この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、個人再生の手続きでボーナスを「完全に無視する」ことはできませんが、ボーナスをどう扱うかはケースバイケースです。給与所得者等再生か小規模個人再生のどちらを選ぶか、ボーナスの安定性（過去数年の支給状況）や生活費とのバランス、裁判所・管轄の運用で扱いが変わります。本記事では、審査で見られるポイント、再生計画へ組み込む具体的手順、ペルソナ別の実例、専門家に頼む際の実務フローと費用の目安、失敗しないためのチェックリストまで、実務で使える形で丁寧にまとめます。個別事情で結論は変わるため、最終的には専門家への相談をおすすめします。

個人再生とボーナス払い — まず知っておくべきことと、費用シミュレーション＋相談のすすめ

「個人再生でボーナス払いを取り入れられるのか」「どれくらいの負担になるのか」「弁護士に相談すると何が変わるのか」――そんな疑問に対して、実務上のポイントと、すぐ使える費用シミュレーション、弁護士の無料相談を受ける際のチェックポイントまで、わかりやすくまとめます。この記事は一般的な説明と具体的な「例」を使ったシミュレーションを含みます。最終的な可否や金額は、個別の事情や裁判所・債権者の判断によるため、必ず専門家にご相談ください。

まず押さえておくべき基本（要点だけ簡潔に）

- 個人再生は裁判所を通した債務整理の一つで、原則として3年（事情により最長5年まで）の再生計画に基づいて分割返済します。
- 再生計画では「毎月の定額支払い」と「ボーナス時の臨時支払い（ボーナス払い）」を組み合わせることがよくあります。裁判所・債権者が合理的と認めれば計画に組み込めます。
- ボーナス払いを組み込む場合、将来のボーナスが継続して支給される見込みであること（実行可能性）が重要です。あまりに高額のボーナス払いを組むと、計画の実現性を疑問視されることがあります。
- 個人再生は「借金の大幅減額」が見込めるケースが多い一方、所有財産（住宅ローンなど）の取り扱いや、債権者との関係によって結果が変わります。手続きは書類準備や裁判所手続きが必要です。

ボーナス払いを組み込む際の実務的ポイント

1. ボーナス払いを設定できるが「現実的な額」であること
- 会社の賃金体系や過去の支給実績をもとに説得力を持たせます。将来のボーナスが不確実な場合は避ける方が安全です。
2. 支払い総額は再生計画で決められる
- 「月々の支払い + ボーナス払いの合計」が計画総額になります。総額がしっかり確保できる構成にすること。
3. 支払期間は通常3年、場合によって最大5年
- 長い期間にするほど月々の負担は下がりますが、債権者・裁判所の判断も関係します。
4. ボーナス払いは債権者の反対や裁判所の判断で修正される可能性がある
- 計画提出後、債権者集会や裁判所で調整される場合があります。
5. 会社がボーナスを減らす・出さない可能性があるため、計画の柔軟性を確保すること
- ボーナスが減った場合のバックアップ（月額でカバーするなど）も想定しておきます。

費用シミュレーション（計算方法と具体例）

ここでは「再生計画で決まった総返済額」をもとに、月々・ボーナス分の支払いをどう組むかを示す計算方法と具体例を示します。重要：以下はあくまで「例」です。実際の再生計画の総額や弁護士費用などは個別に変わります。

計算の考え方（シンプル）
- 再生計画総額（A） = 月々支払額 × 口数（月数） + ボーナス1回分 × 回数
- 月々支払額 = (A − 総ボーナス支払合計) ÷ 月数

例1（短期・比較的少額の例）
- 再生計画総額（A）：1,200,000円
- 期間：36か月（3年）
- ボーナス：年2回、1回あたり50,000円 → 3年で6回、合計300,000円
- 月々の支払合計 = 1,200,000 − 300,000 = 900,000円
- 月々支払い = 900,000 ÷ 36 ≒ 25,000円
- 結果：毎月約25,000円＋年2回ボーナス50,000円ずつ

