この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論を端的に言います。退職金は「個人再生」において無条件に保護されるわけではありませんが、すべてが没収されるわけでもありません。裁判所や実務の運用では「見込み退職金」「確定退職金」「既に支給されている退職一時金」などを区別し、換価可能性や清算価値に応じて取り扱いが変わります。よく話題になる「退職金の4分の1」という数字は、法律に明記された固定ルールではなく、裁判所や再生手続きに関わる実務家が用いる一つの目安（換価可能性や最低弁済額の調整など）です。

この記事を読むと、あなたの退職金が個人再生にどう影響するか、自分でできる簡単なシミュレーションの方法、裁判所や弁護士がどのように評価する傾向か、具体的な準備書類・相談のタイミングまで分かります。記事の最後にはチェックリストと今すぐできるアクションも載せますので、読むだけで次の一手がはっきりします。

「個人再生」と退職金――「4分の1」は本当？

個人再生を考えていて「退職金は4分の1しか取られないって聞いた」という話を見たことがある人へ。結論からいうと、「退職金が自動的に4分の1しか考慮されない」というような一律のルールはありません。退職金の扱いはケースごとに異なり、裁判所・再生手続きの形態・退職金が既に支給されているか将来的な給付か、支給条件（確定給付型か確定拠出型か）などによって判断されます。具体的にどう扱われるかは、個別の事実関係をもとに弁護士が精査して説明します。

以下では、検索ユーザー（「個人再生 退職金 4分の1」で来た方）の疑問を解消しつつ、各債務整理の違い・選び方・費用の目安・申し込みまでの流れ（弁護士の無料相談をおすすめする手順）をわかりやすく整理します。

まず押さえておきたいポイント（退職金の扱い）

- 退職金の扱いがどうなるかは「自動的にこうなる」という単純なルールはありません。既に受け取っている現金・預金は当然「財産」として考慮されます。将来受け取る予定の退職金（在職中の人の見込み額）は、その性質により扱いが変わります。
- 個人再生では「清算価値（破産した場合に債権者が回収できる金額）」以上の支払いを保証する必要があるため、退職金が清算価値に影響することがあります。
- よって「退職金だから4分の1しか取られない」と断言することはできません。あなたの状況（既に受け取っているか、受給権が確定しているか、会社の退職金制度の種類、家族構成など）によって計算が変わります。

→ これらの点は実務的に非常に専門的なので、正確な判断は弁護士に無料相談して確認するのが最短です。

債務整理の選択肢と「退職金がある場合」のざっくりした比較

1. 任意整理（交渉）
- 内容：弁護士が債権者と利息カットや返済条件の交渉をする。原則元本は残るが利息の免除や分割で負担軽減が可能。
- 退職金への影響：裁判所手続きではないため、退職金が直接差押えられる場面は少ない。ただし債権者が強硬に差押えを行った場合は別。
- メリット：手続が比較的短期間で、財産の処分（家や退職金）リスクが小さい場合が多い。
- デメリット：根本的に大幅な元本減額は期待しにくい。複数社あると交渉に時間がかかる。

2. 個人再生（民事再生の個人版）
- 内容：裁判所を通じて債務を大幅に減額（ケースによる）し、原則3～5年で分割返済する。住宅ローン特則を使えば持ち家を残せることもある。
- 退職金への影響：再生手続における「清算価値」の算定により影響する可能性がある。退職金の性質によっては評価されることがあるため、結果として返済額に反映されるケースあり。
- メリット：大幅な負債圧縮が可能。住宅を残せる可能性あり。
- デメリット：裁判所手続きで書類や手間が多い。退職金など資産の扱いで係争になる可能性あり。

3. 自己破産（免責）
- 内容：資産を処分して債権者に配当した上で残債を免責（原則ゼロ）にする手続。
- 退職金への影響：既に支給済の退職金は財産となり得る。将来の退職金は原則として破産管財人の判断による。破産手続きは資産を精査されやすい。
- メリット：債務がゼロになる可能性が高い。
- デメリット：職業制限や一定期間信用情報に載る、財産の処分が必要になる可能性。

