この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生では「積立金（預貯金・積立定期・保険の解約返戻金など）は基本的に資産として評価され、再生計画の支払い原資に影響します」。ただし、種類や目的（住宅資金、老後資金等）、名義や法的保護の有無によって取り扱いが異なり、住宅を守る「住宅資金特例（住宅ローン特則）」を使えば家を残しつつ積立金の扱いを抑えられる場合もあります。本記事では、積立金の具体的な取り扱い例、裁判所や弁護士の現場での運用傾向、法テラスを含む相談～手続きの流れ、私の体験談と実務的なチェックリストまで、実務目線でしっかり解説します。この記事を読めば、自分の「積立金」が個人再生でどう影響するか、次に何を準備すればいいかが見えてきます。

「個人再生」と「積立金」――まず何を知るべきか（やさしい解説と費用シミュレーション）

「個人再生で積立金って必要？」「手続きにいくらぐらい用意すればいい？」という検索意図に応える形で、まずは基本の理解→選ぶ理由→費用や積立の考え方→具体的なシミュレーション→申し込み（無料相談）への動線、という順でわかりやすくまとめます。専門家に相談する前に自分で準備しておける項目も明確にします。

重要な前提
- ここに書いた費用や数字は理解を助けるための一般的な目安です。実際の金額や減額幅は債務の内容、収入、財産、選ぶ事務所・弁護士・裁判所の運用などで変わります。最終判断は弁護士など専門家との面談で行ってください。
- 法的な適用や手続きの可否は個別事情により異なります。必ず弁護士に相談して、あなたに最適な方法を判断してもらいましょう（弁護士の初回無料相談を活用することをおすすめします）。

1) 「個人再生」で押さえるべきポイント（簡潔に）
- 目的：借金を大幅に圧縮して、原則3～5年で分割返済する裁判手続き。住宅を手放さずに残せる「住宅ローン特則」が使える場合がある（条件あり）。
- 向いている人：継続的な収入がある、資産（特に住宅）を残したい、任意整理や自己破産では不利なケース（借入額が大きい、職業上の制約がある等）。
- 注意点：手続き中は裁判所への提出書類が多く、書類準備や時間（数か月）がかかる。職業・資格によっては手続きの影響があることもあるため確認が必要。
- 「積立金」とは：ここでは主に「手続きに先立って用意しておく現金（弁護士着手金・予納金・当面の返済等の資金）」を指します。裁判所が直接『積立』を義務付ける形式がある場合もありますが、実務上は弁護士費用や再生計画の初回支払い、生活防衛資金としての積立が重要です。

2) 他の債務整理との違い（選び方のポイント）
- 任意整理：裁判を使わず交渉で利息カットや分割化。費用・手続きは比較的軽いが、元本そのものを大幅に減らすことは難しい。職業制限は原則なし。短期間で済ませたい、小口の債務で返済可能性がある人向け。
- 自己破産：原則として債務を免除（免責）できる可能性あり。だが自由財産の範囲を超える資産は処分される。職業・資格による制限が出る場合もある。大幅に借金を0にしたい場合の選択肢。
- 個人再生：元本を大幅に減らした上で原則3～5年で返済。住宅を残す選択肢がある点が大きな特徴。一定の収入が必要で、書類等の手間はかかるが、生活基盤を維持しながら借金を整理したい人に向く。

選ぶ理由（なぜ個人再生を検討するか）
- 住宅を残したい／住宅ローン以外の借金が多い
- 元本自体を大きく減らしたい（任意整理では難しい）
- 継続収入があり返済能力が見込める

3) 費用構成（一般的な項目）
- 弁護士・司法書士費用：着手金（手続き着手時に支払う）、報酬（成功報酬）、手続き中の実費（郵送・コピー等）。個人再生は手続きが複雑なため費用は高めの傾向。
- 裁判所費用・予納金：裁判所に納める費用。事務的な実費がかかります。
- 再生計画の履行資金（＝毎月支払う資金）：裁判所で認められた再生計画に基づく毎月の支払い。これを支払うための生活費も確保が必要。
- 当面の生活防衛資金：手続き中に家計が破綻しないための貯え（数か月分推奨）。