例2（中規模の例）
- 再生計画総額（A）：2,400,000円
- 期間：36か月
- ボーナス：年2回、1回100,000円 → 6回で600,000円
- 月々支払合計 = 2,400,000 − 600,000 = 1,800,000円
- 月々支払い = 1,800,000 ÷ 36 = 50,000円
- 結果：毎月50,000円＋年2回ボーナス100,000円ずつ

例3（長期・分割重視の例）
- 再生計画総額（A）：3,000,000円
- 期間：60か月（5年）
- ボーナス：年2回、1回150,000円 → 10回で1,500,000円
- 月々支払合計 = 3,000,000 − 1,500,000 = 1,500,000円
- 月々支払い = 1,500,000 ÷ 60 = 25,000円
- 結果：毎月25,000円＋年2回ボーナス150,000円ずつ

※注記：上記は再生計画で「支払総額A」が既に決まっている前提での計算例です。Aの決め方（どれだけ借金が圧縮されるか）は、債務の内容・収入等によって変わります。個人再生では「返済が現実的であること」「最低弁済額の基準を満たすこと」などが関係します。

個人再生にかかる主な費用（目安）

以下は実務上でよく見られる目安です。事務所や案件によって差があるため、複数の事務所で見積もりを取ることをおすすめします。

- 弁護士・司法書士費用（着手金＋報酬）：概ね30万円～50万円が相場の目安（事務所により上下）。手続きの難易度や債権総額で変動します。
- 裁判所関連の実費（予納金など）：数万円～数十万円になることが多い（事務的な預け金や郵便代などを含む）。
- その他（書類取得費用、郵送費、必要時の鑑定費など）：数千円～数万円。

重要：弁護士費用を分割払いにできる事務所もあります。無料相談で費用の総額と支払い方法を必ず確認してください。

なぜ「弁護士の無料相談」を先に受けるべきか（推奨理由）

- 個別事情に基づく正確な「再生計画総額（A）」の試算は専門家が必要です。自己計算だけで進めると、計画が通らないリスクがあります。
- 裁判所手続きや書類準備（給与明細、債権者一覧、取引履歴など）は煩雑です。弁護士に任せるとスピードと正確性が高まります。
- 債権者との交渉（取り立ての停止や取扱いの調整）を弁護士が代行すると、精神的負担が大幅に軽減されます。
- 無料相談で「概算の返済額・月額・弁護士費用」を提示してもらい、複数社で比較することで納得して手続きに進めます。

（注意）無料相談の内容と時間、追加で費用が発生するかどうかは事務所ごとに異なります。相談前に条件を確認してください。

弁護士（事務所）を選ぶときのチェックポイント

- 個人再生の取り扱い実績（件数、扱った裁判所）を確認する
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・実費の内訳）であること
- 無料相談で「具体的な試算」を示してくれるか
- 連絡方法や担当者の対応が親切で分かりやすいか
- 分割払いなど支払い方法の柔軟性があるか
- 面談・手続きの対応速度（初回相談までの早さ、手続き開始まで）を比較する

最低でも2～3事務所で相談して、相性や条件を比べると良いです。

相談の際に準備しておく書類・情報（チェックリスト）

- 借入先一覧（会社名、残高、最終取引日、毎月の返済額）
- 借入に関する契約書や明細（可能な範囲で）
- 給与明細（直近数か月分）、源泉徴収票（前年分）
- 預金通帳の写し（入出金の状況）
- 保有資産（自動車、住宅、保険の解約返戻金など）
- 身分証明書（免許証など）と連絡先
- 家計の収支がわかる資料（家計簿、請求書など）
- ボーナスの支給実績が分かる資料（過去の賞与明細等）

これらを事前にまとめておくと、無料相談の場で具体的なシミュレーションが受けやすくなります。

手続きの大まかな流れ（簡潔）

1. 無料相談で可否・見通し・費用を確認
2. 弁護士と委任契約（費用の支払い方法も確認）
3. 必要書類を収集して申立て準備（本人確認資料、収入証明、債権者一覧など）
4. 裁判所に申立て→再生計画案の作成と提出
5. 債権者集会・裁判所審理（必要に応じて調整）
6. 再生計画確定→支払い開始（毎月＋ボーナス）
7. 支払い完了で手続き終了

