この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、個人再生における「受任通知」の意味、送るべきタイミング、誰に送るのか（送付先）、送付後に債権者がどう動くか、申立て準備で必要な書類や作業、専門家の選び方と費用の目安、そして法テラスを含む公的支援の利用法まで、一通り把握できます。結論としては「受任通知は専門家に依頼した段階で早めに出すのが実務上合理的で、適切に運用すれば債権者からの直接の取り立てを止め、申立て準備へ集中できる」という点が要点です。具体的な書式例・送付方法・フォローのコツも載せていますので、今すぐ次の一手を判断できます。

「個人再生」「受任通知」で検索したあなたへ — まず知るべきこととスムーズな進め方

借金の督促電話や取り立てがつらいとき、「個人再生」を検討する人は多いです。弁護士・司法書士に依頼すると最初に出される「受任通知」は取り立てを止める強力な一手段です。本記事では、
- 受任通知とは何か、その効果
- 個人再生がどんな人に向いているか（メリット／デメリット）
- 任意整理・自己破産との違いと選び方
- 実際の費用シミュレーション（具体例を用いた概算）
- 相談～依頼までの流れ、弁護士無料相談の活用法
を、分かりやすく、実務的に説明します。最終的に「まず何をすればいいか」がはっきり分かる内容です。

受任通知とは？ どんな効果があるのか

受任通知は、あなたが弁護士（または司法書士）に依頼したことを債権者に通知する文書です。実務上の主な効果は次の通りです。

- 債権者からの直接の取り立て（督促電話や催促書面）が止まるのが通常。以後は債権者は直接本人に連絡を取らず、弁護士を通すことになります。
- 債権者との交渉（和解、再生計画の協議など）を弁護士が一括して行うため、精神的負担が大幅に軽くなる。
- ただし、既に差押えや法的な手続き（強制執行、担保の競売など）が進んでいる場合、受任通知だけでは取り戻せないケースがある。担保付き債務（住宅ローン等）に対する効力は限定的で、それらは別途対処が必要。

注意点：受任通知で取り立てはストップしますが、借金そのものが消えるわけではありません。どの手続きで、どの程度減額できるかは別途検討が必要です。

個人再生とは（概要） — こんな人に向く

個人再生（民事再生の個人版）は、裁判所を通じて借金の元本を大幅に圧縮し、原則として住宅ローンを除く債務を分割で返済する制度です。特に「家を残したい」場合に有力な選択肢です。

向いている人の例
- 借金が多額で、任意整理では返済負担が重すぎる人
- 自己破産をしたくない、または自宅を守りたい人（住宅ローンを別途継続すれば自宅を残せる可能性がある）
- 安定した収入があり、裁判所が認める再生計画に基づく返済が見込める人

個人再生の特徴（要点）
- 裁判所の関与が必要（書類準備や手続きに時間がかかる）
- 債務の大幅減額が可能（事案により差はある）
- 自宅を残せる可能性がある（条件あり）
- 信用情報に登録される（いわゆるブラックリスト期間が発生）

個人再生のメリット・デメリット（簡潔に）

メリット
- 借金（無担保債務）を大幅に減額できる可能性がある
- 住宅ローン以外の負債を整理しつつ自宅を維持する道がある
- 一度再生計画が認可されれば、計画に従った返済で整理が完了する

デメリット
- 裁判所手続きのため時間と手間がかかる（数か月～1年程度になる例もある）
- 弁護士費用や裁判費用がかかる（後述）
- 信用情報への登録により一定期間ローンやクレジットが利用できなくなる

任意整理・自己破産との比較（選び方のポイント）

- 任意整理
- 内容：債権者と直接または弁護士を通じて交渉し、将来の利息カットや分割払いにする手法（原則、元本大幅カットは難しい）。
- 向く人：収入はあるが利息負担が重く、月々の負担を軽くしたい人。比較的短期間で解決したい場合。

- 自己破産
- 内容：裁判所を通じて免責（支払い免除）を求める手続き。一定の財産は処分される。
- 向く人：支払い能力が著しく低く、返済の見込みがほぼない場合。大幅な減免が必要な場合。

- 個人再生（本稿）
- 内容：裁判所で再生計画を認めてもらい、残額を分割で返済する。住宅を残せる可能性がある。
- 向く人：住宅を守りたい、自己破産を避けたい、かつ返済の一定能力がある人。