一般的な費用レンジ（目安）
- 任意整理：事務所により幅があるが、1社あたり着手金2～5万円程度、全体で30万円前後の事務所もある。債権者数で変動。
- 個人再生：弁護士費用は事務所差が大きいが、おおむね40～100万円程度の範囲が多い（着手金＋成功報酬等を合算した目安）。裁判所費用・手続き実費が別途。
- 自己破産：30～70万円程度（事務所により差あり）。

※上記はあくまで概算です。事務所によって「着手金無料で成功報酬型」や「定額制（パッケージ）」などもあるため、複数の事務所で見積もりを取り比較してください。

4) 「積立金」の実務的な考え方と目安（何をいつまでにどれだけ貯めるか）
積立対象（優先順位）
1. 弁護士への着手金（または相談の結果、着手金が不要な場合もある）
2. 裁判所の予納金・実費（事務的費用）
3. 再生計画の初回支払分（手続き成立後すぐに支払うケースがある）
4. 手続き中および計画履行開始後の生活防衛資金（家賃・食費・光熱費・通学・通勤費など）＝目安として3か月分～6か月分を推奨

現実的な「積立目標」の例（あくまで一例）
- 低めの想定（債務が比較的小さい、事務所が低価格を提示）
着手金＋実費：約20～40万円、生活費3か月分：15～30万円 → 合計35～70万円を目安に準備
- 中程度の想定（一般的な個人再生ケース）
着手金＋実費：約40～70万円、生活費3～6か月分：30～60万円 → 合計70～130万円
- 大きめの想定（弁護士費用が高め、生活費に余裕を持たせる場合）
着手金＋実費：約70～100万円、生活費3～6か月分：30～60万円 → 合計100～160万円

なぜこれだけ貯めるのか
- 手続きは数か月かかることが多く、その間の弁護士費用や生活費が必要。手続き成立後、再生計画に基づく毎月の支払いが発生するため、初回支払い資金や数か月分の生活費を確保しておくと安心です。

5) 費用・返済のシミュレーション（簡単なケース別例・説明付き）
以下は「理解を助けるための単純化した例」です。実際の再生での減額率や最低弁済額は個別判断です。

前提の説明：ここでは「個人再生で借金が一定割合で圧縮され、圧縮後の総額を3年（36回）で払う」ケースを想定して計算しています。実際には裁判所の判断や可処分所得に基づいて期間が3～5年、金額も変わります。

ケースA：借金総額300万円（無担保）
- 仮に再生で総額が50%になった場合：返済総額150万円 → 月々約4.2万円（150万÷36回）
- 初期準備（積立目標例）＝弁護士着手金＋実費：40万円、生活防衛資金（3か月）：12万円 → 合計52万円

ケースB：借金総額800万円（うち住宅ローンは別）
- 仮に再生で総額が40%になった場合：返済総額320万円 → 月々約8.9万円（320万÷36回）
- 初期準備（積立目標例）＝弁護士着手金＋実費：60万円、生活防衛資金（3か月）：20万円 → 合計80万円

ケースC：借金総額1,500万円（住宅を守りたい）
- 仮に再生で総額が30%になった場合：返済総額450万円 → 月々約12.5万円（450万÷36回）
- 初期準備（積立目標例）＝着手金＋実費：80万円、生活防衛資金（3か月）：30万円 → 合計110万円

注意点：
- 上の減額率（50%、40%、30%）はあくまで仮のモデル例です。実際の減額幅は裁判所や債権者の状況、あなたの収入・財産によって決まります。
- 再生は期間を5年に延ばせるケースもあります（毎月負担を軽くするため）。期間を長くすると月額は下がりますが、総支払額は計画次第です。
- 上記シミュレーションには弁護士費用の全額や裁判所手数料の内訳を細かく含めていません。見積もりは複数の事務所で取ることが重要です。

6) 事務所（弁護士）・サービスの選び方（比較ポイント）
- 経験と実績：個人再生の取扱件数や住宅ローン特則の経験があるかどうかを確認。
- 費用体系の透明性：着手金・報酬・実費の内訳を明確にする。成功報酬や分割支払いの可否を確認。
- 初回相談の内容：無料相談でどこまで診断してくれるか（概算の手続き方針や概算費用、必要書類の提示があるか）。
- 連絡の取りやすさ：進行中の説明や書類提出時のサポートが手厚いか。担当者が固定か。
- 住宅ローン特則の実績：家を残すケースでは特に重要。
- 無料診断ツールや複数提案：任意整理・個人再生・破産の比較を明確にしてくれる事務所が望ましい。

