この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、債務が約400万円あっても、個人再生を使えば「返済額を大幅に圧縮」しつつ自宅を守れる可能性があります。どの程度減るかは「資産状況」「収入」「住宅ローンの有無」によって変わりますが、手続きや費用、必要書類、裁判所の流れを事前に把握すれば、精神的にも金銭的にも準備ができます。この記事を読めば、400万円ケースでの現実的な選択肢（小規模個人再生か給与所得者等再生か）、かかる期間、費用感、住宅ローン特則の利用可否、相談先の選び方がクリアになります。

個人再生で「400万円」の借金をどうするか — 比較・費用シミュレーションと次の一手

まず結論を先に書きます。
「借金が400万円」の場合、あなたに最適な手続きは収入や資産、家（住宅ローン）の有無、手続きにかけられる時間や精神的負担によって変わります。誰にでも有利な「万能の方法」はありません。この記事では、代表的な選択肢のメリット・デメリット、現実的なシミュレーション（概算）、選び方の手順、弁護士の無料相談を受ける際に準備すべき資料などをわかりやすく整理します。具体的な結論は、無料相談で個別診断を受けるのが最短です。

注意：以下の金額・割合・期間はあくまで一般的な目安・概算です。最終判断は弁護士による個別診断で行ってください。

まず確認すべきこと（相談前のチェックリスト）

弁護士に相談する前に、次を整理しておくと相談がスムーズです。

- 借入の合計（今回想定は合計400万円）と、各貸金業者ごとの内訳（残高・契約日・利率）
- 毎月の返済額（合計）と遅延の有無、督促状の有無
- 収入（給与明細、確定申告書など）と雇用形態（正社員／契約／個人事業主）
- 家族構成・扶養の有無・住居（持ち家か賃貸か）、住宅ローンの有無
- 保有資産（預貯金、自動車、不動産など）

これらがあれば、弁護士は「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの比較判断がしやすくなります。

選べる主な方法（概要・比較）

1. 任意整理（債権者と直接交渉）
- 内容：利息の免除や将来利息のカットを交渉し、残った元本を分割して支払う方法。裁判所を通さない。
- メリット：手続きが比較的短く、家を残しやすい。信用情報のダメージはあるが、自己破産ほどではない。
- デメリット：元本の大幅な免除は期待しにくい。債権者全員の協力が必要で、合意できない業者がいる場合も。
- 向く人：収入がある程度あり、元本は支払えるが利息負担を軽くしたい人。

2. 個人再生（裁判所での再生計画）
- 内容：裁判所の手続きにより、借金の元本を大幅に圧縮して分割払いにする方法（再生計画による減額と長期分割）。住宅を残したい場合に「住宅ローン特則」を利用できるケースがある。
- メリット：元本を大幅に減らせる可能性がある。住宅を維持しながら債務整理できるのが最大の利点。
- デメリット：裁判所手続きが必要で、書類準備や期間がかかる。一定の収入の継続が求められる（継続的収入が見込めないと難しい）。
- 向く人：毎月の安定した収入があり、住宅を守りたい／元本の大幅カットを目指したい人。

3. 自己破産（免責）
- 内容：裁判所で免責を得ることで、原則としてほとんどの債務をゼロにできる手続き。ただし、税金や罰金、慰謝料など一部の債務は対象外。
- メリット：大幅な債務免除が期待できる。
- デメリット：財産が処分対象となる可能性、資格制限や社会的影響（職業制限や信用情報への登録）、住宅を失う可能性がある。
- 向く人：収入が著しく少なく、再生計画の履行が現実的でない場合。

「400万円」の場合の費用・返済シミュレーション（概算）

ここでは、最も多く検討される3パターンで概算を示します。あくまで一例で、あなたの収入・資産構成で結果は変わります。

前提：借金合計＝400万円（すべて無担保債務、住宅ローンなしの想定）
返済期間は一般的な設定（任意整理は債権者との合意次第、個人再生は原則3～5年での返済）を用います。

1) 任意整理（利息カット＋元本を分割）
- 想定処理：将来利息をカット、元本はそのまま400万円を分割（利息ほぼゼロ想定）。
- 5年（60ヶ月）分割の場合：月額 ≒ 400万円 ÷ 60 ≒ 66,700円
- 3年（36ヶ月）分割の場合：月額 ≒ 111,100円
- メモ：実際は債権者ごとに交渉結果が異なり、分割回数や残元本の一部カットがあることも。合意が得られれば月額は下がる可能性がある。

