この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から。個人再生で勝つ（適切に進める）には、正確で抜けのない「財産目録」の作成が不可欠です。本記事を読むと、何を財産目録に書くべきか・書かなくていいか、評価はいつの時点でどうするか、どんな書類をそろえれば良いか、といった実務的ポイントが一通り分かります。さらに、よくあるミスの防ぎ方や裁判所への提出の流れ、専門家に依頼する際のチェックポイントまで網羅しています。個別ケースに応じた具体例（不動産あり、自営業、車あり、共有財産など）も示すので、自分の状況に合わせてすぐ使える実務的なガイドになります。

「個人再生」と「財産目録」──まず知るべきことと、費用シミュレーション、弁護士無料相談を活用する方法

個人再生を検討していて「財産目録（ざいさんもくろく）」の作り方や、どれくらい返済が必要になるのか知りたい方向けの記事です。個人再生は「借金を大幅に減らせる可能性がある手続き」ですが、財産の扱いが結果を左右します。以下で要点をわかりやすく整理します。最後に、無料の弁護士相談を受ける際のポイントと、弁護士に相談すべき理由もまとめます。

目次
- 財産目録とは何か？なぜ重要か
- 財産目録に記載すべき主な項目と必要書類チェックリスト
- 財産の評価（清算価値）が個人再生の結果に与える影響
- よくある注意点（省略・過小評価のリスク、共有財産など）
- 債務整理の選択肢と個人再生が向くケース／向かないケース
- 費用の目安とシミュレーション（具体例で把握）
- 弁護士無料相談を受けるメリットと、相談前に準備すること
- 弁護士の選び方（比較ポイントと質問例）
- 最後に：まず取るべき一歩

財産目録とは何か？なぜ重要か

財産目録は、あなたが持っている資産（現金、預貯金、不動産、自動車、有価証券、保険の解約返戻金、退職金見込みなど）を一覧にしたものです。個人再生では、この財産目録をもとに「破産した場合に債権者に渡るであろう金額（清算価値）」が算定され、それと再生計画の返済額との関係で裁判所が計画を認可するか判断します。

つまり、財産目録の内容は、再生計画で「どれだけ減額できるか」「毎月どれだけ支払う必要があるか」を左右します。正確な記載が不可欠で、故意の隠匿や過小申告は厳しい不利益（手続きの取り消しや罰則）につながります。

財産目録に記載すべき主な項目（チェックリスト）

次の項目をもれなく洗い出し、証明できる書類を用意しておきましょう。

必ず記載する資産（主なもの）
- 現金（手元現金の金額）
- 預貯金（口座名義・銀行名・支店・口座番号・残高が分かる通帳や残高証明）
- 不動産（登記簿謄本・固定資産税評価証明書・現況写真・査定額）
- 自動車（車検証・自動車の年式・査定見積り）
- 有価証券（株式・投資信託・証券口座の残高）
- 生命保険の解約返戻金（保険証券・保険会社発行の解約返戻金額）
- 退職金、企業年金、確定拠出年金の受取見込み（制度の種類と概算）
- その他換金可能な資産（ブランド品、高額家電、貴金属など）
- 債権（貸付金の残高、保証債務の有無）
- 契約上の特別扱い（住宅ローン特則を使う場合の住宅の状況）

書類の具体例
- 登記事項証明書（不動産）・固定資産税課税台帳
- 車検証、査定書
- 通帳・残高証明
- 保険証券・保険会社の解約返戻金通知
- 証券口座の残高証明
- 購入証明や契約書（高額家電やブランド品など）

準備はできるだけ早めに。相談の際に資料を提示できれば、弁護士はより正確な見通しを提示できます。

財産の評価（清算価値）が個人再生の結果に与える影響

個人再生では、再生計画で提示する返済総額が「破産した場合に債権者に支払われるであろう総額（清算価値）」を下回ることは許されません。つまり

「提示する返済合計額 ≥ 清算価値」

が必要です。財産目録をもとに清算価値が算定され、これが大きいと返済額が増える傾向になります。逆に、財産が少なければ減額後の返済総額は小さくなり得ます。

注意点
- 共有財産や名義が家族名義の資産も実態に応じて評価対象となる場合があります。
- 住宅ローンが残る住宅を残したい場合は「住宅ローン特則」を検討できます（住宅ローンは基本的に別扱いで、特則適用には条件あり）。この特則が使えるかどうかは財産目録や収支の状況に影響します。

よくある注意点（省略や過小評価のリスク）

- 財産を故意に隠すと手続きが取り消されたり、刑事責任や民事上の不利益を被る可能性があります。
- 口座の一部やキャッシュ、親族に一時的に移した財産も調査対象となることがあります。
- 車や不動産の評価が思ったより高く算定され、予想より返済が増えるケースがあります。
- 保険の解約返戻金や解雇退職金、年金の給付見込みの扱いは複雑です。専門家の評価が必要です。

