この記事を読むことで分かるメリットと結論

休職中でも「個人再生」は選択肢になります。ただし、休職で収入が減ったり無職になっている場合は、どのタイプの個人再生が現実的か、再生計画で何を示すべきかが重要です。本記事を読むと、休職中に必要な準備（書類、収支整理）、小規模個人再生と給与所得者等再生の違い、裁判所や弁護士とのやり取り、費用の目安、よくある失敗パターンと回避法がわかります。最後にはすぐに行動できるチェックリストもつけています。

「個人再生」と「休職中」──休職しているときの債務整理ガイド

休職中で収入が減っている、今後の見通しが不安――そんな状況で「個人再生」を検討している方へ。まず押さえるべきポイント、あなたに合う債務整理の選択肢、費用や返済イメージのシミュレーション、弁護士に相談するときの進め方まで、実務的に分かりやすくまとめます。

※ここに書く金額や期間は一般的な想定（標準的な運用や事務所の慣例）に基づく目安です。最終的な可否・金額は個別事情（収入の継続性、資産、債権者構成、裁判所や担当弁護士の判断など）で変わります。まずは弁護士の無料相談で現状を確認してください。

1) 個人再生とは、休職中でもできるのか？

- 個人再生は裁判所手続きで、一定の要件のもとで借金を大幅に圧縮し、原則3年（事情により延長が認められる場合あり）の分割で返済する手続きです。
- 最大の特徴は「住宅ローン特則」を使えば住宅を手放さずに借金を圧縮できる可能性がある点（ただし条件あり）。
- 休職中でも申立て自体は可能です。ただし重要なのは「将来にわたって再生計画どおりに返済できる見込み」があるかどうか。裁判所と債権者は現在の収入や復職見込み、他の収入・資産を重視します。
- 休職が短期で復職の見込みがある場合や、休職中でも一定の収入（傷病手当、他の収入）がある場合は個人再生が現実的な選択肢となります。一方、休職が長期・無収入で復職見込みが乏しい場合は、自己破産や任意整理の方が適切なケースもあります。

2) 休職中の人が選びやすい債務整理の選択肢（比較）

- 任意整理（債権者と直接交渉）
- メリット：裁判所手続きではないため手続きが比較的短く、費用が抑えられる場合がある。将来利息カットや分割交渉が可能。
- デメリット：債権者が同意しなければ計画は成立しない。住宅ローンや保証債務は原則維持される。
- 休職中向き：収入がわずかにある、復職見込みがある、比較的債務額が少ない場合に向く。

- 個人再生
- メリット：裁判所の手続きで強制力があるため、大幅な減額が認められることがある。住宅を残せる可能性がある（住宅ローン特則）。
- デメリット：裁判所手続きで手間と書類が多い。再生計画に基づく継続的な返済能力が求められる。
- 休職中向き：復職見込みがあり、将来の安定収入で返済できる見込みが示せる場合に有効。

- 自己破産（免責申立て）
- メリット：原則として借金が免責される（ゼロになる可能性）。返済不能な場合の確実な解決手段。
- デメリット：一定の財産は処分される。職業上の制限や信用への影響がある（ただし多くの職業ではすぐの解雇事由にはならない）。
- 休職中向き：収入がほとんどなく、復職見込みが乏しい、返済の見込みが立たない場合に検討される。

選び方の指針：債務総額、保有資産（住宅など）、現在と将来の収入見込み、職業上の制約、債権者の構成で判断します。優先度の高い「住宅を残したい」「職業に響かせたくない」「なるべく早く解決したい」等の条件で最適な手段が変わります。

3) 費用と返済イメージ（シミュレーション例）

以下は「目安の試算」です。実際の可否や金額は個別の事情で変わります。

前提：
- 再生手続は標準で3年（36回払い）を想定。
- 個人再生では裁判所や弁護士の判断による減額があるため、ここでは「想定減額率」を使って例示します（仮定）。
- 弁護士費用の目安は事務所や地域で差があります。以下は一般的な範囲の目安として示します。