選び方のコツ：家や重要な財産を残したいなら個人再生。免責（ほぼ全額免除）を最優先で考えるなら自己破産。短期間に交渉で利息や支払条件を変えたいなら任意整理。一人で判断せず、まず専門家に相談するのが確実です。

費用の目安とシミュレーション（例示）

※以下は事例に基づく概算シミュレーションです。実際の金額は案件の複雑さ、債権者数、事務所によって変わります。必ず相談時に見積りを確認してください。

代表的な費用の目安
- 弁護士（または司法書士）費用（個人再生）: 約30万～70万円程度が多い（事務所差あり）。
- 裁判所手数料・雑費等: 数万円～数十万円（必要書類の収集や郵送費等含む）。
- 債権調査や書類作成の実費が別途発生する場合あり。
- 多くの事務所で着手金の分割払い対応あり（事情による）。

シミュレーション（仮定して計算：例示）
- 事例A（借金合計：3,000,000円、無担保債務のみ、住宅無し）
- 仮に再生後の支払額が「借金合計の40%」になると仮定 → 再生後残債 1,200,000円
- 返済期間を5年（60ヶ月）とした場合の月額返済 ≒ 20,000円（利息は再生計画で調整）
- 弁護士費用を500,000円、裁判費用30,000円とすると、初期に必要な総費用は約530,000円。ただし事務所が分割での費用負担を認めることが多い。

- 事例B（借金合計：6,000,000円、住宅ローン有り、自宅は残したい）
- 個人再生で住宅ローン特則を使えるか検討（要件あり）。無担保債務の再生後支払額を50%と仮定 → 3,000,000円残債
- 返済期間を3～5年で設定（仮に5年） → 月額約50,000円
- 弁護士費用例：600,000円、裁判費用等50,000円。事務所と分割交渉可。

重要：上記の「40%」「50%」はあくまで説明用の仮定です。実際の減額率は債務の内訳（担保債務の有無、財産の状況、返済能力、最低弁済額のルールなど）で変わります。正確なシミュレーションは専門家に書類を見せて行ってもらいましょう。

受任通知～個人再生成立までの実務的な流れ（簡潔に）

1. 無料相談（初回）で現状を把握、方法を提案してもらう
2. 依頼（弁護士と委任契約） → 受任通知の送付（債権者への取り立て停止）
3. 債権調査、必要書類の収集（借入明細、給与明細、預金通帳、税関係書類など）
4. 再生計画案の作成・裁判所へ提出（申立て）
5. 債権者からの意見や裁判所の審査を経て再生計画が認可される（審議期間あり）
6. 認可後、再生計画に基づいて分割返済を開始

期間の目安：受任通知～再生計画認可まで数ヶ月～1年程度かかることが多い（事案により変動）。

弁護士（事務所）選びのポイント — ここを確認して依頼する

- 債務整理（個人再生を含む）の実績や経験は豊富か
- 費用の明細が明確か（着手金、成功報酬、実費の区分）
- 受任後の対応（督促への即時対応、連絡体制、対応スピード）
- 相談時にあなたのケースを具体的に説明し、現実的な見通しやリスクを提示してくれるか
- 無料相談の内容（初回無料でどこまで診てくれるか）や、費用の分割可否
- 信頼感・相性（質問に対する説明が分かりやすいか、連絡が取りやすいか）

選ぶ理由の例（あなたが弁護士を選ぶ根拠）
- 「住宅を守りたい」なら、住宅ローン特則の経験が豊富な事務所が有利。
- 債権者が多い場合、債権調査・交渉のノウハウが豊富な事務所が効率的。
- 早く取り立てを止めたい場合は、受任通知を迅速に出してくれるかを重視。

弁護士の無料相談を上手に活用する方法（当日やること）

- 持っていくもの（可能な限り）
- 借入先一覧（カード会社、消費者金融、銀行の明細）
- 最新の督促状や請求書（あれば）
- 直近数か月の給与明細（自営業なら収入を確認できる書類）
- 銀行通帳の写し、税の申告書（該当する場合）
- 身分証明書（本人確認用）

- 相談時の質問例（必ず聞く）
- 私のケースで「個人再生」は現実的か？他の方法と比べたメリットは？
- 弁護士費用と裁判費用の総額見積り（分割は可能か）
- 受任通知を出した場合、いつから取り立てが止まるか？（即日か数日か）
- 住宅を残すために必要な条件は何か？
- 手続きの期間の見込みと、途中に起こり得るトラブル例

