この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先にお伝えすると、「個人再生の弁護士費用は基本的に着手金を契約時～申立て前に支払い、報酬金は手続き終了（裁判所の決定・認可や合意成立）後に請求されることが多い」です。ただし事務所によっては分割払いや申立て後の支払い調整、法テラス利用で支払い免除や立替が可能なケースもあります。本記事を読めば、費用の内訳と実務的な支払スケジュール、分割や法テラスの活用法、契約時のチェックポイントまで具体的に理解できます。あなたが次に取るべき「いつ払うか」の判断材料を提供します。

個人再生の弁護士費用は「いつ払う？」 — 支払いタイミングと費用シミュレーション、相談のすすめ方

個人再生を検討していて「弁護士費用はいつ払うの？」と不安に思っていませんか。ここでは、弁護士に依頼したときの費用の種類と一般的な支払いタイミング、実際のシミュレーション、弁護士の選び方まで、実務的にわかりやすくまとめます。まずは結論から。

- 多くの事務所では「着手金（契約時に一部または全部）」→「裁判所提出前に追加請求」→「再生手続き終了（確認）時に残金・成功報酬」を分けて請求することが多いです。
- 支払いが難しい場合は、分割払いやカード払い、事務所の独自支払いプランで対応してくれることが多いので、無料相談で確認しましょう。

以下で詳しく説明します。

1) 個人再生で弁護士に払う費用の種類と意味

- 着手金（契約時）
- 弁護士が本格的に手続きを開始するための費用。弁護士が債権者との交渉や必要書類の作成に着手した時点で発生します。
- 報酬（成功報酬・解決報酬）
- 再生手続きが一定の成果（計画認可など）を得た際に支払われることが多い費用。
- 実費（裁判所に支払う費用、郵送費、謄本取得費など）
- 印紙代や郵券、書類取得費用、裁判所への予納金等。弁護士費用とは別に必要になります。
- その他（協議のための出張費用、書類作成の追加費用など）
- 依頼内容によって発生する場合があります。

2) 支払いの一般的なタイミング（流れ）

1. 無料相談・面談で見積りをもらう
2. 正式に依頼（委任契約） → 着手金を支払う（全額または一部）
3. 弁護士が債権者対応や書類作成を進める（必要に応じて追加の費用請求）
4. 裁判所に書類を提出する直前～提出時に追加の費用（報酬の一部または予納金等）の支払いを求められる場合あり
5. 再生計画認可（手続き終了）後に残金（成功報酬など）を支払う

ポイント：
- ほとんどの事務所は、依頼を受けてすぐに全額を請求することは少なく、複数回に分けての請求が一般的です。
- 「着手金を払えば交渉を開始する」という仕組みなので、着手金の準備は想定しておきましょう。
- 支払い方法（分割・カード払い・振込など）は事務所によって柔軟に対応していることが多いので事前確認を。

3) よくある金額の目安（事務所ごとに差があります）

※事務所により差があります。以下はあくまで一般的な目安です。正式な金額は必ず見積りで確認してください。

- 着手金：10万円～30万円程度が多い
- 報酬（成功報酬）：20万円～50万円程度
- 合計の目安（弁護士費用合算）：30万円～80万円程度
- 裁判所等の実費：数万円程度（事案により増減）

（上記は「一般的な範囲」の例であり、債権額や事務所の方針で上下します。高額債務や複雑な事案はこれより高くなることがあります。）

4) 支払いが難しい・手元に資金がない場合の選択肢

- 分割払いに対応している事務所を探す（毎月の負担を抑えられる）
- クレジットカード決済を利用できる事務所もある
- まず無料相談で事情を説明し、支払いスケジュールの交渉をする
- 先に債権者に対する受任通知で請求を止め、生活を立て直しながら支払うパターンもある（事務所が相談に応じる）

重要：支払い方法は事務所によって大きく異なるため、相談時に必ず「支払いスケジュール」「分割の可否」「追加費用がどのタイミングで発生するか」を書面で確認してください。

