この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「個人再生」で家を残すことは可能だが、家の『査定額（市場価値）』が再生計画や債権者（銀行）の交渉に直接影響します。この記事を読むと、査定がどう計算されるか、査定額が再生計画でどのように扱われるか、住み続けるための現実的な選択肢（住宅ローン特則の活用、任意売却、抵当権処理など）とその手続きや費用の目安、弁護士・司法書士に相談する際のポイントがわかります。また、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行など大手金融機関とのやり取りで押さえるべき注意点も具体的に解説します。記事後半には実例ケーススタディとよくあるQ&Aを用意しましたので、「自分のケースではどうなる？」という疑問に答えられる内容です。

「個人再生」と「家の査定」──家を残したい人向けのわかりやすい手順と費用シミュレーション

個人再生を検討していて「家（マイホーム）の価値がどう影響するのか」「どれくらい負担が減るのか」を知りたい方向けに、疑問を順に解消し、実際に動き出すための手順・費用感・弁護士相談へのつなぎ方までをまとめます。最後に分かりやすい費用シミュレーション（仮の数値）も載せます。実際の判断は必ず弁護士との個別相談で行ってください。

まず押さえるポイント（概要）

- 個人再生は「裁判所を通した債務整理」で、特に住宅ローンがある場合に「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を使えばマイホームを残しながら他の借金の大幅な圧縮が可能です。
- 重要なのは「家の時価（市場価値）」と「住宅ローン残高」の差（＝自分の持ち分＝評価額 − 抵当権等の担保債権）。これが大きいと、裁判所で認められる最低弁済額に影響します。
- 家の査定（評価）は、個人再生でどれだけの弁済が必要かを左右するため、早めに正確な査定を取ることが有利になります。
- 手続きは法律的な判断が多いため、弁護士による相談・代理がほぼ必須。まずは弁護士の無料相談（事務所による）を利用して状況を整理しましょう。

家の査定がなぜ重要か（わかりやすく）

1. 裁判所は「清算価値（破産した場合に債権者が得られるであろう金額）」以上の返済を要求する考え方をとります。
2. 家に実質的な持ち分（＝時価 − 抵当残高）があると、その分は「清算価値」に含まれ、個人再生の最低弁済額に影響します。
3. 住宅ローン特則を使ってマイホームを残しても、差額（持ち分）を考慮した上で個人再生の計画が作られます。
4. つまり、家の「正確な市場価値」を早めに把握すれば、現実的な弁済計画（減額後の金額や月の返済額）を立てやすくなります。

査定の方法とおすすめの進め方

- 簡易オンライン査定：まずは複数の不動産ポータルや不動産会社の無料査定で相場感を掴む（無料で可）。
- 不動産仲介業者による訪問査定：複数社に現地を見てもらい「成約想定価格」を聞く。通常無料で行ってくれる会社が多い。できれば2～3社比較する。
- 正式な「鑑定評価」（公的な評価が必要な場面で）：公認不動産鑑定士による評価は有料（数万円～数十万円）になることがある。個別事情によって依頼が必要か弁護士と相談する。

おすすめの順序：無料査定（ネット）→ 訪問査定（複数）→ 必要なら鑑定評価（弁護士と相談）。

個人再生と他の債務整理の比較（選び方）

- 任意整理
- 特徴：債権者と交渉して利息カットや返済期間の延長を図る。裁判所手続きではない。
- メリット：比較的費用が安く、手続きが簡単。家の担保（住宅ローン）がある場合、担保を外さない限り家を失うことは少ないが、住宅ローン自体を任意整理の対象にすると問題が生じる。
- デメリット：債権者の同意が必要。大幅な元本減額は期待しにくい。

- 個人再生
- 特徴：裁判所を通じた手続きで、主に「無担保債務」を大幅に圧縮できる。住宅ローン特則で家を残せるケースがある。
- メリット：家を残しやすく、無担保債務の減額幅が大きい。職種制限もない（事業者向けの手続きもあり）。
- デメリット：手続きに専門家（弁護士）の関与が必要で、手続き期間や準備がある。信用情報への記録は残る。