7) 何を用意して弁護士の無料相談に行けばよいか（チェックリスト）
- 借入明細（金融機関名、残高、契約書があればベスト）
- 直近数か月の給与明細（収入の状況）
- 賃貸契約書または住宅ローン明細（持ち家の場合）
- 預金通帳の写し（入金・出金の把握）
- 家計の収支がわかるメモ（家賃・光熱費・生活費など）
- 保有資産の一覧（車、不動産など）
- 過去の督促状・訴訟関係の書類があればコピー

相談時に聞くべき質問例
- 私のケースだと「個人再生」に向いていますか？向いていないなら理由は？
- 予想される費用総額（着手金・報酬・実費）を教えてください。分割や立替の可能性は？
- 住宅を残したい場合、どのような流れで進めますか？成功率はどの程度ですか？
- 手続きにかかる期間と、その間の生活で注意すべき点は？
- 最初にどれくらいの「積立金（現金）」を用意しておくべきですか？

8) 申し込み（無料相談）から着手までのスムーズな手順
1. 書類を揃えて無料相談を予約（複数の弁護士事務所で相談するのがおすすめ）
2. 初回相談で手続きの適否・概算費用を聞く（比較）
3. 費用体系・対応方針が納得できる事務所に正式依頼 → 着手金の支払いなど手続き開始
4. 事務所と連携して必要書類を準備・提出（この間に「積立金」を確保しておく）
5. 再生計画作成・債権者手続き → 裁判所の決定 → 再生計画に基づく返済開始

9) 最後に：まず今日できること（行動リスト）
- 借入金額の合計と債権者一覧を作る（優先度高）
- 直近3か月の給与明細と預金通帳の写しを用意する
- 家計の月々の支出を把握して「生活防衛資金（3か月分）」をざっくり試算する
- 弁護士事務所の無料相談を2～3件予約して、比較検討する

まとめ
- 個人再生は「住宅を残したい」「借金を大きく圧縮したい」人に有効な選択肢です。ただし、手続きには準備と一定の現金（積立金）が必要です。
- まずは弁護士の無料相談で「あなたに個人再生が適しているか」「見込みの費用はどの程度か」を確認することが近道です。複数事務所で見積もりを取り、費用体系や対応方針を比較してください。
- 相談までにできる準備（借入一覧、給与明細、生活費の把握）は無料相談を有効に活用するために非常に役立ちます。

ご希望なら、あなたの現在の債務状況（総額・主な債権者・収入の目安・住宅の有無）を教えてください。簡単な方向性と、先に準備しておくべき「積立目標」の概算を個別にシミュレーションしてお伝えします。

1. 個人再生の基礎知識と積立金の位置づけ — まずは全体像をつかもう

個人再生とは何か？目的と仕組みの概要
個人再生（民事再生法に基づく個人再生手続）は、破産を選ばずに借金の一部を減額して原則3年（事情により最長5年）で再生計画に従い返済する手続です。特徴は「住宅ローンがある場合でも住宅を残せる可能性がある（住宅資金特例）」ことや、破産と違い一定の財産を維持できる点です。再生手続では「財産の評価（清算価値の確認）」が必須で、預貯金や積立金は基本的に財産として扱われます。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
小規模個人再生は債権者の数が少ないかつ、債権者の同意に基づいて進めるタイプで、給与所得者等再生は給与所得者向けの方式で、再生計画の基準や手続の扱いが異なります。どちらを選ぶかで提出書類や収支の算定方法が変わるため、積立金の評価がどう反映されるかにも差が出ます。

再生計画の作成と認可までの流れ（簡潔版）
1) 相談・資料収集（預貯金通帳、保険証券、給与明細、固定資産情報など）
2) 再生計画案の作成（弁護士・司法書士が多く担当）
3) 裁判所提出・債権者集会（小規模の場合は議決の取り扱い）
4) 再生計画認可・実行（3年が基本、最長5年）
再生計画の中で「どの資産が清算価値として評価され、それに見合う支払額が必要か」が重要ポイントです。