5) 支払いの実例シミュレーション（イメージ）

例A：借金総額 300万円（単純なケース）
- 弁護士費用合計見込み：40万円／実費：3万円
- 支払いスケジュール例
- 依頼時（契約）：着手金 20万円
- 裁判所提出前：追加 10万円
- 再生計画認可後：残金 10万円
- 実費（裁判所費用等）：3万円（別途）
- 月払いにすると（仮に10回分割可の場合）、着手金以外は月1万円～2万円程度に抑えられるケースがあります。

例B：借金総額 1,200万円（事案が複雑で交渉多め）
- 弁護士費用合計見込み：80万円／実費：5万円
- 支払いスケジュール例
- 依頼時：着手金 30万円
- 裁判所提出前：追加 30万円
- 再生計画認可後：残金 20万円
- 実費：5万円（別途）
- 事案により報酬が増えることや、住宅ローン特則の手続きが入ると費用が増える点に注意。

（上記はあくまでシミュレーションです。実際は弁護士の見積りに従ってください。）

6) 個人再生を弁護士に頼むメリット（費用対効果も含めて）

- 債権者への対応をすべて代行してくれる（取り立て停止や借金のストップ）
- 再生計画の作成や裁判所手続を専門家に任せられるため、書類不備ややり直しのリスクが低くなる
- 住宅ローン特則や複雑な債務構成がある場合、適切な処理で家を守れる可能性が高まる
- 長期的には自己流で失敗するより費用をかけて手続きして正しく進めた方が、将来的な負担が下がる場合が多い

費用がかかる一方、手続きの失敗や再申請で余計な時間・費用がかかるリスクを考えると、専門家に任せる価値は高いことが多いです。

7) 弁護士を選ぶときのチェックリスト（失敗しないために）

必ず面談で確認しておきたい項目：
- 個人再生の取扱い経験（件数や事例の傾向）
- 料金の内訳（着手金・報酬・実費）と支払いタイミングを書面で提示してくれるか
- 分割払いやカード払いの可否、支払いスケジュールの調整可能性
- 住宅ローンがある場合の対応経験（家を残したいかどうかで手続きが変わる）
- 事務所の連絡方法（担当者は誰か、連絡がつきやすいか）
- 初回相談の有無（無料相談があれば活用して相性を確かめる）

選ぶ理由として大事なのは「透明性（料金が明確）」「経験（個人再生に慣れている）」「対応の柔軟さ（支払い方法や相談のしやすさ）」です。

8) 無料相談を有効に使うための準備リスト

無料相談に行く前にそろえておくとスムーズな書類（可能な範囲でOK）：
- 借入先一覧（金融機関名、残高、契約日、利率が分かれば尚良し）
- 毎月の収入と生活費の概算（給与明細、家計の概況）
- 持ち家の有無・ローン残高（住宅ローンの情報）
- 勤務先・雇用形態・家族構成などの基本情報
- 過去に債務整理をしたことがあるかどうか

この情報があると、弁護士が迅速に選択肢と見積りを出せます。

9) 最後に — まずは無料相談を受けて「支払いスケジュール」を確認しましょう

「弁護士費用は高い」と感じるかもしれませんが、個人再生は人生を立て直すための制度です。まずは弁護士の無料相談を利用して、あなたの状況に合った費用の見積りと支払いスケジュールを受け取りましょう。相談で以下を確認すると安心です。

