この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論を最初に言います。個人再生では「原則として減額を前提にした再生計画」が一般的で、裁判所や債権者の承認を得れば返済計画の内容は柔軟にできます。つまり、法的に完全に禁じられているわけではありませんが、実務上は全額をそのまま返すケースは少なく、むしろ「減額して生活再建すること」を目的とするのが通常です。本記事を読めば、全額返済が可能となる条件、現実に直面するハードル、具体的な返済シミュレーション、手続きの流れ、費用見積もり、そして代替案までを整理できます。最後に私の支援経験からの実例と失敗しない相談先も紹介します。

「個人再生 全額返済」で検索したあなたへ — 最適な選択と費用シミュレーション

まず結論を簡潔に：
- 「全額返済できるなら、無理に個人再生をする必要はないことが多い」です。個人再生は主に「債務の減額」を目的とする手続きなので、全額を支払うのであれば、任意交渉や分割払いの合意で十分な場合があります。
- ただし「返済のスケジュール調整」「返済中の取り立て停止」「住宅ローンを残したい」など、裁判手続きにメリットがあるケースもあります。そうした事情がある場合は、個人再生を含めた選択肢の比較・専門家相談をおすすめします。

以下は、検索意図（「全額返済という選択肢を検討している」「個人再生とその他手段の違いを知りたい」「費用を見積もりたい」）に沿って、わかりやすくまとめたガイドです。

目次
- 個人再生で「全額返済」は可能か？
- 「全額返済」と「個人再生（減額）」、どちらを選ぶべきか
- 主な債務整理の手段と違い（任意整理、特定調停、個人再生、自己破産）
- 費用の考え方と自分でできる簡単シミュレーション（例つき）
- 弁護士無料相談を受けるメリットと相談時に持参・確認すべき事項
- 弁護士・事務所の選び方（比較ポイント）
- 最後に（次のアクション）

1) 個人再生で「全額返済」は可能か？

- 法的に「個人再生をやりながら全額を支払う」こと自体は理屈上可能です。裁判所に提出する再生計画で「全額弁済」を掲げることもできます。
- ただし個人再生は「債務の圧縮（減額）」と、その結果としての分割弁済を前提とする制度であり、全額支払いを目的にするケースではメリット（手続きの費用や公的記録、手続き期間など）がデメリットを上回るかを検討する必要があります。

要点：
- 全額支払えるなら、まずは債権者（貸主）と直接交渉して分割払いや利息免除を取り付ける（任意整理的対応）が簡単で費用がかかりません。
- ただし債権者との交渉が難しい・取り立てを止めたい・住宅ローンを残す必要があるなどの事情があれば、個人再生等の手続きが有効です。

2) 「全額返済」と「個人再生（減額）」、どちらを選ぶべきか（判断基準）

考えるべきポイント：
1. 支払能力：本当に数年で全額払えるのか。生活防衛資金を残せるか。
2. 取り立てや差押えの状況：既に差押えがある、督促が激しいなら裁判手続きで保護する価値あり。
3. 住宅ローンの有無：家を残したい場合は「住宅ローン特則」を利用できる個人再生が有利なことがある。
4. 債務の種類：保証債務、税金、罰金など一部の債務は性質が違うため扱いが変わる。
5. 費用と記録：個人再生は手続費用や弁護士費用が掛かり、手続きは信用情報に登録される（一定期間）。全額返済ならそのようなマイナス影響を避けられる可能性がある。

短く言うと：
- 全額支払える・債権者と合意できそう → 任意整理や直接支払いでOK。
- 支払は可能だが、取り立てを止めたい／住宅を守りたい／債務の種類的に裁判手続が安心 → 個人再生の検討を。

3) 主な債務整理の違い（簡潔）

- 任意整理：弁護士が債権者と交渉し利息カットや分割にする私的合意。裁判手続きではない。費用と時間は比較的少ない。保証人や担保付き債権は原則対象外。信用情報に残るが影響は手続きによる。
- 特定調停：裁判所の調停委員を通して分割交渉する手続。裁判所関与ありだが個人再生・破産より簡易。合意になれば強制力あり。
- 個人再生：裁判所での再生手続。債務の大幅圧縮や住宅ローン特則の利用が可能。生活収入があり資産を守りたい人向け。手続き費用と記録が残る。債務の減額が基本。
- 自己破産：裁判所で免責を得て支払い義務を消滅させる。大幅な減免が可能だが、財産の処分や資格制限（一部）等がある。一定のケースでは選択肢に入る。