債務整理の選択肢と、個人再生が向くケース

主な選択肢（簡単に）
- 任意整理：債権者と直接交渉して利息カットや分割交渉を行う。比較的費用が低めで手続きが早いが、元本カットが難しい場合が多い。
- 個人再生：裁判所を通す手続きで、借金の大幅減額（場合により数分の一）と原則住宅を残せる可能性がある。収入がある人向け。
- 自己破産：債務を免責して債務がゼロになる可能性があるが、資産は処分される（生活に必要な最低限を除く）・資格制限等がある。

個人再生が向くケース
- 住宅を手放したくない（住宅ローン特則の活用を検討したい）人
- 収入があり、破産のように全財産処分を避けたい人
- 任意整理では元本が減らない、もしくは自己破産の影響を避けたい人

向かないケース
- 収入が安定せず、継続的な返済が難しい場合（自己破産の方が適することも）
- 財産価値が高く、清算価値が非常に大きい場合（結果的に減額効果が小さい）

費用の目安とシミュレーション（例で把握する）

以下は「一般的な目安」を示したイメージ例です（実際の金額は事務所や事案により大きく異なります）。まず費用の内訳イメージ。

主な費用項目（目安）
- 弁護士費用（着手金＋成功報酬を含む）：一般的に数十万円～（例：30万円～60万円の範囲が多いという事務所例もあります）
- 裁判所・予納金等の実費：数万円～十数万円程度（事案により増減）
- 不動産評価や鑑定が必要な場合の実費（評価料）
- 書類取得費（登記簿、残高証明等）

※事務所によっては「手続き一括料金」や分割払い対応をしている場合があります。見積りを必ず確認してください。

シミュレーション例（単純なイメージ）

例 A：債務総額 5,000,000円、清算価値が見込めず裁判所での同意による減額を想定
- 弁護士が交渉して再生計画で「返済総額 1,000,000円（元本20%）」を認可
- 返済期間：3年（36回）→ 月額：約27,800円
- 弁護士費用：仮に40万円（別途実費）
- 初年度の総負担（返済＋一部費用見込み）：返済年間約333,000円＋弁護士費用の一部

例 B：債務総額 10,000,000円、清算価値が2,000,000円と算定、5年延長で分割
- 弁護士と裁判所での調整により「返済総額 2,000,000円（清算価値相当）」を5年で分割
- 返済期間：5年（60回）→ 月額：約33,333円
- 弁護士費用：仮に50万円（別途実費）

例 C（比較：任意整理を選んだ場合のイメージ）
- 債務総額 2,000,000円、利息カットなどで元本を2,000,000→1,600,000円に（利息カットのみ）
- 分割で5年返済：月額約26,667円
- 弁護士費用は個人再生に比べ低く済むことが多い（例：1債権あたりの報酬設定など）

重要：上記はあくまで「手続き後の想定返済額のイメージ」です。実際の再生計画は、収入・扶養家族の状況・財産の評価・債権者の状況などを総合して裁判所が判断します。無料相談で自分のケースの見積りを出してもらうのが最短です。

弁護士無料相談を受けるメリットと、相談前に準備すること

なぜ弁護士の無料相談をおすすめするか
- 財産目録の作り方や評価のポイントは専門性が高く、自己判断はリスクがあります。
- 事前相談で「どれだけ減らせそうか」「手続きの向き不向き」「総費用の見積り」が具体的になります。
- 任意整理・個人再生・自己破産のうち最適な手続きを選ぶサポートをしてくれます。
- 交渉や提出書類の作成を任せることで、手続きのミスや不利な扱いを避けられます。

相談前に準備しておくとよい書類（ある範囲で用意）
- 借入先一覧（借入金額、残高、金利、契約書があれば）
- 預貯金の通帳や残高証明
- 不動産の登記事項証明書・固定資産税の通知
- 車検証、自動車の査定書
- 保険証券（契約の種類と解約返戻金）
- 源泉徴収票、給与明細（直近数か月）
- 家計の収支が分かる資料（家計簿、光熱費、家賃など）

相談時に必ず確認すべきこと（弁護士に聞くべきポイント）
- 私のケースで個人再生が適切かどうか、その理由
- 想定される返済総額と月額（複数パターンで）
- 弁護士費用の内訳（着手金・報酬・実費）と支払い方法
- 手続きにかかる期間の目安
- 住宅ローン特則が使えるかどうか（家を残したい場合）
- 財産目録の作成で気をつけるポイント（特に私のケースで）