期間は準備を含めると数か月かかることがあります。急ぎの場合は相談時にその旨を伝えてスピード対応が可能か確認してください。

よくある質問（Q&A）

Q. 「ボーナスが減ったらどうなる？」
A. 計画が現実に実行できない場合は、弁護士と早めに相談して対策を検討します（計画変更や他の手段の検討など）。

Q. 「住宅ローンはどうなる？」
A. 住宅ローン特則を使って住宅を残す方法もありますが、手続きや条件が特殊です。住宅ローンがある場合は専門家と早めに相談してください。

Q. 「自己破産とどちらがいい？」
A. 目的（財産を残したい／職業制限を避けたい等）や借金の内容で適した方法が変わります。無料相談で比較してください。

最後に（行動のすすめ）

ボーナス払いを使った個人再生は、うまく設計すれば毎月の負担を軽くしながら現実的に返済できる方法です。ただし、計画の立て方や裁判所対応、債権者交渉などで専門的知識が必要です。まずは「無料相談」で具体的な試算（再生計画総額、月額、ボーナス額、弁護士費用の見積もり）を受け取り、複数の事務所で比較することをおすすめします。

無料相談で確認すべき項目（まとめ）
- 事務所の個人再生の実績（簡単な事例を聞く）
- 想定される再生計画総額の試算と月額・ボーナスのモデル例
- 弁護士費用の内訳と支払い方法（分割可否）
- 相談後の手続きスケジュール

準備が整ったら、最寄りの専門弁護士事務所に連絡して無料相談を予約しましょう。必要書類を整理しておくと具体的な回答が得られます。まずは相談で「あなたのケースでボーナス払いが現実的か」を確かめてください。

1. ボーナス払いの基礎と現状認識 — 個人再生でボーナスはどう扱われるのか？

まずは土台づくり。個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）の目的や仕組み、ボーナスの考え方を整理します。読んで得するポイント：どんな資料を用意すれば説得力のある再生計画になるか、どの局面でボーナスがネックになるかがわかります。

1-1. 個人再生の基本的な仕組みと目的

個人再生は、裁判所を通して債務（借金）を法的に減額し、原則として一定期間で再生計画に基づく分割弁済を行う制度です。目的は生活を維持しながら現実的に返済可能な額にすること。民事再生の運用には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の二種類があり、給与の種類や債権者との調整方法で向き不向きがかわります。裁判所は申立て後に再生計画案を審理し、認可（許可）を出すかどうか判断します。ここで「収入の継続性」「家計の実態」「提出書類の整合性」が重要になります。

1-2. ボーナス払いとは何か、返済計画への影響の考え方

ボーナス払いとは、年2回など特定月にまとまった手取りが入る給与形態のことです。個人再生では「月々の安定収入（給与）」をベースに返済可能額を評価しますが、ボーナスは「臨時収入」と見なされるケースもあれば、「継続的な追加収入」として加味されるケースもあります。ポイントは「過去の支給実績（何年連続で支給されているか）」「会社からの提示（支給予定の有無）」「ボーナス算入時の生活防衛資金」の3つ。安定して支給されているなら再生計画に組み込むことで総返済額の増加を抑えられる一方、将来の不支給リスクを検討して計画を立てないと、計画の遂行に支障が出ます。

1-3. ボーナスの扱いが認容・不認容を左右するポイント

裁判所が再生計画を認めるかは、ボーナスをどう評価するかに左右されます。主な判断材料は「支給の恒常性」「過去の支給実績（直近3年～5年を重視）」「会社規模と業績」「勤務形態（正社員・契約・パート・業績連動）」です。例えば上場企業や長年ボーナス支給実績のある中堅企業の正社員であれば、ボーナスを一定割合で含める根拠になりやすい。一方で自営業や業績が不安定な企業の役員、契約社員のようなケースは「ボーナスを期待できない」と判断され、ボーナスを収入に入れない計画が合理的とされることがあります。