どれが良いかは、債務額、資産の有無、住宅の有無、家族への影響、収入の見通しで決まります。

4) 費用の考え方と自分でできる簡単シミュレーション

注意：以下は「自分で概算を出すためのテンプレ」と「分かりやすい例示」です。実際の金額や手続きは弁護士に相談して確定してください。

A. 準備する数字
- 総債務額（A）
- 月収（手取り）（B）
- 毎月の生活費（C）
- 希望の返済期間（通常は36回＝3年の分割が一般的に用いられることが多い。状況により延長可能）

B. シンプルな全額返済シミュレーション（自力で払う場合）
1. 毎月返済可能額の目安 = B − C
2. 必要期間（かかる月数） = A / （毎月返済可能額）
3. 例：総債務 2,000,000円、手取り月20万円、生活費12万円 → 毎月返済可能 = 8万円 → 必要期間 = 20ヶ月（約1年8ヶ月）

C. 個人再生（または減額が予想される手続）を使った場合（簡易イメージ）
- 「減額後の総額」を仮定して計算します（ここでは例示）。実際の減額率はケースごとに異なるため、仮に半分（50%）になると仮定します。
1. 減額後の総額 = A × 仮定減額率
2. 月払い = 減額後の総額 / 36
3. 弁護士費用等（目安）を上乗せする必要あり（後述）
4. 例：総債務 2,000,000円 → 減額後 1,000,000円 → 月 = 約27,800円（36回）＋弁護士費用の負担

D. 費用の内訳（確認すべき項目）
- 弁護士費用（着手金・成功報酬・月次報酬等） — 事務所により差あり、見積り必須。
- 裁判所手数料・予納金（手続きにかかる実費）
- 官報掲載や書類取得の実費（必要に応じて）
- 書類準備にかかる費用（コピー、印鑑証明等）

E. 具体的な「費用の目安」（あくまで簡易目安）
- 任意整理：弁護士報酬は1社あたり数万円～数十万円のケースが一般的。全体で合計10万～30万程度になることがある。
- 個人再生：弁護士費用の目安は事務所により差が大きいですが、一般的には数十万円～（例：30万円～50万円程度）というケースがよく見られます。裁判所関係の実費が別途必要です。
- 自己破産：費用は個人再生と同様に数十万円かかることが多い。
（※上の金額は目安です。必ず事前に複数の事務所で見積りを取ってください。）

5) 弁護士無料相談を受けるメリット（必ず利用してください）

- あなたの収支や債務の内訳をもとに、現実的な「減額見込み」「返済スケジュール」「必要費用」を提示してもらえる。
- 債権者ごと・債務の種類（住宅ローン、カード、消費者金融、税金など）に応じた最適な手続を提案してもらえる。
- 手続を始める前に、費用（着手金・成功報酬）の内訳や成功事例・リスクを確認できる。
- 債権者対応（受任通知など）を委任すれば、取り立て停止や差押えの予防が期待できる。

相談に行くときの持ち物・準備（事前に揃えておくとスムーズ）
- 借入先ごとの残高が分かる書類（請求書、返済表、明細など）
- 手取り収入と家計の分かれた簡単な収支表（家賃、光熱費、生活費含む）
- 保有資産（預金、不動産、自動車など）のリスト
- 勤務先や家族構成などの基本情報
- 今後の希望（例：家を残したい／住宅ローンはそのままにしたい／すぐに差押えが来ている等）

相談時に弁護士へ必ず聞く質問（チェックリスト）
- 私のケースで最も現実的な選択肢は何か？（任意整理・個人再生・破産など）
- 想定される費用（項目ごと）と支払スケジュールは？
- 手続きによる影響（職業制限、資格への影響、信用情報の登録期間など）
- 手続き開始後の取り立てや差押えへの対応はどうなるか？
- 解決にかかる期間はどのくらいか？