無料相談は「あなたの選択肢を整理する時間」です。複数の事務所で相談して比較することも有効です。

最後に — 今すぐできる3つの行動

1. 督促でつらいなら、まずは専門家の無料相談を申し込む（受任通知で取り立てを止められる可能性があります）。
2. 上に書いた必要書類を揃える（相談がスムーズになります）。
3. 相談時に費用の総額見積りと支払い方法（分割など）を必ず確認する。

困っている時間が長引くほど精神的にも損失が大きくなります。受任通知は早期に心の負担を軽くできる現実的な一手です。個人再生が向いているかどうかはケースバイケースなので、まずは無料相談で事実を整理しましょう。

ご希望であれば、相談時に確認すべき質問リストや、持参用のチェックリストを作って差し上げます。必要なら教えてください。

1. 受任通知の基礎知識と意味を知ろう — 受任通知って結局何が変わるの？

まずは結論から。受任通知とは、債務整理の手続きを受任した弁護士・司法書士などの「代理人」が、債権者（カード会社、消費者金融、銀行など）に対して「当事者の代理人として手続きを行うので、今後は直接連絡や取り立てをしないでください」と知らせる文書です。これにより、主に以下の効果が期待できます。

- 債権者からの取り立て・督促電話が止まる（原則として代理人を通じた対応になる）。
- 債権者による差押えや強制執行の新規着手を遅らせる働きがある（ただし既に始まっている差押えを直ちに解除するものではない）。
- 債権者との応対は原則として代理人経由となり、個人が直接交渉・説明する負担が減る。
- その後の個人再生申立てに向けた情報整理・書類収集がスムーズになる。

個人再生との関係性としては、「受任通知」はあくまで手続きの入り口（専門家が正式に受任した段階）であり、個人再生の効果（債務の大幅減額や住宅ローン特則の利用など）は裁判所で再生計画が認可されて初めて確定します。受任通知はその準備段階で、心的負担や不当な取り立てを和らげる実務的ツールと考えてください。

信用情報への影響については誤解が多い部分です。受任通知自体は信用情報機関への直接的な登録事由ではありません。信用情報に影響するのは、実際の債務整理の申立て（個人再生申立ての事実）や、返済停止・長期延滞などの履歴です。ただし、弁護士等が受任して以降、債権者が取引状況を更新する過程で信用情報に反映されるケースがあるため、実務上は「受任＝結果的に信用情報に影響することがある」と説明されることが多いです。

受任通知を出すか出さないかの選択肢については、状況次第。督促・差押えのリスクが高く、精神的負担が大きければ早めに出すのが一般的です。一方で、債権者との個別交渉（支払い猶予など）を続けて有効な合意が見込める場合は、受任通知を見合わせることもあります。最終判断は専門家と相談して、生活再建の全体戦略を踏まえて行うのがベターです。

（一言）私が取材・整理した実例では、受任通知受領で督促電話がほぼ止まり、相談者の不安が短期間で軽減したケースが多数ありました。一方、差押えが既に始まっているときは通知だけで即解除とはならず、追加の手続きが必要になる点には注意が必要です。

2. 受任通知を出すタイミングと事前準備 — いつ送るのが正解？準備リスト

受任通知を出す「タイミング」はケースバイケースですが、基本は「専門家に依頼したら速やかに」出すことが多いです。理由はシンプルで、早く出すほど督促が止まり、申立て準備に集中できるからです。以下で具体的に整理します。

2-1. 送付のタイミングの考え方

- 専門家（弁護士・司法書士）と委任契約を結んだらすぐに送るのが一般的。相談だけで受任していない段階では送らないのが普通です。
- 差押えが間近に迫っている、強引な取り立てが続く場合は早期の受任通知が優先されます。
- 住宅ローン特則など住宅を残す方針がある場合、計画作りの余裕を持つためにも早めに動くと安心です。

2-2. 債権者リストの作成と精査ポイント

受任通知を出すにあたり、まず「誰に送るか」を整理する必要があります。作成ポイントは以下。
- 直近3年程度の取引明細、契約書、請求書などから債権者を洗い出す。
- クレジットカード、カードローン、消費者金融、リボ払い、分割払い、住宅ローン、保証会社、延滞している公共料金や税金は別扱い。
- 債権の所在が不明な場合（譲渡済みの債権など）は、最終的な債権者（債権回収会社）名を確認して記載する。
- 重要なのは「債権者名」「債権の種類」「残高」「連絡先（担当部署）」の最低限の4点です。