1-4. 小規模個人再生と給与所得の一般的扱い

小規模個人再生は主に自営業者や細かい債権調整を必要とする場合に用いられます。給与所得者等再生はサラリーマン等、給与者向けの制度で、給与所得に応じた返済計画を立てやすいのが特徴です。給与所得者等再生では「給与明細や賞与明細を基にした収入の安定性」や「家族構成に応じた生活費」を明示する必要があります。ボーナスは給与所得者等再生で扱いが問題になることが多く、裁判所への提出書類や説明の仕方で結果が変わります。

1-5. 弁護士・司法書士の役割と相談の流れ

弁護士・司法書士は、債権者への通知、再生計画案の作成、裁判所とのやりとりを代理します。初回相談で必要な情報は「過去の給与明細」「賞与明細」「源泉徴収票」「預金通帳」「借入一覧」など。法テラス（日本司法支援センター）を活用すれば一定条件で無料相談や民事法律扶助が受けられることがあります。実務では、弁護士は法的判断・交渉が強み、司法書士は事務処理や書類作成の迅速さが強みのことが多いです。

1-6. 実務上の注意点と失敗しやすいポイント

実務で失敗しやすいのは「ボーナスが入る月だけ収支が改善する計画」を作ること。ボーナス頼みの計画は不支給リスクに弱く、認可されにくいです。また、支給実績を過信して過度にボーナスを算入すると、実行段階で支払い不能に陥る可能性があります。もう一つは書類の不備や過去数年の賞与データの誤り。裁判所は整合性を重視しますから、過去3年～5年分の賞与明細や源泉徴収票、会社の就業規則や支給決定表があると説得力が増します。

2. ボーナス払いの可否と判断基準 — 審査で何を見られるのか

ここでは審査実務に踏み込みます。裁判所・再生委員・代理人がボーナスをどう評価するかを具体的に示し、再生計画への反映方法を手順化します。

2-1. 審査時のボーナス評価の考え方

審査では「将来も同様の額が期待できるか」が重要です。過去分の賞与が毎年ほぼ同額で支給されているか、業績連動型で額にばらつきがあるかを確認します。裁判所は保守的に判断する傾向があるため、ばらつきが大きい場合はボーナスを部分的にしか認めない、または計画外収入と見做すことがあります。再生委員が付くケースでは、追加説明や企業への確認が入ることもあります。

2-2. ボーナスの算定方法とその安定性の見るポイント

実務上よく使われる算定方法は「過去3年の平均額」や「直近1年の支給額＋業績の安定度を勘案した調整」です。ポイントとしては：
- 連続支給年数：3年以上が望ましい
- 支給決定の根拠：就業規則や支給基準があるか
- 会社の業績推移：上場企業なら決算資料で補強可
こうした証拠が揃えば、裁判所もボーナスを合理的に収入として認めやすくなります。

2-3. ボーナスを再生計画に組み込む具体的手順

具体的な手順は以下のようになります。
1. 過去3～5年分の賞与明細・源泉徴収票を収集。
2. 会社の就業規則や賞与規程を入手（可能ならば）。
3. 平均額や中央値を算出して、過度に楽観的にならない調整をかける。
4. 月収に換算して安定収入に合算する方法、あるいは「年2回の臨時収入」として別枠で計上する案を用意。
5. 弁護士・司法書士と相談し、裁判所提出用の説明資料（収支表・証拠書類）を作る。
この流れを踏めば、審査での突っ込みどころを事前に潰せます。

2-4. ボーナス月の収入の扱いと計画反映のタイミング

ボーナスは月収に均等配分する方法（年収を12で割る）と、賞与月にまとまって入れる方法の2つに大別されます。どちらを採るかはケース次第：
- 安定的に支給されるなら年収を12で割って月々の返済余力を評価。
- 支給が不確実なら賞与月に臨時収入として扱い、再生計画では安全側の算出にする。
申立てのタイミングも重要で、直近賞与の支給直後に申立てると実績を示せるメリットがありますが、逆に業績悪化が予見される場合は保守的な算定が必要です。