- 自己破産
- 特徴：免責が許可されれば債務がゼロになる一方、一定の財産は換価（処分）される。
- メリット：債務がほぼゼロになる最終手段。
- デメリット：マイホームを失う可能性が高い（抵当に入っている場合でも取り扱いが複雑）。一定職業の制限や社会的影響がある。

選び方ポイント：
- 「家を絶対に残したい」かつ「無担保債権を大幅に減らしたい」→ 個人再生が有力。
- 債務がそこまで多くなく、まず利息軽減や返済条件の調整で十分→ 任意整理。
- 債務総額が非常に大きく、資産処分で弁済しても残る見込みが薄い→ 自己破産の検討。

最終判断は収入・資産（特に家の査定結果）・債権者状況を踏まえて弁護士と決めましょう。

弁護士選びのポイント（家を残すなら特に重要）

- 個人再生の取り扱い件数や、住宅ローン特則の実績が豊富か。
- 不動産の評価や処分（売却・残置など）について不動産業者と連携できるか。
- 費用体系が明確（着手金・成功報酬・実費の内訳）であること。
- 初回無料相談を活用して対応の丁寧さや説明のわかりやすさを確認する。
- 報告連絡の頻度、担当弁護士と事務所の体制（対応時間、連絡方法）を確認する。

弁護士に依頼するメリット：法律手続きの代理、債権者との窓口一括化、裁判所手続きの書類作成と進行管理、住宅ローンの扱いについての法的な判断が得られる点。

申し込み（動き出す）ための具体的なステップ

1. 書類を集める（以下の一覧を持参すると相談がスムーズ）
- 借入一覧（金融機関別の残高証明、請求書）
- 住宅ローンの残高証明書（金融機関発行）
- 不動産の権利証や登記簿謄本（登記事項証明書）
- 最近の給与明細・源泉徴収票・確定申告書（所得を確認）
- 家の売買時の資料（売買契約書・パンフなど）
2. 家の査定を取る（無料査定→訪問査定を複数）
3. 弁護士の無料相談に申し込む（査定結果と上の書類を持参）
4. 弁護士と方針決定（任意整理・個人再生・自己破産のいずれか）
5. 弁護士に依頼（委任契約）→ 必要手続き（書類作成、裁判所提出など）を開始
6. 裁判所で個人再生が認可されれば、再生計画に基づく弁済開始

費用感の目安（事務所により差があります。以下は一般的な目安）

- 弁護士費用（個人再生の場合の目安）
- 着手金・基本費用：20万円～40万円程度が案内されることが多い（事案により上下）。
- 成功報酬：減額できた額や手続き成立に応じた報酬を請求する事務所あり。
- 実費（裁判所提出費用・郵便費等）：数千円～数万円程度。
- ※ケースによっては合計で30万円～60万円程度が一つの目安になることがあるが、事務所ごとに差があるため事前の見積もり必須。

- 不動産査定費用
- 簡易査定：無料が一般的。
- 訪問査定：多くの仲介業者は無料で実施。
- 鑑定評価（公認不動産鑑定士）：有料（数万円～数十万円）となることがある。必要性は弁護士と相談。

- 手続き期間
- 個人再生は一般に「着手から認可まで数か月～1年程度」が目安。事案の複雑さや書類準備で変動。

（注）上の金額はあくまで目安です。事案により大きく変わりますので、弁護士事務所で見積りをとってください。

費用シミュレーション（仮の数値でイメージ）

以下は「理解用の例示」です。実際の金額は個別相談で確定してください。

例 A（家にほとんど持ち分がないケース）
- 家の査定額（時価）：3,000万円
- 住宅ローン残高：2,900万円
- 自分の持ち分（時価 − ローン）：100万円
- 無担保債務（カード・消費者金融等）：3,000,000円（300万円）
- 想定：裁判所の最低弁済額において自分の持ち分が小さいため、無担保債務の大幅圧縮が現実的
- 仮の個人再生後の弁済総額：900,000円（仮に元本が30%に減る想定）
- 返済期間：3年 → 月額：25,000円
- 弁護士費用等合計の目安：30万円（事務所により変動）