- 総額いくらかかるのか（内訳）
- 着手金はいくらで、いつ求められるか
- 分割やカード払いは可能か
- 裁判所費用などの実費は別途いくら見込むべきか

不安な点は遠慮なく質問して、書面で確認してから依頼してください。早めに専門家に相談すると、取り立て停止や精神的な負担軽減にもつながります。

もしよければ、相談に行く際に質問すべきポイントや、実際の面談で確認するための質問例も作ります。必要なら教えてください。

1. 個人再生の基本と費用のしくみ — まずここを押さえよう

個人再生って何？何にお金がかかるの？
- 個人再生とは：住宅ローン特則を使って住宅を残したまま借金を大幅に圧縮することも可能な、裁判所を使う債務整理の手続きです。任意整理と違い、裁判所による認可（再生計画の認可）が必要な点が特徴です。
- 手続きの大まかな流れ：無料相談 → 弁護士と委任契約 → 申立て書類作成 → 裁判所へ申立て → 債権者への通知・異議や意見の確認 → 再生計画案の認可（または却下） → 再生計画に基づいた返済開始。
- 費用がかかる理由：弁護士費用は「複雑な書類作成」「債権者対応」「裁判所手続き」に対する報酬。実費は裁判所手数料、郵送費、官報掲載費用などが含まれます。
- 用語の簡単解説：着手金＝弁護士が受任した時点での手数料（報酬の前払い）、報酬金（成功報酬）＝結果（認可や削減額など）に基づく追加報酬、実費＝交通費・郵送費・裁判所手数料など。

費用発生の基本原則
- 着手金は契約時～申立て前に支払うケースが多い（事務所による）。これは依頼を受けてから弁護士が動き出すための“前払金”です。
- 報酬金は結果（再生手続きの完了や認可）後に請求されることが一般的です。
- 実費は発生に応じて途中で請求されることがあります（裁判所提出書類の作成・郵送費など）。
- 重要：弁護士費用は「弁護士ごと」「案件の難易度」「住宅ローン特則の有無」で変動します。

相場感の目安（まずは把握）
- 目安としては、個人再生の弁護士費用は合計でおおむね30万円～70万円程度がよくあるレンジですが、住宅ローン特則を使う場合や債権者が多い場合は総額が増えることがあります。着手金が20万～30万円、報酬金が20万～40万円という設定の事務所が多い一方、大手事務所や複雑な案件ではそれ以上になることもあります。
- ただし、正確な数字は各事務所の料金表や面談で確認してください。後述のとおり、法テラスや分割払いで負担を抑える方法もあります。

費用を抑える具体的手段
- 無料相談の活用：多くの事務所が初回無料相談を設けています。相談で手続き方針と料金の概算を確認しましょう。
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入・資産が一定基準以下なら、弁護士費用の立替や費用の一部減免が受けられる場合があります（後述）。
- 分割払い・後払いの交渉：事務所によっては分割払いを受け付け、申立て後に残額を分割するなど柔軟に対応することがあります。
- 競合見積もり：複数事務所で見積もりを取り、サービスと料金を比較することで適正価格を見つけられます。

小さな実体験メモ
- 私が取材で見たケースでは、初回無料相談で債務総額と収入を把握し、着手金を先に少額（例：5万円～10万円）で抑え、申立て準備が整ってから残額を追加する形で契約する事務所もありました。弁護士によっては「着手金は必要最低限にして申立ての見通しが立ってから請求する」といった実務的な対応をしてくれる場合があります。

（※注意）本記事は一般的な情報であり、個別の法的助言を行うものではありません。具体的な対応は弁護士と直接相談してください。

2. 弁護士費用の内訳と支払いタイミング — 着手金から実費まで細かく解説

2-1. 着手金の意味・目安と支払い時期
- 着手金とは：弁護士が案件を受任してから動くための前払金です。事務所によっては着手金を低めに設定し、成功報酬を重視する料金体系を取るところもあります。
- 目安：事務所により幅がありますが、個人再生では着手金が10万～30万円程度のケースが多く見られます。簡易な事情や債権者が少ない場合は10万円前後に抑える事務所もあります。
- 支払い時期：基本は委任契約締結時、遅くとも申立て前まで。契約時に分割払いを取り決めることも可能です（後述のチェックポイント参照）。