2-5. 生活費・生活リスクの見直しと余裕の確保

再生計画は「返済可能な額」でなければいけません。つまり、生活費を削りすぎて実行不能にするわけにはいきません。家計の見直しでは、固定費（住宅ローン、年金、保険料）と変動費（食費、光熱費）を切り分け、ボーナス不支給に備えて3～6か月分の生活防衛資金を確保する想定が一般的です。裁判所に提出する収支表は現実的であることが大切。無理な節約前提の計画は認可リスクが高まります。

2-6. 変更・取消・再提出のタイミングと注意点

再生計画は認可後も状況変化があれば変更申立てが可能ですが、認可済み計画の履行が滞ると免責・解決へ逆行するリスクがあります。ボーナスが急にカットされたなど重大な事由があれば、速やかに代理人に相談して計画変更の手続きを検討してください。提出書類に虚偽があると信用問題に発展しますので、支給の見込みや過去の実績は正確に提示すること。

3. 収入別の扱いと具体的手続き（ペルソナ別ガイド）

ここからは想定ペルソナ別に、どのような戦略が考えられるか実務的に解説します。自分に近いケースを見つけて、具体的な準備に活かしてください。

3-1. ペルソナA：20代・正社員・ボーナス多めのケース

状況：年齢20代前半、正社員、年2回の賞与で年収の20～30%を占める。借入は消費者金融・クレジット中心。
戦略：給与所得者等再生が第一候補。過去3年の賞与支給実績が安定しているなら、平均賞与を基に計画に組み込む。ただし若年層は今後の昇給・転職リスクを考慮して保守的な計算を行うと認可されやすい。会社の賞与規程や源泉徴収票を揃え、弁護士とともに「賞与を含めた可処分所得」を提示するのがポイント。実務では、返済期間を3年で組み、賞与月の追加弁済は任意とする柔軟案も有効です。

3-2. ペルソナB：30代・パート・シングルマザーのケース

状況：パート収入がメイン、ボーナスはほぼなしか不定期。住宅扶養や子ども養育費が大きい。
戦略：ボーナスがない場合は、月々の収入を基に計画を立てます。小規模個人再生か個別の債務整理（任意整理や自己破産の検討）などを比較。重要なのは生活費の根拠（児童手当や扶助金、保育料の負担）を明示して、最低限の生活を確保したうえでの返済額になるようにすること。法テラスによる相談や地方自治体の子育て支援制度の組み合わせで手元資金を安定させる方法を探ります。

3-3. ペルソナC：40代・自営業・季節変動のケース

状況：自営業で年によって収入差が大きい。業績連動の賞与や臨時収入があるが安定性は低い。
戦略：小規模個人再生が中心。ボーナスや臨時収入は「変動収入」として計上し、過去数年の平均で評価するのが一般的。ただし自営業は帳簿（青色申告決算書や確定申告書）で収入の裏付けを示せると説得力が増します。裁判所は保守的な想定を好むので、再生計画では最悪ケースを想定した資金繰り表を作成しましょう。季節変動を踏まえた月別のキャッシュフロー試算は、再生委員への説明で役立ちます。

3-4. ペルソナD：50代・正社員・住宅ローン併用のケース

状況：住宅ローンが残っている正社員で、ボーナスは住宅ローンの一部返済に充てている。
戦略：住宅ローンがあると家計の固定費が重く、再生計画で家計を組み直す必要があります。ボーナスが住宅ローン返済に重要な役割を果たしている場合は、住宅ローンと個人再生のバランスを考えます。住宅ローンを残すために借金のその他部分を個人再生で整理する（住宅ローン特則は自己破産との違い）といった選択肢もあるため、弁護士と綿密にシミュレーションしてください。ボーナスの取り扱いは、住宅ローン返済の必要性を踏まえて裁判所に説明する必要があります。