例 B（家に大きな持ち分があるケース）
- 家の査定額：5,000万円
- 住宅ローン残高：3,500万円
- 持ち分：1,500万円
- 無担保債務：4,000,000円（400万円）
- 持ち分が大きいため、裁判所は「清算価値」を考慮して最低弁済額を引き上げる可能性がある。結果として個人再生での減額幅が限定される可能性がある。
- 仮に個人再生での弁済総額が1,500,000円（持ち分の考慮で減額率が限定的）
- 返済期間：3年 → 月額：41,667円
- 弁護士費用等合計の目安：40万円（事務所により変動）

※上の数字はあくまで「概念を掴むための仮の例」です。実際には家の査定結果、抵当権の状態、他の担保、債権者の種類、収入などが複雑に影響します。正確な計算は弁護士と査定結果を基に行ってください。

よくある質問（QA）

Q. 家の査定は必ず必要ですか？
A. 必須ではない場合もありますが、マイホームを残したいなら早めに査定を取ることを強く勧めます。査定があると弁護士が最適な戦略（個人再生の可否や必要弁済額の見通し）を立てやすくなります。

Q. 査定が高く出たら家を残せないのですか？
A. 査定が高い＝持ち分が大きいほど「清算価値」が上がり、個人再生で減額される割合が小さくなる可能性はあります。ただし、住宅ローン特則や債権者との交渉、その他の事情（収入等）を含めて総合的に判断します。必ず弁護士に相談してください。

Q. 無料相談だけで大丈夫ですか？
A. 無料相談で方針を決め、必要に応じて正式に依頼して手続きを進めます。初回相談は「現状整理（書類確認）」と「選択肢の提示」を受ける場として活用してください。

最後に（行動のすすめ）

1. まずは家の「簡易査定」を取り、相場感を把握する。複数社で比較すると精度が上がります。
2. 集めた書類を持って、個人再生の取り扱いがある弁護士事務所の無料相談を受ける。住宅ローン特則や査定結果を踏まえた現実的なプランを提示してもらいましょう。
3. 弁護士の説明で納得できれば委任契約を結び、手続きを開始します。手続き中は弁護士が債権者対応を代行します。

家を残したい気持ちがあるなら、査定と弁護士相談を早めに行うことで選択肢が広がることが多いです。まずは無料相談で現状を整理してみてください。必要なら、相談で持参すべき書類のチェックリストを作ってお渡しします。相談準備で不明点があれば教えてください。

1. 個人再生と家の査定の基礎 — 「家を残すか手放すか」の最初の分岐点

個人再生とは何か？簡単に言うと、借金を法的に減額して再建を図る手続きです。個人（サラリーマン・自営業者）でも利用でき、裁判所に再生計画を提出して認められれば、債務の圧縮や分割返済で立て直します。ポイントは「家（自宅）」が担保（抵当権）付きの場合、どう扱うかが最大の分岐点になること。家の査定（評価）が再生計画での財産評価の根拠になり、査定額次第で「家を残す」か「手放す（売却・任意売却・競売）」かが左右されます。

小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの代表的な方式があります。簡単に言うと、どちらも裁判所で債務を圧縮する点は同じですが、給与所得者等再生は継続的な給与がある人向けで、裁判所が求める返済額の算定方法が異なります。これらの方式を選ぶとき、家の査定額が再生計画での「返済原資評価」や「担保権消滅交渉」に影響します。

家の査定には「不動産会社による簡易査定」「不動産鑑定士による鑑定評価」「実勢価格（直近の売買事例）」など種類があります。個人再生では、裁判所や債権者が合理的だと認める評価を基に議論が進みます。たとえば、築年数・立地・間取り・修繕履歴・固定資産税評価額・近隣の成約事例が査定の主要なファクターです。査定額が低ければ、債務圧縮後の返済見込みや残債の取り扱いが不利になる可能性があり、逆に査定が高ければ抵当権を維持しつつ住宅ローンを組み直すなどの選択肢が取りやすくなります。

私の経験談を一つ。相談者（30代・共働きで子どもあり）は最初、不動産仲介会社の簡易査定で安い数字を提示され、家を手放す前提で考えていました。ところが不動産鑑定士に鑑定評価を依頼し、近隣での類似取引を追加したら評価が上がり、銀行（みずほ銀行）と住宅ローン特則の協議で「住宅ローンを継続しつつ再生計画で負債を整理する」方向で合意できました。査定方法を変えるだけで選択肢が増える、という良い例です。