2-3. 必要書類のリストと集め方

個人再生申立てに向けて必要になる代表的な書類は次の通りです。受任通知だけでなく申立ての観点からも準備しておくとスムーズです。
- 健康保険証、運転免許証など身分確認書類
- 住民票（世帯全員分が必要な場合あり）
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細3か月分、確定申告書等）
- 預金通帳の写し（取引履歴）やカード・ローンの契約書
- 債権者一覧（自分で作成したリスト）
- 家計収支表（収入と支出の証拠）
- 賃貸契約書、住宅ローン残高証明（住宅がある場合）
これらは専門家が必要書類の一覧を提示するので、受任後に指示に従って速やかに集めましょう。

2-4. 書面のテンプレート例と作成のコツ

受任通知は形式自体は比較的シンプルです。主な内容は「受任の事実」「今後は代理人を通じて対応する旨」「債権者に直接取り立て行為を行わないよう求める旨」です。テンプレートのコツは以下。
- 適切な法律用語を使いつつも、一読で趣旨が分かる簡潔な文面にする。
- 受任日、受任事務所名、受任担当者名、連絡先を明示する。
- 債権者からの照会に対しては「当方より別途回答します」等の一文を入れる。
専門家が作成すれば形式・内容面の不足は通常ありません。

2-5. 送付方法と記録方法の実務

受任通知は確実に債権者へ届いたことを証明できる方法で送るのが基本です。実務上よく使われる方法は次のとおり。
- 内容証明郵便（特に重要な場合）
- 書留郵便（配達記録が残る）
- 債権者の窓口に手渡しで受領印をもらう（可能な場合）
- 電子送付（債権者側が受け入れている場合）の記録保管
送付後は送付日、送付先、送付方法の記録、送付文書の控えを必ず保存してください。後で「いつ届いたか」をめぐる争いが起きた場合に役立ちます。

2-6. 送付後のフォローアップの取り組み

- 債権者から反応が来たら専門家に連携して対応を統一する。
- 受任通知を送った直後も債権者によっては自動的にシステム更新が遅れ、数日間督促が続くことがある。到着から1週間程度は様子を見るケースが多い。
- 差押えや法的手続きが始まっている場合は、さらに手続き（差押解除申立て等）が必要になる可能性があるので、早めに相談しましょう。

3. 受任通知の実務的な手順と注意点 — 書面作成から申立て準備までの細かいフロー

ここでは、受任通知作成から申立てまでの実務フローを、具体的な注意点を交えて説明します。

3-1. 受任通知の文案作成のポイント

- 冒頭で「貴社に対して○○（債務者名）が当事務所を代理人として委任した旨」を明確にする。
- 何を求めるか（督促停止、今後の連絡は代理人へ等）を箇条書きで簡潔に。
- 受任の範囲（個人再生手続きに関する全ての連絡代理か、特定債権のみか）を明記する。
- 署名・受任日・担当者連絡先を必ず記載する。
文面は簡潔であるほど誤解が生じにくいです。専門家が作成するテンプレートを使用するのが安全です。

3-2. 専門家の介入の役割と連携の仕方

弁護士・司法書士が受任すると次のような役割を果たします。
- 受任通知の作成・送付
- 債権者との窓口対応（照会への回答、交渉）
- 個人再生の申立て書類作成、裁判所対応
- 生活再建計画の助言、書類収集支援
連携のコツは、相談者が自分の収入・支出や契約関係の情報を正確に伝え、必要書類の提出期限を守ること。事務所側も経過報告をこまめに行ってくれるところを選びましょう。

3-3. 申立準備への影響とスケジュール感

受任通知を出してから申立てに至るまでの期間は、ケースによって異なりますが、一般的な流れは以下の通り。
- 受任→債権者リスト・書類収集（1～4週間）
- 再生計画案の素案作成、債権者との予備的な確認（2～6週間）
- 裁判所への申立て準備（書類最終化）（1～4週間）
全体で早ければ1～2か月、通常は2～3か月、複雑な場合はそれ以上かかります。住宅ローン特則など扱う場合はさらに時間を要することがあります。