ケースA：借金総額 300万円、休職中だが傷病手当などで月15万円の収入、復職見込みあり
- 任意整理の目安
- 可能な場合：利息カット＋元金据置で分割（例：利息をカットして残債を36回で分割）
- 月返済イメージ：300万円 / 36 ≒ 83,000円（ただし交渉で利息分が減ればもっと減る）
- 弁護士費用（目安）：1件あたり数万円～数十万円、事務所により定額制有

- 個人再生の目安（仮に債務を40%まで圧縮した場合）
- 再生後の支払総額：300万×0.4 = 120万円
- 月返済：120万 / 36 ≒ 33,300円
- 弁護士費用（目安）：20万～40万円前後（事務所により差あり）
- 裁判所に支払う実費：数万円～十数万円のケースあり

ケースB：借金総額 800万円、住宅ローンあり、休職中だが復職見込みあり
- 個人再生（住宅ローン特則利用を希望）
- 無担保債務のみ圧縮（住宅ローンは原則そのまま支払い続ける）
- 仮に無担保債務を30%に圧縮 → 800万×0.3 = 240万円
- 月返済：240万 / 36 ≒ 66,700円
- 弁護士費用（目安）：30万～50万円程度（住宅問題が絡むと手続きが複雑になり費用が上がることがある）
- その他実費：数万円～十数万円

ケースC：借金総額 400万円、休職で収入ゼロ、復職見込みが低い
- 自己破産の例
- 弁護士費用（目安）：20万～50万円程度（事案や管轄、同時廃止か管財かで変動）
- 裁判所費用・予納金等：数万円～十数万円（ケースにより大きく変動）
- 裁判所で処分される資産がなければ、免責で生活再建が可能になる場合がある。

注意点（必ず確認すべき点）
- 上記の弁護士費用は事務所によって固定料金、分割対応、成功報酬有無が異なります。見積りと費用内訳は必ず明示を求めてください。
- 裁判所手続きには別途実費（申立手数料、官報公告代、予納金等）がかかる場合があります。
- 個人再生の返済は再生計画が認可された後に始まります。休職中で現時点の収入が低い場合、再生計画期間中の支払額が負担にならないプランが必要です。

4) 休職中に個人再生を申し立てるときに用意すべき書類（代表的なもの）

- 身分証明書
- 住民票、戸籍（必要に応じて）
- 雇用証明書または休職中の証明書（会社発行）、休職の理由や復職見込みを示す書類
- 給与明細（直近数か月分）／源泉徴収票
- 銀行通帳の写し（入出金の把握用）
- 債権者一覧（借入先、借入額、契約書や利用明細）
- 保有資産の明細（不動産、車、貯金、保険解約返戻金など）
- 家計の収支表（家賃、光熱費、生活費等の月額）
- 住宅ローンがある場合はローン残高証明書、契約書

弁護士に相談する前に上記を整理しておくと、相談がスムーズで具体的な見積りが出しやすくなります。

5) 手続きの流れ（個人再生の一般的な流れ）

1. 弁護士と面談・方針決定（無料相談を活用）
2. 必要書類を揃え、申立準備（債権者調査や家計の整理）
3. 裁判所に個人再生の申立て
4. 再生計画案の作成・提出、債権者集会等
5. 裁判所が再生計画を認可（認可されれば再生計画に従って返済開始）
6. 返済期間（標準は3年、事情により延長）
7. 再生計画完了（支払い終了）

休職中は「復職見込み」「収入安定性」を示す資料や説明が重要です。弁護士はその点の説明・補強を一緒に行ってくれます。

6) 弁護士（法律事務所）を選ぶときのチェックポイント

- 初回相談が無料か、費用の説明が明確か（書面での見積りを依頼）
- 個人再生の取り扱い実績や経験数（住宅ローン特則の経験があるか）
- 費用体系（着手金・報酬・実費）と分割対応の有無
- 事務所の対応（電話・メールの応答スピード、担当者との相性）
- 事務所が所属する弁護士会や事務所所在地（遠方でもオンライン対応可か）
- 相談時に「休職中」という事情に理解を示し、現実的なプランを提示してくれるか

多くの弁護士事務所は初回相談を無料で実施しています。無料相談で複数の事務所を比較して、費用・対応・戦略の違いを確認することをおすすめします。

7) よくある質問（FAQ）

Q. 休職していることを会社に知られたくないのですが、手続きでバレますか？
A. 債務整理そのものが即座に会社に通知されるわけではありません。ただし破産管財人の接触や官報掲載等の事柄では職場に発覚する可能性がゼロではありません。職種や就業規則によって影響が異なるため、そこも弁護士に相談してリスクを確認してください。