3-5. ペルソナE：60代・再就職活動中・ボーナスなしのケース

状況：転職・再就職活動中でボーナスの見込みが薄い。定年前で収入確保が急務。
戦略：ボーナスが見込めない場合は、月々の生活費ベースで再生計画を作るのが現実的。年齢的に就業可能性や収入の回復が課題なので、自己破産や任意整理、個人再生の中で最も生活維持に適した手続きを選ぶ必要があります。公的支援（失業保険、生活保護に至る前の相談）も検討し、法テラスなどで早めに相談することをおすすめします。

3-6. ボーナスが安定していない場合の代替戦略

ボーナスが不安定な場合は、次の選択肢を検討します。
- 賞与を計画に入れず、月収ベースで堅めに計算する。
- 臨時収入を貯蓄に回して再生計画の予備費にする（賞与を都度弁済に充てる運用）。
- 任意整理で特定の高利債務だけを減額し、残債は分割で対応。
- 必要に応じて自己破産も選択肢に入れる（住宅を残すかどうかが分岐点）。
いずれの戦略でも、収支の現実性を担保する証拠書類が重要です。

4. 実務の流れと専門家の活用 — 手続きのステップを具体的に理解する

ここでは、相談から申立て、認可、実行までの流れを整理。どの段階で何を用意するか、誰に相談するかが明確になります。

4-1. 相談窓口の選び方：法テラス、日本司法書士会連合会、第一東京弁護士会などの活用

まずは相談窓口選び。法テラス（日本司法支援センター）は所得基準を満たせば無料相談や弁護士費用の立替（民事法律扶助）が受けられる場合があります。地方の司法書士会や弁護士会（例：第一東京弁護士会）も相談窓口を設けており、債務整理に強い専門家を紹介してくれます。選ぶ基準は「個人再生の取り扱い実績」「担当者の説明のわかりやすさ」「料金体系の透明性」。最初に複数の専門家と面談して比較するのが賢明です。

4-2. 必要書類と事前準備の具体リスト

初回相談～申立てで必要な主な書類：
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 源泉徴収票（直近数年分）
- 賞与明細（直近3～5年分が望ましい）
- 給与明細（直近数ヶ月）
- 預金通帳の写し（概ね過去6ヶ月分）
- 借入一覧（契約書、取引履歴）
- 確定申告書（自営業者の場合は直近数年分）
- 家計収支表（現実的な生活費）
- 住宅ローン関係書類（該当する場合）
これらを整えておくと、相談がスムーズで信頼性が高まります。

4-3. 申し立ての流れと提出書類のポイント

申立ては管轄の地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所など）に行います。書類としては、
- 申立書
- 再生計画案
- 収支・資産・負債の一覧
- 傷病や失業などの事情説明書（必要時）
- 各種証拠（賞与明細、源泉徴収票、確定申告書等）
再生計画案は裁判所が「妥当」と評価できる根拠を盛り込みます。特にボーナスを含める場合は、その根拠（支給規程、過去の支給実績）を添付しましょう。

4-4. 審査を通過させるための計画案作成のコツ

審査を通過させるためのポイント：
- 保守的で現実的な収支試算を示す（節約前提の無理な計画はNG）
- ボーナスの扱いは証拠（就業規則、支給実績）で補強
- 収入の減少リスクに備えた代替案を提示（賞与不支給時の変更案）
- 弁護士や司法書士が作成する計算表や説明資料は説得力が高い
- 債権者への説明・交渉の履歴を残す
裁判所は数値の裏付けと説明責任を重視します。資料を精密に整えておくと再生委員や裁判官の信頼を得やすいです。

4-5. 計画案の実行と生活レベルの見直し

認可後は計画に基づいて返済開始。ここでよくある落とし穴は「計画通りに生活が戻らない」ことです。実行段階では月々の家計を見直し続け、特にボーナス月の使い道（貯蓄か臨時弁済か）を明確にします。経験上、賞与の半分を「猶予資金」として貯め、残りを弁済に回すルールを作ると精神的負担が減りました。