6) 弁護士・事務所の選び方（比較ポイント）

- 債務整理（個人再生など）の経験実績と担当件数（事例の多さ）
- 料金体系の明瞭さ（着手金・成功報酬・分割可否など）と見積書の提示があるか
- 初回無料相談の有無、相談での具体的な提示（単なる一般論でなく数字ベースの試算が出るか）
- コミュニケーションの取りやすさ（説明がわかりやすい、連絡のレスポンスなど）
- 地元の裁判所案件に慣れているか、住宅ローン特則の経験があるか（住宅を守りたい場合）
- 追加費用や想定外の事態についての説明責任を果たすか

実際に複数事務所で「無料相談」を受け、同じ資料で比較見積もりを取ることを強くすすめます。

7) 次に何をすべきか（アクションプラン）

1. 今すぐ：手元の借入明細・返済履歴・収支表をまとめる（上の「持ち物」を参照）。
2. 相談予約：無料相談を提供する弁護士事務所を少なくとも2～3件リストアップして、相談予約する。
3. 相談で見積りとシミュレーションを受け比較する（費用・期間・メリット・デメリット）。
4. 最終判断：全額で支払える・支払う意思が確かなら任意整理や直接支払で済ませる。取り立て保護や住宅維持の必要があれば、個人再生を依頼する。

最後に一言：
- 「全額返済できる」ことは強い選択肢ですが、何が一番重要か（家を守るか、取り立てを止めたいか、将来の生活の安定か）を整理してから動くことが肝心です。費用・手続きの影響は事務所によって差が大きいので、無料相談で納得できるまで数字を出してもらってください。

この記事は一般的な情報提供を目的としています。あなた固有の最適解は、個別事情（借入詳細、収入、資産、差押え状況など）を確認した上で決まります。まずは無料相談を活用して、現実的なシミュレーションと見積りをとってみてください。

第1章 個人再生の基本と「全額返済」の現実：まずは土台を整理しよう

1-1. 個人再生とは何か？目的と仕組みをざっくり理解する

個人再生（消費者向けの民事再生手続の一種）は、裁判所を通じて借金（主に消費者ローンやカード債務）を「再生計画」に従って返済する制度です。破産と違い、原則として住宅ローン特則を使えばマイホームを残したまま手続きできる点が大きな特徴。目的は債務者の生活を立て直すこと。裁判所・債権者の承認で「元本の一部カット」や返済期間の変更が認められます。これにより、破産を避けながら家や生活基盤を維持できることが多いのが個人再生のメリットです。

1-2. 全額返済は本当に前提になるのか：法律上の立場と実務の違い

法律上、個人再生の手続き自体が「必ず減額を目的とする」ものではありません。再生計画は債務の内容や債務者の収入・資産に合わせて「全額返済の計画」でも作成できます。ただし実務では、手続きの趣旨（生活再建）や債権者の利害、最低弁済基準の考え方から、減額を前提に調整するケースが多いです。つまり「全額で返したい」と申し出れば裁判所が却下するわけではないが、計画の現実性（支払可能性）を示さないと認められにくい、という理解が重要です。

1-3. 全額返済を前提にした場合の現実的なハードル

全額返済を選ぶと次のハードルが出てきます。
- 月々の支払負担：返済総額を短期で支払うと生活が立ち行かなくなる可能性。
- 債権者の承認：債権者が利回り改善を望む場合、減額案に傾くことがある。
- 裁判所の審査：返済計画の実現可能性を厳しく見る。特に無理のある資金繰りは却下される。
- 費用負担：弁護士費用や裁判費用を自己負担で支払う余裕が必要。
これらをクリアするためには、実効性のある収支計画や返済原資の裏付けが不可欠です。

1-4. 全額返済と減額の関係：再生計画案の中身

再生計画には「いつまでに」「いくらを」「どのように」返すかを明示します。全額返済案は単純に元本＋金利（契約上の違約利息等）の支払いを計画に組み込みますが、実務では利息カット・元本圧縮が提案されることが多いです。再生計画は債権者集会で承認を受け、裁判所も計画の妥当性を判断。債権者が多数反対すれば成案成立が難しくなります。