※「無料相談」といっても、相談時間や回数に制限がある場合があります。予約時に確認しましょう。

弁護士の選び方（比較ポイントと質問例）

選ぶ基準
- 個人再生や破産など債務整理の経験年数・件数
- 事務所の費用体系が明瞭か（明細で示してくれるか）
- 連絡や対応の速さ・誠実さ（初回相談での応対を判断材料に）
- 口コミや評判（参考にするが、最終は直接の相談で判断）

具体的に聞くとよい質問
- 「私のケースで個人再生の実務経験は何件ですか？」
- 「弁護士費用の総額想定を出してください。支払い方法は？」
- 「手続き中に想定される追加費用はありますか？」
- 「家を残したい場合、住宅ローン特則を使える可能性はどの程度ですか？」
- 「私の財産目録を見て、特に問題になりそうな点はありますか？」

最後に：まず取るべき一歩

1. 手元の資料を整理する（上のチェックリストを参考に）。
2. 複数の法律事務所で無料相談を受け、比較する（実務経験・費用・説明のわかりやすさで選ぶ）。
3. 弁護士と一緒に正確な財産目録を作成し、見通し（返済総額・月額）を出してもらう。
4. 再生手続きを進めるかどうかを判断する。

無料相談は、迷っている段階でも状況を整理し、最短で「自分に合った手続き」を知る良い機会です。財産目録は個人再生の成否に直結します。正確に整理して、専門家と一緒に進めるのが最も安全で効率的な選択です。

もしよければ、相談時に持参すべき書類や、あなたの現在の借入・収入・資産の簡単な整理の仕方を具体的に案内します。相談予約の前に準備したい情報を教えてください。

1. 個人再生 財産目録の基礎知識と役割

個人再生手続きでは、債務の再構築とともに申立人（債務者）の財産状況を裁判所へ正確に示すことが求められます。財産目録は、その“全体図”を作るための書類で、現金・預貯金・有価証券・不動産・自動車・保険（解約返戻金）・事業用資産・その他の価値ある権利など、財産と負債の現状を一覧にして示します。裁判所は財産目録を基に「自由財産の範囲」「最低弁済額の算定」「総資産の評価」を行うため、記載漏れや虚偽があると手続きの遅延や不利益（再生計画の不認可、罪の追及等）につながります。私の経験上、最も多いトラブルは「預金の記録漏れ」と「共有財産の扱い誤認」です。特に家族名義の口座や事業用と私用の混在がある場合、あらかじめ整理して明細を用意しておくと裁判所対応が格段に楽になります。

1-1. 財産目録とは何か？手続き全体の中の位置づけ

財産目録は個人再生申立て（予備的提出を含む）の中核書類の一つで、再生計画の許可可否や返済見込みを判断する材料になります。裁判所に提出されると、再生委員（選任された場合）や裁判官が目を通し、必要であれば追加資料の提出や説明を求められます。申立書類全体の中では、債権者一覧や収支計算書と並んで「事実関係を裏付ける根拠」となるため、数字の整合性（例えば預金残高と通帳明細、家の評価と登記事項証明書）が重要です。手続きの早期完了を目指すなら、財産目録を最初から丁寧に作ることが成功の鍵です。

1-2. 財産目録に含める資産・含めない資産の基本ルール

財産目録に含めるのは、申立人が実質的に所有・利用できる経済的価値のある全ての項目です。具体的には現金、預貯金、株式や投資信託、保険の解約返戻金、不動産（登記簿での所有を中心に実質的権利関係も併記）、車両（車検証に基づく所有者）、貴金属、家具・電化製品で高額なもの、事業用の設備などです。逆に、実質的価値がほとんどないもの（古い衣服や一般的な家具）や、第三者が明確に所有する資産（配偶者のみ名義の財産で事業に無関係なもの等）は除外されることがありますが、除外する際は理由を明確にして裏付け（口座の名義や婚姻財産契約など）を揃えておくのが良いです。共有財産の場合は共有割合や共有者との合意状況を明確にします。

1-3. 債権者一覧との関係性と提出の意味

債権者一覧は「誰にいくら返す必要があるか」を示す書類で、財産目録は「どんな財産で返済可能か」を示すものです。この両方の整合性がとれていないと、裁判所は再生計画の現実性を疑います。たとえば、債権者一覧に大口の債権が載っているのに、財産目録でその一部が示せないと「資産隠し」を疑われる可能性があります。反対に、財産目録に高額資産が記載されているのに債権者一覧で返済計画に反映されていない場合も説明を求められるでしょう。提出の意味は透明性を確保し、裁判所と債権者に「これが現実の財産状況です」と説明することにあります。

1-4. 目録作成のタイミングと提出先（裁判所・書類の取り扱い）

財産目録は申立て時に同時提出することが基本です。個人再生では申立日を評価時点とするのが一般的で、申立て後に資産が変動した場合は追加で報告・訂正が必要になります。提出先は申立てを行う地方裁判所（または簡易裁判所ではない）で、通常は管轄裁判所の民事執行担当窓口に提出します。電子申立てが可能な裁判所も増えていますが、現物の証拠書類（原本）の提示やコピーの添付が求められることが多いため、事前に形式と枚数を確認しておきましょう。