2) 個人再生（元本を圧縮 → 再生計画で分割）
- 想定結果（ケース例・目安）
- 軽減率が強めの例：元本が約1/4（＝100万円）まで減額 → 3年で毎月 ≒ 27,800円、5年なら ≒ 16,700円
- 軽減率が中程度の例：元本が約1/2（＝200万円） → 3年で ≒ 55,600円、5年で ≒ 33,300円
- メモ：実際の再生計画は、収入・生活費などをもとに「支払可能見込み額」を算定して決められます。住宅ローン特則を使うと住宅ローンは別扱いとなり、無担保債務だけが圧縮されます。

3) 自己破産（免責）
- 想定結果：裁判所で免責が認められれば、原則として400万円は免除（ただし一部免責されない債務がある）。
- 費用（概算）：弁護士費用＋裁判所費用が必要。免責後の月々の返済は原則ゼロだが、生活に応じた最低限の資産維持は可能。
- メモ：財産処分や職業上の制約など、負担要素があるため慎重な検討が必要。

重要：上の数字はあくまでモデルケースです。個人再生では「可処分所得」や「財産の有無」「扶養状況」などを踏まえ、裁判所が認める再生計画で金額が決まります。任意整理は債権者の合意次第で結果が変わります。まずは弁護士に個別試算を依頼してください。

手続きにかかる時間と費用（目安）

- 任意整理
- 期間：交渉開始から和解まで数ヶ月（通常1～6ヶ月）。
- 弁護士費用：事務所により差あり。着手金・成功報酬の体系があるため、無料相談で確認を。
- 個人再生
- 期間：書類準備～再生計画の認可まで通常3～6ヶ月（ケースにより長期化することも）。
- 弁護士費用・裁判所費用：事務所によって異なる。費用には「申立て費用」「予納金」「弁護士報酬」が含まれることが一般的。
- 自己破産
- 期間：準備～免責決定まで通常数ヶ月～半年程度。
- 費用：弁護士費用＋裁判所費用（同上で事務所による差あり）。

費用の具体的数字は事務所ごとに幅があるので、無料相談で見積りを取り、内訳（着手金・報酬・実費）を明確にしてもらってください。

あなたにとっての選び方フローチャート（簡易）

- 毎月の収入が安定し、かつ住宅を守りたい → 個人再生を検討
- 収入がある程度あり、元本は支払えるが利息負担を減らしたい → 任意整理
- 収入が少なく、再生計画の履行が現実的でない → 自己破産の検討
- 債権者との直接交渉が可能で即時の督促停止を望む → 任意整理（弁護士依頼で即時受任通知を出すのが一般的）

最終的には「今後の収入見込み」と「家や自動車を残したいかどうか」が大きな判断材料です。

弁護士の無料相談を受けるときの進め方（おすすめ）

1. 事前準備
- 先のチェックリストを整理しておく（債権明細、給与明細、預貯金通帳の写しなど）。
2. 無料相談で確認すること
- あなたにとって有利な手続きの選択肢（複数候補を提示してもらう）
- 想定される結果（概算の返済額、減額率、手続き期間）
- かかる費用（弁護士費用の内訳、裁判所費用など）
- 手続き開始後の生活への影響（資格制限、信用情報の期間など）
3. 複数事務所の比較
- 複数の弁護士に相談して方針や費用の違いを比べる。相性や説明のわかりやすさも重要です。
4. 申し込み（依頼）
- 依頼する弁護士が決まったら、受任契約を締結。弁護士が債権者へ受任通知を出すと、督促が止まるのが一般的です（個別事情で異なるため確認を）。

事務所の選び方と確認ポイント

- 初回相談の対応：親切か、専門用語を噛み砕いて説明してくれるか。
- 経験：個人再生や任意整理、自己破産の実績がどの程度あるか（事案の類似性で判断）。
- 費用の明確さ：見積りが詳細で、追加費用の可能性についても説明があるか。
- 専門性：住宅ローン特則を扱った実績があるか（家を残したい場合）。
- フォロー体制：手続き中の連絡方法や担当者の対応。

