この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、リース車は「契約（所有権・名義）」がポイントで、多くの場合リース会社が所有権を持つため個人再生（債務整理）の対象財産になりにくいです。ただし、リース契約の種類や契約条項、残価設定、保証会社の関与次第で扱いが変わります。本記事を読めば、あなたのリース車を「維持する」「返却する」「交渉する」のどれが現実的か判断でき、申立てに必要な書類・費用の目安、裁判所とのやり取りで注意するポイントまで実務的にわかります。さらに、実例と私（筆者）の相談経験に基づくアドバイスも載せていますので、今すぐできる次の一手が見つかります。

個人再生とリース車──まず何を知るべきか、最適な選択と費用シミュレーション

リース車を利用中で債務整理を考えている場合、「リース車はどうなるの？」が一番の不安だと思います。ここではリース車が債務整理でどのように扱われるかをわかりやすく整理し、任意整理・個人再生・自己破産それぞれのメリット・デメリット、実際の費用や簡単なシミュレーション、弁護士無料相談を受ける理由と準備について具体的に解説します。最後に、行動に移すためのチェックリストも付けます。

注意：以下は一般的な扱いと実務上の「目安」です。最終判断・個別対応は弁護士による確認が必要です。まずは無料相談で具体的事情を確認してください。

リース車の基本的な扱い（ポイント）

- リース車は名義（所有権）がリース会社にあることが一般的で、ローンで購入した車（債権に担保が設定される）とは法的扱いが異なります。
- 「これまでに発生した未払リース料」は債務（債権者に対する支払義務）です。債務整理の対象になります。
- 手続きによってはリース契約が継続できる場合と、契約が終了（＝車両返却）になる場合があります。どの方法でどうなるかは手続きの種類とリース会社との交渉次第です。

債務整理の方法別：リース車への影響と特徴

1) 任意整理（裁判所を通さず債権者と交渉）
- 仕組み：弁護士が債権者と直接交渉して利息カットや分割払い条件の変更を目指す。
- リース車への影響：リース会社と合意できれば、契約を継続してそのまま車を使い続けられる可能性が高い。合意が得られない場合は返却を求められることもある。
- メリット：手続きが早く、家族や職場にばれにくい。車を残せる可能性が最も高い。
- デメリット：全債務が大幅に減るわけではない（交渉結果次第）。
- 費用の目安：弁護士報酬は1社あたり数万円～（事務所により異なる）。総額は債権者数で変わる。

2) 個人再生（裁判所を通す手続き。住宅ローン特則が使える場合あり）
- 仕組み：裁判所の手続きで再生計画を作り、原則3年（事情により最長5年）で再生計画の内容を返済することで残債の減額を受ける。
- リース車への影響：所有権はリース会社にあるため「担保物件としての扱い」には当たりません。過去の未払リース料などは再生計画に組み込める可能性がありますが、契約の継続や車を保持できるかはリース会社との実務的な協議が必要です。場合によっては再生計画内で合意して継続、または契約解除・車両返却となることがあり得ます。
- メリット：借金全体を大幅に圧縮できる可能性がある（条件により）。住宅ローン以外の負債をまとめて整理できる。
- デメリット：手続きがやや複雑で時間がかかる。裁判所の手続きや書類準備が必要。
- 費用の目安：弁護士費用は一般に20万円～50万円程度（事務所で差あり）。裁判所費用や郵券、予納金など別途必要になる場合あり。

3) 自己破産（支払い不能を裁判所で宣言）
- 仕組み：裁判所を通じて免責許可を得れば原則債務は免除される。ただし一定の財産は処分される。
- リース車への影響：リース車は返却対象となることが一般的で、契約は解除されるケースが多い。車を残すには買取などで対応する必要がある。
- メリット：根本的な債務免除（免責）が得られる場合がある。
- デメリット：一定の職業制限や信用情報への影響が残る。車を含む財産は処分され得る。
- 費用の目安：弁護士費用は個人再生と同程度～（20万～40万程度の目安）、裁判所費用・予納金が必要。

