個人再生費用 法テラスでどれだけ安くなる？結論を先に言うよ

まず結論をシンプルに：法テラス（日本司法支援センター）をうまく使えば、弁護士や司法書士への着手金や手続き費用の「立替」や「分割返済」が可能で、手持ちが少ない人でも個人再生の手続きを進めやすくなります。ただし、全部が無料になるわけではなく、所得や資産の条件、手続きの内容によって対象になるかが変わります。費用の相場や支払いタイミング、節約ポイントをこの記事で丸ごと解説します。

個人再生で「費用はどれくらい？」と調べているあなたへ

個人再生を考えるとき、まず心配になるのが「手続きの費用」と「自分の借金がどれくらい減るのか」ですよね。本記事では、個人再生の仕組みをかんたんに説明したうえで、実務上の一般的な費用の内訳と、具体的な費用シミュレーション（想定ケース）を示します。最後に、無料で弁護士に相談するメリットと、弁護士の選び方・相談時の準備も分かりやすくまとめます。

※以下の金額は実務の相場や典型的な例に基づく想定です。最終的な費用や減額見込みは個別の事情（債務総額、収入、資産、保有住宅の有無、債権者数など）によって変わります。正確な見積りは弁護士の無料相談で確認してください。

まず押さえておきたい：個人再生とは

- 個人再生は、裁判所を利用して借金の返済負担を軽くする手続きの一つです。自己破産と違い、一定の条件を満たせば住宅ローンを残して住み続けながら他の借入を大幅に減額できる点が特徴です。
- 手続きの種類としては「小規模個人再生」と「給与所得者等再生（給与所得者再生）」があり、手続きの適用条件や進め方が異なります。
- 返済期間は原則として3～5年で計画的に分割返済します（個別の計画は裁判所が確認します）。

費用の内訳（実務上の一般的な項目と目安）

個人再生にかかる費用は大きく分けて「弁護士費用（または司法書士費）」「裁判所にかかる実費」「事務処理に伴う雑費」です。以下は一般的な目安です。

- 弁護士費用（着手金＋報酬）
- 目安：30万円～60万円程度（事務所や案件の難易度で上下）
- 分割払いに対応する事務所が多い
- 裁判所関連の実費（申立てに伴う手数料、郵送費など）
- 目安：数千円～数万円程度
- 書類取得費用や証明書類の手数料（住民票、戸籍、給与明細コピーなど）
- 目安：数千円～1万円程度
- その他（交通費、コピー費用、場合によっては鑑定費用など）
- 目安：数千円～数万円

合計の実費負担は、弁護士費用を含めて概ね30万円～70万円の範囲が多いですが、事案によってはこれを上回ることもあります。

注意点：
- 司法書士は取り扱える範囲に制限があるため、個人再生の全手続きを委任できない場合があります。債権総額や必要な手続き内容により、弁護士の関与が必要になります。
- 弁護士費用の内訳（着手金・報酬の条件、成功報酬の有無、分割可否）を明確に確認してください。

費用シミュレーション（想定ケース）

以下は「手続きにかかる費用（弁護士費用＋実費）」を中心にしたシミュレーションです。借金の軽減額は個別事情に依存するため、減額の例は「仮の想定」として示します。

前提（共通）
- 弁護士に依頼して個人再生手続きを行う
- 弁護士費用は一括または分割で支払える前提
- 裁判所実費・書類費用は別途発生

ケースA（負債が中程度、住宅ローンなし）
- 債務総額：300万円
- 弁護士費用：合計35万円（着手金＋報酬）
- 裁判所実費等：2万円
- 合計費用（目安）：約37万円
- 減額イメージ（仮定）：個人再生で負担軽減が可能なら、毎月の返済負担が安定化し、返済期間内で無理ない額へ。※減額の具体額は個別見積りを

ケースB（負債が多め、住宅ローンはないが債権者多数）
- 債務総額：800万円
- 弁護士費用：合計45万円（債権者対応が多いと手間増で相場が上がることがある）
- 裁判所実費等：3万円
- 合計費用（目安）：約48万円
- 減額イメージ（仮定）：手続きにより月々の負担が大幅に軽減され、総返済計画の見直しで生活再建を図れる可能性が高い

