この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）に提出する「和解提案書」の具体的な書き方とコピペで使える文例が手に入ります。支払猶予・分割・減額といった現実的な返済案の作り方、提出方法（電話・郵送・内容証明の使い分け）、提出後のプロミス側の反応パターン別の対処法、拒否されたときの弁護士や任意整理への移行の判断基準まで網羅。結論はシンプルです：誠実に状況を説明し、現実的で再現可能な返済計画を数字で示すことが和解成立の最短ルートです。

「プロミス 和解提案書」を受け取ったら読むべきこと、今すぐやるべきこと（弁護士の無料相談をすすめる理由つき）

プロミスから「和解提案書」が届いたとき、どう対応すればいいか不安になりますよね。まずは落ち着いて内容を確認することが大切です。本記事では、和解提案書が何を意味するのか、受け取ったときの注意点、具体的な対応手順をわかりやすく説明します。最後に、なぜ「債務整理の弁護士の無料相談」をまず利用すべきかを、選び方や相談時の準備も含めてお伝えします。

注意：ここでは法的手続きの一般的な説明をします。個別の対応はケースバイケースなので、和解書にサインしたり回答する前に専門家に相談することを強くおすすめします。

1. 和解提案書とは何か？（ざっくり理解）

和解提案書は、貸金業者（この場合はプロミス）が「この条件で返済しましょう」と提示する文書です。内容はケースによって異なりますが、よく含まれる項目は次のとおりです。

- 提案されている返済額（分割払いの月額や回数）
- 返済期間、初回支払日、最終支払日
- 利息や遅延損害金の取扱い（将来利息を免除する、過去の利息を一部免除する等）
- 支払い方法（振込、口座引落など）
- 提案に同意した場合の効力（弁済計画に従う義務や、条件違反時の扱い）
- 返答期限と、無回答時の扱い（別の法的手段に移行する旨の記載があることも）

重要ポイント：和解提案書にサインすると基本的にはその条件での合意が成立し、後で「知らなかった」「納得していない」と言いにくくなります。まずは内容を精査しましょう。

2. 受け取ったときの注意点（やってはいけないこと）

- すぐにサインして返送しない。細かい条件で重要な差があることがあります。
- 提案の計算（総返済額、利息の扱いなど）を確認せずに受諾しない。
- 返答期限に追われて判断を誤らない。必要なら相談窓口を使って期限延長を交渉することも可能です。
- 自分の支払い能力を無視した返済計画に応じない。無理な約束は破綻のもとです。
- 受領後に督促や訴訟の可能性があることも理解しておく。放置は最悪、法的手続き（訴訟や差押え）につながります。

3. 具体的な対応ステップ（優先順）

1. 文書はすべて保管する（原本・封筒・封書の到達日がわかるもの）
2. どのローンについての提案か、未払金額の内訳や取引履歴を確認する
- 契約書、取引履歴、督促状、振込記録など
3. 内容を確認（支払額、利息、最終的な総額、債務免除の有無、違約時措置など）
4. 自分で対応案を考える（受諾、条件付き受諾、拒否、交渉）
- ここで弁護士の無料相談を受け、提案条件の妥当性や交渉余地を判断してもらうと安全です
5. 弁護士と相談→交渉を依頼するか自分で返信するか決定
6. 合意したら書面で契約（和解契約書）を交わす。口約束は不可避のリスクあり

4. 弁護士の無料相談をまずすすめる理由（メリット）

- 和解提案書の法的効果（将来利息の免除や、承諾による権利放棄など）を正確に説明してくれる
- 提示条件の妥当性を数値でチェックしてくれる（総返済額、利息計算の誤りなど）
- 債権者と直接交渉する力がある（過去の利息免除、分割回数の延長、支払猶予など）
- 訴訟の可能性や時効、差押えのリスクについて適切に判断してくれる
- 文言ひとつで不利になる可能性があるため、和解契約書の内容を弁護士が確認してから署名できる
- 債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）の必要性や最適な手続きの提案をしてくれる