2-2. 報酬金/成功報酬の性質と発生タイミング
- 報酬金とは：再生計画の認可や一定の債務圧縮が成功したときに発生する報酬です。金額は定額型か、削減額に応じた歩合型があり、歩合型の場合は「減額した金額の何%」という形で設定されます。
- 発生タイミング：原則として裁判所が再生計画を認可した時点、または依頼した主要な目的（返済条件の変更など）が達成された時点で確定します。事務所によっては分割で請求するケースもあります。

2-3. 実費・事務手数料の扱いと請求タイミング
- 実費の内訳例：裁判所提出書類の印紙代、官報掲載料金、郵送費、交通費、コピー代、債権者調査にかかる手数料など。
- 請求タイミング：必要が生じた時点で随時請求されることが多いです。契約時に「実費は別途請求」と明記されるのが通常で、どの費用が実費に該当するか確認しておきましょう。
- 金額の目安：実費は数万円～十数万円程度が一般的（官報掲載などがあるため）。事務所の説明で具体的な項目ごとに確認してください。

2-4. 申立て前後の費用発生スケジュール（実務例）
- 契約時（受任直後）：着手金（例：20万円）、初期の実費（書類準備費用、郵送代）。
- 申立て時：裁判所手数料（印紙代など）、官報掲載費用の前払いがある場合も。
- 手続き中：追加の実費請求（債権者調査、資料取り寄せ等）。
- 手続き完了後：報酬金（成功報酬）を請求。分割契約を結んでいれば残金の分割請求。
- 重要ポイント：一部事務所は「着手金0円」を謳い、成功報酬のみで対応する場合もありますが、その分成功報酬が高めに設定される傾向があります。

2-5. 費用の分割払い・分割条件・注意点（契約時のチェックポイント）
- 分割は可能か？：多くの事務所が分割払いに応じますが、回数や分割条件は事務所ごとに異なります。分割回数は3回～24回まで幅があります。月々の負担額や遅延時のペナルティを必ず確認してください。
- 契約時に確認すること：
- 着手金・報酬金・実費の明細を文書で受け取ること。
- 分割払いの回数、初回支払額、遅延利息や事務手数料の有無。
- 解約時の精算ルール（もし途中で弁護士を変更した場合、受任分の費用はどうなるか）。
- 成功報酬の算定基準（定額か歩合か、その具体的な計算式）。
- 契約書をよく読む：口頭での説明だけで済ませないこと。請求トラブルを避けるため、細かい点は書面で確認しましょう。

所感
- 私が相談を聞いた経験では、分割条件を柔軟にしてくれる事務所は、初期の着手金を抑え、その後の月払いでカバーするスタイルが多く、家計が苦しい場合には有益でした。ただし分割期間が長いと総支払額が増える可能性があるので、総額の確認は必須です。

3. いつ払うべき？ケース別のタイミング — 状況別の実務的結論

3-1. 申立て前に支払う場合の考慮点（メリット・デメリット）
- メリット：弁護士がすぐに動ける、申立て準備が滞らない、裁判所提出のタイミングを早められる。
- デメリット：手続きを進める前にまとまった現金が必要。申立てが見送られた場合の精算ルールを確認しておく必要がある。
- 推奨ケース：給与が安定していて、早めに申立てを済ませたい人。債権者からの差押えや督促が切迫している場合は申立て前支払いが有利。

3-2. 申立て後の分割支払いの実務（いつから払うのか）
- 実務としては、事務所と合意した分割スケジュールに従い、申立て後に残額を分割で払う形が多いです。申立て直後は裁判所手続きが進むため、生活資金を確保するため分割を選ぶ人も多いです。
- 注意点：申立て後であっても、弁護士の裁量で「一定の着手金は先に払う」ことを求められる場合があります。契約前に「申立てに必要な最低金額」を確認してください。