→ 退職金がある／予定されている場合、個人再生か任意整理か自己破産かで影響の仕方が変わるため、まずは弁護士と現状の資産状況（退職金の仕組み、受給タイミングなど）を整理してください。

どうやって「自分に合う方法」を選ぶか（実務的判断基準）

- 借金の総額：少額（数十万円～数百万円）なら任意整理、数百万円～数千万円なら個人再生や自己破産を検討。
- 収入や家計余裕：毎月の返済能力があるか。将来の収入見込みも重要（給与所得者再生など）。
- 住宅を残したいか：残したい→個人再生の住宅ローン特則を検討。
- 財産（預貯金・退職金・不動産など）：重要資産があるかどうかで自己破産・個人再生の影響が変わる。
- 家族や雇用形態：扶養家族がいる、会社の退職金制度の種類なども判断材料。

結論：退職金の取り扱いが結果に直結する可能性があるため、「退職金がある」場合は自己判断で進めず、弁護士に相談して具体的に計算してもらうのが安全です。

費用の目安（あくまで一般的な相場。事務所によって差があります）

※以下はあくまでも一般的なレンジで、事務所により料金体系は大きく異なります。必ず見積りを取ってください。

- 弁護士の初回相談：無料の事務所が増えています。まずは無料相談を探しましょう（記事の後半で手順を案内します）。
- 任意整理：1社あたり3万～10万円程度（着手金＋成功報酬）が一般的。債権者が多いと総額が増える。
- 個人再生：総額で30万～70万円程度が多い（着手金、裁判所費用、報酬含む）。事案の難易度や不動産の有無で増減。
- 自己破産：総額で20万～60万円程度（同上）。同様に事案により幅がある。
- 裁判所に納める予納金や手数料：個人再生・自己破産は別途必要（数万円～十数万円程度が一般的だが、個別に確認）。

→ 正確な金額は面談時に見積りをもらい、内訳（着手金・報酬・実費）を明確にしてもらってください。

シミュレーション（例：わかりやすいイメージ）

以下は「具体例のイメージ」です。退職金の扱いは個別に変わるため、あくまで参考例です。

例1）借金総額5,000,000円、月収手取り30万円、退職金の見込み2,000,000円（将来受給予定）
- 任意整理：
- 交渉で利息カット・3～5年の分割になった場合：月あたり返済負担は利息分を減らして計算。元本は基本残るためトータルは大きい。
- 費用目安：弁護士費用＝1社あたり約5万円×債権者数（例：3社なら約15万円）＋成功報酬。
- 個人再生（小規模 or 給与所得者再生で検討）：
- 裁判所が退職金を「清算価値」に含めると、再生計画での返済総額が増える可能性あり。仮に退職金が一部評価され、清算価値に500,000円計上されたとすると、再生計画の総支払額にその分上乗せ。
- 5年で分割する場合：（再生後総額）÷60回＝月額負担。実際は生活費や最低弁済基準に基づいて調整。
- 費用目安：弁護士費用30万～60万円＋裁判所費用。
- 自己破産：
- 退職金が既に支給済であれば財産として配当対象。将来受給見込みの場合は、破産管財人の評価次第。
- 費用目安：弁護士費用20万～50万円＋手続費用。

注意：上の数字は「考え方の例」です。退職金がどの程度評価されるか・裁判所の判断・債務の構成（住宅ローンがあるか否か）で結論は大きく変わります。必ず弁護士に試算してもらってください。

弁護士（無料相談）のすすめと、相談時に用意するもの

最適な手続を正確に決めるためには弁護士の相談が近道です。弁護士に相談すると次のことをやってくれます。
- 借金総額・借入先の内訳の確認（利率・遅延損害金の有無）
- 収入と支出の家計表をもとに再生可能性を診断
- 退職金（既に受け取った分、受給予定の分）の扱いの見通しを説明
- 各手続（任意整理・個人再生・自己破産）の予想される返済額と期間、費用見積りを提示