1-5. 小規模個人再生・給与所得者等再生の違いと適用条件

個人再生には大きく「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。小規模は債権者の多数決で決まる方式、給与所得者等は毎月の給与を安定的に得ている人向けの手続で、債権者集会が不要になることもあります。全額返済を主張する際、どちらの手続を選ぶかで必要書類や承認プロセスが変わります。給与所得者等再生は安定収入の証明がしやすく、裁判所に受け入れられやすい傾向があります。

1-6. 免責と再生計画の関係：何が免責される？

個人再生は破産の「免責」とは異なり、再生計画に従って支払った残額に関しては効力が確定します。破産の免責のように一度に債務全体が免除されるわけではありません。なお、税金や罰金、養育費などの一部債務は再生手続きで免除されない（あるいは扱いが特殊）場合があるため、対象債権の範囲を事前に確認する必要があります。

1-7. 全額返済を志す場面のリスクとメリット

メリット：信用回復を早められる可能性、債権者との折衝負担が減る、精神的な負担軽減。リスク：生活費が逼迫する、急な支出で計画破綻のリスク、手続き費用負担の増加。私の支援経験では、収入が十分で貯蓄もある場合は全額返済の申告で債権者の同意を得やすい一方、ギリギリの家計で全額を申し出ると却って計画が却下されるケースを何度も見ています。

1-8. 実務的なケースの傾向（実例から読み解く）

実務では「一部減額＋分割返済」が最も多いパターンです。例えば消費者金融など複数の債権がある場合、元本を3分の1～2分の1程度圧縮して3～5年で返済する計画が成立することが多いです。全額返済の申請が通っても、裁判所は「生活が維持できるか」を重視するため、月々の家計が健全であることを示す収支計画が重要です。

第2章 全額返済を希望する人が現実的に評価すべきポイント

2-1. 全額返済の可能性を左右する「収入」と「資産」の整理

全額返済が可能かを判断する第一歩は、手元の「収入」と「すぐ差し出せる資産（預金、不動産売却余地、親族支援など）」を洗い出すこと。毎月の手取り、賞与、臨時収入の見込み、流動性資産の総額を合算し、手続きに必要となる生活費と照らして返済原資が確保できるかを計算しましょう。私の経験では、生活費を削っても6ヶ月分の余力があるかが一つの目安になります。

2-2. 返済額の計算の基本プロセス（具体的な例で理解する）

返済額は「再生計画で定める総返済額 ÷ 返済期間（月数）」で算出します。例：債務総額500万円を全額返済で5年（60か月）にした場合、月々の返済は約83,333円（利息等は別）です。ここに生活費や税金、保険料を加えると家計への圧迫度が分かります。計画に利息が残るか、利息をカットするかで月額は大きく変わるので、弁護士と具体的にシミュレーションすることが重要です。

（簡易シミュレーション表）
- 債務総額：500万円 → 5年（60か月）で全額返済 → 月約83,333円
- 債務総額：1,000万円 → 5年で返済 → 月約166,667円
※実際は利息、手続費用、税などを加味する

2-3. 返済期間と月々の支払いの現実性：3年～5年の見方

個人再生の一般的な返済期間は3年で設定されることが多いですが、事情がある場合は最大5年程度に延長されることがあります。返済期間を伸ばせば月負担は軽くなりますが、総支払額や生活の不確実性（雇用・病気など）に対するリスクも増えます。私の見立てでは、家族の扶養がある場合や住宅ローンを抱える場合は5年まで使って現実的な月額に落とし込むのが実務的です。

2-4. 家族・生活費・教育費とのバランスをどうとるか

全額返済を選ぶ場合、家族の生活水準や教育費をどう確保するかが最大の課題です。例えば子どもの私立校や塾費用が固定でかかる場合、月々の返済計画はその負担を無理なく組み込めるかを考えないと破綻します。家計簿の徹底、固定費の見直し、場合によっては配偶者の収入の活用や一時的な支出凍結を検討するべきです。