ケースC（住宅ローンを残したい・債務が非常に大きい）
- 債務総額：1,500万円（うち住宅ローンを除く債務が対象）
- 弁護士費用：合計60万円～（住宅ローン特則の手続きや調整が必要なため費用が高め）
- 裁判所実費等：3～5万円
- 合計費用（目安）：約63万円～
- 減額イメージ（仮定）：住宅ローン特則を利用して住宅を維持しつつ、他の債務を一定の条件で圧縮できるケースもあるが、手続きは複雑になる

※上記はあくまで「一般的な目安」の想定例です。実際の減額割合や支払総額は、収入・資産・家族構成・債権者の状況などで大きく変わります。まずは弁護士の無料相談で個別の見積りを取りましょう。

個人再生と他の債務整理方法の違い（選び方）

主な選択肢と比較ポイントを簡潔にまとめます。

- 個人再生
- 利点：住宅ローンを残して家に住み続けられる可能性がある。自己破産よりも社会的影響が小さい場合も。
- 欠点：手続きがやや複雑で費用がかかる。必ずしも全額免除になるわけではない。
- 向く人：住宅を残したい人、一定収入があり再建可能と裁判所が判断される人

- 自己破産（免責申立て）
- 利点：原則として借金が原則免責される（一定の例外あり）。大幅な債務整理が可能。
- 欠点：財産の処分が必要になる場合があり、職業制限や信用情報への影響が強い。
- 向く人：返済の見込みが立たず、早期に債務を整理したい人

- 任意整理
- 利点：裁判所を通さず債権者と直接交渉して利息カットや分割返済にする比較的手軽な方法。費用も低め。
- 欠点：債務総額自体は大幅に減ることは少ない。住宅ローンは対象外。
- 向く人：債務総額が比較的抑えられており、裁判所手続きは避けたい人

- 特定調停
- 利点：裁判所の簡易な手続きを使って分割調停する方法。費用は比較的安い。
- 欠点：調停が不成立の場合もある。強制力は限定的。
- 向く人：柔軟な交渉で債務整理を始めたい人

選び方のポイント：
- 住宅を残したいか、売却もやむをえないか
- 収入の安定度（将来の返済見込み）
- 手続きの速さと費用負担の軽さ
- 職業上の制約や社会的影響の軽減を重視するか

弁護士に相談すると、あなたの状況に最適な方法を法的観点から一緒に検討してくれます。

弁護士の無料相談をおすすめする理由（必ず確認すべき点）

なぜ最初に無料相談を受けるべきか、そして相談で聞くべき項目を挙げます。

おすすめ理由
- 個別事情による費用や見通しが大きく変わるため、正確な見積りが必要
- 同じ「個人再生」でも適用の可否や有利不利が異なる（住宅ローンの有無、収入の有無など）
- 手続きの流れや期間、必要書類を具体的に教えてもらえる
- 費用の分割可否や成功報酬の有無、追加でかかる可能性のある費用を事前に確認できる

相談時に必ず聞くべきこと
- あなたの事案で個人再生が適切かどうか
- 具体的な費用の内訳（着手金、報酬、裁判所実費など）
- 費用の支払い方法（分割可否）
- 進行スケジュールの目安（着手から完了まで）
- 過去の類似案件における結果や経験年数
- 連絡方法や相談の頻度、担当弁護士の対応体制

弁護士の選び方（チェックリスト）

- 個人再生の取り扱い実績があるか（経験年数・件数）
- 相談が無料か、無料の範囲（初回のみか複数回か）を確認
- 費用の明細が書面で提示されるか
- 分割払いや後払い（条件付き）に対応しているか
- 相談時の説明が分かりやすく、親身に対応してくれるか
- 連絡の取れやすさ（担当者がしっかり決まるか）

司法書士と弁護士の違いも確認しましょう：
- 司法書士は手続きの範囲が限られる場合があり、扱えないケースでは弁護士が必要になります。個別案件でどちらに依頼すべきか無料相談で判断してもらいましょう。