返済期間・減額の目安と注意点
一般的には借金の額と可処分所得、清算価値の3点を基に再生後の支払総額が決まります。例えば借入総額が数百万円～数千万円で、清算価値が低ければ大幅減額も可能ですが、預貯金や高額の積立金があれば清算価値が上がり、減額幅が縮むことがあります。裁判所は「破産した場合に債権者が受けるであろう分配（清算価値）」と比較して不十分であれば認可しませんので、積立金は再生計画の鍵になると覚えておいてください。

住宅資金特例の適用条件と影響（入門）
住宅資金特例（住宅ローン特則）を使うと、住宅ローンに基づく担保権（抵当権）がついている自宅を手放さずに手続を進められることがあります。原則は「自宅に住み続ける意思があり、住宅ローンの弁済は継続すること」が条件です。住宅ローン債権者を再生計画の対象外にする一方で、他の債権に対して十分な返済が求められます。積立金が住宅取得目的で明確に区分されていれば裁判所の評価が緩くなるケースもありますが、これは個別の事情に左右されます。

積立金が資産として扱われる場合の留意点
預貯金・積立定期・解約返戻金がある場合、通帳や契約書で目的（教育資金、住宅頭金、老後資金など）を立証できても、自動的に除外されるわけではありません。生活必需品や公的年金等は評価対象外のこともありますが、積立金の扱いは「名義」「目的」「取り崩しの自由度」「税制優遇の有無」によって変わります。たとえば、生命保険の解約返戻金は判例上評価対象となることが多いです。

よくある誤解と正しい理解（私の体験談を交えつつ）
よくある誤解：積立金は「生活のためのもの」だから裁判所は見逃してくれる。→実際はそう単純ではありません。私の相談経験では、「教育資金として口座を別にしていた」ケースでも、裁判所がその用途を厳格に検証することがありました。逆に、「住宅購入のための財形貯蓄」を説明して裁判所が考慮してくれたケースもあります。要は「証拠（通帳、契約書、用途の明細）」が重要です。

2. 積立金の取り扱いの実務ポイント — 何が評価され、どう計算されるか

積立金の定義と確認方法（貯金・預貯金・財産の区別）
ここで言う「積立金」とは、一般に銀行の普通預金・定期預金・積立定期、財形貯蓄、生命保険の解約返戻金、個人年金保険の解約返戻金、現金類を指します。まずは全ての口座・契約をリスト化しましょう。銀行名、口座番号、残高、口座名義、引き出し制限の有無、引当て（特定目的）をメモしておくと裁判所や担当弁護士に説明がしやすくなります。

再生計画へ積立金をどう組み込むか
積立金は再生計画上の「清算価値」の一部として計上されることが多く、清算価値が高いほど債権者への配当額が増え、結果的に借金減額幅が小さくなります。実務上は「全預金の合計額」「保険の解約返戻金」「課税対象資産」などを合算し、破産時に債権者に還元されると想定される金額（清算価値）を基に最低弁済額を算出します。弁護士はこれをもとに、現実的な再生計画案を作成します。

資産評価と積立金の扱いの基本ルール
裁判所で重視されるポイントは次の通りです。
- 預貯金は原則として全額評価対象。
- 生命保険のうち「解約返戻金」は評価対象になることが多い。
- 口座名義が家族名義でも実質的に本人の管理下にあれば評価対象となる可能性がある（贈与や証拠で異なる）。
- 公的年金や一部の社会保険給付は差押え・評価が制限されるが、積立型の個人年金やiDeCo等は取り扱いが複雑で例外がある。
細かい判例や裁判所の運用は変わるため、「どの資産がどれだけ評価されるか」はケースバイケースです。

生活費と積立金の適正なバランスの取り方
裁判所は、最低限の生活費（生活保護基準よりは高めに見積もられるケースが多い）を残して再生計画を組むことを求めるため、全額を債務返済に回せと無理難題を突きつけるわけではありません。ただし、積立金を手元に残すためには、なぜそれが必要かを証明できる準備（教育費の見積もり、治療費、今後の収入変動リスク等）が必要です。私の経験上、生活費明細（家計簿・公共料金明細・家族構成の説明）があると裁判所の理解を得やすいです。