Q. 休職中に相談してすぐに手続きできますか？
A. 相談自体はすぐ可能です。申立てに必要な書類を揃える時間はかかる場合があります。まずは無料相談で現状を整理し、優先度の高い対応（差し押さえの予防、督促対応の停止交渉など）を相談しましょう。

Q. 「とりあえず休職明けまで待つ」べきですか？
A. 個別事情によります。督促や差押えのリスクがあるなら早めの相談が有利です。復職見込みが確実で将来の返済計画が立てられるなら、復職後に手続きする選択肢もありますが、早めに弁護士に相談して選択肢を比較してください。

8) まず何をすべきか（今すぐできるアクション）

1. 書類を一式揃える（上記チェックリストを参照）。準備するだけで相談がスムーズです。
2. 弁護士の無料相談を複数回受けて、方針と費用の見積りを比較する。
3. 費用の支払い計画（分割可否）を確認する。弁護士事務所によっては分割や支援策がある場合があります。
4. 相談の際は「休職理由」「復職見込み」「月々の収支」「保有資産」を正直に伝えること。最適な手段が選びやすくなります。

最後に一言：休職中は精神的にも不安が大きい時期です。一人で悩まず、早めに専門家に相談して「選択肢」と「具体的な見通し」を得てください。初回相談は無料で受け付けている弁護士事務所が多数あります。まずは複数の事務所に相談して、あなたの状況で最も現実的で負担の少ない解決策を探しましょう。

1. 個人再生と休職中のポイントを押さえる基礎知識 — 休職だからこそ知るべき全体像

まず簡単に結論から。休職中でも個人再生は可能。ただし「どの手続きを使うか」「再生計画でどの収入を根拠にするか」が勝負になります。個人再生は大まかに「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、あなたの収入形態（雇用・自営業・無収入）や債務の構造（住宅ローンあり/なし、保証人の有無）で向き不向きが変わります。

個人再生とは何か？民事再生との違い（1-1）
- 個人再生は個人の債務整理の手段で、「借金を大幅に減らして、原則3～5年で分割返済する」ことを目的にする法的手続きです（法的には民事再生手続きの個人向け）。破産と違って原則として自宅（住宅ローン）を残しつつ債務整理できる可能性がある点が大きなメリットです。民事再生は企業向けに使われることもありますが、個人再生は個人専用の規定が設けられています。

休職中の収入の扱いと再生計画の作成ポイント（1-2）
- 休職中だと「今の収入」が通常より低い、あるいはゼロかもしれません。再生計画（どのくらい返すかを示す計画）は、将来見込める収入（復職見込みや退職金、年金、給付金等）を根拠に作成します。裁判所は現実的・合理的であることを重視するため、「休職がいつまで続くか」「復職の見通し」を示す書類や医師の証明、会社からの休職期間に関する確認書などが有効です。ポイントは無理な数字を出さず、保守的な見通しで計画を立てることです。

小規模個人再生 vs. 給与所得者等再生の違い（1-3）
- 小規模個人再生：自営業者や債権者の調整（場合によっては債権者の同意手続き）が関係するタイプ。裁判所の決定に債権者の賛成割合が関わるため、債権者の取り扱いが問題になる場合があります。住宅ローン条項（住宅ローン特則）を使って自宅を守るケースも多いです。
- 給与所得者等再生：主に給与所得者（会社員・公務員等）向け。債権者の同意に左右されにくい反面、給与所得を前提にした可処分所得の計算が重要になります。休職中で給与が途切れている場合は「給与所得者等再生に使えるか」の判断が慎重になります。
（実務上は、どちらが有利かは個別事情で決まります。弁護士と相談して適切な型を選んでください。）

休職中に直面する主なリスクと注意点（1-4）
- 収入が不安定 → 再生計画が承認されにくい、または計画実行中の支払いが困難になるリスク
- 保証人問題 → あなたが滞ると保証人に請求が行く可能性（保証人の有無は重要）
- 住宅ローンと他の債務の関係 → 住宅ローン特則を使う場合、ローンを維持するための別途条件が生じる
- 債権者の情報隠しや書類不足 → 書類が整わないと手続きが遅延