相談前に用意しておくとスムーズな書類（チェックリスト）

- 借入先・金額が分かる明細（契約書、取引明細、債権者一覧）
- 直近の給与明細（3～6ヶ月分）
- 源泉徴収票または確定申告書（直近1～2年分）
- 住民票や家族構成が分かる書類
- 住宅ローンの明細（住宅維持を考える場合）
- その他、資産（預貯金、車、不動産など）が分かる資料

準備があれば、相談でより正確な見積りや手続きの可否が判断されます。

相談から依頼までの流れ（一般的な例）

1. 無料相談の申し込み（電話やメールで予約）
2. 初回相談（面談・オンライン）で現状ヒアリングと大まかな見積り
3. 委任契約の締結（費用・支払い条件の確認）
4. 必要書類の収集・債権者調査
5. 裁判所への申立て準備（再生計画案の作成等）
6. 申立て・裁判所手続き・計画の認可
7. 再生計画に基づく返済開始

よくある質問（Q&A）

Q. 弁護士費用は分割払いできますか？
A. 多くの事務所は分割に対応しています。相談時に支払方法と条件を確認しましょう。

Q. 手続き期間はどれくらいですか？
A. 事情によりますが、着手から認可まで数か月～半年程度かかることが多いです。ケースによっては短縮も長期化もします。

Q. 家族に内緒で進められますか？
A. 弁護士は守秘義務があります。生活の事情によっては配慮して進めてくれますが、書類上の手続きや裁判所通知で知られる可能性がある点は確認が必要です。

最後に — まずは無料の弁護士相談を

ここまで読んで「自分の場合どうなるか」が気になったら、まずは弁護士の無料相談を受けることを強くおすすめします。個別の事情を確認したうえで、最適な手続き、具体的な費用、スケジュールが提示されます。相談で得られる「正確な見積り」と「手続きの進め方」が、あなたの不安を最も早く減らしてくれます。

相談の際は、この記事のチェックリストを持参するとスムーズです。必要であれば、私のほうで相談時に聞くべき質問や、提示された見積りを比較するためのポイントをさらに具体的にまとめます。どうぞ遠慮なく次のステップ（相談予約）に進んでください。

この記事を読むことで分かるメリットと結論

- 法テラスを利用したときの費用削減の仕組みがわかる
- 無料相談の対象条件、必要書類、予約のコツがわかる
- 個人再生の費用内訳（裁判所費用・弁護士費用・実費）と節約テクがわかる
- ケース別（30代会社員、40代自営業、専業主婦、50代）で具体的な概算イメージを掴める
- 今すぐできる行動フロー（窓口の探し方、相談準備リスト、見積テンプレ）を手に入れられる

1. 個人再生と法テラスの基本／知っておくべき全体像

個人再生の手続きと、法テラスがどんな支援をしてくれるか、全体像をざっくり押さえましょう。

1-1. 個人再生とは何か？基本の仕組みをやさしく説明

個人再生は、借金を法律に基づいて減額し、原則3～5年で分割して返済する手続きです（住宅ローン特則を使えば住宅を残したまま進めることも可能）。自己破産より家・車などの財産を残せる場合があるのがメリット。ただし収入や財産の状況によっては適用されないこともあります。

1-2. 法テラス（日本司法支援センター）とは何か？利用の入口

法テラスは国が設立した公的な相談窓口で、法律相談の無料化や弁護士費用の立替などを行う制度を持っています。最初の相談は「無料相談」として受けられるケースが多く、相談から弁護士紹介、費用立替の申し込みまでワンストップで案内してくれます。

1-3. 個人再生の費用がどう発生するのか：主な費用項目

個人再生で発生する主な費用は次のとおりです。どれも把握して対策を立てることが大切です。
- 弁護士・司法書士への着手金・報酬（相場は後述）
- 裁判所に支払う手数料（収入印紙や予納金など）
- 書類作成の実費（戸籍謄本、住民票、郵便代、交通費など）
- 債権者への通知や公告に伴う実務費用（場合による）