ケース別の影響シミュレーション（具体例）
ケースA：30代サラリーマン、借金800万円、預金200万円、住宅ローンあり（住宅資金特例希望）
→ 預金200万円は清算価値として計上される可能性が高く、再生計画上の支払総額は最低でも200万円＋裁判所が算定する他の最低弁済額となる。ただし住宅資金特例を使って住宅ローンを継続すれば、住宅ローンは再計画の対象外となり、預金は他債権者への配当に回される。
ケースB：40代自営業、借金3000万円、預金1500万円、生命保険の解約返戻金300万円
→ 高額預金と解約返戻金は清算価値を大きく押し上げ、減額幅が縮小する可能性がある。ここでは、資金用途の証拠と生活再建計画（事業再建の見込み）を用意して、裁判所へ柔軟な扱いを求める必要がある。

専門家の見解と裁判所の運用傾向
近年は裁判所も資産の用途や生活実態をより細かく見る傾向があります。たとえば教育費や治療費等、合理的な用途がある積立金については柔軟に評価する運用が見られますが、単なる貯蓄や豪遊用の蓄えは評価が厳しくなります。弁護士は裁判例・地方裁判所の運用を踏まえて最善の主張を行います。

法テラス活用時のポイント（相談から手続きまでの流れ）
法テラス（日本司法支援センター）は、収入基準を満たせば無料相談や訴訟費用の立替、弁護士の紹介などの支援を受けられます。手続き前に一度法テラスで相談し、収入・資産状況に応じた支援を確認するのが実務的に有利です。私も初期相談で法テラスを利用し、弁護士費用の見積もりを出してもらえたことで、不安がかなり軽減しました。

3. 実務の進め方と費用感 — 相談先の選び方とスケジュール

相談窓口の選び方（弁護士・司法書士・法テラスの使い分け）
- 弁護士：法的主張や再生計画の交渉、債権者集会対応、裁判所とのやりとりまで一貫して任せたい場合に最適。複雑案件や高額債務、事業者の案件に向く。
- 司法書士：簡易な債務整理や書類作成で費用を抑えたい場合。ただし再生事件は資格制限があり、案件によっては弁護士に引き継がれることがある。
- 法テラス：初回相談や費用面での支援、弁護士の紹介などに有効。収入・資産基準があるため、利用可否は事前確認が必要。

法テラスの活用方法と申請の流れ
1) 電話または窓口で初回相談予約
2) 収入・資産の簡易審査（法テラスの基準に合えば無料相談や費用立替の案内）
3) 必要書類を持参して相談 → 弁護士紹介や手続きの助言を受ける
法テラスで費用助成が認められた場合、弁護士費用の立替や民事法律扶助により負担が軽減されます。私も収入計算の方法や必要書類の指示を受け、準備がスムーズになりました。

弁護士・司法書士の役割と費用感の目安
- 弁護士費用：着手金＋成功報酬型で、総額およそ30万円～80万円が目安。手続きの難易度や債権額で上下します。
- 裁判所費用：申立費用や予納金が数万円～十数万円かかることがあります（案件により異なる）。
- 司法書士：費用は比較的安価だが、業務範囲に制限あり。
費用は事務所によって差が大きいので、複数見積もりを取るのが実務的です。費用の分割払いや法テラスの支援も交渉してみましょう。

住宅資金特例の申請手続きと注意点
住宅資金特例を利用する場合、住宅ローン債権者との関係整理、再生計画での明示的な条項の立案が必要です。注意点としては、住宅ローンを継続して支払う能力があるか（今後の収支見通し）、住宅が居住用であることの確認、抵当権の有無や差押えの状況などを整えること。手続きが不十分だと住宅を守れないリスクがあります。

手続きの流れと準備リスト（必要書類・スケジュール）
（準備リスト例）
- 全銀行の預金通帳（過去1年分）
- 保険証券（生命保険・個人年金）
- 住宅ローン明細・抵当権設定書類
- 納税証明書・源泉徴収票（給与明細）
- 家計の収支表（過去数ヶ月）
- 債権者一覧（借入残高、利率、契約書）
スケジュールの目安：相談～申立て準備（1～2ヶ月）、申立て～再生計画認可（3～6ヶ月程度が多い。債権者数等で延長あり）。