無料相談は「相談したからといって必ず依頼する必要はない」ことが通常なので、まず専門家の客観的な意見を聞くのがおすすめです。

5. 弁護士と他の選択肢（違いと選び方）

- 弁護士
- 法律知識が深く、法的手続き（訴訟、個人再生、自己破産など）を全面的に代理できる。
- 債権者との交渉力が高く、和解の実務経験が豊富な弁護士を選べば安心。
- 司法書士や法律相談系の非弁サービス
- 代理できる範囲に制限があり、裁判対応や複雑な交渉に制約がある場合がある。
- 民間の債務整理支援サービス（他社の一括代行・ローン借換サービスなど）
- 弁護士法上の代理でない場合、法的保護が弱く、強制力のある法的措置に対応できないことがある。

選び方のポイント：
- 消費者金融（プロミス）との交渉実績があるか
- 債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の経験が豊富か
- 相談時に明確な費用説明（無料相談の範囲、着手金・報酬の目安）をしてくれるか
- 自分の生活や収入状況を理解して現実的な提案をしてくれるか
- コミュニケーションが取りやすいか（説明がわかりやすいか）

6. 弁護士の無料相談に行くときに持って行くもの・聞くべき質問

持参書類（可能な限り）
- プロミスからの和解提案書（原本）
- 契約書、取引履歴（取引明細）
- 督促状や内容証明など、プロミスからの郵便物一式
- 直近の給与明細、預金通帳のコピー、家計状況が分かる資料
- 過去に行った支払いの領収や振込記録

相談時に聞くべき質問
- この和解案は妥当か？交渉余地はあるか？
- 受諾した場合の法的影響（将来の利息、信用情報への影響等）は？
- 拒否した場合のリスク（訴訟、差押えの可能性）は？
- 任意整理・個人再生・自己破産のうち、私に合う選択肢はどれか？
- 相談料は無料か、正式依頼した場合の費用見積もりは？
- 交渉・手続きにかかる期間の見込みは？

7. よくある不安への回答（短く）

- 「無視していい？」 → 無視は危険。訴訟や差押えに進むことがあります。まずは相談。
- 「すぐに払えない場合は？」 → 支払い不能なら弁護士と交渉し、現実的な分割案や手続きの提案を受けられることが多いです。
- 「和解で利息がなくなる？」 → 交渉次第です。弁護士が介入すると将来利息停止や一部免除が得られるケースが多くあります。

8. 今すぐできる行動（まとめ）

1. 和解提案書と関係書類をまとめて保存する
2. 提案書にサイン・返送する前に、債務整理に強い弁護士の無料相談を受ける
3. 相談で方針を決めたら（交渉依頼 or 自己対応）、文書で合意を取り交わす

和解提案書は一見「救い」のように見えても、内容によっては不利な条件も隠れています。無料相談はリスクを避け、最適な選択肢を見つけるための第一歩です。まずは弁護士に相談して、安心して答えを出しましょう。

1. 「和解提案書」って何？プロミスに出す意味と期待できること — 今すぐ知りたい基本のキホン

「和解提案書」とは、債務者（あなた）が債権者（ここではプロミス）に対して、現在の事情を説明して返済方法の変更をお願いする文書です。法的手続きを経る前の任意の合意を目指すもので、示談や任意整理とは厳密には違います。示談は犯罪や民事上の争いの解決（例えば過払い金返還の和解など）を指すことが多く、任意整理は弁護士や司法書士が介入して債務の利息や分割の交渉をする正式な手続きです。和解提案書は「まずはこちらの事情を理解してほしい」「督促を一旦止めてほしい」「支払条件を現実的に組み替えたい」という目的で出します。

なぜプロミスに提出するのか？主なメリットは以下の通りです（要約）：
- 催促の一時停止や電話連絡の頻度緩和を期待できる（対応はケースバイケース）。
- 分割支払いや支払猶予、場合によっては一時金と交換した減額の交渉ができる。
- 訴訟・差押えなどの法的手続きに進む前に解決できれば、時間的・精神的負担を減らせる。