休職中の借金と再生の現実的な見通し（1-5）
- 少額債務や短期の滞納が主な場合は任意整理や分割交渉で解決する方が早いこともあります。借金総額が大きい（数百万円～）で返済不能感が強い場合、個人再生が有効。私が相談を受けたケースでは、休職中に債務が膨らんでいた30代正社員が、復職見込みを示して再生計画を組み、住宅を守りつつ月々の返済を大幅に減らせた事例があります。

事前準備のチェックリスト（今できること）（1-6）
- 収入証明（直近の給与明細、源泉徴収票、休職証明）
- 預金通帳の写し、クレジット明細、カードローンの借入残高
- 住民票、身分証明書
- 住宅ローン明細、ローン契約書
- 医師による診断書（病気が原因の休職なら）
- 会社からの休職期間確認書・復職見込みの文書
- 生活費の家計簿（直近3～6か月）

よくある質問とその答え（Q&A）（1-7）
Q. 休職で収入がゼロだと個人再生は無理？
A. ケースによります。無収入期間が短期で復職が見込めるなら再生計画で説明可能。長期無収入の場合は住宅を残す計画が難しくなることがあります。専門家に相談を。

Q. 保証人の扱いはどうなる？
A. 債務が減っても保証人に請求が行く場合があります。保証人のリスクは個人再生でも完全には消えません。保証人への影響は事前に説明を受けてください。

2. 手続きの流れと準備 — 休職中でも混乱しない具体手順

ここでは実務的なフローと「休職中に特に注意する点」を中心に、申立て～裁判所決定までの具体的な道筋を示します。

まずは専門家へ相談すべき理由（2-1）
- 書類収集や再生計画の作成は専門性が高く、休職による収入変動があると計算が複雑になります。弁護士は裁判所対応、債権者調整、再生計画作成で力を発揮します。法テラスを利用して無料相談や費用立替の支援を受ける選択肢もあります。私自身、最初に弁護士に相談しただけで手続きがスムーズになった相談者を複数見てきました。

収入・支出の整理と影響範囲の把握（2-2）
- 直近数か月の給与明細、通帳、クレジット明細を整理し、固定費（家賃、住宅ローン、光熱費、保険料）と変動費を分けます。再生計画は「現実的に払える金額」を基に作る必要があるため、休職で支出が増えていないか、生活保護や傷病手当金を受けていないか確認します。傷病手当金や失業保険、年金収入は再生計画の計算対象になりますので、それらの受給見込みも示しましょう。

申立てに必要な書類の全体像と具体例（2-3）
- 必要書類（代表的なもの）
- 債務関係：債権者一覧（借入先の名称、残高、契約年月日）
- 収入関係：直近の給与明細（3～6か月分）、源泉徴収票、確定申告書（自営業の場合）
- 支出関係：家計簿、光熱費の領収書、家賃やローンの支払証明
- 本人確認：住民票、運転免許など
- 資産関係：預金通帳、保険解約返戻金、所有不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
- 休職関係：休職証明、医師の診断書、会社からの休職内容や復職見込みの文書
- こうした書類は裁判所や監督委員、弁護士から求められます。休職に関する書類は説得力が高いほど有利です。

再生計画案の作成方法と弁護士・司法書士の役割（2-4）
- 再生計画は「債務総額」「返済期間」「月々の弁済額」を明確にする書面です。弁護士は裁判所基準に沿った計算、現実的な収入見通しの作成、債権者との交渉を担当します。司法書士は債務整理の補助業務が可能ですが、個人再生の申立て代理は弁護士の独占業務に近い分野もあり、弁護士と連携するケースが多いです。弁護士に依頼するメリットは裁判所対応と債権者交渉の全面的な代行です。

裁判所での審理の流れと審尋のポイント（2-5）
- 申立て→書類審査→再生計画案の提出→（場合により）債権者集会→裁判所決定、という流れです。休職中の人は裁判所に「休職理由」「復職見込み」「収入見通し」をわかりやすく説明する必要があります。裁判所から補足書類を求められることもあるので、迅速に対応することが重要です。