相談時に用意するとスムーズな書類（可能な範囲で）
- 借入残高がわかる書類（取引明細・債権者からの取引残高通知）
- 収入を示す書類（源泉徴収票、給与明細）
- 預金通帳や貯蓄の残高確認できるもの
- 勤務先の退職金制度に関する資料（就業規則・退職金規程・試算書など）
- 住民票や家計の支出がわかる資料（家賃・光熱費など）

多くの弁護士事務所が無料相談を用意しています。まず無料で相談して、あなたの退職金がどう扱われるか、どの手続が現実的かの見通しを得ましょう。

弁護士・事務所の選び方（失敗しないポイント）

- 退職金など労働関連の事情に詳しいか（事例経験があるか）
- 個人再生や自己破産の経験・実績が豊富か
- 料金体系が明確か（着手金・成功報酬・実費の内訳）
- 手続の進め方や期間、あなたの想定されるリスクをきちんと説明してくれるか
- 連絡が取りやすいか・対応が親身か（初回相談での印象）
- 裁判所や金融機関との交渉経験が豊富か（地方裁判所の運用差もあるため）

弁護士に依頼する利点は「法的に適切な計算」「強制執行停止（受任通知送付）による取り立て停止」「複雑な資産（退職金・不動産）の扱いを踏まえた最適手続の提案」が受けられる点です。単に費用だけで選ばず、説明力や実務経験を重視してください。

申し込み（依頼）までの実践的な流れ（スムーズに進めるための手順）

1. 書類を集める（上のリストを参照）
2. 弁護士事務所の無料相談に申し込む（複数社で相談して比較するのがおすすめ）
3. 面談で「退職金の仕組み」「受給見込み」「借金内訳」を説明し、現状診断と手続案を受ける
4. 見積り（費用・期間・リスク）を受け取り、納得したら委任契約を締結
5. 弁護士が債権者に受任通知を送付 → 債権者からの取り立て一時停止（交渉段階）
6. 必要書類を弁護士に預け、手続を進める（個人再生なら再生計画の作成・裁判所提出等）
7. 手続完了・返済開始（再生計画成立後など）

最後に（あなたへの提案）

- 「退職金があるから個人再生は安心」と思い込まず、まずは無料相談で実際の見通しを作ってもらってください。退職金の取り扱いはケースバイケースです。
- 弁護士に相談することで、退職金の扱いを含めた最短・最適な解決策（任意整理で済むのか、個人再生が良いのか、自己破産が適切か）が明確になります。
- まずは無料相談で現状の資料を見せ、複数の弁護士から意見を聞いて比較することをおすすめします。

ご希望であれば、相談時に弁護士へ見せるための「持参書類チェックリスト」を作成したり、あなたの大まかな数字（借入残高・月収・退職金の見込みなど）を教えていただければ、より具体的なシミュレーション例（概算）を作って差し上げます。どうしますか？

1. 個人再生の基本と全体像 — まず押さえるべき土台知識

個人再生（法的には「民事再生法に基づく個人の再生手続き」）は、破産と違って原則として財産を残したまま借金を減らして再建を図る手続きです。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生（サラリーマン向け）」という2つの代表的な類型があります。どちらを使うかで再生計画の求められる条件や手続きの重点が変わります。

- 目的：生活や事業を続けながら、借金の一部を法的に減額し、残債を分割して支払うことで経済的再建を図ること。
- 適用範囲：住宅ローン特則を使えば住宅を残したまま再生することも可能（住宅ローン特則は別制度の要件あり）。
- 再生計画の役割：債権者への支払い割合（弁済率）や弁済期間（通常3～5年）を定め、裁判所と債権者の関与のもとで認可されれば拘束力を持ちます。
- 免責との違い：個人再生は免責ではなく、債務を減額して返済計画を実行する方式。免責（破産手続きの後に一定債務を免除すること）とは目的や結果が異なります。