和解が成立すると、原則として新しい合意（和解書）に基づいて支払いが続きます。遅延損害金の扱いや、和解前の過去の滞納部分についてどう清算するかは和解書の文言次第です。和解は法的に拘束力を持つため、合意後は約束した通りに支払う義務が生じます。だからこそ、成立する前に「支払えない額」を無理に約束せず、現実的な金額と支払期日を記載することが重要です。

いつ出すべきか？基本は「督促が激しくなってきた」「支払いが1～2回遅れた」「裁判所からの通知が来る前」。早ければ早いほど選択肢は広がります。訴訟や仮差押えが始まると交渉の余地が狭まり、和解の条件も不利になりがちです。プロミスの相談窓口は電話や会員サイト「プロミスNet」、店頭窓口（自動契約機や有人窓口）などがあります。最新の連絡方法や営業時間はプロミス公式サイトで確認してください。

2. プロミスに和解提案をする前に準備するもの（ここで勝率が変わる）

和解提案は「準備勝負」です。準備が整っていると、担当者に信頼感が伝わり合意に近づきます。まずは借入残高・利息・遅延損害金の把握。プロミス会員サイト「プロミスNet」や利用明細で現在の残高や発生中の延滞利息を確認しましょう。記録はスクリーンショットや紙の明細で保存しておくと安心です。

次に自分の現状収支を作ります。簡単なテンプレ：
- 手取り収入：○○円
- 家賃・住宅ローン：○○円
- 食費・光熱費：○○円
- 通信費・保険：○○円
- 現在他社借入返済合計：○○円
- プロミスに回せる上限：○○円（ここが勝負の数字）
「生活費を削って○○円なら支払える」といった現実的な数字を示すために、直近3ヶ月分の給与明細や通帳の入出金記録を用意すると説得力が増します。

必要書類はケース別に異なりますが一般的には以下を準備：
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 直近の給与明細（会社員）または確定申告書・青色申告決算書（自営業）
- 年金受給証明書（年金受給者）
- 離職票や医師の診断書（失業・病気の場合）
- 預金通帳のコピー（入出金証明のため）

同時に検討すべき選択肢として任意整理や個人再生、自己破産があります。任意整理は弁護士や司法書士が介入して利息カットや分割交渉を行う方法で、弁護士費用がかかる一方、交渉力は上がります。個人再生は住宅ローンを除く借金を大幅に圧縮できる可能性がありますが、要件や手続きがあるため専門家相談が必要です。自己破産は債務を免除する強い方法ですが、財産処分や社会的影響があります。

弁護士・司法書士に相談する目安：債務総額が弁護士介入の費用を上回るケースや、訴訟・差押えの予告がある場合、債権者との交渉が難航している場合は早めに専門家に相談しましょう。無料相談や法テラス（収入要件あり）の活用も有効です。

3. 和解提案書の基本構成と書き方（テンプレートの解説）

和解提案書の見た目はシンプルで構いません。大事なのは構成と明確な数字です。基本フォーマットは以下の順です：
1. 表題（例：「和解（支払）提案書」）
2. 宛先（「プロミス　債権管理部　御中」など）
3. 提出日
4. 差出人（氏名、連絡先、会員番号があれば記載）
5. 本文（序文・現状説明・具体的提案・誓約文）
6. 添付書類一覧
7. 署名・押印（可能なら）

冒頭文は簡潔で誠意が伝わることが重要です。例：「いつもお世話になっております。会員番号○○の山田太郎と申します。現在、下記の事情により支払いが困難となっており、和解の提案をさせていただきます。」という出だしでOKです。

現状説明は事実と理由を短く。失業・病気・収入減など、嘘は禁物です。具体性があるほど信用されます。たとえば「2024年4月に勤務先の事業縮小のため解雇され、現在は就職活動中で月収見込みは5万円～10万円程度です。直近の家賃等を差し引くと月にプロミスに充てられるのは3万円です」といった具合。

提案する返済案は数字で書くこと。分割の場合は「毎月○円を×回で返済し、初回支払日は○年○月○日とします」、猶予の場合は「○か月間の支払猶予を頂き、再開は○年○月から毎月○円を支払う」など。減額交渉をする場合は一時金の提示（例：一時金○円を支払う代わりに残額の○%を免除してほしい）も明記します。提案は現実的かつ実行可能であることが信用のポイントです。

