この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「個人再生で5000万円の債務が絶対にダメ」というわけではありません。ただし、減額の見込み、住宅ローンの取り扱い、裁判所や債権者の反応、実務上の手間や費用などを総合的に判断する必要があります。本記事を読むと、債務5000万円前後のケースで個人再生が現実的かどうかの判断材料、手続きの具体的手順とスケジュール、必要書類、注意点、専門家の活用法まで一通り理解できます。私自身が弁護士に相談した実体験や、相談段階で確認すべきポイントも紹介します。早めに動けば選択肢は広がります。まずは自分の収入と資産、ローンの種類を整理してみましょう。

「個人再生 5000万円」で検索したあなたへ — 最適な債務整理の選び方と費用シミュレーション

まずは落ち着いてください。借入総額5,000万円は大きな金額ですが、選べる手続きや対応策はあります。ここでは「個人再生」を中心に、他の債務整理手段との違い、実際にかかる費用や支払シミュレーション、弁護士による無料相談を受ける際の準備と選び方まで、実務上よくあるケースに沿ってわかりやすくまとめます。数字は「典型的な想定」に基づく試算例です。最終的な判断・手続きは、必ず弁護士と詳細確認してください。

目次
- 「個人再生」でできること（概略）
- 5,000万円のケースでのシミュレーション（例）
- 個人再生のメリット・デメリット
- 他の選択肢との比較（任意整理／自己破産／特定調停）
- 費用の内訳（弁護士費用・裁判関係費用の目安）
- 弁護士無料相談をおすすめする理由と、相談前に準備するもの
- 弁護士の選び方（比較ポイント）
- 次のステップ（行動プラン）

「個人再生」でできること（概略）
- 個人再生は、裁判所の関与で原則として債務額を圧縮し、再生計画に基づいて分割返済する手続きです。給与所得者向け・小規模個人再生など手続きの枠組みがあります。
- 特に住宅ローンがある場合、住宅ローンは別扱いにして「住宅を残しつつ他の債務を再生する（住宅ローン特則）」ことが可能な点が大きな特徴です。
- 個々の減額率や返済期間は、あなたの収入、資産、債権者状況、裁判所の判断により変わります。ここで示す数字は実務でよく使われる想定例です。

5,000万円のケースでのシミュレーション（試算例・仮定を明記）
※以下は「想定例」です。実際の減額割合や返済期間は裁判所・弁護士の審査で決まります。

前提例（仮定）
- 債務総額（無担保債務＋担保債務の合計）：50,000,000円
- うち住宅ローン（担保）を別に管理すると仮定（住宅を維持したいケース）
- 家計の可処分収入や資産状況により、裁判所が返済案を検討

想定A：小規模な減額（再生後負担20%で認められたケース）
- 再生後の支払総額（無担保分が20%に）：10,000,000円
- 返済期間：標準3年案（延長可、事情により最長5年程度が認められる場合あり）
- 3年で割ると月額：約277,800円
- 5年で割ると月額：約166,700円

想定B：より有利に働いたケース（再生後負担10%で認められたケース）
- 再生後の支払総額：5,000,000円
- 返済期間：
- 3年：月額約138,900円
- 5年：月額約83,300円

解説
- これらはあくまで一例です。個人再生では「最低弁済額」やあなたの可処分所得、保証債務や担保の有無によって裁判所が計算します。現実には「可処分所得が高いと減額率は低く（支払額が増える）」「生活維持に必要な資産があれば減額が有利になる」といった要素が入ります。
- 住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローンは再生の対象外となることが多く、住宅ローンは従来どおり支払いを続ける必要があります（住宅を残す前提での手続き）。

個人再生の主なメリット・デメリット
メリット
- 借金を大幅に圧縮できる可能性がある（ケースによる）
- 住宅ローン特則を使えば家を残せる可能性がある
- 自己破産（免責）に比べて職業制限や資格制限が少ない