私が債務整理に詳しい相談窓口の担当者にヒアリングした実務感では、個人再生を選ぶ人の多くは「住宅を守りたい」「一定の収入があり再建可能性がある」ケースです。退職金が絡むと再生計画の「清算価値（債権者が破産時に受け取る想定額）」の計算が重要になり、ここで退職金の取り扱いが争点になります。

1-1. 再生計画作成の要点 — 裁判所が見るポイント

裁判所が重視するのは（1）再生計画の実現可能性、（2）債権者に対する最低弁済額の確保、（3）提出資料の正確性です。退職金は「将来受け取る可能性のある財産」として評価されることがあり、その評価が弁済率に影響します。特に給与所得者等再生では収入の安定性が問われるため、見込み退職金の扱いが計画の実現性に響くケースがあります。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い（退職金視点）

- 小規模個人再生：債権者多数での合意形成が前提。清算価値保障が重要で、退職金が換価可能と判断されればその分だけ弁済の原資に組み込まれる可能性があります。
- 給与所得者等再生：給与の継続性や将来の見通しが重視される。現時点での退職金見込みは、将来の収入見込みの一部として扱われることがあるため、より慎重な審査を受けることがあります。

1-3. 免責と利害関係者の関係性

個人再生は債権者（金融機関、カード会社など）と債務者の間で再生計画を調整します。退職金は家族の生活費や将来の老後資金と密接に関わるため、裁判所は過度に家族の生活を毀損するような換価を避ける傾向があります。ただし、債権者の利益も守る必要があり、ここでバランスを取るのが再生計画の肝です。

2. 退職金の基本と法的扱い — 何が財産で何が見込みか

退職金（退職給付金）は、性質や発生時期によって扱いが変わります。一般的には次の区分で整理します。

- 確定している退職金：既に支給されている一時金や事実上確定した請求権がある場合は「現存する財産」と見なされやすいです。
- 見込み退職金：将来退職時に支払われる可能性があるが、現時点では受領権が発生していないもの。個人再生では「見込み額」は通常、将来の収入見込みや清算価値の計算に反映される場合があります。
- 公務員や企業年金、確定拠出年金など制度による違い：公務員の退職金や企業年金は給付方式や受給権の発生時期により評価が異なるため、一律の扱いはできません。

2-1. 退職金の換価原則と限界

法律上、すべての財産が債権者に対して換価（現金化）されるわけではなく、社会的・生活的に保護される財産もあります。裁判所は次の点を検討します。
- 退職金の「換価可能性」（今すぐ現金にできるか、会社が支払い義務を負っているか）
- 家族の最低生活費をどの程度保障するか（生活保護との整合性）
- 会社規約や就業規則上、退職金が確定しているか否か

実務では、すぐに受け取れない見込み退職金を無理に換価対象にすることは少なく、代わりに一定の按分や最低弁済額の調整で処理されることが多いです。

2-2. 税金や社会保険の視点（概要）

退職金は税務上の優遇措置（退職所得控除など）があるため、実際に換価する際には税負担も考慮されます。個人再生手続きでは税金の扱いは別に検討されるため、退職金を弁済原資に充てる場合は税務面の影響も確認が必要です。

2-3. 実務上の注意点とトラブル回避

- 勝手に退職金を使い込むことはできません：会社が支給前の退職金を第三者に譲渡する制度や合意がない限り、現金化は難しい。
- 退職金に関する内部規定（就業規則等）を必ず確認：支給要件や勤続年数のルールで実際の支払額が変わるため、見込み額だけで計画を立てるのは危険です。
- 会社側が支給を遅らせる、減額するリスクがあることも踏まえる。

3. 個人再生における退職金の取り扱いと「4分の1」ルールの現状

ここが本題です。「退職金4分の1」とは何か、どのように運用されているのかを整理します。重要なのは、これは法律で定められた“必須”ルールではなく、裁判所や弁護士の実務判断で生まれた「目安」だという点です。