添付書類は必ず記載しましょう（例：直近3ヶ月分の給与明細、離職票の写し、医師の診断書、預金通帳の写し等）。添付があると担当者の判断が早まることが多いです。

4. 使える文例（テンプレ）集：プロミス向けの和解提案書（ケース別）

以下に実際にコピペして使えるテンプレを用意します。数字は「例」として記載しているので、必ず自分の実状に置き換えてください。

文例A：支払猶予を求めるテンプレ（例）

和解（支払）提案書
プロミス　債権管理部　御中
提出日：2024年○月○日
会員番号：XXXXXXXX
氏名：山田 太郎（印）
住所：
連絡先：

拝啓　いつもお世話になっております。私は現在、下記の事情により一時的な支払い困難に直面しております。2024年4月に勤務先の倒産により収入が激減し、現在は就職活動中です。現在の預貯金および生活費を勘案した結果、ご迷惑をおかけしますが○か月間（例：3か月）の支払猶予をお願いしたく、和解のご提案を差し上げます。

提案内容（例）
1）猶予期間：2024年○月○日～2024年○月○日（約3か月）
2）猶予終了後の支払：2024年○月より毎月30,000円を12回にて返済
3）初回支払日：2024年○月○日
4）添付書類：離職票の写し、預金通帳の写し、履歴書（就職活動中の証明）

誠意をもって速やかな返済を行う所存です。ご検討のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具

文例B：分割払いを提案するテンプレ（例：毎月3万円×12回）

（省略せずそのまま使える全文を用意）
和解（分割支払）提案書
プロミス　債権管理部　御中
提出日：2024年○月○日
会員番号：XXXXXXXX
氏名：鈴木 花子（印）
住所：
連絡先：

拝啓　平素よりお世話になっております。現在の債務につきまして、下記の通り分割での返済を希望いたします。直近の収入と生活費を勘案した結果、毎月30,000円を12回（合計360,000円）にて分割して完済する提案をさせていただきます。初回振込日は2024年○月○日を予定しております。添付書類として直近3ヶ月分の給与明細を同封いたします。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

（以下署名・添付リスト）

文例C：一時金を払って残額を減額してほしいテンプレ（例）

和解（減額）提案書
（中略）
私は手元資金として150,000円の一時払が可能です。この金額を先に支払う代わりに、残債のうち20%の免除（減額）をお願いできないかと考えております。具体的には、現時点の請求残高が500,000円であれば、150,000円の一時払いを行い、残額340,000円（500,000−150,000−免除分）で和解いただければ幸いです。添付：預金通帳写し等。

（署名）

文例D：病気・失業等の事情による特別措置申請テンプレ

和解（特別措置）申請書
（中略）
現在、長期療養中のため働けない状況にあります。医師の診断書（別添）により当面収入がない旨を証明いたします。誠に恐縮ですが、当面の間（例：6か月）、返済免除または減額猶予のご配慮をお願い申し上げます。終了後は再度状況を報告し、可能な範囲で再開いたします。

（添付：診断書）

文例E：弁護士・司法書士を介した提案（代理提出）

和解提案（代理人提出）
（中略）
本提案は代理人である弁護士 佐藤一郎（事務所名、連絡先）より提出いたします。代理権は委任状により証明いたします。代理人を通じて交渉いただけますようお願い申し上げます。

（代理人署名）

上記は例なので、必ず自分の状況に合わせて数値や日付を置き換えてください。添付書類があると担当者が承認しやすくなります。

5. 提出方法とその後の流れ（電話・書面・内容証明・メールの使い分け）

提出方法は主に次の方法があります：電話で先に打診、郵送（普通郵便）、内容証明郵便（証拠力が高い）、窓口持参、会員サイトからのメッセージ送信。電話は手軽ですが記録が残りにくいので、電話で話したら必ず書面（メールや郵送）で確認を取るのがポイントです。郵送は履歴が残るため基本的な手段。内容証明は「この文書をいつ誰に送ったか」を郵便局が証明してくれるため、証拠力が高まります。ただし費用と手間がかかるので、内容に争点がある場合や相手が連絡を無視するケースで活用を検討してください。