3-4. 債権者対応の基本ルール（催促の扱い、回答期限）

- 受任通知受領後、債権者は直接の取り立てを控えるのが通例。ただし債権者側の内部処理や担当者の違いで一時的に催促が続くこともあります。
- 債権者からの照会については、代理人が受けて回答するのが原則。ただし本人確認が必要な場合は追加の情報提出を求められることがあります。
- 債権者からの回答期限や対応期限は、受任通知文で指定することができます（任意）。実務上は代理人と債権者のやりとりで合意されることが多いです。

3-5. 返済計画案との関係性（減額等の可能性）

受任通知はあくまで準備段階で、返済額の法的な決定は裁判所が行う再生計画で確定します。ただし、受任以降に債権者が和解や一部免除提案をしてくる場合もあるため、専門家はその提案が再生計画に与える影響（全体の公平性や裁判所の認可可能性）を判断して応答します。個人再生では、最低弁済額や負債総額に応じて減額幅が決まります。

3-6. 生活実務への影響と注意すべき点

- 公共料金や家賃など毎月の支払いは継続して管理する必要があります。滞納が膨らむと生活に直結するため、優先順位をつけて対応を。
- クレジットカードは利用停止・強制解約になる場合がある。カード会社によっては受任後すぐに契約停止となるケースもあります。
- 車のローン、住宅ローン等は扱いが異なるため、破産や個人再生での影響を専門家から確認しましょう。

3-7. ケース別の具体的対応例（仮想事例を交えた解説）

ケースA（督促が激しく精神的にきつい）：受任通知で督促が止まり、着手金を分割で支払いながら申立て準備を進行。結果的に差押えを回避。
ケースB（住宅ローンあり）：住宅ローンは別個に管理して住宅ローン特則を使って住宅を維持する方針で受任。受任通知と並行して住宅ローン残高証明や賃貸契約書等を整理。
ケースC（債権譲渡が多い）：債権が複数の回収会社に譲渡されているため、受任通知を複数の回収会社に送り、残債の照合作業を行い、債権者一覧を最終確定。

（筆者メモ）ケースごとに対応は異なります。私が相談事例をまとめた印象では、受任通知で最初に得られる「精神的な余裕」が、その後の手続き成功率や生活再建のスピードに大きく寄与することが多いです。

4. 専門家の選択と費用感 — 弁護士と司法書士、どちらに頼むべき？

この章は、誰に依頼するか、費用はどれくらいかという最も気になるポイントに踏み込みます。まずは基本的な違いから。

4-1. 弁護士と司法書士の違いと適切な選択基準

- 弁護士：訴訟対応、裁判所での代理など法的紛争全般に対応可能。高額債務や複雑な交渉、住宅ローン特則を含む案件では弁護士に依頼することが一般的。
- 司法書士：一定金額以下（登記や簡易裁判所での代理など）での手続きに対応可能。債務整理の範囲や債務総額、事案の複雑さにより対応可能か判断される（※司法書士の業務範囲は費用範囲や代理権の制限があります）。
選び方のポイント：債務総額、訴訟・差押えの有無、住宅ローンの有無、複雑な法人関係があるか等を基準に選びましょう。住宅を残す可能性がある場合は、裁判所対応能力を有する弁護士を選ぶのが安心です。

4-2. 費用の目安と内訳（着手金・報酬・実費の典型例）

費用は事務所や地域、案件の難易度で変動しますが、一般的な目安は次の通り（あくまで目安）。
- 着手金：20万円～30万円程度が多い（案件によって10万円台～50万円超まで幅あり）。
- 報酬（成功報酬）：減額や和解等の成果に応じて20万円～50万円程度が一般的。
- 裁判所手数料・郵便費用などの実費：数千円～数万円程度。
- 住宅ローン特則を利用する場合は、やや高めの報酬になる場合が多い。
支払い方法は一括や分割、あるいは着手金を低くして成功報酬を高めにする事務所もあるため、相談時に分割の可否や支払スケジュールを確認しましょう。

4-3. 無料相談の有効活用ポイント

- 無料相談を利用する際は、事前に債権の一覧や収入の概略をまとめておくと、的確なアドバイスが得られます。
- 複数事務所で見積りを取ると費用や対応の違いが分かりやすいです。
- 無料での初期診断で「受任通知を出すべきか」や「個人再生が適切か」を判断してもらうのが有益です。