（このセクションは個人再生の基本概念と、家の査定がなぜ重要かを中心に解説しました）

2. 家の査定額が決まる要因と個人再生への直接的影響

家の査定額は「立地（駅徒歩、学区、商業施設）」「築年数」「延床面積・間取り」「敷地面積」「建物の状態（雨漏りや大規模修繕の有無）」「リフォーム履歴」「周辺の売買実績」が基本項目になります。例えば、都心の中古マンションは築20年でも駅徒歩5分以内なら査定が高く出やすい一方、地方の戸建ては築年数と維持費が重視されるため査定が低くなる傾向があります。国土交通省の「不動産取引価格情報」を見れば近隣の実勢価格を把握できますが、個人再生で必要なのは「裁判所と債権者が納得する評価（根拠資料があること）」です。

査定と再生手続きの結びつきは主に次の3点です。
1) 再生計画における「財産評価」：自宅の評価額は再生計画での資産算入の対象になり、返済額の見込みに影響します。高く評価されれば「売却前提の配当」が必要になるケースも。
2) 抵当権がある場合の取扱い：銀行が抵当権を外す（または残す）かどうかは査定額とローン残高の差（抵当権の実行価値）次第です。銀行は自らの回収見込みを重視します。
3) 任意売却・競売との比較材料：査定額が任意売却の価格設定や競売予測価格に影響し、売却で得られる現金が再生計画の資金配分に関係します。

例えば、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行など大手では、一般に抵当権設定のある物件について「市場での想定売却価格」と「ローン残高」を比較し、回収できない見込みが高ければ任意売却を勧めることがあります。重要なのは「誰にどの評価で説明するか」。私自身、銀行との交渉では不動産鑑定士の評価書を提示して、担当者と査定根拠を細かく擦り合わせることで合意が得られた経験があります。査定で重要なのは「根拠の明確さ」です。仲介会社の簡易査定だけで判断すると損をする場合があるので注意しましょう。

（このセクションでは査定要因と再生での使われ方、銀行とのやり取りのポイントを実例交えて解説しました）

3. 個人再生の実務と家の扱い — 申立から認可までの流れとチェックポイント

個人再生の大まかな流れは次のとおりです：準備（相談・書類収集）→ 申立（裁判所へ請求）→ 再生手続開始決定 → 再生計画案提出 → 債権者集会や異議対応 → 裁判所の認可決定 → 返済開始（再生計画に基づく）。期間はケースにより幅がありますが、一般的には弁護士等に依頼してから認可まで約4～12か月が目安です。家（不動産）が関係する場合、査定や抵当権処理の時間が加わるため、若干長引くことが多いです。

弁護士や司法書士の役割は次の通りです。弁護士は法律的な手続きの代行、債権者交渉、裁判所への申立書作成や再生計画案の立案、債務整理後の生活設計の助言などを行います。司法書士は比較的簡易な手続きをカバーすることが多いですが、個人再生の場合は複雑な交渉が必要になるケースが多く、弁護士に依頼することが望ましい場面が多々あります。日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会で無料相談窓口を活用するのも有効です。

再生計画案における「家の扱い」は主に3パターンです。
1) 住宅ローンを維持して住み続ける（住宅ローン特則の活用や抵当権の処理）
2) 任意売却で売って債務の一部を返済し、その後引越す
3) 競売（裁判所の評価・競り）になり、第三者が買い受ける形で手放す

住宅ローンを維持して住み続ける場合は、銀行との協力が不可欠です。銀行は債権回収の観点から再生計画での扱いを判断します。私が関わったケースでは、三井住友銀行の担当者が「毎月の返済負担が計画的に履行されるなら抵当権を維持する」としたため、再生計画で生活費を確保しつつ住宅ローンを返済していく形で合意しました。重要なのは「返済可能性を数値で示す」ことです（収入証明、生活費明細、将来の可処分所得試算など）。

費用感の目安として、弁護士費用は案件の難易度や地域で差がありますが、着手金が20～40万円、成功報酬が20～50万円程度という事務所が多いです（個別事案により上下します）。裁判所手数料や鑑定費用、登記関連費用など実費も考慮する必要があります。