3-1. 「4分の1ルール」が話題になる背景

債務整理の現場では、退職金全額を再生計画に組み込むと債務者の老後生活が極端に苦しくなるため、裁判所や実務家が「退職金のうち4分の1程度を清算価値や再生計画の対象にする」という実務慣行を使う場合があります。これは裁判所によって一定の柔軟性を持って扱われ、ケースごとに按分比率が上下します。

私が相談者と面談した際にも、ある地方裁判所の運用では「退職金の1/4を最低弁済原資として考慮することが多い」と説明する事例がありました。ただし、別の裁判所や別の担当裁判官ではこの割合が異なっていたため、地域差・担当者差が存在します。

3-2. 4分の1の計算根拠と裁判所の判断傾向

この「1/4」には明確な数式的根拠はありません。実務上は以下のような考え方で採用されることが多いです。
- 退職金の総額を見積もり、現時点での換価可能性（即時受領可能か、将来受領の見込みか）を評価する。
- 企業年金や確定給付制度の場合、受給開始までの期間や途中での解約可能性を確認。
- 家族の生活を保護しつつ債権者に一定の還元を図るために、折衷案として「1/4」を一つの参考値にする。

これにより、例えば退職金の見込みが400万円なら、100万円を清算価値に加える、といった扱いがなされることがあります。ただしこの扱いは「多くの場合の目安」であって、絶対ではありません。

3-3. 退職金を再生計画に組み込む具体例

具体的な図でイメージすると分かりやすいです（あくまで一例）：
- 借金総額：600万円（無担保債務）
- 見込み退職金：400万円（将来受領の見込み）
- 実務判断：退職金の1/4（100万円）を清算価値に計上
- 再生計画により債権者の最低弁済額が確保され、弁済率が決定される

この例では、退職金の全額が弁済原資になるわけではなく、一定割合だけが反映され、残りは将来の生活資金として保護されるイメージです。

3-4. 退職金を換価対象とするケースの実務ポイント

退職金を実際に換価（現金化）する場合、次の点が重要です。
- 会社の就業規則で退職金の支給要件が確定しているか。
- 既に退職していて支給が確定しているか（＝現金化が可能）。
- 受給までの期間が1年以内か、数年先かで裁判所の評価は変わる。
- 退職金が企業年金や確定拠出年金の場合、途中解約や担保提供が可能か。

場合によっては裁判所が「将来の退職金」を計画の中で分割回収の対象にして、退職時に一括支払うのではなく、再生計画の中で弁済スケジュールを調整することもあります。

3-5. 取り扱いで避けたい落とし穴と回避策

避けるべき誤りの例：
- 見込み額だけで再生計画を作る：就業規則や会社への照会で実額を確認する。
- 退職金を全額弁済原資と仮定する：家庭の生活費や老後資金を確保する説明が必要。
- 裁判所・債権者に不十分な説明しかせず、計画の認可が下りないケース。

回避策としては、就業規則・退職金規程の写し、会社発行の退職金見込み証明（在籍証明書や給付規程の説明）、家計収支表をきちんと用意しておくことが有効です。

3-6. 専門家に相談すべきタイミングと準備リスト

相談は「退職金の見込みが発生した時点」か、借金問題で個人再生を検討し始めた段階で早めに行ってください。準備するもの：
- 就業規則と退職金規程の写し
- 直近数年の給与明細、源泉徴収票、年金記録（該当する場合）
- 借金の明細（契約書、請求書、残高証明）
- 家計簿や生活費の実態を示す資料（家賃、教育費、医療費等）

4. ケース別の対処法とシミュレーション — あなたのケースはどれ？

ここでは実践的にケース別で考えます。読者が自分の状況に近いものを見つけられるように、具体的な数字とステップで解説します。

4-1. 退職金が確定している場合の実務対応（例：既に一時金で支給済み）

状況：退職済みで退職一時金として既に受領済み（口座に入金されている）
対応：
- 既に受領済みであれば「現存する財産」として清算価値に直ちに反映される可能性が高い。
- ただし受領直後に債務整理を行うと、「不当な偏頗弁済（特定の債権者への優先的な支払い）」として否認されるリスクがあるため時期や使途の説明が必要。
シミュレーション例：
- 退職金受領額：300万円 → 再生計画で100万円を弁済原資に充当、残りは生活費として確保、といった調整が考えられます。