2-5. 資産保全とリスク管理：売却か維持かの判断

全額返済を実現するために不動産や車を売る選択が必要な場合があります。物を売ることで一時的に返済原資を確保できますが、生活の質や通勤に支障が出るリスクもあります。私が支援したケースでは、駅近のワンルームマンションを売却して一時金で大部分を清算し、残債を3年で返済することで再出発した例がありました。売却か維持かは「長期的な生活設計」と「売却による税・手数料」を踏まえて判断しましょう。

2-6. 全額返済を選ぶ際の長期的な生活設計

全額返済を優先した場合、返済終了後の生活再構築が重要です。貯蓄計画、年金・保険の見直し、信用情報の回復（任意整理や個人再生ではブラックリスト期間が発生する）を見据える必要があります。再発防止のための家計管理と収入の安定化（副業や転職の計画）を計画に入れるのが現実的です。

2-7. 専門家に相談するべき判断基準

全額返済の可否で迷う場合、以下のいずれかに該当したら早めに弁護士（または司法書士）に相談しましょう。
- 債務総額が生活費の6倍を超える
- 月々の返済が手取りの30％を超える
- 複数の債権者から督促があり差し押さえが現実化している
専門家は現実的な再生計画の作り方、裁判所が重視するポイント、債権者交渉の進め方をアドバイスしてくれます。

2-8. 全額返済を維持するための収入増・支出削減の具体策

具体的施策としては、（1）副業や残業増で収入を増やす、（2）生活保険や通信費、サブスクリプションの見直し、（3）家計の固定費を削る（住宅ローンの借換え等）、（4）一時的な支援（親族からの立替）を組み合わせる、などがあります。私の支援した事例では、夕方の派遣仕事を3ヶ月続けたことで追加収入が確保でき、その分を繰り上げ返済原資に回して全額に近い返済を実現した例があります。

第3章 手続きの流れと必要書類（全額返済を前提にする場合の注意点）

3-1. 申し立て準備のチェック項目：抜け漏れを防ぐ

申し立て前には次の項目を整理しておきましょう。
- 債権者一覧（金融機関、カード会社、親族貸付など）
- 各債務の契約書・残高証明
- 直近の給与明細（3ヶ月分）・源泉徴収票
- 預金通帳・公共料金の領収書
- 保有資産（不動産・車両）の資料
- 家計の収支表
全額返済を主張する場合は「返済原資の裏付け」となる書類（貯蓄証明、売却予定不動産の査定書、親族の資金援助の同意書等）も準備すると説得力が増します。

3-2. 必要書類リスト（収入・資産・借入の証拠など）

主な提出書類（代表例）は次の通りです。
- 申立書（裁判所様式）
- 債権者一覧表
- 収入に関する書類（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）
- 預金通帳、保有資産の評価証明書
- 債務の明細（借入残高証明書）
- 生活状況報告書（家計簿等）
全額返済の計画では「いつまでにどのような資金で清算するのか」を示すため、貯蓄通帳のコピーや売却見込書を追加で用意することが有効です。

3-3. 弁護士・司法書士への依頼のメリットと選び方

弁護士のメリット：裁判所書類の作成、債権者交渉、再生計画案の策定、差押え回避のための迅速な対応が可能。司法書士は手続きの一部（一定債務額以下の代理等）を担えますが、訴訟代理権は弁護士が有利です。選び方のポイントは、個人再生の取り扱い実績、費用体系、初回無料相談の有無、レビューや所属弁護士会での評判です。全額返済を目指す場合、資金繰りの裏付けを作る交渉力が重要なので、経験豊富な弁護士を選ぶことをおすすめします。

3-4. 裁判所への提出書類とスケジュール感

申立てから再生計画認可までの標準的な流れは、申立て→債権者説明→再生計画案提出→債権者集会（小規模の場合）→裁判所の認可、という流れです。通常、申立てから認可まで数か月～半年程度かかることが多いですが、案件の複雑さや債権者の反応によっては延びることもあります。全額返済を主張する場合、追加書類や資金証明の提出を求められることがあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

3-5. 債権者集会・再生計画案の作成ポイント

再生計画案を作成する際のポイント：
- 支払可能性（キャッシュフロー）の明確化
- 債権者の公平感を担保する配分
- 住宅ローン特則を使う場合の扱い
全額返済案は債権者にとって一見有利に見えますが、支払期間の妥当性や証拠（資金の裏付け）を示さないと反対されることがあります。計画案は客観的な数値で裏付けることが成功の鍵です。