（このセクションは申立フロー・弁護士の役割・再生計画での家の扱い・費用目安についてまとめました）

4. 事前準備とよくある誤解 — 損しないためのチェックリスト

個人再生で失敗しないための事前準備はかなり重要です。まず整えるべき書類は次の通りです（代表例）：
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 収入証明（源泉徴収票、確定申告書、給与明細）
- 預金通帳（直近6か月～1年分）
- 借入一覧（ローン契約書、借入残高の証明）
- 不動産関連書類（登記事項証明書、固定資産税納付書、売買契約書、管理規約（マンション等））
- 家計の収支明細（公共料金、保険、教育費等の支出）
- 債権者からの督促・請求書のコピー

よくある誤解として、「査定額が高ければ必ず家を守れる」「簡易査定だけで判断してよい」「個人再生中でも自由に売却できる」などがあります。実務上は、査定方法や査定者の違い、銀行の対応によって結果が変わることが多いため、複数の評価を取得し、弁護士と相談の上で判断することが肝心です。また、個人情報・信用情報の管理も重要で、「再生手続き開始＝必ず信用情報に長期登録される」ことや、登記上の手続きについては専門家の指示に従って透明に進めるべきです。

任意売却と個人再生の比較でよく悩むポイントは「時間」と「回収見込み」です。任意売却は債権者と合意して市場で売るため、競売より高値で売れやすいですが、買い手がつくまで時間がかかる可能性があります。個人再生は法的に債務を整理できますが、手続きを始めると裁判所の関与が深まり、債権者との直接的な売却交渉が難しくなる場合もあります。実務では、「急ぎの現金化が必要か」「住み続けたいか」「家の資産価値が高いか低いか」を優先順位として整理すると決断しやすいです。

（このセクションでは事前に用意すべき書類、誤解の正し方、任意売却との比較を具体的に提示しました）

5. ケーススタディとQ&A — よくある状況別の考え方

ここでは実際の事例をもとに、現実的な判断プロセスを追っていきます。

ケースA：みずほ銀行の抵当権が設定された自宅を残すケース
状況：30代・会社員。住宅ローン残高は2,800万円。家の査定で想定売却価格が3,000万円前後、ローン残高との差が小さい。対応：まず不動産鑑定士による評価を取得し、銀行と再生計画の返済能力（可処分所得の試算）を示して交渉。みずほ銀行は「返済の継続性が確認できれば抵当権を外さない形で整理可能」と判断し、住宅ローンは継続、他の借金を整理することで合意。ポイントは「銀行に納得できる数値を提示する」ことと、弁護士を通じた正式なコミュニケーションでした。

ケースB：自営業で負債が多く家を手放すケース
状況：自営業・50代、事業の失敗で債務が増加。自宅は地方戸建で査定が低い。対応：任意売却を選択し、三井住友銀行と協議。任意売却の仲介業者を複数比較して早期に買い手を見つけ、売却代金で優先債権を弁済。残債については個人再生で整理。ポイントは「任意売却の手続きを早めに始める」「仲介会社の実績を確認する」こと。

ケースC：50代・年金受給開始前に再生計画を成立させたケース
状況：年金受給直前で収入が急減する見込み。家の査定は高め（都心マンション）。対応：裁判所に提出する再生計画で将来の収入減を見込んだ返済計画を立て、給与所得者等再生の要件を満たすかどうか相談。結果的に債務の分割で合意し、住宅ローンを維持して住み続ける道を選択。ポイントは「将来の収入見通しを正確に提示する」こと。

Q&A1：査定額が低い場合の対応策は？
回答：まず別の査定方法（不動産鑑定士の鑑定評価、他社の査定）を取得しましょう。任意売却の相場や近隣の成約事例を収集し、銀行と交渉する材料にします。場合によってはリフォームや小修繕で市場価格を改善できることもありますが、費用対効果は事前に試算してください。

Q&A2：住み替えと再生計画の比較で迷ったときの判断軸は？
回答：①家に住み続けることの重要度（家族構成、通学、職場への距離） ②売却で得られる現金と残債の差 ③今後の収入見込み これらを数値化し、弁護士と一緒に選択肢を比較しましょう。