監督委員の役割と連携のしかた（2-6）
- 監督委員は裁判所が指定する実務上の監視者で、再生計画の実行をチェックします。監督委員への説明資料は丁寧に作ると審査がスムーズになります。弁護士を通じて事前に相談し、監督委員の求める形式に合わせるのが得策です。

費用の目安と資金計画（着手金・報酬・実費）（2-7）
- 費用は事務所によって差がありますが目安を示します（あくまで目安）。
- 弁護士費用（着手金）：おおむね30万円～50万円が一般的なレンジ。報酬（成功報酬）はさらに数十万円～のケースが多い。
- 裁判所実費・郵送料：数万円～十数万円（印紙代、郵便代、登記費用等）。
- その他：必要に応じて鑑定料や専門家費用が発生する場合あり。
- 低所得者は法テラスの活用で費用の立替や分割が可能なことがあるため、最初の相談で確認してください。

3. 休職中の収入状況別のケース別解説 — あなたの状況別で考える具体策

休職中といっても状況は人それぞれ。ここでは典型的なケース別に実務的な分岐を示します。

休職中に一定の収入がある場合の扱い（3-1）
- 例：傷病手当金、休職手当、在宅ワーク収入などがある場合。それらは再生計画の収入根拠になります。重要なのは「継続性」と「金額の確度」。公的給付（傷病手当金等）は比較的信頼されやすく、計画に組み込みやすいです。私の対応経験では、傷病手当金と復職見込みを併せて提出することで裁判所が納得した事例があります。

収入が大きく減少している場合の対応（3-2）
- 現実的に支払える金額を示すしかありません。再生計画が通っても返済中に収入が復活する見込みが低ければ、計画が継続できないリスクがあります。この場合、任意整理や一時的な生活再建策（生活費の圧縮、支援制度の利用）と併用して検討することが多いです。

休職期間が長期化する場合の見通し（3-3）
- 長期休職で収入が見込めない場合、個人再生より破産が現実的な選択肢になることもあります。特に住宅を維持したい場合は別途検討が必要です。長期化の見通しは医師の診断書や会社からの書面で示しましょう。

新たな収入源を探す際の注意点（3-4）
- 副業やフリーランスでの収入を計上する場合、安定性の証明（継続的な契約書や取引実績）が必要です。短期のアルバイト収入だけで計画を組むのは避けた方が無難です。

年金・給付金等の活用と影響（3-5）
- 年金受給者や共済年金、各種給付金は再生計画に組み込めます。年金は収入と見なされるため、減額後の生活設計も重要です。年金のみで立てる計画は慎重に。

債権者との交渉・任意整理との比較（3-6）
- 任意整理は裁判所を通さない交渉で、手続きが早くコストが比較的低い反面、債権者の同意が必要です。休職中でも任意整理で利息カットや返済猶予を得られることもあります。借入先が特定の銀行やカード会社であれば、まず任意整理の選択肢を検討する価値があります。

実務上のリスク管理と生活設計のコツ（3-7）
- 無理のない家計見直し（固定費削減）
- 手続き中の連絡窓口を一本化（弁護士に委任）
- 保証人対策（保証人に説明する、合意書を作る）
- 申立後も家計監査を行い、計画通り支払えるか検証する

4. よくあるケーススタディと注意点 — 住宅ローン・保証人・破産との比較を具体例で

実務的な具体例を示すことで、あなたのケースをイメージしやすくします。

住宅ローンがある場合の対処（小規模個人再生の活用など）（4-1）
- 住宅ローン特則を用いれば、住宅ローンは別扱いにして他の債務を整理しつつ自宅を保持することが可能です。ただしローン返済は継続する必要があり、ローン会社の協力や繰上げ返済等の条件が求められることがあります。休職中でローン返済が難しい場合は、まず金融機関に相談して猶予措置や返済条件の見直しを検討します。

自宅を守るための再生計画の組み方（4-2）
- 自宅を残すには、ローンを別計画で維持する可能性を示しつつ、他の債務を圧縮して家計を再構築する計画が要ります。裁判所は「計画が実現可能か」を重視するため、復職見込みや収入の増加根拠を明示すると説得力が増します。