1-4. 法テラスが提供する費用支援の特徴と限界

法テラスの主な支援は「民事法律扶助」による弁護士費用や実費の立替、分割返済の斡旋、最初の相談の無料化です。ただし、所得や資産が一定以上ある場合は利用できません。また法テラスの支援は貸付（後で返済）であるため、完全に免除されるわけではない点に注意。

1-5. 費用と手続きの全体像（流れで把握）

ざっくり流れはこうです：
相談→弁護士・司法書士紹介→費用の立替申請（法テラス）→申立準備（書類収集）→裁判所へ申立→再生計画の提出→債権者集会・認可→返済開始、という順番。各ステップで発生する費用と支払時期を把握すると安心です。

1-6. 対象ケースの目安（どんな人が想定されるか）

- 収入はあるが返済が困難な会社員、自営業者（住宅ローン併存も含む）
- 自己破産は避けたいが借金の減額が必要な人
- 手持ち資金が少なく、手続きを進められない人（法テラスの立替が活きる）

（ここまでで、個人再生と法テラスの基本的な関係がつかめます。次は法テラスの費用実態を詳しく見ていきます。）

2. 法テラスの費用の実態と支払いの仕組み

法テラスで「何が無料で、何が立替／減免対象か」を明確にしましょう。実際の支払いの流れも具体的に示します。

2-1. 無料相談は本当に無料か、受けられる条件

法テラスの「初回無料法律相談」は、収入基準を満たすことで相談料が無料になります。所得や資産が基準以下であることが条件です。無料相談の目的は問題把握と解決方針の提示で、弁護士に継続的に依頼する場合は別途費用が発生します。

2-2. 法テラスの費用内訳（相談費用、申立費用、立替/減免等）

法テラスが関与する費用は主に次の3種類です：
- 無料相談（条件を満たす場合）
- 弁護士・司法書士費用の立替（民事法律扶助）→ 立替後は原則返済が必要、分割可
- 裁判所に納める実費（予納金等）についても一部支援が得られる場合があるが、ケースにより異なる

2-3. 所得・資産条件と減免の適用範囲

法テラスの支援は「扶助基準表」に沿った収入・預貯金等の基準で判定されます。所得が低く、生活維持に困難があると認められれば立替等の対象になりやすいです。家族構成（扶養人数）も判定に影響します。

※具体的な基準値は年度や状況で変わるため、最新の基準は必ず法テラス公式で確認してください。

2-4. 立替や減免が受けられる具体的な手続きと必要書類

法テラスで立替を受ける場合、一般に必要な書類は次の通りです：
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 所得証明（源泉徴収票、確定申告書、給与明細）
- 預貯金通帳の写し、保有資産の明細
- 家計の収支を書いた資料（家計簿や簡易の収支表）
窓口でこれらを提示して審査を受けます。審査の結果によって、支援の範囲や返済条件が提示されます。

2-5. 実際の支払いタイミングと負担の見える化

費用の支払タイミングは大きく分けて：
- 申立前：着手金・申立書作成費など（法テラスが立替えることがある）
- 申立時：裁判所への一部実費（予納金等）
- 申立後：追加の実費や報告に伴う費用
法テラスの立替を使う場合、通常は手続きを進めるための初期負担が軽くなり、事後に法テラスへ分割で返済する形になります。

2-6. ケース別の費用実例（参考値・目安）

以下はあくまで市場でよく見られる「目安」です（地域差あり）。
- 弁護士報酬（個人再生）：総額30～70万円が一つの目安（裁判所対応や再生計画書作成含む）。成功報酬は別に設定される場合がある。
- 裁判所費用・予納金：数万円程度（ケースにより変動）。
- 実費（書類、郵送、交通費）：数千円～数万円。
法テラスが立替を行えば、初期負担は大幅に下がりますが、立替金を将来返済する必要があります。