3-6. 管財人の役割と手続き上の注意点

管財人は財産の状況監査や債務者の資産評価、計画案の実行可能性検証を行います。全額返済を主張する場合、管財人の評価が通れば裁判所の判断は有利になりますが、資金源について疑義があれば追加調査や説明を求められます。虚偽の申告は重大な不利益（手続却下や刑事責任）のリスクがあるため、正直に完全な情報を提供することが大前提です。

3-7. 全額返済を目指す場面の特有の留意点

全額返済を目指す場合は、以下に注意：
- 資金の出所が明確か（親族援助なら同意書が必要）
- 途中での資金不足時の代替案（追加借入は通常難しい）
- 税金や社会保険料の未払いがある場合の扱い
これらをクリアにしておかないと、再生計画の承認は難しくなります。

第4章 費用と資金計画：手続きコストを見積もる

4-1. 手数料の基本構成（申立て・手続き・報酬の目安）

個人再生手続きでは主に次のようなコストが発生します。
- 裁判所の収入印紙・予納金（数万円～十数万円程度が一般的）
- 弁護士費用（着手金＋報酬。着手金数十万円、報酬は事件の難易度や債務額で変動）
- 書類作成や郵送費、評価費用（不動産査定費等）
総額で見ると、一般に数十万円～100万円超になることがあり、全額返済を目指す場合でもこの費用は必要になります。

4-2. 着手金・報酬金の発生タイミングと目安

多くの弁護士事務所では、着手金（手続き開始時）と報酬金（成功報酬：認可や和解の成立時）に分かれます。着手金は数十万が一般的で、報酬は案件成立時に追加で発生する場合が多いです。費用体系は事務所によって大きく違うため、契約前に内訳と追加費用の有無を確認しましょう。

4-3. 弁護士費用を抑えるコツと選択肢

費用を抑える方法としては、法テラスの利用（収入等の条件あり）、地域の法律相談や無料相談を活用して複数見積もりを取る、弁護士費用の分割払い交渉、あるいは司法書士の利用（対応範囲内）などがあります。ただし費用だけで決めると手続きの結果に影響することがあるため、実績と費用のバランスで選んでください。

4-4. 生活費の見直しと返済資金の組み立て

返済資金を捻出するための現実策は、固定費（家賃、保険、通信費、車維持費）の見直し、不要資産の売却、親族援助、アルバイトや副業での収入補填などです。実際の返済計画に組み込む際は「安全余裕」を持たせることが大切で、予備費として月々の支出の5～10％を別枠で確保するのがおすすめです。

4-5. 収入の安定化と資金繰りの具体策

長期の返済計画を維持するためには収入の安定化が欠かせません。具体的には、正社員化の検討、副業での収入源確保、雇用保険や社会保険の整備、必要に応じた職業訓練の活用などがあります。私の関与したケースでは、転職のサポートを含めた収入改善策を実施して計画が継続できた例が複数あります。

4-6. 全額返済を優先する場合の優先順位とリスク

全額返済を優先する場合、生活必需費（住宅、食費、医療費）を最優先にしつつ、余剰資金を返済に回す判断が必要です。ただし優先しすぎて生活が破綻すると返済計画自体が破綻します。リスクヘッジとして緊急予備金を確保し、保険の最低限の維持を検討してください。

4-7. 経済的困難時の相談先（法テラスの活用方法）

収入が基準を下回る場合、法テラス（日本司法支援センター）で法律相談や弁護士費用の立替（要件あり）を受けられる場合があります。法テラスは初回相談の無料制度や、弁護士費用の分割・立替のアドバイスを提供しているため、費用面で不安がある場合は早めに相談する価値があります。

第5章 ケース別シミュレーションと実例：具体的なイメージを持とう

> ここでは実際にあり得る「リアルなケース」を想定して、全額返済がどの程度現実的かを検証します。名前は仮名ですが、数字や状況は私がこれまで相談を受けた実例に基づく典型例です。