保証人がいるケースの留意点（4-3）
- 債務を圧縮しても保証人に請求が行く可能性があるので、保証人がいる場合は早期に説明を行い、保証人の不利益を最小化する手段を検討します。保証人が個人的に債務整理するケースもあります。

破産との比較・どちらを選ぶべきかの判断材料（4-4）
- 個人再生：住宅を守りたい、一定の収入が見込める場合に有利。信用情報への影響はあるが、再生後の生活継続が可能。
- 破産：資力が完全に無く、再建が困難な場合に債務が免除される。ただし財産は処分され、信用情報への影響は大きい。
- 判断は個別事情次第。休職で収入が全く見込めない場合、破産が最も現実的な再建策になることがあります。

申立後の生活設計と日常の工夫（4-5）
- 申立中は新たなローンや高額支出を避ける、生活費の見直し、家族との話し合いを進める。具体的には保険の見直し、固定費削減、食費の工夫など小さな改善を積み重ねることが重要です。

申立を見送るべきケースのサイン（4-6）
- 書類が揃わない、復職見込みが全く立たない、保証人が重大なリスクを被る可能性がある場合は、一度手続きを見送って別の支援（生活保護、支援団体）を検討するのも賢明です。

実際の相談例とそこから得られる教訓（4-7）
- 相談例：40代女性、パート収入で休職期間中にカードローンが膨らむ→任意整理で利息カット＋生活再建を図った。教訓：すぐに専門家に相談すると選択肢が増える。
- 相談例：30代男性、長期の病気休職で無収入→破産を選択し再スタート。教訓：無理に個人再生を選ばず、現実的な選択をすることが大事。

5. 専門家の役割と費用 — 誰に頼むか、どう選ぶか、費用はどれくらいか

休職中は精神的に負担が大きいです。専門家はその重荷を大きく軽くしてくれます。ここで使い分けと費用の考え方を整理します。

弁護士と司法書士の違いと使い分けの目安（5-1）
- 弁護士：個人再生の代理申立て、裁判所対応、債権者交渉を全面的に行います。裁判所の審理での主導権を握るのは弁護士です。複雑な事案、住宅ローンや保証人が絡むケースは弁護士が望ましいです。
- 司法書士：簡易な債務整理（任意整理、個別の簡単な手続き）で活躍。但し個人再生の申立代理は司法書士の範囲外とされる場合もあるため、事務所に確認が必要です。

法テラスの活用と利用条件（5-2）
- 法テラス（日本司法支援センター）は、収入・資産が一定以下の人に司法相談を無料で提供したり、費用の立替（民事法律扶助）を行うことがあります。休職中で資金が厳しい場合は最初に相談窓口で利用可否を確認すると良いでしょう。

費用の目安（着手金・成功報酬・実費の内訳）（5-3）
- 弁護士費用（目安）：
- 着手金：30万～50万円
- 成功報酬：20万～50万円（債務圧縮の度合い等で変動）
- 実費（印紙、郵便、登記費用等）：数万円～十数万円
- 任意整理はこれより安く、破産費用はケースによるが総額が低めの場合もあります。
- 重要：費用体系は法律事務所ごとに大きく異なるため、複数事務所で見積りを取るのが良いです。

相談時の準備（質問リスト・資料の整理）（5-4）
- 相談で聞くべきこと：費用の内訳、支払い方法（分割可否）、成功報酬の条件、弁護士の実績（個人再生の件数）、打合せ頻度、想定されるスケジュール
- 持参資料：前章で挙げた書類一式を持って行くと相談が具体的になります。

失敗しやすいポイントと回避策（5-5）
- ポイント：書類が不十分、復職見込みを示せない、債権者情報が抜けている、保証人に説明しない
- 回避策：書類整理を怠らない、弁護士に早めに依頼する、債権者リストを正確に作る、保証人対応をきちんと行う

信頼できる専門家の見分け方と選び方（5-6）
- 見積りが明確、実績を示せる、質問に丁寧に答える、費用の支払い条件が柔軟、初回相談で信頼感が得られるか。弁護士会や日本司法書士会連合会で事務所の情報を確認することもできます。