内容証明を使うべきケースは、電話や普通郵便でのやり取りで相手が対応しない・約束が守られないときや、将来の訴訟を見越して証拠を残しておきたい場合です。書き方の注意点：事実と請求内容を簡潔に、感情的な表現は避ける、コピーは必ず手元に保管。

電話で先に話す場合のトークスクリプト例：
「いつもお世話になっております。会員番号○○の山田です。現在支払いが困難になっており、書面で和解案を提出したいと考えています。提出先と担当部署、あるいはメールでの受付可否を教えていただけますか？」NGワードは「払えない」「もう無理です」などの極端な表現。代わりに「現状はこうで、月に○円なら支払える見込みです」と現実的な提案をすること。

回答が来るまでの目安はケースによるが、一般的には郵送後1～2週間、内容証明なら2～3週間程度かかることがある。電話で確認すると早い場合があるが、確実な記録は書面に残すこと。和解成立後は和解書（書面）を必ず交わし、原本を保管しましょう。和解書には支払方法、支払日、遅延時の取り扱い、免除や減額の有無を明記してもらうこと。和解後も入金の領収書・振込記録は最低5年は保存するのが安全です。

6. 対応パターン別の想定されるプロミスの反応と対処法

提案に対するプロミスの反応は大きく分けて「即承諾」「条件付き承諾」「拒否」「債権回収委託（外部業者へ）」の4パターンです。すぐ承諾された場合でも注意点があります。口頭での合意は後でトラブルになりやすいので、必ず書面（和解書）で条件を確認し、支払方法と初回支払日を明文化してもらいましょう。

条件付き承諾（修正提案が来た）への交渉術は、代替案を持つこと。例えば毎月3万円が厳しいと言われたら「初回のみ5万円、その後3万円に戻す」といった段階的プランを出す。譲歩ラインは事前に決めておき、無理な条件は避けること。

拒否された場合の初動は「なぜ拒否されたか」を確認すること。理由が「証拠不十分」「提示額が低すぎる」「返済見込みが不透明」などであれば、足りない書類を提出したり、返済可能額を見直して再提案します。拒否理由が法的根拠（差押えの予定等）であれば即座に弁護士に相談することを推奨します。

催告・訴訟・強制執行（差押え）が始まりそうなときは早急な対応が必要です。差押予告や訴状が届いたら、放置すると口座や給与が差し押さえられるリスクがあります。こうした予告が来た場合は直ちに弁護士に相談し、場合によっては仮差押えの申立てや異議申立ての準備を進めます。

プロミスが債権管理を司法書士や弁護士に委託した場合は、窓口や交渉相手が変わります。委託先がどの事務所か、担当者の氏名・連絡先を確認し、以後は委託先とのやり取りに切り替えましょう。委託された場合、対応は形式的かつ迅速になることが多いので、和解を望むのであれば早めに資料を送るのが有利です。

7. 拒否・合意失敗後の次の選択肢（弁護士・司法書士に頼む・任意整理など）

和解が拒否されたり合意が難航した場合、次の選択肢を検討します。任意整理は弁護士や司法書士が債権者と交渉して和解条件を整える手続きで、利息カットや長期分割が期待できます。費用相場は事務所や案件により異なりますが、一般的には着手金＋成功報酬（減額分の何％）などの形が多いです。弁護士に依頼すると債権者からの取立てが一旦ストップする（受任通知を送る）メリットがあります。

個人再生と自己破産は法的整理です。個人再生は一定の条件下で借金を大幅に圧縮して再生計画に沿って返済する方法で、住宅ローン特則を使えばマイホームを維持しながら整理することも可能です。自己破産は債務の免除が認められる代わりに一定の財産が処分され、資格制限や社会的影響があります。どちらも専門家の判断が重要です。

消費生活センターや日本クレジットカウンセリング協会は無料や低額の相談窓口を提供しています。第三者の中立的相談を活用すると、感情的になりにくく適切なアドバイスが得られます。弁護士に依頼する際の選び方は、債務整理の実績がある事務所、初回無料相談を行っているか、費用体系が明確かを基準にしましょう。相談時には借入明細、給与明細、預金通帳などを持参すると話が早いです。