リース車に関する実務上のポイント（意志決定の材料）

- 車をどうしても残したいか：残したいなら、まず任意整理でリース会社と協議するのが現実的。個人再生で残すにはリース会社の協力が欠かせません。
- 未払期間や未払総額：未払が少ないなら一括清算や短期での和解が可能。未払が多い場合は手続きでの圧縮が選択肢になる。
- 収入や返済可能額：個人再生は返済計画の立案が必要なので、返済能力が重要。継続的な収入があるかをまず確認します。
- 家族・仕事への影響：自己破産は職業や信用に与える影響が大きいことがあるため留意。

費用シミュレーション（例）——あくまで「目安」のモデルケース

前提：手続きは弁護士に依頼、弁護士費用は事務所ごとに差があるため目安で示します。実際は無料相談で見積を確認してください。

シナリオA：未払リース料＋他借入 合計 500万円、うちリース未払 80万円、月収25万円
- 任意整理を選んだ場合（弁護士と交渉）
- 期待される結果（例）：利息カット＋残元金分割で5年払いへ
- 毎月の負担（例）：5年（60回）で総額400万円になった場合 → 月額約6.7万円
- 弁護士費用目安：債権者数により合計5万～20万円程度

- 個人再生を選んだ場合
- 期待される結果（例）：裁判所計画で総返済額を200～300万円に圧縮、3年（36回）で支払
- 毎月の負担（例）：返済額240万円 → 月額約6.7万円（36回）
- 弁護士費用目安：20万～40万円、裁判所関連費用別途

- 自己破産を選んだ場合
- 期待される結果（例）：免責が認められれば未払は免除。ただしリース車は返却。
- 毎月の負担：手続き後は原則支払不要（生活費のみ）
- 弁護士費用目安：20万～40万円、裁判所関連費用別途

シナリオB：未払合計 150万円、リース未払 50万円、月収20万円（車が生活・通勤必須）
- 任意整理が第一候補。弁護士と交渉して月1～2万円の支払で和解できる場合が多く、車を維持しやすい。
- 個人再生は手続き費用とのバランスで割に合わない場合がある（小規模の債務なら任意整理が現実的）。

（※上記は「参考例」です。実際の和解金額、減額率、弁護士報酬は個別事情で変動します。必ず弁護士に見積を取ってください。）

競合サービス（弁護士事務所や債務整理業者）の違いと選び方のポイント

- 弁護士に依頼する利点
- 法的判断・交渉力が高く、裁判所手続きの代理も可能。
- リース会社との複雑な契約上の争い（残存価値や契約解除の扱い）にも対応しやすい。
- 司法書士や債務整理の代行業者との違い
- 司法書士は代理できる範囲に制限があり（訴訟など）、高額債権者や複雑案件では弁護士が適する。
- 無資格の事業者には注意。法的判断や重要書類の代理ができない場合がある。
- 選び方のチェックリスト
- リース車や自動車関連の債務整理経験があるかを確認する（事例の有無）。
- 相談時に「費用の総額」「成功事例」「手続きの流れ」「想定スケジュール」を明確に説明できるか。
- 初回相談が無料か、無料相談でどこまで診断してくれるかを確認する。
- 契約書面（見積書・委任契約書）の内容が明確で追加費用の発生条件が提示されているか。

相談前に準備しておくと弁護士相談がスムーズになる書類・情報

- リース契約書（契約内容・残存価値・途中解約条項が分かるもの）
- 未払明細（リース会社からの請求書や督促状、取引履歴）
- 借入・カードローン等の返済明細（残高が分かるもの）
- 源泉徴収票または直近の給与明細（収入確認用）
- 預金通帳のコピー（直近数か月分）
- 車検証（使用者名義・用途確認）
- その他、家計の収支が分かるメモや証拠