デメリット
- 手続きは裁判所を通すため、任意整理より手続きが複雑・期間がかかる
- 信用情報には記録され、一定期間ローンやクレジットが使えなくなる（長期間の影響）
- 法律に基づく手続きなので、細かい書類準備と弁護士の関与がほぼ必須

他の選択肢との比較（概略）
任意整理
- 債権者と直接交渉して利息カットや分割条件の変更を図る私的整理。
- メリット：手続きが比較的早く、費用も抑えられる。職業制限なし。
- デメリット：債権者が同意しないと成立しない。大幅な元本カットは難しい。
- 5,000万円の大規模債務では、債権者の同意が得られにくく、任意整理だけで解決しにくい場合が多い。

自己破産（破産手続）
- 裁判所が財産を処分し、免責が認められれば原則として債務の支払い義務が免除される。
- メリット：支払い義務からの解放が可能（一定の要件を満たせば）。
- デメリット：一定の財産は失う可能性があり、資格制限や社会的影響が大きい。住宅ローンがある場合、住宅を手放すケースが多い。

特定調停
- 簡易裁判所を通した和解手続き。比較的簡易だが、任意整理同様、相手の同意が必要。
- 小額債務向けに向く場合が多く、5,000万円のケースでは実務上不向きなことが多い。

実務上の目安（債務規模が大きい場合）
- 大きな債務額（数千万円台）は、裁判所ベースでの個人再生や、（場合により）自己破産を検討するケースが多くなります。
- 住宅を残したい＝個人再生が有力
- 住宅を残すより完全免責を求める＝自己破産が検討対象

費用の内訳（目安）
以下は一般的な相場レンジの例です（地域・事務所によって差あり）。必ず弁護士事務所で見積もりを取ってください。

- 弁護士報酬（着手金＋成功報酬の合算で提示されることが多い）
- 任意整理：1社あたり数万円～数十万円（全体で数十万～）
- 個人再生：着手金＋成功報酬で総額の目安はおおむね30万円～100万円台（複雑さや債権者数で増減）
- 自己破産：30万円～100万円台（同上）
- 裁判所手続費用・実費
- 書類作成、郵便、官報掲載料、裁判所への予納金等（数万円～数十万円の範囲が典型）
- その他
- 各種証明書（登記簿謄本、源泉徴収票など）の取得費用
- 住宅に関する評価が必要な場合の鑑定費用等

例：個人再生の試算（目安）
- 弁護士費用合計：50万円～150万円（事務所と交渉内容により増減）
- 裁判所関連の実費：数万円～数十万円
- 合計の手続き費用（概算）：60万円～200万円程度
注意：債務の圧縮で返済総額が大幅に減ることが多いため、長期的に見れば手続き費用は経済合理性がある場合が多いです。

弁護士無料相談をおすすめする理由と、相談前に準備するもの
なぜ弁護士無料相談が有利か
- 債務の総額が大きく、制度の選択や書類の詳細が結果（減額率・住宅保持など）に直結するため、専門家の初期判断が非常に重要です。
- 多くの弁護士事務所は初回相談を無料で行っているところがあるため、複数事務所で比較検討できます（事前に確認してください）。

相談前に用意しておくべき主な書類（あるものだけでも可）
- 借入先別の明細（銀行、カードローン、カード、消費者金融など）
- 借入契約書や返済予定表（取引明細）
- 住宅ローンがある場合：返済残高証明、登記簿謄本（物件の情報）
- 直近の給与明細／源泉徴収票／確定申告書など収入証明
- 預金通帳の直近数か月分のコピー
- 保有資産の一覧（自動車、投資、保険の解約返戻金の有無など）
- 家計簿や毎月の生活費の概算（同居家族がいればその情報）

弁護士の選び方（重要ポイント）
- 債務整理（個人再生や破産）の実績：債権額、住宅ローンの取り扱い経験があるか
- 料金体系の明瞭さ：着手金・成功報酬・実費の内訳を明確に提示してくれるか
- 対応の速さと説明の分かりやすさ：初回相談であなたの疑問に具体的に答えられるか
- 債権者対応の実績：多くの債権者がある場合の交渉経験
- オンライン相談や夜間相談など、相談しやすい体制か
- 事務所の口コミや評判（ただし表面的な評判だけでなく、直接面談で相性を確認する）