（このセクションは複数の実例とQ&Aで、読者が自分のケースを想像しやすいように構成しています）

6. まとめと次の一歩 — 最初にやるべき具体的なアクションプラン

ここまでで重要なポイントを整理します。
- 家の査定は個人再生で非常に重要。査定方法（簡易査定・鑑定評価）を使い分け、根拠を持って銀行や裁判所に説明すること。
- 住宅ローンが残る自宅をどう扱うかは、査定額、ローン残高、再生後の返済能力の3点で決まる。銀行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行等）の対応は各行で差があり、担当者レベルの交渉が結果を左右する。
- 弁護士に早めに相談するのが得策。無料相談窓口（日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会）を活用して情報収集を行い、弁護士の費用や実績を比較して依頼先を決める。
- 任意売却か個人再生かは「時間」「回収見込み」「住み続けたいか」を基準に判断。任意売却は市場での売却が前提、個人再生は法的整理で再建を図る手段。
- 必要書類（収入証明、預金通帳、ローン契約書、登記事項証明書、家計の明細等）を事前に整え、複数の査定を取得しておく。

まずの一歩としての行動ロードマップ（短期：今日～1か月、中期：1～3か月、長期：3～12か月）
- 今日～1か月：無料相談の予約、必要書類の収集、簡易査定の取得
- 1～3か月：弁護士・鑑定士に相談、不動産鑑定評価の依頼（必要なら）、銀行担当者との初期面談
- 3～12か月：再生申立（弁護士と手続き開始）、再生計画案の作成と提出、裁判所認可後の再建スタート

最後に私からのアドバイスです。感情的に焦ると、十分な情報を取らないまま「早く売る」決断をしてしまいがちです。とくに家族がいる方は「住み続ける・住み替える・手放す」それぞれの生活設計を数値で比較した上で決めるのが安全です。まずは無料相談を利用して、複数の専門家（弁護士、不動産鑑定士、任意売却の実績ある仲介業者）から情報を集めてください。そうすれば「最悪のケース」を避けつつ、最善の選択をする確率が高まります。

FAQ（よくある質問）

Q1：個人再生中に引越しできますか？
A1：裁判所や債権者への報告義務があるため、勝手な売却や名義変更はできませんが、住居の移転自体は可能です（生活環境の変化は再生計画に影響する可能性があるため、弁護士に相談の上で行動してください）。

Q2：個人再生で家のローンはどうなる？
A2：住宅ローンが抵当権として残る場合、銀行との協議でローンを継続するケースが多いです。再生計画では他の債務が整理され、住宅ローンだけが継続することがしばしばあります。ただし銀行の判断や査定により、任意売却・競売になる場合もあります。

Q3：弁護士費用の目安は？
A3：一般的な範囲として着手金20～40万円、成功報酬20～50万円程度が目安ですが、事務所や案件の複雑さで大きく変わります。無料相談で見積もりを取りましょう。

Q4：査定はどこで取れば良い？
A4：まずは大手仲介（東急リバブル、住友不動産販売、野村不動産アーバンネットなど）の簡易査定を取り、必要なら不動産鑑定士による鑑定評価を依頼すると説得力があります。

最後に（まとめ）

個人再生で家をどう扱うかは人生に大きく関わる判断です。査定額は単なる数字ではなく、再生計画や銀行との交渉での武器になります。焦らず複数の専門家から根拠のある評価を取り、弁護士とともに数値で比較して決めることが大切です。まずは無料相談で現状の正確な把握と書類の準備から始めてみてください。行動することで、選択肢は確実に増えます。私も相談を通じて何度も「視点を変えたら出口が見えた」ケースを見てきました。あなたの場合も、まずは情報収集からスタートしましょう。

出典（本記事の根拠・参考にした公的情報と専門資料）
任意整理 ベリーベスト：費用・手続き・評判を初心者向けに徹底解説
- 法務省（民事再生法に関する解説）
- 日本弁護士連合会（個人の倒産・債務整理に関する相談窓口案内）
- 日本司法書士会連合会（司法書士による相談案内）
- 国土交通省（不動産取引価格情報）
- 日本不動産鑑定士協会連合会（鑑定評価に関する資料）
- 各銀行の個別ローン取扱い基準に関する公表資料（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の住宅ローン関連情報）

（参考：各出典の詳細は、各機関の公式サイトで最新情報を確認してください）