よくある質問（Q&A）

Q. 「個人再生で必ず借金が半分以下になるのか？」
A. いいえ。個人再生の圧縮率は収入・生活費・財産状況などから算定されます。ケースにより軽減幅は大きく異なるため個別診断が必須です。

Q. 「任意整理で業者からすぐ債務を免除されるか？」
A. 任意整理は債権者との交渉であり、債権者が合意しなければ計画は成立しません。弁護士を通すことで合意率は上がりますが、結果はケースバイケースです。

Q. 「自己破産すると全ての財産を失うのか？」
A. 一部の財産は一定の範囲で保持できる場合があります（生活必需品など）。ただし高価な財産は処分対象になることがあります。詳細は相談で確認してください。

最後に（行動を促す短いまとめ）

- 借金400万円は、任意整理・個人再生・自己破産のいずれかで現実的に解決可能な範囲です。
- あなたが「住宅を残したい」「今後の返済負担をどの程度に抑えたい」などの希望を明確にして、弁護士の無料相談を受けてください。
- 無料相談では上のチェックリストを用意すると診断がスムーズになります。複数の法律事務所で比較検討することをおすすめします。

相談したい・まずは診断してほしい場合は、準備物（借入一覧、収入証明など）を整えて早めに無料相談を申し込んでください。個別の試算は、持参資料が揃っていればその場でかなり正確に出せます。

1. 個人再生の基本と400万円ケースのポイント — 「個人再生って結局どう働くの？」

まずは超かんたんに。個人再生（民事再生法に基づく手続）は、借金を裁判所を通じて減額・分割して返す仕組みです。破産のように財産を原則的に失わずに済むため、自宅を残したい人に向いています。個人再生には主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、どちらを選ぶかで提出書類や手続きの進め方、認可の条件が変わります。

- 400万円の債務が対象になるか？
金額自体は個人再生の適用禁止ラインというものはなく、債務額が400万円でも利用可能なケースが多いです。ただし、重要なのは「返済能力」と「資産の有無」。たとえば貯金や不動産の換価価値（処分した場合の見積もり）が高ければ、減額幅は小さくなります。

- 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い（ざっくり）
小規模個人再生：債権者数が少ない場合や債権者の同意を得られる見込みがある場合に使われやすい。債権者の多数が反対しても、その異議処理で複雑化するリスクあり。
給与所得者等再生：サラリーマンなど、給与が定期的に支払われる人向け。再生計画の安定性を裁判所が重視するため、家計の安定・継続性の証明が重要になります。

- 住宅ローン特則って何？
一言で言えば「自宅ローン（抵当権付きの住宅ローン）は原則通り支払い続ける代わりに、他の借金だけを整理できる」仕組みです。住宅ローン特則を使えば、住宅ローン自体は基本的に契約どおり残しながら、消費者金融やクレジットカードなどの債務を圧縮できます。銀行ごとの対応の違いはあるので、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行など主要行と事前相談することが必須です。

- 再生計画案は「生活再建の設計図」
再生計画案には「いつまでに、どれだけ返すか（総額・分割回数）」を具体的に書きます。裁判所や債権者の認可が得られると、その内容に従って返済が始まります。ここで現実的・持続可能な計画を立てるかどうかが、その後の生活再建を左右します。

経験（取材・編集を通じて）では、400万円前後の相談者は「自宅を残したい」「家族に知られたくない」「弁護士費用をなるべく抑えたい」という優先順位が多く、個人再生を選ぶかどうかは家族構成・収入見通し・銀行の姿勢で大きく左右されていました。

1-1. 個人再生の仕組みを超わかりやすく

個人再生の流れを家事に例えるなら、「収納（資産の整理）→買い物計画（再生計画）→支払い（返済開始）」です。裁判所の関与があるので、勝手に債権者と交渉する任意整理より効力は強いけれど、破産ほど財産を全て処分されるわけではありません。大きなポイントは次の3つです。

1. 債権者の全員に対して効力を持つ点（裁判所の決定で強制力あり）。
2. 返済期間と金額は再生計画で決められ、通常3～5年での再建が多い（個別事情で変動）。
3. 住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性がある。ただし、残し方（ローンの扱い）は金融機関との調整が必要。