準備しておくことで、より正確な見積（返済シミュレーション）を受けられます。

手続きの大まかな流れ（弁護士に依頼する場合）

1. 無料相談で状況説明・資料提示
2. 弁護士が方針（任意整理／個人再生／自己破産）を提案
3. 依頼契約（委任契約）・受任通知を債権者に送付（督促停止）
4. 交渉・裁判所手続き（必要時）を弁護士が進行
5. 和解成立・再生計画の履行・または免責等の完了

受任通知を送ると、債権者からの督促は止まります（銀行口座差押えや訴訟の進行がある場合は別対応になることがあります）。この点も弁護士と相談してください。

まずは無料相談をおすすめする理由（早めの行動が鍵）

- リース車が関わる場合、契約解除や返却の期日、未払の計算などタイミングが重要です。放置すると車両引揚げや強制処分のリスクがあります。
- 事案ごとに最適な方法（任意整理で交渉して車を維持する、個人再生でまとめて圧縮する、自己破産で清算する）が変わります。早めに弁護士と事実確認をすると選択肢が広がります。
- 多くの弁護士事務所は初回相談を無料で受け付けています。複数の事務所で意見を聞き、比較して決めるのが安全です。

（繰り返しますが、具体的な判断や手続きの可否は案件ごとに異なるため、無料相談で詳細を確認してください。）

行動チェックリスト（今日できること）

- リース契約書と直近の請求書を手元に集める
- 収入を証明する書類（源泉徴収票・給与明細）を用意する
- 近隣でリース車の債務整理経験がある弁護士事務所を2～3件ピックアップして無料相談を予約する
- 相談時に「費用の総額見積」「想定スケジュール」「車を残せる可能性」を必ず確認する

困ったときは早めに相談することが一番有効です。まずは手元の契約書・未払明細を用意して、無料相談を予約してください。相談の際に私が上に挙げたチェック項目を伝えれば、弁護士もスムーズに試算と方針を提示してくれます。必要であれば、相談で聞くべき質問のテンプレートも作成しますので教えてください。

1. 個人再生とリース車の基本 ― まずは土台を押さえる（契約と法の関係）

1-1. 個人再生とは何か？目的と仕組みをざっくり説明

個人再生（個人民事再生）は、借金の一部を圧縮して残りを原則3年（最長5年）で分割返済する制度です。自己破産と違い、住宅ローン特則を使えば住宅を残せる点が特徴。裁判所の関与のもと再生計画が認可されれば、原則として計画に沿って返済していきます。重要なのは「担保債権」「財産の換価」の扱いで、担保が付いた債権は優先的に処理されます。

1-2. リース車とは何か？契約の基本要素を押さえよう

リースは「車を借りる」契約で、通常はリース会社（リース業者）が所有権を持ち、利用者（契約者）は使用権と支払義務を持ちます。月額費用、契約期間、残価（契約終了時の想定価値）や走行距離制限、原状回復義務、契約解除時の違約金などが契約書に細かく書かれています。トヨタファイナンス、日産リースなど大手の契約例でも細則はそれぞれ違うので原本確認が必須です。

1-3. 個人再生で財産はどう扱われる？リース車の典型扱い

個人再生では、債務者の「資産」が再生計画の対象になりますが、リース車は所有権がリース会社にあるため、債務者の手元の「資産」に該当しないケースが多いです。つまり、リース車をそのまま維持しても、車両自体を換価の対象にされにくいというメリットがあります。ただし、リース料の未払いは債務になるため、支払計画に組み込む必要があります。

1-4. 残価設定やリースの種類が再生計画に与える影響

残価設定がある契約（残価据置型リースや返却時に買取選択があるタイプ）だと、契約終了時に債権者側と価値評価で争いが発生することがあります。さらに、「実質的に割賦販売と同等」と裁判所が判断する場合は、車が債務者の財産と見なされるリスクもあります。契約の名義と所有権、契約書の条項が重要です。