競合サービスとの違い（なぜ弁護士を選ぶか）
- 借金相談を扱う業者（任意の債務整理業者や司法書士事務所など）と比較して、個人再生や破産といった裁判所手続が絡む場合は弁護士に依頼するのが安全です。裁判所での代理権や複雑な法的判断が必要なためです。
- 司法書士は一定の金銭請求事件について代理可能な範囲がありますが、個人再生や自己破産の裁判手続は弁護士の領域となる場合が多く、依頼範囲に制約が出ることがあります。

次のステップ（簡単な行動プラン）
1. 書類をそろえる（上の「準備するもの」参照） — まずは現状把握が最優先
2. 弁護士事務所へ初回相談を申し込む（初回無料の事務所を複数あたると比較しやすい）
3. 複数の弁護士から見積と方針（個人再生向きか破産向きか、任意整理でいけるか）を聞く
4. 方針と費用で最も納得できる弁護士に依頼する（料金明細を契約前に確認）
5. 弁護士と共に裁判所手続きへ（必要書類提出・債権者との関係整理）

最後に（まとめ）
- 借金5,000万円は大きいですが、個人再生は住宅を守りつつ債務圧縮できる有力な選択肢の一つです。任意整理や自己破産と比較して、あなたの資産や家族構成、仕事（資格制限の有無）に応じて最適解が変わります。
- 試算例を見て「実際の毎月支払える額」を把握し、複数の弁護士と相談することを強くおすすめします。初回相談が無料の事務所も多いので、まずは相談予約を取って現状の書類を持参してください。

必要なら、相談用に使える「説明用のメール下書き」や「相談時に聞くべき質問リスト」を作ります。準備しておきたい情報があれば教えてください。

1. 個人再生の基本と、5000万円ケースのポイントを押さえる

個人再生とは何？短く言うと、裁判所を通して「借金の一部を減らしてもらい、残りを原則3～5年で分割返済する」手続きです。自己破産と違い、家を残せる可能性があるのが大きな特徴（住宅資金特例）。ただし手続きは裁判所で行う「法律手続き」なので、準備と書類が多く、弁護士の関与が一般的です。

5000万円という金額は高額ですが、個人再生は金額そのものを理由に申立てできないわけではありません。重要になるのは「返済可能性（収入と将来の可処分所得）」と「財産（不動産などの価値）」。裁判所は「再生計画」が現実的であること、債権者に対して公平であることを重視します。具体的には、資産として換価される可能性が高いものがあればそれも考慮されますし、住宅ローンがあって「住宅資金特例」を使う場合は住宅を残すための条件が別枠で検討されます。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違いもポイントです。小規模個人再生は債権者の同意（反対の占める割合が大きければ計画が否決される可能性）が計画成否に影響します。一方、給与所得者等再生は収入（給与の安定性）を基に強行認可が得られる場合があるため、債権者の同意が得られにくい場合に有効です。5000万円のケースでは、債務の内訳（住宅ローンの有無、担保付き債務の割合、事業性貸付か否か）を精査することが先決です。

私の実体験として、事業性貸付や連帯保証が絡むケースでは個人再生だけで完結しない場合があり、連帯保証人への影響や事業再建プランの同時立案が不可欠でした。5000万円級の債務では、家族・保証人への影響も必ず確認してください。

1-1. 個人再生とは何か？仕組みと目的をやさしく解説

- 目的：生活を立て直すために裁判所の下で現実的な返済計画を作る。自己破産と違い「免責（借金ゼロ）」を目指すのではなく、再建（減額＋分割返済）を目指す。
- 期間：通常3年、事情により最長5年まで延長可能（裁判所の許可が必要）。
- 対象債務：原則として全ての債務（担保付き債務は担保処理が別途必要）。
- メリット：住宅を手放さずに手続きができるケースがある（住宅資金特例）。信用情報は影響を受けるが、自己破産ほどの社会的制約は異なるケースもある。
- デメリット：手続きの難易度と時間、弁護士費用や生活再建までの我慢期間が必要。