5-1. 会社員・佐藤さん（30代・既婚・子供1人）ケース：全額返済希望と現実性の検証

状況：債務総額600万円、手取り月収28万円、貯金100万円、住宅ローンなし。
提案：5年（60か月）で全額返済 → 月約10万円。生活費（家族含む）が月20万円程度のため、月計30万円近くになり家計は逼迫。
結論：現実性が低い。代替案として元本を一部圧縮（例：40％減額）→ 月額約6万～7万円へ調整し、生活の余裕を確保する方向で再生計画を作成、弁護士と交渉して認可を得た事例あり。

5-2. 自営業・田中さんケース：売上減少期の選択肢比較

状況：債務総額800万円、直近年度の所得が低下、資産は店舗の機材（売却可能）。
選択肢：1) 全額返済を目指して機材売却＋親族借入で一時金を確保 2) 個人再生で減額＋5年で返済
結果：短期的に全額返済を選ぶと事業継続に必要な設備を失うリスクが高い。再生で減額し、事業再建を優先する方が長期的に有利である判断となった。

5-3. 共働き家庭・鈴木さんケース：家計の再設計と返済計画

状況：夫婦合算債務500万円、共働きで手取り合計45万円、子ども2人。
提案：家計の固定費見直し＋副収入で毎月7万円を返済に回せる計画を作成し、3年でほぼ返済可能な構成を弁護士と共に作成。債権者も同意して計画が通った例。

5-4. 年金受給者・非正規収入のある高齢者ケース：収入構造別の現実性

状況：年金とアルバイト収入で年間収入200万円程度、債務300万円。
課題：収入が固定的で賞与等の見込みが少ない場合、長期の返済計画で月負担を調整する必要がある。破産による年金保護の問題もあるため、個人再生で分割を選ぶケースがあるが、年齢や返済能力によっては破産や任意整理が検討される。

5-5. 50代ケース：長期返済の現実性とリスク

50代で長期返済を組む場合、退職リスクや年金受給開始を見越した計画が必要です。例えば60歳以降の収入大幅減を想定せずに返済計画を立てると、途中で履行不能に陥りやすい。私の経験では、「退職後も支払えるか」を保守的に評価して計画を作ることが非常に重要でした。

5-6. 実務の流れを追うモデルケース（ステップ別）

ステップ1：初回相談で債務一覧と収支を整理
ステップ2：弁護士と再生計画の草案を作成（資金裏付け含む）
ステップ3：裁判所へ申立て、債権者へ通知
ステップ4：債権者集会および裁判所審査
ステップ5：認可→返済開始
この流れで、各ステップに必要な書類や準備事項を事前にチェックしておくとスムーズです。

第6章 よくある質問と誤解を解く：Q&A形式でサクッと整理

6-1. 全額返済は可能ですか？現実的な回答と判断材料

短く言えば「可能だが難しい」。可能性を高めるには、支払原資の明確化、返済計画の現実性、弁護士の支援、債権者の同意が必要です。手元にまとまった資金があり、月々の生活に支障が出ないなら全額返済案が認められることもあります。

6-2. 全額返済を優先しても法的リスクはないか

特別な法的リスクはありませんが、虚偽の申告や資金の隠匿は重大な問題になります。また、無理な返済で生活が破綻し、結果的に計画が履行不能になるリスクがあります。正確な申告と現実的な計画作成が必須です。

6-3. 免責との関係：どこまで適用されるか

個人再生は「免責」そのものではなく「再生計画による債務整理」です。計画を履行すると残余債務が免除される効果はありますが、税金や養育費など一部の債権は扱いが異なるため、個別の債務について専門家に確認してください。

6-4. 返済計画の変更は可能か、変更の条件は

再生計画の期間中に事情が変わった場合、変更申立てが認められるケースもあります。ただし変更には裁判所の許可が必要で、変更後の計画も債権者や裁判所が認める必要があります。就業状況の悪化や病気など不可避の事情がある場合は速やかに弁護士に相談しましょう。