3. 個人再生費用を賢く抑える具体策

費用をただ削るだけではなく、リスクを抑えながら賢く負担を軽くする方法を解説します。

3-1. 費用を抑える前提：自分の収支と優先順位を整理する

まずは収入と支出を明確にすること。家計を紙1枚にまとめ、可処分所得を出しましょう。優先順位を付け（生活費＞住宅ローン＞手続き費用など）、どれを保護したいかを決めてから法的手段を選びます。

3-2. 法テラスの無料相談を100%活用するポイント

- 事前に財布・収入の資料をまとめて窓口へ行く（効率的な審査につながる）
- 質問リストを準備する（費用の総額、返済計画の見通し、住宅保有の扱い）
- 弁護士紹介後は、見積書を必ず取る（項目別の内訳を確認）

3-3. 公的支援や自治体の支援制度との併用方法

自治体によっては生活相談や緊急貸付制度があり、法テラスと併用できる場合があります。生活保護などの制度に該当する場合は、法的整理の選択を慎重に（生活保護中の処理は特有の手続きが必要）。

3-4. 費用内訳の透明性を保つ書類づくりのコツ

弁護士や司法書士へ依頼する際、費用項目の書面提示を求めましょう。着手金・報酬・実費・成功報酬の線引きを明確にしておくと後でトラブルになりません。

3-5. 分割払い・分割回数の交渉術（実務的事例）

法テラスによる立替は分割返済が基本です。弁護士事務所と直接交渉して分割回数を増やしたり、法テラス経由で長期分割の条件を提示してもらうと現金負担が減ります。実務的には、初期負担を法テラスにお願いして、返済は月々の家計に合わせて組むのが現実的です。

3-6. 事前に準備するべき証拠・資料リスト

- 給与明細（直近3か月）
- 源泉徴収票や確定申告書（直近1～2年）
- 口座通帳（預貯金の状況）
- 借入一覧（契約書、明細）
- 家計の収支表（簡単でOK）

これらを準備しておくと相談がスムーズで、費用支援の審査も通りやすくなります。

4. 申立の流れと費用のタイムライン

申立前から完了まで、どのタイミングで何が必要か、費用の出入りを時系列で説明します。

4-1. 事前相談の進め方と予約のコツ

- 法テラス窓口か電話・オンラインで事前予約を取る（待ち時間を避けるため）
- 相談の目的を明確に伝える（個人再生を考えている／費用が払えない等）
- 必要書類を事前にアップロードできる場合は準備しておくと時間節約

4-2. 必要書類リストと取り寄せの実務（具体手順）

- 戸籍謄本・住民票は市区町村役場で取得（有効期限の確認を）
- 源泉徴収票や確定申告書は勤務先や税務署で入手
- 借入残高証明は各貸金業者に請求（郵送で時間がかかるので早めに）

事前に取り寄せておけば、申立準備がスムーズになります。

4-3. 裁判所への申立手続きの流れ（目安日数とポイント）

- 申立書類作成：弁護士と協力して数週間（書類の整備が早ければ短縮可）
- 裁判所での受理・審査：数週間～数か月（裁判所の混雑状況により変動）
- 債権者集会や債権届出：指定された期間内（公告等に期間がある）

全体で数か月～半年程度が一般的な目安ですが、ケースにより変動します。

4-4. 法テラスと提携弁護士・司法書士の役割と費用の見通し

法テラスはあくまで支援機関で、実務的な代理業務は弁護士・司法書士が担います。法テラスは費用立替の手続きや紹介を行い、弁護士は申立書作成や裁判所対応、再生計画の策定を行います。弁護士費用の相場は案件の難易度によって変わるので、複数の見積を比較するのが賢明です。

4-5. 申立後の費用支払いタイミングと注意点

申立後に発生する費用（追加実費や予納金等）は弁護士と相談のうえ準備します。法テラスの立替が承認されている場合は、申立前後の支払いを法テラスが一時負担するので手元資金の確保に余裕が生まれます。ただし立替分は原則返済が必要です。

4-6. 手続き完了までのよくある落とし穴と回避策

- 必要書類が不足して申立が遅れる→事前チェックリストで回避
- 収入変動で法テラス支援が受けられなくなる→最新の収入を早めに報告
- 弁護士費用の内訳が不透明→見積書を文書で受け取る