1-2. 400万円が対象になるのはどういう場合？（具体例）

例1：給与所得者、貯蓄ほぼゼロ、住宅ローンなし → 個人再生で大幅減額が見込める可能性が高い。
例2：自営業で売上不安定、約400万円の借入に加えて車ローンや事業債務も混在 → 事業債務をどう扱うかが検討ポイント。個人再生で統一的に処理するか、事業部分は別途再建するかを弁護士と相談。
例3：住宅ローン残債が大きく、自宅を手放したくない → 住宅ローン特則を使えるかが鍵。金融機関との交渉と裁判所の判断が必要。銀行側の対応は分かれるため、実際には事前協議が重要。

1-3. 再生計画案の役割と生活再建の土台作り

再生計画は、裁判所・債権者に提示する「私はこの計画で返せます」という申告書です。ここで現実的な家計表（収入・支出）を示し、生活費を確保しつつ返済が続けられることを示す必要があります。私が取材したケースでは、家計の細かい見直し（通信費・保険の見直し・光熱費の低減）を計画に組み込み、さらに臨時収入を想定して認可された例がありました。

1-4. 債権者との関係と裁判所の関与イメージ

裁判所は再生計画を審査し、債権者の反対状況や債務者の返済能力を総合判断します。債権者集会が開かれる場合、債権者側が異議を出すこともありますが、裁判所は最終的に公平性と実現可能性を基準に認可を決定します。債権者の大口（主要金融機関）の同意を得られるかどうかが重要です。

1-5. 生活費の見直しと家計管理（私のアドバイス）

手続きの準備段階で、生活費の見直しをしておくと計画づくりがスムーズです。電気・ガス・スマホのプラン見直し、保険の重複解消、外食の回数削減など、短期間で数万円の改善が可能。個人再生後は、毎月の返済が生活の一部になるので、返済シミュレーションをしておくと安心です。

2. 400万円ケースの要件と計算・書類のリアル像 — 「書類は何を、どれくらい準備する？」

ここからは実務的。申立てに必要な書類と、400万円ケースでの計算例、よくあるミスまでカバーします。書類不備は手続き遅延の元なので、チェックリストを作るのが先決です。

2-1. 資産と負債の整理のコツ（実務的）

まずは「資産」と「負債」を一覧にします。資産は現金、預金、不動産、保険の解約返戻金、車、株式など。負債はカードローン、消費者金融、クレジット残高、住宅ローン、親族からの借入、事業債務など。資産の評価は「現実に換金できる金額」を基準に見積もるのが裁判所の視点に近いです（たとえば自宅は市場価値ではなく、売却にかかる費用や実際の換価可能額も考慮されます）。

2-2. 収入・返済能力の評価方法

裁判所は「継続的な収入」があるかを重視します。給与明細（直近数か月）、源泉徴収票、確定申告書（自営業の場合は直近数年分）、賞与の実績などを示します。審査では「可処分所得（生活費を差し引いた後に返済に充てられる金額）」が重要です。ここで現実的な生活費表を作り、なぜその返済額なら続けられるかを説明します。

2-3. 再生計画案に盛り込む返済条件の現実的目安（例示）

具体例（シミュレーション、あくまで例です）：
- ケースA（単身・安定収入）：総債務400万円、資産ほぼゼロ → 再生計画で総額を200万円に圧縮、3年分割（月約55,600円）など。
- ケースB（世帯持ち・共働き）：総債務400万円、毎月の可処分所得が多め → 総額300万円、5年分割（月約50,000円）など。
注：実際の圧縮率や分割回数は裁判所判断、監督人・債権者の状況により変動します。ここでは「どの程度の月額が現実的か」をイメージするための例示です。

2-4. 申立てに必要な代表的書類リストと準備タイムライン

代表書類（一般例）：
- 住民票、戸籍謄本（場合による）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）
- 預金通帳の写し（数か月分）
- 借入一覧（各債権者の名称・残高・借入契約書）
- 不動産登記事項証明書、固定資産税課税証明書（不動産がある場合）
- 家計収支表（詳細）
- 再生計画案（弁護士・司法書士が作成することが多い）

準備期間は書類の集まり具合・不動産評価の有無などで変わりますが、概ね1～2か月は見ておくと安心です。

2-5. 書類の不備を避けるチェックポイントとよくあるミス

よくあるミス：最新の預金通帳がそろっていない、源泉徴収票を紛失している、不動産の権利関係証明が未取得、借入残高証明が不完全。特に自営業者は確定申告書類の不備が多いので、税理士や弁護士と早めに確認することをおすすめします。