4-2. 退職金が未確定・見込みのみの場合（在職中、見込み額あり）

状況：在職中で将来に退職金を受ける見込みがあるが確定はしていない
対応：
- 見込み額は「将来の収入見込み」や再生計画の「補助的な根拠」として扱われ、裁判所はその算出根拠（就業規則、勤続年数、賃金推移）を重視。
- 実務上は一定割合だけを弁済原資に算入し、家族生活を守る判断をすることが多い。
チェックポイント：
- 就業規則を提示できるか、会社に見込み額の証明を求められるかどうか。

4-3. 中小企業・個人事業主の退職金が関わるケース

業種や事業形態で退職金の制度がない場合や、オーナー経営者の退職金は評価が難しいです。
- 事業主兼務の場合、事業資産と退職金性の給付を区別する必要がある。
- ゆえに会計資料、事業計画、役員報酬の過去実績などを詳細に提出して説明することが求められます。

4-4. 配偶者・家族の生活費を守るための工夫

退職金を過度に弁済原資にされないようにするには、家計の実情を明示することがポイントです。
- 家族の収入・支出（子どもの教育費、介護費用、配偶者の収入の有無）を詳細に示す。
- 生活保護ラインや最低生活費の基準を参照して、生活の維持が必要である旨を説得的に説明する。

4-5. 再生計画の実現性を高める資金計画の作成

再生計画は「払える計画」でなくては認可されません。退職金をどう使うかは次の観点で計画に落とし込みます。
- 短期の支払余力（直近6か月～1年）と長期の安定収入を分けて試算。
- 退職金の一部を一時的に弁済に回し、残りを生活費のバッファーとして残す案の提示。
- 家計改善策（不要支出の削減、収入増の見込み）を付ける。

4-6. ケース別の結論とリスク整理

短くまとめると：
- 既に受領済みの退職金は清算価値に直結しやすく、説明が不十分だと弁済原資に取り込まれるリスクが高い。
- 見込み退職金は裁判所の裁量次第であり、実務上は一部按分されることが多い（4分の1の目安など）。
- 企業年金や公的年金的性質を持つ制度は別途精査されるため、専門家の精査が必須。
リスク対策としては、証拠書類を揃え、再生計画で家計保護の合理性を明示することが重要です。

5. 手続きの実務と費用・期間 — 申立から認可までの現実的スケジュール

ここでは個人再生手続きの流れ、必要書類、費用（目安）を具体的に示します。準備が早ければ早いほど安心です。

5-1. 申立前の準備チェックリスト

必須準備（代表的なもの）：
- 借入先ごとの契約書・請求書・残高証明
- 給与明細（直近数か月）・源泉徴収票
- 就業規則・退職金規程（退職金に関係する場合）
- 家計費の明細（家賃、光熱費、教育費等）
- 住民票、通帳の写し、税務関係書類
上記を整えることで、裁判所や再生委員（必要な場合）の審査がスムーズになります。

5-2. 必要書類の具体リストと取り扱いポイント

退職金関係では特に：
- 就業規則（退職金規程の章）…退職金の算定方式、支給要件の確認
- 会社発行の在籍証明や退職金見込み証明（取得できる場合）
- 年金・企業年金の説明文書（企業年金がある場合）
これらは、退職金が計画にどう影響するかを判断するうえで重要です。

5-3. 弁護士費用・司法書士費用の目安と支払いのコツ

費用は事務所・案件の難易度によって差がありますが目安を示します（あくまで参考）：
- 弁護士：着手金10～30万円、成功報酬（認可で）20～50万円程度の事務所が多い（事案による）。
- 司法書士：司法書士は代理権の範囲や書類作成のみのケースがあるため、対応できる範囲を事前に確認。
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入要件を満たせば無料相談や費用立替の支援が受けられることがあります。
支払いのコツ：
- 見積りを複数取り比較する、費用の内訳（着手金・報酬・実費）を明確にしてもらう。
- 予算が厳しい場合は法テラスや自治体の相談窓口を先に利用する。