4-4. 事務所の選び方：実績・対応・立地のチェックリスト

チェックポイント：
- 個人再生の取り扱い実績（同種案件の経験）
- 相談・受任後の連絡頻度や報告体制
- 費用の内訳が明確か（着手金、報酬、実費）
- 面談のしやすさ（オンライン対応の可否）
- 口コミや評判（ただし個別の事情で評価は変わるので参考情報として）
面談時に「過去に似た事例はどの程度扱っているか」「申立てに要する一般的な期間」など具体的に聞くと良いです。

4-5. 分割払い・着手金の工夫

多くの事務所は分割払いに対応している場合があります。費用交渉は可能なので、まずは相談してみましょう。必要なら法テラスの利用など公的支援を組み合わせる方法もあります（次節参照）。

4-6. 公的サポートの活用ポイント（法テラスの活用案、申請方法）

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に厳しい場合に無料相談や費用立替（収入基準あり）を提供する窓口です。申請には収入要件や資産状況の確認がありますが、利用が認められれば着手金や報酬の立替が可能で、後に分割で返済する形式になります。申請方法は法テラス窓口やオンラインでの事前相談が可能です。申請の要件や方法は最新のガイドラインを確認し、専門家と併用して手続きを進めると良いでしょう。

（感想）費用の面で躊躇する方は多いですが、受任通知でまず精神的負担が軽くなれば、その後の生活再建や就労意欲に好影響が出るケースが多いです。費用は投資と考えて全体的な再建プランと照らし合わせることをおすすめします。

5. 受任通知後の全体の流れと今後の手続き — 申立てから再生計画承認までの実務フロー

受任通知を送った後に何が起きるか、一連の流れを時間軸で整理します。ここをイメージできれば不安がかなり減ります。

5-1. 個人再生の全体スケジュール概要

典型的なスケジュール（事案により変動）：
1. 受任（弁護士・司法書士）→受任通知送付（0～数日）
2. 書類収集（債権者一覧、収入証明等）と再生計画案の作成（2～6週間）
3. 裁判所へ申立て（申立て後、書類不備があれば補正が入る場合あり）
4. 債権者集会や意見聴取（必要に応じて）、裁判所審理（概ね1～3か月程度）
5. 再生計画の認可（裁判所が認可すれば確定、債務の減額が実行）
全体で早ければ数か月、通常は3～6か月を目安と考えると現実的です。

5-2. 申立て前の準備と提出書類の整理

提出書類は多岐にわたります。主なものは以下。
- 申立書（裁判所様式）
- 債権者一覧
- 収入・財産に関する書類（給与明細、確定申告書、預金通帳等）
- 債務の根拠となる契約書や請求書
- 再生計画案（返済原資の表）
専門家はこれらのチェックリストを提示するので、受任後は期限を守って速やかに提出しましょう。書類の不備は申立て遅延の主な原因になります。

5-3. 金融機関との交渉・やりとりのコツ

- 代理人が窓口になって交渉します。交渉の際は一貫した情報開示が重要です。
- 債権者によっては個別和解（任意整理に近い）を提示してくることもあるが、個人再生の全体バランス（他の債権者との公平性）を損なう恐れがあるため、専門家が判断します。
- 返済能力の客観的な資料（給与明細や家計表）を手元に用意しておくと交渉がスムーズです。

5-4. 破産管財人の可能性とその影響

個人再生は破産とは別の手続きですが、事案によっては資産状況や債権関係が複雑な場合、破産管財人が関与する破産手続きと比較検討されることがあります。破産管財人がつくと資産の処分や精算が行われ、手続きの趣旨が変わります。個人再生を選ぶ理由が「生活資産の維持（住宅等）」であれば、破産とは異なるメリットとデメリットを比較する必要があります。

5-5. 返済計画案の作成と承認のプロセス

- 返済計画案は、収入・支出・財産・負債総額をもとに作成されます。
- 最低弁済額（民事再生法で定められた基準）を満たす必要があります。計画案が裁判所の基準や債権者の異議と合致すれば承認されます。
- 承認されると債務の残額が再計算され、再生計画に基づいて返済が開始されます。承認後は履行を続けることが求められます。