具体的なアクションプランの作成事例（5-7）
- 例：30代会社員・休職中（傷病手当金あり）、借金総額600万円、住宅ローンあり
1. 弁護士に相談・委任（着手金を法テラスで一時立替申請）
2. 必要書類（傷病手当金の受給証明、会社の休職証明）を用意
3. 再生計画案を保守的に作成（復職見込みを3か月後と仮定）
4. 裁判所へ申立て、監督委員との協議
5. 裁判所決定後、3～5年で再建
- このように、段階を踏んで進めることで精神的な負担も分散できます。

6. まとめと次のアクション — 今すぐできることリストと長期的な見通し

最後に、休職中で「個人再生」を検討しているあなたが、今日からできる具体的なアクションと長期的な生活設計を整理します。

すぐにできるアクションリスト（6-1）
- 今すぐやること（優先度高）
1. 直近の給与明細、通帳、借入明細をコピーして整理する
2. 会社に休職期間や復職見込みを書面で出してもらう（可能なら）
3. 医師の診断書を取得（病気が原因なら）
4. 法テラスか弁護士に相談予約をする（無料相談を利用）
5. 家計の固定費をリスト化して削減可能な項目を洗い出す

公的機関や窓口の連絡先（例）（6-2）
- 法テラス（日本司法支援センター）：初回相談や費用立替の相談窓口
- 日本司法書士会連合会、各地方弁護士会（東京弁護士会、大阪弁護士会等）：専門家検索や相談窓口
- 各地方裁判所（東京地方裁判所など）：民事再生の手続きの実務上の案内

よくある質問と注意点の総括（6-3）
- 休職＝不可ではない：復職見込みや公的給付を根拠に計画が作れます。
- 書類が命：休職理由や収入の裏付けが不足すると不利になります。
- 専門家は早めに：初動が遅れると選択肢が狭まります。

今後の見通しと長期的な生活設計（6-4）
- 個人再生や破産を経験すると信用情報に一定の影響がありますが、再建を成功させれば数年で新しいスタートが可能です。重要なのは「生活の立て直し計画」を持つこと。家計の見直し、貯蓄習慣、保険の見直し、職場との関係修復などを並行して進めましょう。

著者の個人的所見とケースへの適用ポイント（6-5）
- 個人的には、休職中の方にはまず「書類を整える」ことを強く勧めます。書類が揃っていると専門家が的確にアドバイスでき、手続きの選択肢が広がります。私が関わった事例では、「休職証明と復職予定」をきちんと出したことで裁判所が現実的な計画を認めた例がありました。あなたのケースでも、まずは冷静に現状を整理し、専門家に相談してから方針を決めてください。

補足と実務のポイント（簡潔に）
- 東京地方裁判所、大阪地方裁判所等の各裁判所には民事再生の窓口があります。初回相談や書類チェックに利用してください。
- 法テラスは資力要件を満たせば費用立替・支援が受けられます。休職中で資金が厳しい方は検討を。
- 保証人がいる場合は、保証人への事前説明と配慮を必ず行ってください。

FAQ（追加）
Q. 個人再生はどのくらい時間がかかる？
A. 申立てから裁判所決定まで、通常数か月～半年程度。案件の複雑さによります。

Q. 申立て中に差し押さえられることはある？
A. 申立てのタイミングによりますが、申立て後に保全処分などで差し押さえを止められることがあります。詳細は弁護士に相談してください。

Q. 弁護士費用が払えない場合は？
A. 法テラスの扶助や分割払い、立替制度を検討してください。

最後に一言 — 行動が未来を変えます
休職で不安な気持ちはよく分かります。借金問題は放置すると状況が悪化します。まずは資料を整理して、法テラスや弁護士に相談を。小さい一歩が、数年後の安心につながります。今すぐできることリストから一つ実行してみませんか？
任意整理 パソコンで準備～手順・費用・弁護士の選び方まで完全ガイド

出典（参考にした公的・権威ある情報源）
- 民事再生法に関する法令解説（法務省関連資料等）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式情報
- 東京地方裁判所・各地簡易裁判所の民事再生手続き案内
- 日本司法書士会連合会、公的ページ
- 各地弁護士会（日本弁護士連合会）提供の実務ガイドライン

（注）本記事は一般的な解説を目的としています。個別具体的な判断や手続きについては、事案に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。