2-6. 法テラス・公的支援の活用時の流れと注意点

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な人向けに法律相談や弁護士費用の立替制度が利用できる場合があります。利用条件には収入・資産基準があるため、まずは法テラスの窓口で相談し、条件該当すれば費用負担の軽減が期待できます。なお、立替制度を利用しても返済義務が発生する場合があるため、制度の仕組みをよく理解して利用してください。

2-7. ケース別の資産・負債の整理例（住宅ローン有/無の比較）

- 住宅ローンなし：資産換価が低ければ返済圧縮比率は大きくなりやすい。
- 住宅ローンあり：住宅ローン特則を使えば自宅を守れる可能性があるが、銀行の扱い次第では再交渉や条件設定が必要。たとえばローンの支払い条件を維持する、或いはリスケジュールする場合もあります。

3. 手続の実務と流れ — 「申立てから認可まで、何が起きる？」

ここでは東京地方裁判所など実際の申立て先を想定した流れを具体的に説明します。裁判所ごとに細かい手続は異なりますが、共通する主要ステップを順を追って解説します。

3-1. 申立て直前の準備と裁判所への流れ（全体図）

主な流れ：
1. 弁護士（または司法書士）に相談・依頼
2. 必要書類の収集・再生計画の作成
3. 裁判所に申立て（地方裁判所：例・東京地方裁判所）
4. 債権者への通知・債権届出の処理
5. 債権者集会（必要な場合）・裁判所の審査
6. 再生計画の認可決定
7. 認可後、再生計画に従った返済開始

申立て後、裁判所での処理に通常数か月はかかり、債権者の反応や監督人の選任によっては長引くことがあります。目安としては申立てから認可まで概ね4～8か月程度のケースが多いですが、個別状況で上下します。

3-2. 弁護士の役割と費用感の目安（着手金・報酬）

弁護士は書類作成、再生計画の立案、裁判所や債権者との交渉を代理します。費用は事務所によって幅があり、一般的な目安としては着手金と成功報酬を合わせて30万円～70万円台、場合によっては100万円近くなることもあります。法テラスの助成を利用できれば初期費用の負担を軽くできることがあります。費用は弁護士事務所に必ず見積もりを取り、支払い条件（分割可否）を確認しましょう。

3-3. 債権者集会の意味と対応ポイント

債権者集会は債権者が再生計画について意見を述べられる場です。多数の債権者が反対しないことが重要ですが、重要な債権者が反対する場合、裁判所は更なる検討を行います。事前準備として、主要債権者（銀行など）と和解の可能性を探り、反対理由を排除することが得策です。

3-4. 再生計画案の提出と裁判所の審査・認可の過程

再生計画案は、裁判所に提出され審査されます。審査では、債権者平等の原則、債権者への配当の合理性、債務者の返済能力が総合的に見られます。裁判所は必要に応じて補足書類の提出を求めます。認可決定がでれば、それが確定した後、返済が始まります。

3-5. 監督人の選任/役割と期間

監督人は再生計画の履行を監督する役割で、弁護士が付くこともあります。監督人は支払い状況の確認、債権者とのやり取りの橋渡し、計画の変更提案などを行います。監督期間は再生計画が終わるまで（通常返済期間中）続きます。

3-6. 進行中の見直し・変更手続きのポイント

事情が変わった場合、再生計画は見直しが可能ですが、裁判所の許可が必要です。追加収入や逆に収入減が発生した場合、早めに弁護士へ相談することが重要です。変更には再度の書類提出や債権者の同意が必要になる場合があります。

3-7. 認可後の生活再建の具体的ステップ

認可後は再生計画に従って返済を続けつつ、家計の見直しと貯蓄計画を立てます。クレジットカードの再使用や住宅ローンの手続き継続など、金融取引の制限を理解したうえで、長期の資金計画（教育費・老後資金等）を再設計しましょう。

4. 費用と資金計画 — 「手続き費用はどれくらい？返済は現実的？」

お金の話は重要。ここでは弁護士費用、裁判所費用、生活費調整、返済計画の作り方を具体的に示します。

4-1. 弁護士費用の目安と、費用を抑えるコツ

一般的な目安（事務所により差あり）：
- 着手金：10万～30万円程度
- 成功報酬：30万～70万円程度（認可で一部支払）
（合計で30万～100万円前後が多い）
費用を抑えるコツ：法テラスの利用、複数事務所の相見積もり、分割払いが可能か交渉すること。無料相談で相性を確かめてから依頼すると無駄が少ないです。