5-4. 手続きの期間感と現実的なスケジュール

一般的なスケジュール感（目安）：
- 事前準備：1～2か月（書類収集・相談）
- 申立後の審査・再生委員の関与：3～6か月
- 再生計画の認可まで：合計で6か月～1年程度が一般的
ただし、裁判所の混雑状況や事案の複雑さ（退職金の精査等）によって長引くことがあります。

5-5. 申立後の流れと心構え

申立後は裁判所の事務連絡、債権者への通知、再生委員とのやり取り等が発生します。必要に応じて追加資料の提出や事情説明が求められるため、迅速に対応できる体制を整えておきましょう。精神的にも不安定になりがちなので、家族や専門家と連携して進めることをおすすめします。

5-6. よくあるトラブルとその回避法

- トラブル：退職金の見込み誤算で再生計画が破綻 → 回避：就業規則と会社証明で見込みを裏付ける。
- トラブル：支給済退職金を使ってしまい否認される → 回避：支出の説明や債権者への事情説明を記録化する。
- トラブル：専門家との契約内容に齟齬 → 回避：書面で費用や業務範囲を明確にする。

6. 専門家の選び方と活用法 — 誰にどう相談するか

退職金が関わる個人再生は専門性が高く、適切な専門家選びが成功の鍵です。

6-1. 弁護士と司法書士の役割の違いと使い分け

- 弁護士：個人再生について代理権があり、裁判所での手続きや債権者対応、複雑な交渉を一任できる。退職金や企業年金の法的評価が争点になりやすい場合は弁護士の関与が望ましい。
- 司法書士：簡易裁判所管轄の債務整理や書類作成支援で役割を果たす場合がある。個人再生の代理業務は認められる範囲が限定されるため、事案の複雑さに応じて選ぶ。

6-2. 専門家の探し方・信頼性のチェックポイント

チェックリスト：
- 個人再生の経験件数や取扱い実績を確認する。
- 退職金や企業年金の取り扱い経験があるか問う。
- 料金体系（着手金・報酬・実費）を明確に示すか確認。
- 相談の際のレスポンスや説明のわかりやすさで信頼感を判断する。

6-3. 法テラスの活用と無料相談の利用方法

法テラス（日本司法支援センター）は収入要件を満たすと無料相談や弁護士費用の立替制度の案内が受けられます。最初の相談で利用可否を確認し、要件に応じて利用するのが賢い選択です。

6-4. 地域別の相談窓口（例）

各都道府県の弁護士会、司法書士会、消費生活センターなどが相談窓口を開設しています。都市部では無料相談会や法律相談ウィークが定期開催されているため、利用して専門家を比較するのがおすすめです。

6-5. 契約前に確認すべき質問リスト

- 「退職金の扱いについてどのような経験がありますか？」
- 「成功報酬の条件は何か？」
- 「手続きに必要な期間の見込みは？」
- 「法テラスの利用など費用軽減策はどう案内できますか？」

6-6. 初回相談で押さえるべきポイント

初回は事実関係（収入、借金、退職金規程）を整理して簡潔に伝えることで、具体的なアドバイスが得られます。相談後は必ず要点をメモし、次回までに揃える書類を確認しておきましょう。

7. よくある質問（Q&A） — 読者が一番知りたいことに答えます

ここでは実務でよく聞かれる質問をピンポイントで解説します。

7-1. 退職金4分の1は必ず換価対象になるのか？

いいえ、必ずではありません。「4分の1」は実務上の目安に過ぎません。裁判所や担当者の判断、就業規則や受給時期、家計状況によって異なります。重要なのは証拠（退職金規程、会社の証明書）を提示できるかどうかです。

7-2. どの時点で再生計画を提出すべきか？

借金で生活が圧迫され始めた段階、または複数の督促が来ている時点で早めに相談するのが安全です。退職金に関わるなら、就業規則や退職金規程を入手できた段階で相談すると手続きがスムーズになります。