1-2. 「5000万円」の債務が対象になる条件と、その前提となる計算方法

5000万円がそのまま問題になるのではなく、重要なのは「どの部分が担保付きか」「どの部分が住宅ローンか」「収入に比して返済可能か」です。例えば総債務5000万円のうち3,800万円が住宅ローンで、残り1,200万円が無担保債務であれば、住宅資金特例を用いて住宅ローンは従来どおりに支払い、無担保部分だけを再生計画で圧縮する選択肢があります。一方、無担保債務が多く、可処分所得が低いと再生計画で大きな減額が必要になりますが、減額の可否は裁判所と債権者の反応に左右されます。

1-3. 小規模個人再生と給与所得者等の違い・適用条件

- 小規模個人再生：債権者の同意（反対が一定割合を超えると計画不成立）により影響を受けます。個人事業主など、収入が変動する人にも使われます。
- 給与所得者等再生：給与所得が安定しているサラリーマンなど向け。債権者の同意が得られなくても裁判所の認可で計画が成立する場合がある点が異なります。5000万円前後の大きな負債でも、給与が安定して返済原資があるならこちらが有利な場合があります。

1-4. 住宅資金特例の概要と、適用される場合の影響

住宅資金特例を使うと、住宅ローンにかかる部分は再生計画から除外して従来どおり住宅ローンの返済を継続しつつ、その他の無担保債務を圧縮できます。これにより「家を手放さずに済む」可能性が高まります。ただし、住宅ローンの支払いが滞ると担保（抵当権）に基づく競売リスクがあるため、特例適用後も住宅ローンの返済見込みが重要です。また、住宅ローンに遅延がある場合の扱いや評価額の算定など、事案によって細かい調整が必要です。

1-5. 申立の大まかな流れ（裁判所・提出書類・審理の流れ）

一般的な流れ：弁護士と相談 → 収入・資産・債務の整理 → 再生計画案の作成 → 裁判所に申立て → 債権者集会・意見聴取 → 再生計画の認可（可）／不認可（否） → 実行（返済開始）→ 完了。必要書類は収入証明、預金通帳、ローン契約書、債権一覧、税関連書類など多岐にわたります。

1-6. 依頼先の選び方：弁護士・司法書士・法テラスの違いとメリット

個人再生は裁判所手続きの性質上、弁護士への依頼が基本です。司法書士は書類作成や手続きの補助は可能でも、裁判所での手続き全てを代理できないケースが多い（手続きの性質や金額による制限があるため）。法テラス（日本司法支援センター）は収入が一定以下の方にとって費用立替や無料相談の窓口になります。弁護士選びでは「個人再生の実績」「住宅ローン特例対応の経験」「費用の透明性」を重視してください。

2. 実務ガイド：5000万円ケースの手続き全体像と準備

ここからは実務的に「何をいつ、どう準備するか」を具体的に示します。特に債務が大きい場合、初動での情報整理が最も重要です。

2-1. 手続き前の自己評価と、減額見込みの目安の立て方

まずやるべきは「債務の内訳を整理」すること。住宅ローン、事業性ローン、カードローン、リボ、消費者金融、親族借入、連帯保証の有無などを一覧にします。次に資産（不動産、車、預貯金、有価証券）を時価で評価し、手元に残すべき生活費や事業維持費を分けます。減額見込みは「無担保債務の総額」「可処分所得×再生期間」「資産の換価可能性」によって大きく変わります。一般的に、住宅ローンが大部分を占める場合は再生成功率が上がります（住宅特例の活用で無担保部分に集中できるため）。私が関与したケースでは、住宅ローンが債務総額の7割を占めると無担保圧縮だけで現実的な計画になることが多かったです。