4-2. 法テラス・公的支援による費用軽減の活用法

法テラスは初回相談の無料化や収入要件を満たせば弁護士費用の立替制度が利用可能です。立替の対象や返済条件は制度の規定によるので、事前に法テラス窓口で条件確認してください。

4-3. 裁判所の手数料・実費の内訳とタイミング

裁判所に支払う実費（郵便代・謄本取得費・申立手数料等）は数千円～数万円の範囲が一般的です。具体的金額は裁判所の案内や依頼する弁護士から提示されます。

4-4. 費用を前提にした現実的な返済計画の作成

申立て費用も予算に含める必要があります。仮に弁護士費用合計が60万円、裁判所費用等が5万円かかるとすると、まずはその支払い計画を立て、再生後の月々の返済額と合わせて生活収支をシミュレーションします。返済後に生活破綻しないよう、余裕を見た計画を作ることが大切です。

4-5. 返済開始後の家計管理と長期の資金計画

返済が始まったら、家計の見える化（家計簿アプリ等）を習慣にし、貯蓄目標を設定します。急な出費に備えて流動資金（生活防衛資金）を確保することが重要です。

4-6. 自己資金の有効活用とリスク分散

手元資金がある場合、再生手続きの費用に充てることで弁護士費用の借入を減らせますが、生活防衛資金を枯渇させないこと。必要に応じて家族の協力を得るか、法テラスの制度を活用しましょう。

4-7. 追加費用が発生しやすい場面と事前対策

追加費用が発生しやすい場面：書類の再取得、債権者との交渉で生じる資料費、計画変更時の追加手数料など。事前に弁護士に見積もりを依頼し、想定外費用の予備資金を確保しておくのが安心です。

5. 注意点とリスク、及びQ&A — 「これって大丈夫？よくある不安を整理」

ここでは個人再生を選ぶ上でのリスクや、相談時に確認すべきことをQ&A形式でまとめます。

5-1. 個人再生が信用情報に与える影響の現実像

個人再生は信用情報機関に登録され、クレジットカードの新規発行やローンの利用が一定期間制限されます。制限期間や具体的な影響は金融機関や信用情報機関の運用によりますが、再生認可後しばらくは住宅ローン以外の借入が難しくなる点を覚えておきましょう。

5-2. 住宅ローンとの関係と抵当権の扱い

住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローン自体は基本的に履行継続する（契約どおり支払う）ことになります。抵当権は残りますが、借入の一部（消費者向け無担保債務など）を削減できる点が大きなメリットです。銀行側が同意しないケースもあるため、事前の相談が重要です。

5-3. 事業債務と個人再生の共存・分離の取り扱い

事業債務を含めるかどうかはケースバイケースです。事業債務を含めると再生計画は複雑になりますが、まとめて整理するメリットもあります。事業の再建が必要な場合は、税理士や事業再生に詳しい弁護士と連携することを推奨します。

5-4. 失敗した場合のリスクと次の選択肢

再生計画が不履行になった場合、債権者から期限の利益を喪失され、一括請求されるリスクがあります。最悪の場合には破産手続に移行するケースもあるため、計画作成時に余裕を持たせることが重要です。

5-5. よくある質問と回答（期間、費用、所要時間）

Q：申立てから認可までどれくらい？
A：通常は4～8か月程度が目安。ただし債権者の反対や書類不備で延びることがある。
Q：弁護士費用はどのくらい？
A：事務所差はあるが総額で30万～100万円程度が多い。法テラスで軽減可能な場合も。
Q：住宅ローンは残せる？
A：住宅ローン特則で残せる可能性が高いが、金融機関との協議が必要。

5-6. 相談時に準備しておくべき質問リスト

弁護士・司法書士に相談する際の質問例：
- 自分の状況で個人再生は可能か？小規模か給与所得者等どちらがおすすめ？
- 予想される弁護士費用の総額と支払い方法（分割可否）
- 住宅ローン特則の適用見込みと銀行との連携の実務
- 申立てに必要な書類の一覧（自分で集めるべきもの）
- 申立て後の生活制限や信用情報への影響の具体的な期間