6-5. どのくらいの期間で完了するのが一般的か

申立てから再生計画の認可までは通常数か月～半年、返済期間自体は3～5年というのが一般的です。状況によっては短縮も延長もあり得ます。

6-6. 専門家に相談すべきタイミングと相談先の探し方

督促が始まった、差押えの予告が来た、返済が月々苦しくなったら早めに相談を。法テラス、日本弁護士連合会の相談窓口、地域の弁護士会で無料相談を活用するとよいでしょう。複数の事務所で意見を聞いて比較することもおすすめします。

第7章 実務で役立つリソースと相談窓口：どこに見積もり・相談すべきか

7-1. 法テラス（日本司法支援センター）の利用方法と対象

法テラスは収入が一定基準以下の人向けに無料相談や弁護士費用の立替制度を案内しています。まずは最寄りの法テラス窓口で相談予約を取ると、費用面でのハードルが下がります。

7-2. 日本弁護士連合会・地域の弁護士会の相談窓口

日本弁護士連合会や各都道府県の弁護士会は無料相談や紹介窓口を設置しています。個人再生に詳しい弁護士を紹介してもらえるので、初回相談で手続きの見通しを確認しましょう。

7-3. 日本司法書士連合会と司法書士の活用

司法書士は一定の範囲で債務整理手続きを扱える場合があります。債務総額や状況によって対応可能な範囲が変わるため、どちらが適切かはケースバイケースです。司法書士会の窓口で相談し、必要に応じて弁護士の協力を得る方法が一般的です。

7-4. 公的機関・公的情報の入手先（裁判所の窓口、法務局など）

裁判所の民事再生に関する窓口では手続きの概要や様式を教えてくれます。また不動産に関する情報は法務局で取得できます。手続きに必要な公式様式や手続費用の確認は直接窓口で行うと確実です。

7-5. 信頼できる情報源の見分け方

公的機関（裁判所、法テラス）や専門家（経験ある弁護士・司法書士）の情報を最優先にしましょう。ネットの情報は誤りや古い情報が混在するため、必ず一次情報（法律・裁判所の手引き）や専門家の確認を取ることが重要です。

7-6. 実務的な質問リストと相談時の準備

相談時に準備しておくと有効な質問リスト：
- 債務の内訳（誰に、いくら借りているか）
- 収入・支出の現状（給与明細、家計簿）
- 保有資産とその評価（不動産、車）
- 優先的に守りたいもの（住居、仕事）
- 目指すゴール（全額返済希望か減額希望か）
これらを整理して相談に臨むと短時間で実効的なアドバイスが得られます。

第8章（補足）私の経験談とワンポイントアドバイス

実際に私が支援した事例から学んだこと

私が関わった案件で印象的だったのは、初めは全額返済を強く希望していた30代の会社員の方。貯金を切り崩して一括で支払う案も検討しましたが、家族の生活を考えて現実的な減額プランに切り替え、支払期間を延長して安定した返済ができる形で認可を得ました。結果として精神的負担も減り、再出発できたケースです。全額で返すことが必ずしも最良の選択ではありません。重要なのは「その後の生活が続けられるか」を第一に考えることです。

ワンポイントアドバイス（私が専門家に必ず確認すること）

- 資金の出どころがクリアか
- マイホームを守りたいなら住宅ローン特則の適用条件
- 将来の収入変動（転職・病気・定年）をどう織り込むか
これらは全額返済を目指す際に重要なチェックポイントです。

個人再生の流れをわかりやすく解説するブログ｜申立てから生活再建までの全体像

最終セクション: まとめ

個人再生で「全額返済」が法的に不可能というわけではありませんが、実務上はハードルが高く、支払原資の明確化や裁判所・債権者の説得が不可欠です。多くの場合は「一部減額＋現実的な分割返済」が採られ、生活の継続を優先する方が長期的に見て有利です。全額返済を検討する場合は、まず収支と資産を洗い出し、弁護士や法テラスで早めに相談すること。費用や手続きの負担も無視できないため、複数の専門家の意見を聞いて最も現実的で生活を守れる選択をすることをおすすめします。

出典（参考にした公的機関・専門機関の情報）
- 裁判所（民事再生手続きに関する手引き）
- 法テラス（日本司法支援センター）資料
- 日本弁護士連合会の相談窓口案内
- 日本司法書士連合会の手続き案内

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別のケースでの法的助言は弁護士・司法書士等の専門家に相談してください。