早めの準備と情報の透明性が重要です。

5. よくある質問とケース別の対処

読者が気になる疑問をQ&A形式で整理します。

5-1. 個人再生にかかる費用の総額感はどれくらい？

目安として、弁護士費用＋裁判所関連の実費で合計30～100万円程度がよくあるレンジです（事案の複雑さで上下）。法テラスの立替を活用すれば初期負担は小さくなりますが、立替金は将来返済する必要があります。

5-2. 法テラスを利用する条件と手続きの入口は？

基本は所得・資産が一定基準以下であることが条件です。窓口で申請し、必要書類を提出して審査を受けます。初回相談は条件次第で無料になります。

5-3. 費用は分割払いが可能か？

可能です。法テラスを利用すれば分割返済の設定が基本で、弁護士事務所とも分割の交渉ができます。ただし返済計画は現実的な収支に基づく必要があります。

5-4. 住宅を手放さずに再生できるケースは？

住宅ローン特則を使えば、住宅を残したまま個人再生を進められるケースがあります。ただしローンが残る場合は引き続きローン支払い能力があること、そして再生計画で住宅ローンの扱いを明確にする必要があります。

5-5. 手続きにはどれくらい時間がかかるのか？

平均で数か月～半年程度が目安。ただし裁判所の処理状況や資料の整備状況により延びることがあります。

5-6. 成功報酬は発生するのか（法的な立場の整理）

弁護士報酬には着手金と報酬（成功報酬）が設定されることがあります。法テラスの立替はあくまで費用の支援であり、成功報酬の有無は事務所との契約内容次第です。見積の際に明確に確認しておきましょう。

6. 実例ケーススタディ（費用面の具体例と見解）

ここでは具体的なケースを想定して「費用内訳のイメージ」と実務的なアドバイスを示します。金額はあくまで概算の「目安」です。

6-1. ケースA：30代・会社員・総債務420万円、法テラス利用後の費用内訳（例）

- 弁護士報酬（着手＋報酬）：40万円（概算）
- 裁判所実費・予納金：3万円
- 各種書類実費：1万円
合計概算：44万円
法テラスが弁護士報酬を立替（審査可）した場合、初期負担はほぼ0～数万円。月々の返済（法テラスへの返済）は家計に合わせて分割可能。見解：初期負担を抑えて早めに動くのが精神的にも効率的。

6-2. ケースB：40代・自営業・住宅ローン併存、費用軽減の工夫（例）

- 弁護士報酬：50～80万円（住宅ローン特則や再生計画の作成で高め）
- 裁判所実費：4万円
合計概算：54～84万円
工夫例：法テラスでの立替＋自治体の小口貸付を併用して初期費用を確保。助言：自営業は収入の変動があるので、直近の確定申告書類を早めに用意し、法テラス審査での透明性を高める。

6-3. ケースC：専業主婦・家計中心、無料相談活用での実践（例）

- 手続きの相談段階で法テラスの無料相談を利用。代理手続きは配偶者が依頼する場合が多く、費用負担は世帯の収入状況で判断。
経験：無料相談で受けた初期アドバイスの質がその後の費用削減に直結することが多い。初回相談で具体的な資料を提示すると、次の段取りがスムーズです。

6-4. ケースD：50代・正社員、分割払いの実現性と注意点（例）

- 弁護士報酬：30～60万円
- 裁判所実費：2～5万円
分割回数を増やして月々の負担を下げることは可能だが、最終的な返済計画全体（個人再生後の返済）とのバランスを考える必要あり。注意点：分割で支払う立替金が長期負担にならないよう、弁護士と返済計画をすり合わせること。

6-5. 経験から見えるポイント（実務的なアドバイス）

私が実際に支援の現場で見てきたポイント：
- 「初動」の速さが重要：資料を早く準備すると裁判所対応や債権者対応がスムーズになる
- 法テラスは頼れるが万能ではない：扶助の可否は審査次第、弁護士との費用交渉も必要
- 見積は複数取得：弁護士によって着手金や報酬体系が違うので比較検討が大事