1-5. 評価時点と価値の決め方（時点の統一と基準）

評価時点は原則として申立日（再生申立て日）です。銀行預金は申立日の通帳残高、株や投資信託は申立日終値や評価額、不動産は申立日付近の評価（固定資産税評価額、路線価、鑑定評価、又は不動産会社の査定）を採用します。自動車はオートオークションの相場や中古車査定サイトの相場を参考にし、保険は解約返戻金をベースに評価します。重要なのは「時点を統一する」こと。申立日を基準にしないと裁判所から修正を求められます。

1-6. 実務でよくある質問と注意点（経験談を交えつつ）

よく受ける質問は「配偶者名義の口座はどうするか」「事業用資産と私財の線引きは？」などです。私が関わった案件では、配偶者名義でも実質的に本人が管理していた口座があり、最初に除外してしまったケースがありました。結果的に裁判所から追加資料を求められ、手続きが長引きました。ポイントは「名義だけで判断しない」こと。使用実態や資金の出どころ、口座の取引履歴を揃え、説明できるようにしておくことが重要です。また、不動産の評価は不動産業者2～3社の査定を用意しておくと説得力が出ます。

2. 財産目録の具体的な作成ステップ

ここでは実務的な手順をステップごとに解説します。順序は「現状把握 → 証拠書類収集 → 評価 → 明細化 → チェック → 提出」。特に初回は時間がかかるので、早めに行動することをおすすめします。以下は各項目の具体的なやり方です。

2-1. 収入・資産の全体像を把握する方法

最初にやるべきは「見える化」です。通帳、クレジット明細、給与明細（源泉徴収票）、確定申告書（自営業の場合）などを集め、最近6ヶ月～1年の取引を一覧にします。これで預貯金の変動・安定収入の有無・生活費の流れがわかります。次に不動産登記事項証明書、車検証、保険証券、株式の口座残高など、資産の「証拠」を整理します。エクセルやスプレッドシートに項目別（現金、預金、有価証券、不動産、車、保険、事業資産、その他）に分け、金額と証拠書類の項目をリンクさせると後で非常に楽になります。私のやり方だと、まず全通帳の表紙写真と直近残高のキャプチャを保存しておいて、証憑の紐付けを行います。

2-2. 現金・預貯金・有価証券の整理と評価

現金は手元現金の実地確認が必要です。預貯金は直近の通帳コピーか銀行発行の残高証明書を使い、口座名義・支店名・残高・通帳の最終更新日を明記します。有価証券は証券会社の残高報告書や取引報告書を添付し、評価は申立日時点の評価額を記入。評価が変動しやすい株式等は、評価方法（終値や時価）を注記しておくとよいです。金融資産は流動性が高いので、裁判所はここを重視します。

2-3. 不動産の評価方法と登記情報の確認

不動産は評価方法の選択が重要です。一般的には①固定資産税評価額②路線価・地価公示価格③不動産業者による査定（実勢価格）の組合せで評価します。登記事項証明書（登記簿謄本）で所有者・抵当権の有無・地目・面積を確認し、抵当権や差押えがある場合はその内容を明記します。不動産が共有名義の場合は共有割合を登記情報や協議書で確認しておきます。不動産を売却予定であれば売買契約書の有無や媒介契約書も添付すると裁判所の判断が早くなります。

2-4. 自動車・保険・その他の資産の整理ポイント

車は車検証を基に所有者・車体番号・登録年月日を確認し、市場価格は中古車流通相場で評価します。保険は解約返戻金があるかを保険会社に確認し、保険証券と解約返戻金証明（保険会社発行）を添付します。その他の資産（骨董、貴金属、高額家具、貴重な楽器など）は写真と査定書（買取業者や鑑定士の見積り）を用意します。小物類は評価しないことが多いですが、高額であれば必ず記載しましょう。

2-5. 借入・債務・保証人の整理と計上方法

借入は債権者名、契約番号、借入日、残高、利率、返済状況を一覧にします。カードローンやリボ払いも全て記載。保証人の有無、担保設定（抵当権等）、分割弁済の合意があるかも明記します。事業借入と個人借入が混在する場合は、どの借入が事業関連かを明確にする必要があります。私が見たケースでは、事業借入を私財と分けずに申告してしまい、事業持分の評価で揉めた例があります。契約書や返済明細は必ず保管しましょう。