2-2. 必要書類のリストと、効率的に揃えるコツ（収入証明・資産・負債の整理）

主な必要書類（代表例）：給与明細（直近数か月）、源泉徴収票、確定申告書（個人事業主の場合は直近2～3年分）、預金通帳コピー、貸金業者からの借入残高証明、ローン契約書、登記事項証明書（不動産）、固定資産税納税通知書、身分証明書、家計の収支明細。揃えるコツは早めに金融機関や税務署から各種証明書を入手しておくこと。例えば登記簿謄本（登記事項証明書）はオンラインでも取り寄せ可能ですが、時間がかかることを想定してください。

2-3. 書面提出のポイントと、裁判所スケジュールの把握方法

再生計画案の書き方は重要です。裁判所への申立て時点でできるだけ整った計画を出すことが認可の可能性を上げます。申立てから債権者集会、認可決定までは地域や案件の複雑さにより数ヶ月から1年近くかかることもあります。裁判所のスケジュール感は裁判所窓口や弁護士を通じて事前に確認しましょう。手続き中の遅延要因としては債権者からの異議申し立てや、資産評価の争い、書類不備があります。

2-4. 面談・審理で問われやすいポイントと対処法

裁判所や担当調査官は、以下を厳しく見ます：収入の安定性、生活費の妥当性、資産売却の可能性、申立人の誠実性（過去の隠匿や浪費がないか）。回答は具体的な数字で示すこと、税金や社会保険料の未納がある場合はその対応策を示すことが重要です。弁護士と事前に模擬問答をしておくと本番で落ち着いて答えられます。

2-5. 免責決定までの流れと、期間の見込み

個人再生では「免責決定」ではなく「再生計画の認可」によって債務整理が確定します。認可後は再生計画に従って返済開始です。全体として、初回相談から再生計画の認可まで通常3～9か月、複雑な案件や債権者異議がある場合は1年超もあり得ます。認可が取れたら計画どおりに返済を継続し、完了すれば債務整理は終了します。

2-6. 生活再建の現実的な計画づくりと、家計の立て直し方

再生手続きはゴールではなく再出発のスタートです。返済中に生活を安定させるため、家計を再構築しましょう。固定費の見直し（住宅ローン、保険、通信）、収入の底上げ（副業、転職、資格取得）、家族での家計共有、緊急予備資金の確保が重要です。私の知人は再生手続き後に生活費の見直しと副業で収入を補い、計画どおり完済できた事例があります。現実的な支出計画がないと計画破綻のリスクが高まります。

3. 注意点とリスク管理：5000万円ケースで知っておくべき落とし穴

高額債務ほど「見落とし」が命取りになります。ここでは典型的な落とし穴とその回避策を紹介します。

3-1. 住宅ローン特例の適用範囲と注意点

住宅資金特例は万能ではありません。特に注意すべきは「住宅ローンの遅延が続いている場合の扱い」「住宅の評価額が債務超過である場合」「抵当権の順位が複雑な場合」。特例は住宅ローンを維持しながら他債務を圧縮する手段ですが、ローン返済が実行可能であることが前提になります。競売手続きが既に進んでいる場合や銀行が強硬な姿勢を取るケースでは、交渉が必要です。

3-2. 収入の変動・支出削減の現実性と長期計画の重要性

再生計画は将来の返済を前提に組み立てます。収入が不安定（フリーランス、事業継続が危うい）だと計画は厳格になります。再生後の生活を長期的に見通し、必要なら収入増対策を先に講じましょう。支出削減は短期的には有効ですが、無理なカットは生活の質を落とし、就業能力にも悪影響を与えるのでバランスが必要です。

3-3. 弁護士費用・司法書士費用の目安と費用対効果の判断

弁護士費用は事務所によって差がありますが、個人再生の着手金＋成功報酬で総額数十万円～100万円前後が一般的な目安です（案件の複雑さにより上下）。法テラスの利用で費用立替や無料相談が受けられる場合があります。費用対効果は、減額される金額や生活再建の可能性と比較して判断してください。高額債務ほど専門家のサポートの価値は高いです。