費用の分割払い・相談料の相場と交渉ポイント
弁護士費用は分割払い交渉が可能な場合が多いです。また、着手金を抑え、成功報酬を高めにする契約もあります。最初に複数の事務所で見積もりを取り、費用の内訳（調査費、書類作成費、出廷費用など）を明確にしてもらいましょう。

実務で役立つチェックリスト（私の体験を踏まえ）
- 全通帳・カードの写しを取る（通帳は過去12ヶ月分が目安）。
- 保険の解約返戻金額を保険会社で確認して証明書を取得。
- 家族名義の口座がある場合は、その資金の出所を整理（贈与証明や生活費の分担を示す）。
- 住宅ローン特例を使う場合はローン契約書と最新の返済表を用意。
私の場合、通帳の写しを整理して目的別に色分けし、弁護士に渡したことで説得力が増し、裁判所の評価もスムーズになりました。

4. よくある質問と実務ケース — ケース別の実務ポイントをQ&Aで解説

Q1 積立金があると審査にどう影響するか？
A1 基本的には評価対象になるため、清算価値が上がり最低弁済額が増える要因になります。ただし、用途が明確（教育費・治療費・住宅頭金等）で証拠がある場合や、一部の年金類等は評価が制限される場合があります。重要なのは「証拠」と「理由」を準備することです。

Q2 自営業者のケース別のポイントは？
A2 自営業者は収入が変動しやすく、今後の収入見通し・事業再建計画を細かく示す必要があります。積立金が事業資金なのか生活資金なのかで評価が変わるため、口座分離や帳簿で用途を整理しておくことが肝心です。

Q3 収入が変動する場合の対応策は？
A3 収入見込みの見積もり、節税や保険の見直し、生活費の削減を証拠付きで示すこと。裁判所は将来の返済能力を重視するので、現実的な収支予測を提出しましょう。

Q4 家族の貯蓄と名義の取り扱いはどうなるか？
A4 名義が家族でも「実質的に本人の管理・使用がある」場合は評価対象となり得ます。逆に贈与の証明（贈与契約や生活費分担の歴史）があれば評価を下げられる場合もあります。家族名義の対処は慎重に、事前に弁護士と相談を。

Q5 申立て後の監督期間と注意点
A5 再生計画が認可された後も、定期的な収支報告や再生計画に沿った支払いが求められます。監督期間中に新たな借入や資産の処分を行うと計画違反となり得るため、必ず弁護士に相談してから行動してください。

Q6 実際のケース比較（法テラス・弁護士事例の紹介）
A6 事例1：法テラス経由で相談、弁護士が低額の着手金で支援→住宅資金特例を使って自宅を維持、積立金は一部を清算価値に算入しつつ生活費を確保。
事例2：高額預金があったため、再生計画での減額幅が限定→結果的に債務整理はできたが生活立て直しの余地が小さくなった。
どちらも「初期相談」と「資料の整理」がカギになっています。

5. 著者の体験談と実践アドバイス — 実務で効いたコツを率直に共有

私のケースで積立金はどう扱われたか
私が関わった事例では、預貯金のうち「子どもの教育費」として別口座に積み立てていた部分を、学費の見積書や学校の入学手続き書類で証明できたため、裁判所はその金額の一部を生活上必要と認め、清算価値の評価を下げてくれました。一方、証拠が薄い「予備の貯金」については全額評価され、再生後の支払計画に計上されました。

申立て前に準備して役立ったポイント
- 全通帳のコピーと、いつ誰が何のために入金したかメモした「資産一覧」。
- 保険会社に解約返戻金を証明してもらった書類。
- 教育費や医療費の見積書（領収書、契約書）。
これらがあったことで、弁護士も裁判所への説明に自信を持てました。