2-6. 夫婦財産・婚姻財産の扱いと分割の考え方

夫婦の共有財産は共有割合と使用実態で判断されます。名義が配偶者でも実質は申立人の収入で購入された資産は裁判所により評価対象になることがあります。逆に、配偶者のみの個人的な遺産などは除外されることが一般的です。婚姻前や婚姻時に取り決めた特約（婚前契約等）があれば有効です。夫婦で財産整理を行う場合は、配偶者の協力が不可欠なので、事前に話し合いと書面（共有合意書）を作成しておくのがよいでしょう。

2-7. 証拠書類の準備と並べ方、データの保管方法

証拠書類は原本が最善ですが、裁判所に提出する際はコピーの提出でも足りる場合があります（原本提示が求められることも）。銀行残高証明、登記事項証明書、車検証、保険証券、確定申告書、源泉徴収票、売買契約書、見積書、査定書などを種類別にファイリングしておきます。デジタル保存も有効ですが、スキャンファイル（PDF）にはファイル名ルール（例：預金_三菱UFJ_残高証明_20240115.pdf）を付け、バックアップを2か所に保管しておくと安心です。

2-8. 実務の例で分かる作成の実践ルーチン

実践ルーチンの一例：1) 全通帳のスキャンと残高確認、2) 登記事項証明書の取得、3) 車検証と査定の依頼、4) 保険会社から解約返戻金証明の取得、5) 不動産査定を不動産業者2社に依頼、6) 借入先に残高証明書の発行依頼、7) エクセルに一覧化→弁護士と共有。私が担当した案件では、このルーチンで資料収集に通常2～4週間かかりました。自営業の場合は確定申告書の写し取得が時間かかることが多いので早めに着手してください。

2-9. 作成時のチェックリストとタイムライン

短期チェックリスト（着手から1週間）：
- 全通帳・カード明細の確保
- 登記事項証明書の取得申請
- 車検証のコピー取得
- 保険証券・契約書の確認
中期（2～4週間）：
- 不動産査定の依頼（2社程度）
- 金融機関から残高証明入手
- 借入先へ残高証明依頼
長期（4週間～）：
- 最終的なエクセル目録作成
- 弁護士・司法書士によるレビューと修正
このタイムラインを守ると、申立ての準備不足で申立後に慌てるリスクを減らせます。

2-10. 弁護士・司法書士に依頼する場合の役割分担

弁護士は手続き全体の代理や再生計画の策定、債権者対応（異議や異動交渉）など法的判断が必要な場面で力を発揮します。司法書士は登記手続や書類作成補助に特化しますが、個人再生の申立て代理は司法書士単独ではできない場合（弁護士業務が必要な場面）があります。実務上は「弁護士が全面対応、司法書士が補助」というケースが多いので、依頼時には役割分担を明確にしておきましょう。

3. 財産目録作成時のミスと対策

財産目録は正確さが命ですが、ミスは誰にでも起こり得ます。ここでは代表的なミスとその防止策をリストアップします。

3-1. 漏れ・過大申告を避けるダブルチェッックリスト

よくあるミスは「預金口座の記載漏れ」「小口の借入の見落とし」「保険の解約返戻金の未確認」です。防止策として、まず全通帳・クレジット明細を口座ごとに一覧化し、親族名義や事業用と混在している口座も全て洗い出すこと。次に、作成した財産目録を別の第三者（弁護士、会計士、信頼できる家族）にチェックしてもらうとダブルチェックの効果があります。過大申告を避けるには評価根拠（査定書、残高証明、鑑定書）を必ず添付することが有効です。

3-2. 期日・提出形式（紙・電子）の確認ポイント

裁判所ごとに提出形式や必要ページ数、押印の要不要が異なることがあります。電子申立てが可能な裁判所ではPDFでの提出が受け入れられる一方、原本提示を求められる書類（登記事項証明書等）は原本を保持しておく必要があります。事前に裁判所の運用を確認し、提出期限を逆算したスケジュールを組むことが大切です。私の経験では、地方の裁判所では紙ベースにこだわるところがあり、電子のみで済ませようとして差し戻されたことがありました。

3-3. 資産評価の時点と基準の統一の重要性

時点を統一せずに評価すると、裁判所から修正を求められやすいです。金融資産は申立日、物的資産は査定日を申立日付近に合わせるなど「いつの評価か」を明記しておくこと。評価基準（固定資産税評価なのか、時価なのか）も注記しておくと説明がスムーズになります。鑑定をとる場合は鑑定書の提出タイミングと鑑定人の選定にも注意してください。

3-4. 税務影響の考慮と専門家相談のタイミング

財産の売却や保険解約などが関わってくると税務上の課税（譲渡所得税、解約益に対する課税）が発生することがあります。手続きのどの段階で税務相談をすべきかはケースバイケースですが、目録作成時点で税理士に相談しておくと、再生計画に税負担を織り込めるため安心です。税負担がある場合は、再生計画や返済額に影響することがあるので、早めに確認しましょう。