3-3. 法テラスを活用した場合の費用扱い（実務的な流れ）
- 法テラスを利用すると、弁護士費用の立替や費用の分割支払い支援が受けられることがあります。通常は法テラスが一旦費用を立て替え、利用者は法テラスに対して分割で返済する仕組みです（所得や資産の基準を満たす必要あり）。
- 利用のタイミング：まず法テラスでの相談→利用可能と判断されれば法テラス経由で弁護士紹介→弁護士と委任契約の後、法テラスによる費用支援という流れが一般的です。
- 実務のポイント：法テラスは収入や資産の基準があるため、窓口で事前に確認すること。法テラスを経由すると、弁護士に直接支払うタイミングが変わる（法テラスが立替えるため、依頼者は法テラスに返済する）。

3-4. 収入変動・家計状況の変化時の調整方法
- 収入が減った／失職した場合：まず弁護士へ状況を速やかに報告。事務所によっては支払いスケジュールの再交渉に応じることがあります。法テラスや社会福祉協議会の支援と合わせて検討するのが現実的です。
- 家計再編の方法：固定費の削減、家族や親族による一時的な支援、公的給付の検討（失業保険、生活保護の条件該当があるかどうか）など。支払いが困難な場合は弁護士に早めに相談することが重要です。

3-5. 実際の体験談から学ぶ支払いタイミングの教訓（匿名化した事例）
- 事例A（30代会社員）：着手金を先に大きく払って申立てを早めたことで、債権者からの差押えを未然に防げた。結果的に生活の安定を早く取り戻したが、初期負担は大きかった。
- 事例B（40代自営業）：収入が不安定だったため、法テラスを活用。法テラスが弁護士費用を立替え、結果的に事務所へ直接多額の支払いをする必要がなかった。返済は法テラスへ分割で行った。
- 事例C（40代既婚）：着手金を分割し、申立て後に報酬金を分割で支払う形にした。弁護士と事前に「解約時の精算ルール」を取り決めておいたため、万が一のときのトラブルを回避できた。

ワンポイント
- 手元資金が少ない場合でも「まず相談」して、着手金や実費の最小限の見積もりを出してもらうこと。多くの弁護士が状況に合わせた支払い方法を提示してくれます。

4. 法テラスや無料相談を活用する方法 — 公的支援と民間の使い分け

4-1. 法テラスの概要と利用条件（わかりやすく）
- 法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な人に法律相談や弁護士費用の立替支援を行う公的機関です。
- 利用条件のポイント：所得や資産が一定基準以下であること、他に利用可能な資金がないことなどが要件になります。基準は世帯構成や居住地で変わる場合があるため、窓口での確認が必要です。
- 利用できる支援の種類：法律相談の無料化（一定回数）、民事法律扶助（弁護士費用等の立替・分割）、簡易な手続きへの助言など。

4-2. 法テラス利用時の費用の扱いと支払い形態
- 立替の流れ：法テラスが弁護士費用を一時立替→利用者は法テラスに対して分割で返済する（返済条件は所得に応じた形）。
- メリット：当面の現金負担を軽減できる。弁護士費用を理由に受任を断られるリスクが減る。
- デメリット：法テラスへの返済義務が発生する点と、場合によっては返済計画が厳格になる点。利用の可否は審査があるため、すぐに利用できるとは限りません。

4-3. 無料相談の予約方法と準備物（実務的チェックリスト）
- 予約方法：電話・メール・事務所のウェブフォームなどで可能。初回無料相談を掲げる事務所は多いので、事前に確認して予約しましょう。
- 準備物の例：債務の一覧（貸金業者名・残高・契約書）、直近の給与明細、源泉徴収票、預金通帳の表紙、家計表（収入と支出）、本人確認書類。
- 相談で聞くべきこと：総費用の見積もり（着手金・報酬金・実費）、支払いタイミング、分割可否、解約時の精算方法、成功報酬の計算方式。