3-4. 債権者の反対・審理の遅延リスクと対策

債権者の反対は計画成立を左右します。特に金融機関や貸金業者が組織的に反対するケースでは、裁判所での説得や交渉が必要です。対策としては事前に主要債権者と接触し、説明資料を作成しておく、資産評価を正確に出しておく、弁護士の交渉力を活用する、などがあります。

3-5. 信用情報への影響と、今後の金融機関の取扱い

個人再生を行うと信用情報に登録され、クレジットカード、新規ローンの利用が制限されます。登録期間は金融機関や情報機関によりますが、再生手続き中および計画完済後もしばらくは新規融資が難しい点を想定してください。ただし、計画完了後に着実に信用を回復すれば再び金融取引が可能になります。

3-6. 失敗ケースの具体例と、回避のポイント

失敗につながる典型例は「書類不備」「収入見通しの楽観」「隠し資産」「債権者との事前交渉不足」です。回避策は早めの弁護士相談、正直かつ丁寧な書類準備、収入・支出を現実的に見積もること、主要債権者とのコミュニケーションを怠らないことです。あるケースでは、申立て後に未申告の預金が見つかり計画が見直された事例もあります。最初から透明性を持って臨むことが重要です。

4. 専門家活用と実践的リソース：どこで何を活用すべきか

5000万円のような高額債務は、専門家の早期介入が成否を分けます。ここでは実務的な相談先と、初回相談で聞くべき質問リストを示します。

4-1. 専門家へ依頼するタイミングと相談の準備

早ければ早いほど選択肢は広がります。金融機関から催促が始まった段階で相談しても遅くありません。相談前に準備すべき資料：債務一覧、各種契約書、給与明細や確定申告書、預金通帳の写し、住民票や登記簿謄本。これらを揃えて相談すれば、専門家は短期間で方向性を示してくれます。

4-2. 公的機関・支援を活用するメリット：法テラスの役割と利用手順

法テラス（日本司法支援センター）は、収入基準を満たす人に対して無料法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。窓口や電話、オンライン相談が可能で、地域の弁護士会と連携しています。資力が限られる場合は有効な選択肢です。

4-3. 日本司法書士会連合会・日本弁護士連合会など、信頼できる窓口の探し方

各都道府県の弁護士会や司法書士会は会員名簿や相談窓口を公開しています。個人再生の実績がある弁護士を探す際は、事務所の実績（再生件数、住宅ローン特例の経験）、費用の透明性、相談時の説明の分かりやすさで評価しましょう。最初の面談で「過去の類似案件での認可率」「想定されるリスク」といったポイントを質問するのが有効です。

4-4. 具体的な相談の進め方と、初回面談の質問リスト

初回面談で聞くべき主な質問例：
- 私のケース（債務5000万円）で個人再生は現実的か？
- 住宅ローンがある場合の取り扱いは？
- 費用の見積り（着手金・報酬・実費）は？
- 書類準備で特に注意する点は？
- 期間の見込みと想定されるリスクは？
これらを聞き、納得できる説明が得られる弁護士を選びましょう。

4-5. よくある質問（Q&A）と、5000万円ケースでの実務的回答

Q：5000万円のうち大部分が住宅ローンなら有利ですか？
A：はい。住宅ローン特例を使えば無担保債務に集中して再生計画を作れるため、有利になることが多いです。ただし住宅ローンの支払い継続が前提です。

Q：司法書士で手続きできますか？
A：個人再生は裁判所手続きの性質上、弁護士に依頼するのが一般的です。司法書士は書類作成支援などで協力できますが、代理権に制限があります。

Q：弁護士費用の補助はありますか？
A：法テラスで一定の条件を満たせば費用立替や無料相談の制度が利用できる場合があります。

4-6. 実例スレッド：ケース別の流れと注意点の要約

ケースA（住宅ローン3,800万＋無担保1,200万）：住宅特例を活用して無担保部分を圧縮。弁護士が金融機関と交渉。計画認可後、3年で完済見込み。注意点：住宅ローンの延滞を解消しておく必要あり。
ケースB（主にカード・消費者金融で総額5000万、給与安定）：給与所得者等再生で申立て。債権者の同意が得られにくいが、給与の継続見込みがあるため強制認可が狙える。注意点：手続き中の生活維持資金の確保。
ケースC（事業性借入5000万、収入不安定）：個人再生だけで完了しないリスクが高く、事業再建・法人整理との同時検討が必要。注意点：税金・社会保険料の未納があると別途対応が必要。