和解以外の方法として借り換え（例：住信SBIネット銀行のカードローン等）や親族からの一時的な借入れで利息の低い形に組み替える方法もありますが、収入や信用情報に影響するため慎重に検討してください。

8. 和解成立後に注意すること（トラブル防止のためのチェックリスト）

和解成立後は安心しがちですが、ここでトラブルになるケースが多いので要注意です。和解書の内容は必ずチェックしましょう。最低限見るべき5項目：
- 支払金額と支払回数（具体的な金額と回数が明記されているか）
- 初回支払日と支払方法（振込先口座、口座振替の開始日）
- 遅延時の扱い（遅延損害金の有無、再交渉条項）
- 免除・減額の有無が明記されているか（口頭での約束は不可）
- 完済証明の有無（完済後の証書交付について）

支払方法はプロミスが対応するもの（口座振替、銀行振込、コンビニ払い等）があります。手数料の有無や振込先口座は和解書で確認してください。万が一支払いが滞った場合は、早めに連絡して再交渉を申し出ること。誠意ある連絡は再度の和解を成立させる鍵です。

和解内容が守られたかの証明として、振込の控えや銀行の入金記録、領収書は必ず保管してください。保存期間は少なくとも5年が目安です。信用情報への影響についても把握が必要です。和解の履歴や延滞の履歴は信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に登録される可能性があり、記録の内容や期間はケースにより異なります。和解で支払いが再開されたとしても、過去の延滞は信用情報に残ることがありますので、将来的なローンやクレジットカード審査に影響する可能性がある点は理解しておきましょう。

9. よくあるQ&A（読者が検索しそうな質問を先回り）

Q1：プロミスは和解提案に応じやすい？
A：ケースバイケースです。支払見込みがあり、証拠（収入証明等）を提示できる場合は応じやすくなります。逆に全く支払い能力が見えない場合や証拠がない場合は厳しいことが多いです。

Q2：和解提案で嘘をついてもバレる？（バレる理由）
A：はい。収入や勤務先の情報は書類で確認されることが多く、通帳や給与明細で照合できます。嘘は後で不利になるのでやめましょう。

Q3：和解提案書は内容証明で出した方がいい？
A：相手が対応しない場合や後で証拠が必要になる場合に有効です。ただし費用と手間がかかるため、まずは電話→普通郵便→必要なら内容証明の順で検討するとよいでしょう。

Q4：和解後に支払が滞ったらどうなる？
A：和解違反となり、和解前の状態（督促、法的手続き）に戻る可能性があります。早めに連絡して再交渉することが重要です。

Q5：弁護士に頼むとどれくらい早く進む？
A：受任通知送付後は取立てが一旦止まるため交渉は比較的スムーズに進むことが多いですが、事案の複雑さにより期間は変わります。概ね数週間～数ヶ月の目安です。

（注：上記は一般的な回答です。詳細は専門家に相談してください。）

10. 経験・実例（体験談・失敗談・成功のコツ）

筆者は債務問題を扱う編集経験があり、知人の事例や取材で得た実例をもとにアドバイスしています。ここでは匿名化したケーススタディを紹介します。

ケーススタディA（成功例）
知人Aは失業で収入がゼロに近い状態でしたが、離職票と生活費の内訳、再就職見込み（職業訓練参加予定の証明）を添えて支払猶予を3か月求める提案を出しました。プロミスはこれを受け入れ、猶予期間終了後に月3万円の分割で和解が成立。成功要因は「現実的な再開プラン」と「証拠書類の充実」でした。

ケーススタディB（失敗例）
別の知人Bは「支払い再開はいつかできる」とのみ記載した提案を出した結果、証拠不十分で拒否されました。改善点は具体的な収支表と証拠（給与明細等）を添付することでした。

筆者が現場で見た「担当者に刺さる」書き方のコツ5つ：
1. 数字を明確に（毎月いくらを何回で支払うか）
2. 初回支払日を必ず指定する
3. 添付書類は必ずリスト化して同封する
4. 嘘や大げさな表現は厳禁（すぐにバレる）
5. 連絡先は昼間の連絡可能な時間帯まで記載する