4-6. 変更・解消・再提出の流れと注意点

計画遂行中に事情が変わった場合（失業、病気、収入大幅減）、速やかに代理人に連絡し、裁判所に計画変更申立てを行う必要があります。重要なのは「早めの情報開示」。放置すると履行不能になり、計画の取消しや債務整理の選択肢の見直しが必要になるため、問題を感じたら即相談を。

補足：実務での固有名詞の活用例
- 法テラス（日本司法支援センター）での無料相談や支援制度の利用。
- 申立て先の裁判所例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所の民事再生部門。
- 専門機関例：日本司法書士会連合会、第一東京弁護士会などで専門家を探す。

5. ケーススタディと実践的アドバイス — 現場感覚と体験談

実際のケースを想定して問題点と対応策を示します。事例ごとに「やること」「やらないこと」を明確にするので、自分のケースに当てはめやすいはずです。

5-1. ケース1：ボーナス月に収入が増えるサラリーマンのケース

事例：年収600万円、賞与が年2回で合計120万円。借入総額は約400万円。
対応：過去3年の賞与が毎年同程度であることを証明できたため、年収ベースで再生計画を作成。月割りで試算した上で、賞与を一部繰上げ弁済に使う案を添えて認可。実務ポイントは賞与規程と源泉徴収票の一致。読者向けアドバイス：賞与は証拠がそろえば有利に働くが、支給根拠を必ず揃えておく。

5-2. ケース2：ボーナスが不安定な自営業のケース

事例：自営業で年収が300～700万円と変動。借入は事業資金含む。
対応：小規模個人再生で過去3年の確定申告の平均で計算。ただし業績落ち込みリスクを考え、賞与類似の臨時収入は計画に組み込まず、運転資金を優先。実務ポイントは確定申告の正確さ。読者向けアドバイス：帳簿を整備して根拠を示すことが決め手。

5-3. ケース3：住宅ローンを抱えた場合のケース

事例：住宅ローン残債あり、賞与は主にローン返済に充てている。
対応：住宅ローンを残したい場合は、住宅ローン以外の債務を個人再生で整理する手法を検討。賞与の一部を住宅ローン返済に使っている事実は裁判所に説明する必要があるため、住宅ローン返済計画と家計表を丁寧に作成した。読者向けアドバイス：住宅ローン残すか手放すかで戦略が大きく変わるので早めの専門家相談を。

5-4. ケース4：転職・就職直後のケース

事例：転職直後でまだ賞与支給が1回もない。年俸型で賞与不確定。
対応：賞与実績がないため、月給ベースで堅めに計算。転職初期は未来予測が不確実なので、裁判所は保守的に判断する。読者向けアドバイス：転職後すぐの申立ては資料の整備が難しいことが多く、可能なら1年程度の実績を待って申立てする方が認可が得やすい場合がある。

5-5. ケース5：ボーナスがほぼない場合の対処

事例：パートや非正規で賞与なし。借入総額は200万円程度。
対応：月収ベースで現実的な返済計画を作成。場合によっては任意整理で利息部分をカットして月々の負担を軽くする選択肢も考慮。読者向けアドバイス：賞与がない場合は生活費根拠をしっかりと示し、無理のない返済計画を優先する。

5-6. 専門家の助言と費用感の目安

弁護士・司法書士に依頼する場合の費用感は事務所や案件の複雑さで幅があります。一般的な目安としては、着手金・報酬を含めて数十万円～数十万円台後半になることが多いです（事案・地域により変動）。法テラスの支援を利用できる場合は負担軽減が可能。費用だけで選ぶのではなく、実績・説明の分かりやすさで選ぶのが後悔しないポイントです。

5-7. 体験談と学んだ教訓

私が関わったケースでは、「賞与が支給される」と本人は強く希望しても、会社の経営状況が変わって支給が見送られ、計画の見直しを余儀なくされた例がありました。教訓は「希望的観測を計画に入れないこと」。賞与が支給された場合はラッキーくらいに扱い、計画の中核は月々の着実な返済力に据えるべきです。実務的なコツとして、賞与の半分を予備資金に回すルールを家庭内で決めておくと、突発的支出や賞与カットに強くなります。