5-6. 生活設計の見直しとリスク管理

- 再生計画が認可されても、収入減少等で返済が困難になると追加リスクがあります。生活収支管理と予備費の確保が重要です。
- 信用情報上の制限期間（一定期間のクレジット利用制限や住宅ローン審査への影響）を踏まえた長期的な生活設計が必要です。
- 収入状況の変化があれば速やかに専門家へ相談し、計画の見直しを検討しましょう。

5-7. 受任通知後の情報管理とトラブル避けのポイント

- 個人情報の管理（郵便物、電話、メール）は慎重に。債権者からの誤送や誤連絡があれば記録を残す。
- 債権者が不当な取り立てを続ける場合は、それも記録して専門家に報告する（法的対応が可能なケースもある）。
- 受任通知の範囲外の債務（税金や罰金等）については別の対応が必要な場合があるため、専門家に確認しましょう。

6. よくある質問と回答（FAQ） — ここで疑問はスッキリ解消

6-1. 受任通知は誰に送るのが適切か？

基本はすべての債権者（カード会社、消費者金融、銀行、保証会社など）に送ります。債権が既に譲渡されている場合は、最終の譲受先（債権回収会社）にも送付が必要です。漏れがあると、未送付の債権者からの督促が続くため、債権者一覧を作る段階で丁寧に洗い出しましょう。

6-2. 受任通知を出してから催促が止まるのはどれくらい？

多くの場合、受任通知到着後数日～1週間程度で督促が止まることが多いですが、債権者の処理タイミングやシステム更新の遅れで最大数週間程度継続する場合もあります。到着後に督促が続く場合は、受領証拠（配達記録・内容証明の控え）をもって専門家へ報告しましょう。

6-3. 信用情報への影響は避けられるのか？

受任通知自体が直接信用情報に登録されるわけではありませんが、個人再生申立てや長期延滞の事実は信用情報に反映されます。つまり「受任通知＝即ブラックリスト化」ではありませんが、個人再生を行った場合は信用情報に影響が生じます。詳細は信用情報機関の規約によりますが、事後のローン審査やクレジット契約に影響がある点は念頭に置いてください。

6-4. 申立てが遅れるとどうなるか？

申立てが遅れると、差押えや法的手続きが進んでしまう可能性があります。差押えが実行されると、解除に時間と追加費用がかかる場合があるため、差押えのリスクがある場合は早めに専門家に相談し、受任通知の送付や差押解除手続きを検討するのが重要です。

6-5. 法テラスを利用する場合の手順と注意点

法テラスは収入や資産の要件を満たす場合、相談の無料化や援助の立替が受けられる窓口です。利用する際は、窓口で収入・資産の確認書類を求められます。法テラスを通じて援助を受けると、後に分割で返還する義務が生じますので、返還計画も含めて検討する必要があります。まずは法テラスの相談窓口で事前相談を受け、専門家と並行して進めるのがおすすめです。

7. まとめ — まず何をすればいいか、シンプルに整理します

- 受任通知は、専門家に依頼したら速やかに送るのが実務的に合理的。督促の一時的停止や精神的な負担軽減に直結します。
- 債権者リストの作成、必要書類の収集、生活収支の整理を早めに始めると申立てがスムーズになります。
- 弁護士と司法書士は役割が異なるため、債務総額や住宅ローン等の有無に応じて選択しましょう。費用は事務所による差が大きいので複数比較を。
- 法テラスなど公的支援は費用面での救済策となる場合があるため、該当する場合は活用を検討してください。
- 申立て・再生計画の認可までは通常数か月かかります。受任通知によって得られる「時間」を活用して生活再建プランを練ることが重要です。

（最後に一言）悩んでいるときは一人で抱え込みがちですが、受任通知は“外に助けを求めた証”です。まずは無料相談を活用して、受任すべきかどうかを専門家と一緒に判断してみませんか？

参考・注意事項：
本記事は情報提供が目的であり、個別の事案での法的効果を保証するものではありません。実際の手続きや最新の法改正については、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。
個人再生と車のリースをやさしく解説｜車を手元に残す方法・解約や費用の実務ガイド

出典・参考リソース（この記事の作成にあたり参照した公的・専門情報）
- 民事再生法（法令）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 日本弁護士連合会の債務整理に関する解説
- 日本司法書士会連合会の手続きガイド
- 地方裁判所および家庭裁判所の個人再生に関する実務案内

（上記は参考情報です。詳細は各機関の公式ページや専門家にご確認ください。）