失敗談（NG集）：督促を無視する、音信不通になる、虚偽の申告をする、口頭だけで約束して書面を残さない、内容証明を書いたが送達記録を保存しなかった——これらは後で取り返しがつかないことがあります。

最後に筆者からのアドバイス：まずは小さくても行動すること。電話で窓口に連絡→状況把握→書面で提出、これだけで相手の対応は変わることが多いです。一歩踏み出す勇気を持ちましょう。

11. ダウンロード用チェックリスト＆テンプレ（付録）

ここに示すテンプレはそのままコピペして使える形で作りました。実際に使う前に自分の数字・日付・添付書類を必ず差し替えてください。

11-1. 和解提案書テンプレ（Word/テキスト用）
- 上述の文例A～Eをそのまま使用可能。自分の情報に書き換えるだけで提出できます。

11-2. 収支表テンプレ（簡易）
- 手取り収入：
- 家賃：
- 水道光熱費：
- 食費：
- 通信費：
- 保険料：
- 他社返済：
- プロミスに回せる額（毎月）：

11-3. 添付書類チェックリスト
- 本人確認書類（運転免許等）
- 直近3か月分の給与明細（会社員）または確定申告書（自営業）
- 離職票（失業時）
- 医師の診断書（病気時）
- 預金通帳の写し（入出金の証明）

11-4. 電話トークスクリプト（コピペ可）
「お世話になります。会員番号○○、氏名○○です。現在支払いが困難で、和解提案書を郵送（またはメール）したく、提出先と担当部署を教えてください。いつ頃までに回答が可能かも伺えますか？」
※記録を残すために、通話後は必ずメールや郵送で同内容を送る。

11-5. 弁護士相談時に持っていく書類リスト
- 借入明細（プロミスの利用明細）
- 直近3か月分の給与明細、源泉徴収票
- 預金通帳のコピー
- 離職票、診断書など（該当があれば）
- 氏名・住所・連絡先が確認できる書類

（ダウンロードファイルは当ページでは提供していませんが、上のテンプレをコピーしてWordやテキストに貼り付けてご利用ください。）

12. 参考情報・相談窓口（信頼性を担保）

ここでは、公的機関や主要な情報源の名称を示します。最新の連絡先や詳細は各公式サイトで必ず確認してください。
- プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）の公式窓口（最新の電話番号・窓口情報は公式サイトで確認）
- 消費生活センター（各自治体）
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
- 信用情報機関：CIC、JICC、KSC（各機関で信用情報の内容確認可）
- 債務整理を扱う弁護士・司法書士事務所（事務所ごとに費用体系が異なるため事前確認を）

注意喚起：債務整理や和解をうたう業者の中には高額な手数料や違法な勧誘を行うところがあります。必ず複数の専門家に相談し、無料相談や公的機関の窓口の利用を検討してください。

この記事のまとめ

長くなりましたが、要点は次の通りです：
- まずは早めに行動すること。督促が来てから慌てるより、初期段階で状況を説明するほうが選択肢は広がります。
- 和解提案書は「誠実さ」と「数字の明確さ」が鍵。毎月いくら支払えるか、初回支払日はいつか、証拠書類を添付すること。
- 提出は電話で打診→書面提出（普通郵便や会員サイト）→必要なら内容証明を検討、という流れがおすすめ。
- 拒否や訴訟リスクがある場合は早めに弁護士・司法書士に相談すること。任意整理や法的整理が選択肢になる場合があります。
- 和解成立後も和解書の内容をしっかり確認し、振込記録等を保管しておくこと。

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最後の一言：状況がつらいときほど「小さくても確実な行動」を積み重ねること。まずは提案書を1通作ってみてください。テンプレは上に用意してあるので、必要ならそれをコピーして一つずつ埋めていくだけで大きく前に進みます。

出典・参考
・プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）公式情報
・法テラス（日本司法支援センター）関連資料
・消費生活センター（各自治体）案内
・日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）情報
・信用情報機関（CIC、JICC、KSC）案内