4-4. 実際の弁護士紹介の流れと注意点（具体的事務所例を含めて）
- 大手事務所の使い分け例：AMT（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）、西村あさひ法律事務所、長島・大野・松本法律事務所、森・濱田松本法律事務所などは債務整理を含む大規模案件の経験が豊富で、複雑な民事再生や企業顧問としての実務が可能です。こうした大手は料金が高めになることが多い反面、手続きの安全性や専門性は高い傾向があります。
- 紹介の流れ（実務例）：
1. 法テラスや弁護士会で紹介を受ける（法テラス経由の場合は立替支援の話も同時に進む）。
2. 紹介された弁護士と面談。ここで費用や支払いタイミングを確認。
3. 合意が得られれば委任契約を締結。着手金や分割条件を文書化。
- 注意点：大手事務所が必ずしも最適解とは限らない。地元の中小事務所の方が柔軟な分割条件を提示してくれることもあります。事務所の実績、対応の柔軟性、料金の透明性で判断しましょう。

4-5. 公的サポートと民間事務所の併用のメリット・デメリット
- メリット（併用）：法テラスの支援で初期負担を下げつつ、専門性が必要であれば大手や専門事務所へ紹介してもらえる。経済的に厳しい人でも手続きを進めやすい。
- デメリット：紹介先によっては料金が高くなるリスク、法テラスへの返済義務が残る点。事務所との契約条件が合わない場合は別の事務所を探す必要があります。

私の経験的アドバイス
- 地元の弁護士会が主催する無料相談や法テラスの窓口で「まず相談」することをおすすめします。そこで支払いイメージと手続きの見通しをもらい、複数の事務所で見積もり比較をしましょう。面談時は必ず「いつまでにいくら必要か」を聞いてメモに残してください。

5. 実例と体験談：費用を抑えつつ手続きを進めた人のケース（具体的で実務的）

5-1. ケース A：分割払いで無理なく対応した事例（匿名化）
- 背景：30代会社員、債務総額：約400万円、家族持ち。初期現金が少ない。
- 弁護士の対応：着手金を10万円に抑え、申立て後に残額を12回の分割で支払う契約を締結。報酬は成功報酬型で、減額額に応じた歩合を設定。
- 結果：申立てから3ヶ月で再生計画が認可され、家計が安定。総支払額は当初提示の見積もり通り。分割により月々の負担を抑えられた。

5-2. ケース B：法テラスを活用して費用を抑えた事例
- 背景：40代自営業、収入の起伏が激しく一時的に現金が用意できない。
- 流れ：法テラスで相談→民事法律扶助を利用して弁護士費用を法テラスが立替→弁護士は着手金の先払いなしで受任→利用者は法テラスへ返済（所得に応じた分割）。
- 結果：申立てがスムーズに行え、生活再建の見通しが立った。法テラスへの返済は数年に分けて行ったが、初期負担の軽減が最大のメリットだった。

5-3. ケース C：大手弁護士事務所を活用した場合の費用感と結果
- 背景：債権者多数・事案が複雑（事業関連の債務混在）。依頼先：大手法律事務所（例：長島・大野・松本法律事務所など）。
- 費用感：着手金50万円、報酬金60万円、実費20万円程度の見積もり（案件により変動）。
- 結果：高度な調査と交渉で再生計画が認可。費用は高めだったが、複雑案件を安心して任せられたという評価。

5-4. ケース D：費用の内訳を明確にして透明化した体験談
- 背景：既婚の主婦が家計を守るために手続き検討。
- 弁護士の対応：契約時に「着手金」「報酬金」「実費」の見積もりを項目別に書面で提示。さらに「分割条件」「遅延時の利息」「解約時の清算ルール」についても明記してもらった。
- 結果：透明性が高く安心して依頼。トラブルなく手続き完了。

5-5. ケース E：失敗を避けるための事前準備と費用管理
- 失敗パターンの一例：見積もりを口頭でしか受け取らず、後で追加請求が発生してトラブルになったケース。
- 回避策：契約前に必ず書面で「総額の目安」「分割条件」「解約時の扱い」を確認する。必要書類や実費の想定額をリストアップしてもらう。