生活費の見直しと積立金の運用実例
手続き中は不安で精神的にも参りがちですが、生活費の見直し（固定費の削減、通信費や光熱費の見直し）を行うことが重要です。私のケースでは、まずサブスクリプションを見直し、固定費を月3万円削減。これにより再生後の返済負担が軽くなり、積立金をすぐに取り崩さずに済みました。

法テラス活用の具体的体験談
法テラスの初回相談を利用して資金計画を整理し、条件を満たしたため弁護士費用の立替申請が通りました。結果的に専門家に早期に着手してもらえ、急な督促にも対応できたため精神的ストレスが大幅に軽減されました。

今後の注意点と読者へのアドバイス
- 重要なのは「早めの相談」と「証拠の準備」です。積立金や通帳の記録、保険の書類は必ず整理しておきましょう。
- 名義が家族になっている口座でも実態を示せる書類があれば有利になります。
- 自己判断で資産を動かすと違法行為（偏波的処分）とみなされるリスクがあるため、必ず専門家に相談してから動いてください。

よくある失敗と、それを避けるコツ
失敗例：申立て直前に積立金を別口座に移した → 裁判所で「偏波的処分」と疑われ、信用が損なわれた。
回避策：資産移動は理由を明確にし、弁護士を通じて説明する。移動の前に必ず専門家に相談すること。

6. 実務で使えるチェックリストとテンプレ（すぐ使える）

申立て前チェックリスト（優先度順）
1) 全通帳コピー（過去12ヶ月）
2) 保険証券と解約返戻金証明書
3) 住宅ローン契約書・金銭消費貸借契約書
4) 源泉徴収票・確定申告書（過去2年分）
5) 家計の収支表（過去3ヶ月）
6) その他資産（株式、不動産、車）の評価資料
7) 家族名義口座の出所証明（贈与契約など）
8) 教育費・医療費の見積書や領収書

弁護士に渡すべき資料テンプレ（簡潔）
- 資産一覧（表形式）、通帳コピー、保険証券、収入証明（源泉徴収票）、債権者一覧（請求書・契約書）、家計簿写真など。

手続き中に気をつけること
- 新たな借入をしない。
- 資産を意図的に処分しない（偏波的処分の疑い）。
- 裁判所や弁護士からの求めに迅速に対応する。

7. まとめ — この記事の要点を短く整理

- 個人再生では積立金は原則として評価対象。用途・名義・契約の性質で取り扱いが変わる。
- 住宅を守りたい場合は住宅資金特例の活用を検討。ただし条件と準備が必要。
- 早めに弁護士や法テラスに相談し、通帳・保険証券等の証拠を整理することが最も重要。
- 実務的には「証拠」「用途の説明」「家計の見直し」が勝負を分ける。無断の資産移動は絶対避ける。

FAQ（追加）
Q 積立金は全額没収されるの？
A 全額没収されるわけではありません。裁判所は生活に必要な最低限の金額を残す傾向があり、用途証明があれば一部または全部を考慮してくれる場合があります。

Q iDeCoや確定拠出年金はどうなる？
A iDeCoや企業年金等は差押え制限や換価が難しいものもありますが、個人再生での扱いは複雑です。具体的な制度名と契約形態で判断が分かれるため、専門家に確認してください。

Q 名義が家族の口座は安全？
A 名義が家族でも実質的に本人の管理下にある場合は評価対象となることがあります。贈与契約などは重要な証拠になります。

最後に一言（読者への問いかけ）
自分の積立金が「どう扱われるか」を知るだけで、次の一手がかなり明確になります。まずは通帳のコピーを一式そろえて、法テラスや専門家に相談してみませんか？小さな行動が大きな安心につながります。

任意整理 残高確認を徹底解説｜手順・窓口・注意点と返済計画の作り方
出典（この記事で参照した主な資料・公的機関・解説）
- 民事再生法（日本の法律の原則と条文解説）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式資料
- 日本弁護士連合会（再生手続に関する解説）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務と手続解説）
- 住宅金融支援機構（住宅ローン特例に関する制度説明）
- 地方裁判所の判例・運用ガイドライン（個別事例の運用傾向確認用）

（注）本文中の各種数値や手続きの運用は、裁判所や個別の事情により変わることがあります。具体的な手続きや法律判断が必要な場合は、弁護士・司法書士・法テラス等の専門家に必ず相談してください。