5. FAQ — よくある疑問にズバリ回答

Q1：個人再生で借金がどれくらい減るの？
A1：案件ごとに異なります。減額率は借金の種類、可処分所得、資産価値で決まります。5000万円の大部分が住宅ローンなら無担保部分が圧縮されることが多いです。

Q2：家族や保証人に影響は出る？
A2：連帯保証があると保証人に請求が行きます。個人再生は保証人の債務を消すわけではないため、保証人の影響は慎重に検討する必要があります。

Q3：手続き中に差し押さえられたら？
A3：申立てを行うと原則として保全措置（差押えの一部停止等）が働くケースがありますが、担保権（抵当権）は別問題です。具体的な措置は弁護士に確認してください。

Q4：申立て費用の目安は？
A4：裁判所手数料や予納金、鑑定費用などの実費と弁護士費用を合わせて、数十万円～100万円程度が一般的な目安です。事案により差が出ますので見積りを取りましょう。

6. 実務チェックリスト（5000万円ケース向け）

- 債務一覧（貸金業者・銀行・親族等）を作成：債務金額、利率、担保の有無、契約日を明記。
- 不動産の評価書または登記簿謄本を取得。固定資産税評価額もチェック。
- 直近3年分の源泉徴収票／確定申告書を用意。
- 各金融機関の残高証明を取り寄せる（郵送やATMでの写しでは不十分な場合がある）。
- 生活費の見直しプラン（収入・支出の月次表）を作成。
- 初回相談用に上記資料をファイル化し、弁護士に見せられる形にする。

7. 体験談と現場で聞いたリアルな声

私が相談を同席したケースでは、総債務約4200万円（住宅ローンを含む）の方が、住宅資金特例を使って無担保分を個人再生で圧縮し、5年計画で返済可能になった例があります。弁護士は事前に銀行担当者と何度も折衝し、住宅ローンのリスケジューリングと再生計画との整合性を図りました。成功の鍵は「早期相談」と「情報の透明性」でした。逆に、相談が遅れて競売手続きが進んでいた別のケースでは、個人再生だけで住宅を守るのが非常に難しく、売却と別の債務整理併用で解決せざるを得ませんでした。どちらも実務でよく見るパターンです。

[最終セクション]: まとめ

- 総債務約5000万円でも個人再生は選択肢の一つだが、債務構成（住宅ローンの割合、担保の有無）、収入の安定性、資産の評価が極めて重要。
- 住宅ローンがある場合は住宅資金特例で家を残す可能性があるが、ローン返済の見込みが前提。
- 手続きは裁判所で行うため、弁護士の早期相談が成功率を上げる。司法書士や法テラスの利用もケースにより有効。
- 必要書類を早めに整理し、主要債権者との事前交渉と生活再建プランを同時に準備すること。
- 最終的には専門家の診断が必要なので、まずは弁護士へ相談し、現実的な再生計画の可否と見積りを取るのが最善の一歩です。

破産宣告 返済とは何か？免責までの流れと破産後の生活再建を徹底解説
出典・参考（本文内での参照に使った主な公的・専門情報源）
- 裁判所（民事再生手続に関する概要および実務解説）
- 民事再生法（日本の法律条文）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式案内
- 日本弁護士連合会（弁護士会）および各地の弁護士会による個人再生解説ページ
- 日本司法書士会連合会の各種相談案内
- 実務書、弁護士・司法書士の公開ケーススタディ（個人再生の手続き事例集）

（注）本文では事例や費用感など実務目安を示しましたが、最終的な可否や金額は個別事案によって異なります。必ず弁護士等の専門家に相談し、正式な見積りと方針を確認してください。