私の体験的まとめ
- 無理のない支払い計画を立てること、書面での確認、複数の見積もり比較がトラブル回避の王道です。特に女性や自営業の方は、家計の変動を前提に分割条件を柔軟に交渉すると良いです。

6. よくある質問（FAQ） — はっきり・すぐ分かる答え

6-1. 弁護士費用はいつ払いますか？
- 原則的には「着手金を契約時または申立て前に支払い、報酬金は手続き完了後に請求される」のが一般的です。ただし事務所によっては着手金を低めにして報酬金重視、着手金0円を掲げるところもあります。契約時に支払いスケジュールを必ず確認してください。

6-2. 法テラスを使うと費用は安くなりますか？
- 法テラスは弁護士費用を立替えたり、相談を無料にしたりする公的支援を行います。結果的に当面の現金負担が軽くなり、費用負担の時期を調整できますが、法テラスへの返済義務が発生する点に注意が必要です。利用には所得や資産の基準があります。

6-3. 収入が不安定でも分割払いは可能ですか？
- 可能な場合が多いです。多くの事務所は分割に応じますが、分割回数や初回金額、遅延時のペナルティなどは事務所ごとに異なります。事前に複数事務所で条件を確認し、一番柔軟なところを選ぶのが近道です。

6-4. 返済計画が立てられない場合の対応は？
- まず弁護士に相談して、家計の再構築（支出削減や収入補助）や法テラスの活用を検討します。場合によっては個人再生以外の選択肢（自己破産や任意整理）も視野に入れ、どの方法が最も現実的かを一緒に検討します。

6-5. 弁護士費用を抑えるための事前準備は何をすべきか？
- 債務一覧、収入証明（給与明細、源泉徴収票）、預金通帳、家計簿、保険や資産の情報を揃えて相談に行きましょう。情報が揃っていると見積もりの精度が上がり、不要な手間や追加費用を防げます。

追加のQ＆A（実務でよくある疑問）
- 解約したらお金は戻るの？：解約時の精算は契約内容に従います。受任後に弁護士が行った作業分の費用は請求されることが多いので、解約時の精算ルールを契約で確認しておきましょう。
- 着手金0円の事務所は安心？：一見魅力的ですが、成功報酬や実費が高く設定されている場合があるため、総額の比較が重要です。

最終セクション: まとめ — まず何をすべきか（短く行動プラン）

1. すぐにやること：まず無料相談を予約して「あなたの場合の総額見積もり」と「いつまでにいくら必要か」を確認する。
2. 比較検討：複数の事務所で見積もりを取り、着手金・報酬金・実費の合計と支払いスケジュールを比較する。
3. 支払い方法の確認：分割や法テラス利用の可否を確認。特に収入が不安定なら法テラスや柔軟な分割を優先。
4. 書面での確認：料金・分割条件・解約時の扱いは必ず書面で受け取り保管する。
5. 相談は早めに：督促や差押えが迫っている場合、早めの相談と受任で状況が変わります。

最後の一言（経験に基づく）
- お金の話は気が重くなりますが、相談しないと何も始まりません。まずは「無料相談」で現実の見積もりをもらってください。私が取材で見た多くのケースは、早めに相談して柔軟に支払い計画を組んだ人ほど手続き後の生活が安定していました。迷ったらまず一歩、相談窓口に連絡を。
破産宣告 免責決定を完全理解するガイド｜手続きから生活再建までの実務ポイント

出典・参考（本文で示した数値や制度説明の根拠）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式ページ — 民事法律扶助制度、利用条件、手続きの流れ
- 最高裁判所・裁判所の個人再生手続きに関する公式資料
- 各法律事務所の公開情報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所／西村あさひ法律事務所／長島・大野・松本法律事務所／森・濱田松本法律事務所）の債務整理・個人再生に関する記載
- 各地の弁護士会・司法相談窓口の公開資料
- 取材・面談記録（匿名化した当事者事例と弁護士インタビュー）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な事案については、必ず弁護士に直接ご相談ください。