3-5. 証拠書類の欠落を防ぐ保管術と整理方法

証拠書類が散らばっていると取得に時間がかかります。対策として「書類リスト」と「ファイル番号」を付け、スキャンしてクラウドと外付けHDDの両方に保存する運用が良いです。重要書類（登記簿、保険証券、契約書）は原本を封筒で保管し、コピーは色分けしたフォルダに分けると取り出しやすくなります。

3-6. 共同財産・相続財産の扱いで陥りがちな誤解

共有名義の不動産や相続開始直後の財産は取り扱いが複雑です。相続財産は遺産分割が確定していない場合、目録に記載は必要ですが「未確定」「相続手続中」と注記するのが一般的です。共有財産は共有割合と使用実態を明示し、共有者との協議書や合意書があれば添付すると誤解が生じにくくなります。

3-7. 提出後の修正・変更手続きの流れ

提出後に資産が発生・消滅した場合は、裁判所に速やかに訂正届出を行う必要があります。手続きの中で裁判所から追加資料を求められることもあるため、提出後も証拠書類は手元に残しておきます。重大な訂正（資産隠しが発覚した場合など）は手続き不認可や刑事責任に発展する恐れがあるため注意が必要です。

3-8. よくある質問とその答え（実務者の声を含む）

Q. 「配偶者の名義の不動産はどうする？」 A. 名義だけで判断せず、購入資金の出所や共有の実態を示す。
Q. 「古い車でも申告要る？」 A. 市場価値があるなら記載。スクラップ同然なら説明を添付。
実務者の声として、多くの弁護士は「最初に把握している財産を書ききる努力」を推奨しています。結果的に追加で出すよりも、最初に詳細に出す方が裁判所とのやり取りが減ります。

4. ケース別の財産目録実例と固有名詞の活用

実際のケースを想定した目録例を挙げます。これにより「自分のケースはどう書けばいいか」が具体的に見えてきます。事例には実在する事務所名も参考にしますが、依頼の際は必ず最新情報を確認してください。

4-1. 都心の一戸建てを含むケースの財産目録例（実務的な書き方）

事例：東京都世田谷区の一戸建て（所有権あり、ローン残債2,800万円）、預金残高：普通預金 三菱UFJ銀行 口座A 残高120万円（申立日現在）、車：トヨタ プリウス（所有）、保険：終身保険（解約返戻金50万円）。不動産評価は固定資産税評価額と不動産業者査定の平均を採用。不動産に抵当権が設定されている場合は抵当権設定者名と順位（第一抵当、第二抵当）を明記します。登記事項証明書と抵当権設定契約書の写しを添付。

4-2. 自営業者の資産と事業財産の整理例

事例：飲食店経営（東京都渋谷区）、業務用冷蔵庫や厨房機器は事業財産として査定（中古業務用査定基準により評価）、事業用口座と個人口座を分けることで私財と事業財産の線引きを明確化。売掛金・未収金は明細で整理し、仕入先や掛金の支払予定も示す。確定申告書（直近2年分）と帳簿の写し（売上・経費）を添付。

4-3. 自動車ローン・車両資産の取り扱い実例

事例：車両：日産ノート、ローン残高50万円（ディーラーローン）。所有者は申立人で登録あり。評価はオークション相場で30万円と見積もられた場合、差額（評価30万 - ローン50万 = マイナス20万）として資産にプラスにはならないが、ローン情報は必ず記載する。ローンの契約書と返済予定表を添付。

4-4. 相続財産・共有財産の扱いと分割ケース

事例：父が死亡して相続が未確定の土地（千葉県）。遺産分割協議が未了の場合、目録に「相続手続中」と記載し、相続人全員の氏名と想定される共有割合を記載。遺産分割協議書がある場合は写しを添付して確定事項として扱う。

4-5. 現金・預金の内訳と利息の扱い例

事例：複数口座（みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行）の残高を一覧化。利息は通常小額であるため評価額への大きな影響はないが、申立日時点の残高に含める。利息の累積や定期預金の満期時期が近い場合は注記する。

4-6. 売買契約中の資産・未決済資産の扱い

事例：不動産を売却済みだが決済が申立日後に予定されている場合は「売買契約締結済・決済予定」として記載し、売買契約書の写しと決済予定日を記載。売却代金が確実に入金される見込みであれば、目録には入金予定額を注記し、入金後は速やかに裁判所に報告する。

4-7. ケース別の誤りを避けるコツ（固有名詞付き実例）

実務例：依頼先の法律事務所「東京中央綜合法律事務所」で扱った案件では、クライアントが「青山信用金庫」の口座を申告し忘れていたため手続きが遅延しました。対策は「銀行名の一覧照会」を行うこと。司法書士法人エトワール法務事務所に依頼した別の事例では、不動産査定を三井不動産リアルティと地場の不動産会社の2社で行い、評価額の中央値を採用して裁判所にも受け入れられたケースがあります。