7-3. 退職金が大きい場合の返済額の目安は？

退職金が大きいと清算価値が高く計算され、最低弁済額が上がる可能性があります。ただし全額回収ではなく、按分や生活保護基準との兼ね合いが考慮されます。具体的な金額は個別の収支試算が必要です。

7-4. 子ども・配偶者への影響と生活費の扱い

裁判所は家族の生活保障を配慮します。特に小さな子どもや老親の扶養がある場合は、その負担を明確にして再生計画で保護を求めることが可能です。

7-5. 再生計画の認可見込みを高める準備

- 正確な資料提出（就業規則、給与明細等）
- 家計の実効ある改善策の提示
- 専門家（弁護士等）に相談して説得力のある説明を組むこと

7-6. 退職金の税務上の取り扱いのポイント

退職金を受け取ってから弁済に充てる場合、退職所得控除や源泉徴収の関係があり、税負担が発生します。換価前に税務影響を検討するのが賢明です。

8. まとめと今後のアクション — 次に何をすればいいか

最後にもう一度要点を整理し、あなたが今すぐできることをステップで示します。

8-1. 本記事の要点の総括

- 退職金の扱いは一律ではなく、「現存財産」「見込み財産」「企業年金等」で扱いが変わる。
- 「4分の1」は法定ルールではなく、実務上の目安として用いられることがある。
- 証拠書類（就業規則、退職金規程、会社証明）は極めて重要。
- 早めに弁護士や法テラスに相談して、再生計画で家族生活を守る説明を組み立てることが成功のカギ。

8-2. 自分のケースの整理シート（チェックリスト）

- [ ] 就業規則・退職金規程を入手したか
- [ ] 直近の給与明細・源泉徴収票を揃えたか
- [ ] 借金の契約書・残高証明を入手したか
- [ ] 家族の収入・支出をまとめた家計表を作ったか
- [ ] 法テラスや弁護士への相談予約を入れたか

8-3. 次に踏むべき具体的アクション

1. 就業規則・退職金規程を会社の総務に請求する（形で保存する）。
2. 借入先ごとの残高証明を金融機関から取り寄せる。
3. 法テラスか弁護士に初回相談を申し込む（必要書類を持参）。
4. 専門家と相談して、再生計画の概算を作成する。

8-4. 専門家選択の判断材料の整理

- 退職金・年金に関する知見があるか
- 事務所の料金体系が明確か
- 相談時の説明が分かりやすく、信頼できるか

8-5. 参考情報・公式窓口のリスト

（下にまとめて出典を記載していますので、そちらを参照してください）

8-6. 注意点と長期的な目標設定

短期的には手続きで家計を安定させること、長期的には再生後の生活設計（貯蓄、年金、生活費の見直し）を行うことが重要です。退職金は老後資金としての側面もあるため、再生計画では単なる弁済原資と見なされないよう、しっかりとした説明を用意してください。

最後に（一言・体験を踏まえたアドバイス）

これまで債務整理に関する相談窓口の方々や複数の弁護士に取材した感想として、退職金が絡むケースは「証拠を出せるかどうか」で結果が大きく変わる印象を受けました。見込みだけで話を進めるより、就業規則や会社の証明を整えておくと説得力が増します。まずは書類を集めて、早めに専門家に「現状を丸ごと見てもらう」ことをおすすめします。悩んでいるなら一歩踏み出してみませんか？
破産宣告 方法を徹底解説｜申立て手順・必要書類・免責までわかりやすく

出典・参考（記事本文では途中に出典を示しませんでしたが、以下に参考にした主な情報源を示します。詳細な法的判断は必ず専門家にご確認ください）：
- 民事再生法（法令）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式資料および相談ガイド
- 日本弁護士連合会・各地域弁護士会の個人再生に関する解説
- 各地裁判所の実務運用に関する公表資料・手続案内
- 実務経験者（弁護士・相談窓口）への取材メモ（匿名・要旨に基づく整理）