6. 実務のリアルな体験談とケーススタディ — 「生の声から学ぶ判断材料」

ここでは実名ではなく実例ベースのケーススタディで、400万円クラスの人がどんな判断をして何を選んだかを紹介します。筆者が取材した事例をもとに編集した実務的な要点をお伝えします。

6-1. ケースA：30代自営業・住宅を手放さず再生を選択した道のり

状況：売上減で個人保証付きの借入が400万円、住宅ローン有り。
判断材料：事業の継続性、家族の同意、金融機関の態度。
結果：住宅ローン特則を想定して個人再生を申請。提出した再生計画では事業収入見込みを conservative（保守的）に見積もり、生活防衛資金を確保した上で認可。返済は5年計画で認可され、住宅を維持しながら生活再建が進んだ。

6-2. ケースB：共働き世帯で家計再構築と返済計画を組んだ例

状況：夫婦で合算債務約420万円（カード・キャッシング中心）、子ども2人。
対応：家計の可視化、生活費の見直し、再生計画に妻の収入を反映。弁護士の支援で再生計画を組み、月々の返済負担を抑える形で認可。重要だったのは「家族の理解」と「家計の透明化」。

6-3. ケースC：住宅ローン特則を活用できたケースとできなかったケースの比較

成功例：主要銀行が協力的で、ローンは従前どおり継続。
非成功例：ローンの遅延が長期化して抵当権処理のリスクが高く、銀行側の同意が得られず売却を余儀なくされた。差は「銀行との交渉のタイミング」と「遅延の深刻さ」。

6-4. ケースD：初めての債務整理で不安だった人のプロセス

状況：20代後半・初めて相談。借入総額約380万円。
流れ：法テラスで初回相談→弁護士に依頼→書類集め→認可。本人は「法的手続きの流れが見えたことで不安が半分になった」と話していました。早期に専門家に相談する価値がここにあります。

6-5. ケースE：家族の協力・サポート体制の重要性

家族の収支協力や一時的な生活費援助があったことで再生計画に余裕が生まれ、事後の生活再建がスムーズになったケースが多く見られます。家族とのコミュニケーションをどうするかも重要な判断材料です。

6-6. 見解と実務的アドバイス（私の経験談）

私が取材で見てきた限り、400万円クラスの債務で個人再生を検討する人は「早めの相談」が成功の鍵です。書類が揃わず申立てが遅れると、債務整理の選択肢も狭まることがあります。弁護士や法テラスに早めに相談することで、住宅ローン特則の可否や費用負担の見通しが立てやすくなります。私自身、実務担当者から「早めに動いた人は柔軟な対応を得られやすい」との声を何度も聞きました。

まとめ（最終セクション）

ここまで読んでいただきありがとうございました。要点を簡潔にまとめます。

- 400万円の債務でも個人再生は有力な選択肢です。住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性もあります。
- 成功のポイントは「現実的な再生計画」「必要書類の準備」「銀行（債権者）との早めの協議」「信頼できる弁護士選び」です。
- 費用は弁護士報酬・裁判所実費などを含めて数十万円～100万円程度になることが多く、法テラスの制度で軽減できる場合があります。
- 申立てから認可まで通常数か月（目安4～8か月）を見込み、認可後は計画に従った返済が始まります。
- 最も重要なのは「早めに相談すること」。放置すると利息や延滞で状況が悪化し、選択肢が狭まります。

最後に一言。もし今、夜も眠れないほど借金のことで悩んでいるなら、まずは無料相談（法テラスや弁護士会の窓口）を利用して、状況を整理してみましょう。迷っている時間が一番コストになることもあります。あなたの生活再建に向けて、着実に一歩を踏み出してください。
「個人再生 退職金 4分の1」どうなる？実務とケース別の徹底ガイド

出典・参考（この記事の情報に基づく主要参考先）
- 日本司法支援センター（法テラス） — 法律相談・支援制度の案内
- 裁判所（各地の地方裁判所） — 民事再生手続の案内（個人再生の手続説明）
- 法務省（民事再生法に関する解説）
- 複数の法律事務所・弁護士による個人再生の解説（手続き・費用の実務解説）
- 取材メモ（弁護士・裁判所職員への取材による実務観察）

（注）本稿は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案への適用はそれぞれの事情により異なります。具体的な手続きや判断は、弁護士・司法書士などの専門家に必ずご相談ください。