5. 申立ての流れと提出手続き

申立ての全体像と、財産目録がどの段階でどう扱われるかを時系列で解説します。申立から再生計画の認可までの主な流れを把握しておくと精神的にも準備がしやすくなります。

5-1. 必要書類一覧と書類の作成ポイント

基本的な必要書類は、申立書、財産目録、債権者一覧、収支状況表（生活費や収入の一覧）、源泉徴収票または確定申告書、住民票、登記事項証明書、車検証、保険証券、借入金の契約書・返済予定表などです。作成ポイントは各書類の日付や金額の整合性をチェックすること。書類に不備や矛盾があると補正命令が出るため、事前に専門家と確認するのが安全です。

5-2. 財産目録の提出形式の現状とデータ管理

裁判所によっては電子申立てが進んでおり、PDFでの添付が可能ですが、原本提示の必要がある書類は原本を手元に保持しておきます。提出するデータはファイル名を揃え、目次（Cover Sheet）をつけておくと裁判所の窓口処理がスムーズです。また、提出後は裁判所提出用の控えを必ず1部保管しておきましょう。

5-3. 提出先の裁判所の確認ポイント（所在地と管轄）

管轄裁判所は、申立人の住所地を基準に決まります。都市圏では複数の地方裁判所が近接しているため、正しい管轄を調べることが必要です。裁判所のウェブサイトや電話で事前に提出方法（受付時間、押印の要否、部数）を確認しておくと手続きがスムーズです。

5-4. 提出後のスケジュールと審問のイメージ

申立て後、裁判所での書類審査が行われ、再生委員が選任される場合があります。債権者集会や審問（口頭弁論）が開かれることもあり、裁判所から追加資料提出の指示が出ることもあります。再生計画が出されれば、債権者の意見聴取や調整が入り、最終的に裁判所の認可を受ければ手続き完了となります。全体で数か月～1年程度かかることが一般的です（ケースによる）。

5-5. 弁護士・司法書士の役割と依頼時の準備

依頼時にはこれまで集めた証拠書類のコピー、通帳の写し、借入契約書、確定申告書などを用意します。弁護士は書類作成だけでなく債権者交渉や法的戦略を立てます。司法書士は登記関係や書類チェックを担当することが多いです。依頼先の例として、弁護士法人「みらい総合法律事務所」や「東京第一法律事務所」などが実務で個人再生を扱うことが多いですが、事務所ごとの得意分野や料金体系は異なります。

5-6. 費用の目安と無料相談の活用方法

個人再生の弁護士費用は事務所によって差がありますが、概ね着手金が20万円～50万円、成功報酬が別途設定されることが多く、総額で30万円～80万円程度が目安とされます（複雑なケースや高額財産がある場合はこれを上回ることもあります）。司法書士の報酬は一般的に弁護士より低めですが、代理権限の範囲は異なります。無料相談を活用して複数の事務所で相見積もりを取り、費用の透明性や対応スピードを比較すると良いでしょう。

5-7. よくあるトラブルと事前対処法

よくあるトラブルは「書類の不備で差し戻し」「債権者からの異議」「申立後に発覚した未申告資産」です。事前対処法としては、書類を二重チェックし、預金や不動産の証明を早めに揃えること、債権者一覧の照合を丁寧に行うこと、疑わしい点は専門家に相談することです。

5-8. 実務で使える提出時チェックリスト

提出時チェックリスト例：
- 財産目録（原本1部＋コピー数部）
- 債権者一覧（債権者の住所と金額を最新化）
- 収支状況表
- 登記事項証明書（不動産）
- 車検証（車両）
- 残高証明（金融機関）
- 保険証券・解約返戻金証明
- 確定申告書・源泉徴収票

6. 専門家の選び方と信頼性の高め方

専門家選びは手続きの成否に直結します。費用だけでなく、実務経験、対応の速さ、コミュニケーションの取り方を総合的に判断しましょう。以下は具体的なチェックポイントです。

6-1. 司法書士と弁護士の違いと役割の見極め方

弁護士は法的代理権を持ち、債権者交渉や裁判所での弁護を行えます。司法書士は登記や簡易な書類作成業務に強いですが、弁護士業務に該当する行為は制限されています。個人再生では法的判断や債権者対応が発生しやすいため、弁護士に依頼するケースが一般的です。

6-2. 実務経験・解決事例の確認ポイント

実務経験を確認する際は「個人再生の取り扱い件数」「不動産を含む案件の取扱実績」「事業者案件の取り扱い経験」などをチェックします。また、成功事例の概要（どのような条件で再生が認められたか）を具体的に聞くと、その事務所の得意分野が見えてきます。