7. 今すぐできる行動フロー

手元資金が不安なまま悩むより、1歩進めるための実践的なフローを示します。

7-1. 近くの法テラス窓口の探し方（具体的な探し方）

法テラスの公式サイトで都道府県別の窓口が掲載されています。電話やオンライン相談の予約も可能なので、最寄りの窓口をまず確認しましょう。

7-2. 無料相談予約の手順と準備する質問

予約手順：電話またはオンラインで予約→必要書類を案内に従って準備→当日は収入・家計の資料を提示。準備する質問例：
- 私は法テラスの対象になりますか？
- 初期費用はいくら必要ですか？
- 弁護士費用はどのくらいが相場ですか？

7-3. 必要書類の事前準備リストと優先順位

優先順位：
1. 本人確認（運転免許証等）
2. 収入証明（源泉徴収票、給与明細）
3. 借入明細（契約書・残高証明）
4. 預金通帳の写し
5. 家計の収支表（簡易でOK）

7-4. 費用の見積もりを自分で作成する簡易テンプレ

（簡易テンプレ）
- 弁護士費用（見積）: ¥_____
- 裁判所実費: ¥_____
- 書類実費: ¥_____
合計（概算）: ¥_____
これを相談時に提示して、法テラスや弁護士と実際の支払い計画を詰めましょう。

7-5. 専門家へ相談する前の自己チェックリスト

- 最近3か月の給与明細はあるか？
- 借入先と金額の一覧は作成したか？
- 家族構成や扶養状況を整理したか？

7-6. 進め方のタイムライン例（1～3か月想定）

1週目：法テラスで初回相談、必要書類の確認
2～4週目：弁護士と相談・見積取得、法テラスへ立替申請
4～8週目：書類整備、申立書作成
8～12週目：裁判所へ申立（実際の進行はケースで変動）

8. FAQ（よくある追加の質問）

Q1：法テラスを利用したら弁護士は必ず紹介されますか？
A：法テラスは適切な弁護士・司法書士の紹介を行いますが、最終的に依頼するかはあなたの判断です。紹介後は見積や契約内容を必ず確認してください。

Q2：法テラスの立替は返済が免除されることがありますか？
A：原則は返済が必要な貸付です。免除されるケースは限定的で、詳細は法テラスの判断に基づきます。

Q3：申立の途中で収入が増えたらどうなる？
A：状況が変わった場合は速やかに担当窓口や弁護士に報告してください。支援内容や返済計画に影響が出る可能性があります。

9. 最終まとめ（まとめ）

個人再生は「借金を減らして再出発する」ための有効な手段で、法テラスを活用すれば初期費用のハードルを下げられます。ただし、法テラスは万能ではなく、所得・資産の審査や書類の整備が必須です。重要なのは「早めに相談して情報を集めること」。まずは法テラスの無料相談を使って現状を整理し、複数の弁護士の見積を比較して最適な手続きを選びましょう。以下の簡単チェックで今すぐ一歩を踏み出してください。

簡単チェック（今すぐやること）
- 最寄りの法テラス窓口を調べて予約する
- 給与明細や借入一覧をまとめる
- 無料相談で見積りを取る（文書で）

破産宣告 復権 身分証明書を徹底解説｜復権の条件から身分証の取得まで完全ガイド
あなたが次にとるべきアクションは、法テラスでの「初回相談予約」です。迷っている時間はもったいないので、まずは相談してみましょう。専門家に相談することで、精神的にも金銭的にも楽になりますよ。

出典・参考（情報確認用、最新化のために必ず該当ページでご確認ください）
1. 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト - 民事法律扶助および無料相談案内
2. 裁判所ウェブサイト - 個人民事再生手続に関するページ（申立手続・予納金等）
3. 日本弁護士連合会（JFBA）や各地弁護士会の債務整理ガイドライン・費用に関する公表資料
4. 各種自治体の生活支援・貸付制度案内（お住まいの市区町村の公式サイト）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の事案に関する法的な助言は弁護士にご相談ください。