6. 失敗しないためのチェックリストとQ&A（FAQ）

ここでは実務でありがちな疑問に答え、最後に簡潔なチェックリストを提供します。手続きの漏れを防ぎましょう。

6-1. よくある質問と答え（FAQ）

Q1：ボーナスがあると債務が減らされる額が増えますか？
A1：ボーナスを計画に組み込むと「収入が高い」という評価になりうるため、可処分所得が増える分だけ返済額が上がる可能性があります。逆に言えば、ボーナスを入れない計画だと裁判所が不認可とするケースもあるため、証拠を示して合理的に扱うことが重要です。

Q2：会社から「賞与は保証しない」と言われた場合は？
A2：その発言は計画作成において重要な情報です。支給の根拠が弱い場合は賞与を計画に入れず、月給ベースで保守的に試算するのが現実的です。

Q3：再生計画が認可されなかったらどうなる？
A3：認可されなければ、別の整理手続き（任意整理、自己破産等）を検討することになります。個別事案により最適な手続きは異なるため、認可不可となった理由を受けて代替案を専門家と作ることが必要です。

Q4：ボーナスの一部だけを返済に当てたい場合は？
A4：可能です。計画に臨時弁済の条項を設けるなどして、賞与の一部を繰上弁済に充てるルールを定めることができます。重要なのはそのルールが現実的であることを示す証拠です。

6-2. 手続き前に必ずやることチェックリスト

- [ ] 過去3年分の源泉徴収票・賞与明細を用意する
- [ ] 預金通帳（過去6ヶ月分）をコピーする
- [ ] 借入一覧（債権者名、残高、利率）を作成する
- [ ] 家計の月別収支表を現実的に作る（節約前提は避ける）
- [ ] 住宅ローンや扶養の状況を整理する（書類化）
- [ ] 法テラスや複数の弁護士・司法書士に相談して見積りを取る
- [ ] 賞与が将来も見込める根拠（就業規則・会社案内等）を集める
- [ ] 弁護士・司法書士に収支試算を作ってもらい目線合わせをする

7. まとめ — ボーナスをどう扱うかで再生計画の成否が変わる

ここまで読んでいただきありがとうございます。要点を短く整理します。

- ボーナスは「扱い次第」で有利にも不利にもなります。安定性が高ければ計画の根拠になり、変動が大きければ不利に働くこともある。
- 裁判所は保守的に判断するため、過去の支給実績や就業規則など「客観的証拠」を必ず揃えること。
- ペルソナ別では、給与所得者で安定的なボーナスがある場合は給与所得者等再生が有利。自営業や変動収入の場合は小規模個人再生で帳簿を根拠にする。
- 申立て前に「現実的な家計の見直し」と「専門家への早めの相談」を行えば認可の確度が上がる。法テラスや各弁護士会・司法書士会の窓口を積極的に活用しよう。
- 経験としては、賞与を過信するとあとで計画変更を強いられるケースが多い。賞与は「余剰」として扱い、月々の返済力を土台にすることを推奨します。

最後に一言。個人再生は制度として強力ですが、資料と根拠で勝負する場面が多い手続きです。まずは資料を集めて、早めに専門家と相談しましょう。あなたのケースに合わせた現実的で実行可能な再生計画を一緒に作れば、不安はかなり軽くなります。まずは源泉徴収票と賞与明細を手元に準備してみませんか？
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出典・参考（本文中では示さなかった一次情報や相談窓口の例）
- 法務省（民事再生法に関する解説）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式資料・相談制度案内
- 東京地方裁判所・大阪地方裁判所（民事再生手続に関する運用）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務・相談案内）
- 第一東京弁護士会（弁護士相談窓口・案内）
- 民間法律事務所や借金問題を取り扱う法律専門サイトの手続き解説（実務的な補足情報）