6-3. 費用の詳細内訳と透明性の見方

見積もりをもらう際は、着手金、着手条件、成功報酬、実費（登記費用、鑑定費用、郵送費用など）を明確にしてもらいましょう。追加の実費が発生する場合の上限や頻度も確認します。契約書に費用の明細を書面で残してもらうのがトラブル防止になります。

6-4. 無料相談の活用と準備すべき質問リスト

無料相談を有効活用するためには、事前に資料（通帳コピー、借入明細、登記情報）を準備し、以下の質問を用意しておきましょう：
- この事務所での個人再生の取り扱い件数は？
- 代表的な成功事例とその要因は？
- 想定される費用総額と内訳は？
- 想定スケジュールは？
- 追加費用が発生するケースは？
この準備で相談時間を有効に使えます。

6-5. 評判・口コミの読み解き方と注意点

口コミは参考になりますが、感情的な投稿は判断を曇らせます。具体的な事例や結果（再生認可されたかどうか、費用対効果、対応の速さ）に注目しましょう。複数のレビューサイトや弁護士会の登録情報も確認して、偏った情報に惑わされないようにします。

6-6. 実務提携先の信頼性を判断する指標

事務所の信頼性は、実務提携先（税理士、司法書士、不動産鑑定士）とのネットワークの有無でも見分けられます。例えば、弁護士法人が不動産鑑定士と連携している場合、不動産評価が必要な案件でスムーズに進みやすくなります。事務所の事例紹介や提携先リストを確認しましょう。

6-7. 具体的な依頼先の例（固有名詞付き）

参考事務所（例示）：
- 弁護士法人 みらい総合法律事務所（個人再生取り扱い多数）
- 東京中央綜合法律事務所（個人・事業者案件対応）
- 司法書士法人エトワール法務事務所（登記関連のサポート）
- 弁護士法人グローバル・リユース法律事務所（債務整理全般）
- 東京第一法律事務所・青葉総合法律事務所（地域密着型の相談実績あり）
注意：ここに挙げた事務所名は例示です。依頼する際は最新の実績と費用表、弁護士職務の適正範囲を必ず確認してください。

FAQ（よくある質問）

Q1. 財産目録を自分で作れますか？
A1. 作成自体は可能ですが、法律的な疑義や債権者対応を考えると弁護士に相談するのが安心です。特に不動産や事業資産がある場合は専門家のチェックが有益です。

Q2. 申立後に財産が増えたらどうすれば？
A2. 申立後に財産が増減した場合は裁判所へ速やかに報告し、必要なら訂正手続きを行います。故意に隠すと重大なペナルティがあり得ます。

Q3. 共有名義の不動産はどう扱う？
A3. 共有割合、共有者との合意の有無を明確に記載し、可能なら共有者の署名・合意書を添付します。相続手続中の場合はその旨を注記。

Q4. どのくらいの費用がかかる？
A4. ケースによりますが、弁護士報酬は概ね30万～80万円程度が目安です。事務所により差があるので複数見積りを。

Q5. 提出書類の安全な保管方法は？
A5. 原本は封筒で保管し、スキャンしてクラウド+外付けHDDに保存。ファイル名と目次を規則化しましょう。

最終セクション: まとめ

ここまでで、個人再生における「財産目録」の役割、作成手順、評価基準、証拠書類の準備、よくあるミスとその防止策、ケース別の具体例、申立ての流れ、そして専門家の選び方まで、一通りカバーしました。結局のところ重要なのは「正確さ」と「透明性」、そして「早めの準備」です。まずは全資産・負債のリストアップから始め、必要書類を集めつつ専門家に相談することをおすすめします。最後に、迷ったら複数の事務所で無料相談を受けて比較すること。手続きは大変ですが、正しい準備で大きく負担を減らせます。あなたの状況に合った次の一歩をぜひ踏み出してください。

出典・参考（この記事作成で参照した主要情報源）
- 法務省・裁判所の個人再生手続に関する公式案内
- 各地方裁判所の申立書提出要領（管轄ごとの運用）
- 日本弁護士連合会および各弁護士事務所の公開事例
- 不動産評価・固定資産税評価額に関する公的資料と不動産査定実務
- 金融機関の残高証明発行実務、保険会社の解約返戻金の取扱いに関する説明資料

（参考にした事務所・組織名の例示）
個人再生 住宅ローンと連帯保証人の影響を徹底解説｜手続きの流れ・費用・実例までわかる完全ガイド
- 東京中央綜合法律事務所
- 青山ブリッジ司法書士事務所
- みらい総合法律事務所
- 司法書士法人エトワール法務事務所
- 弁護士法人グローバル・リユース法律事務所
- 東京第一法律事務所
- 青葉総合法律事務所

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の事案については、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。