1-5. 名義・所有権の実務ポイント（ここで運命が決まる）

名義がリース会社になっているか、車検証の所有者欄はどうなっているかは実務で非常に重要です。車検証に所有者としてリース会社名が記載されていれば、一般的に個人再生の対象になりにくいですが、保証会社が債務者に求償権を持つ場合や、リース会社が契約の解除・回収に動くと別の問題が生じます。契約書の原本、車検証の写し、リース会社との通信履歴を揃えておくのが鉄則です。

1-6. 実務でよくある誤解と注意点

よくある誤解は「リース車だから何もしなくていい」という考え。実際はリース料の滞納・違約金・原状回復費用など負担が残ります。さらに、保証人が設定されている場合、保証人に請求が行くこともあります。結論として、契約内容を確認し、弁護士に相談して方針を固めることが現実的です。

（実例・固有名詞）
- 実務で接するリース会社例：トヨタファイナンス、オリックス自動車（オリックスオートリース）、日産フィナンシャルサービス、三菱オートリースなど。会社により標準契約書の文言や回収方針が異なります。

チェックリスト（今すぐやること）
- リース契約書原本、車検証（所有者欄）、支払明細書、保証契約があればその写しを集める。

2. リース車をどう扱うか？維持・返却・交渉の判断パターン

2-1. リース車を維持するケースの判断基準（メリットとリスク）

維持すべきかは、月額支払を再生計画に組み込めるか、車が生活や仕事に不可欠か、返却時の違約金・原状回復費用がどれくらいかで判断します。仕事で車が必須（営業、配送、訪問介護等）なら維持の価値は高いです。私の経験では、通勤のみで代替手段がある場合は返却を検討した方が長期的な負担軽減につながることが多いです。

2-2. リース車を手放す（返却）ケースの判断基準

返却が合理的なのは、（1）月額が高額で再生計画を悪化させる、（2）車の使用頻度が低い、（3）返却時の清算コストが総負担より低い、のいずれかが当てはまるときです。返却時には走行距離超過や傷による原状回復費用、契約解除料が発生する可能性があり、それらの見積りを取って比較しましょう。

2-3. 返却の手続きと順序（実務フロー）

1) リース会社に連絡して現状説明（滞納がある場合はその旨を伝える）→2) 返却予定日を調整→3) 返却前の点検（写真保存推奨）→4) 原状回復費用の見積り提示→5) 清算。ここで重要なのは「文書での合意」。口約束は避け、書面での確認（電子メール含む）を残しましょう。

2-4. 財産分別・共有名義・相続時の留意点

夫婦で共有名義になっている場合や事業用の名義が混在していると、債務整理や相続時に複雑化します。共有持分があると債権者が持分に対して請求をしてくる場合もあるため、個別の事情を専門家と整理することが必要です。

2-5. 弁護士・司法書士へ相談するべきタイミングと相談内容

滞納が発生した、リース会社から回収通知が来た、引き揚げの予告があったなど「即断が必要な状況」になったらすぐ相談を。弁護士は法的に債権者と交渉したり、個人再生申立てであなたの車の扱いを裁判所に説明したりできます。相談時は契約書、支払履歴、回収通知を持参してください。

2-6. ケース別判断フロー（簡易チャート）

- 車が仕事必須か？ → はい：維持検討（弁護士と再生計画を調整）／いいえ：返却検討
- 月額が再生可能な範囲か？ → はい：維持候補／いいえ：返却
- 返却コストが高額か？ → はい：再交渉（違約金軽減）を試みる／いいえ：返却

実務のコツ
- リース会社や保証会社とは文書でやり取りする
- 可能なら複数業者から原状回復見積もりを取る（車両の状態で差が出る）

3. 手続きの実務と費用感 ― 申立て前後で必要なお金と期間

3-1. 手続き費用の目安（裁判所費用＋専門家費用）

個人再生の費用としては、裁判所に関わる実費（申立手数料や郵便・書類作成費）、弁護士・司法書士の着手金・報酬、その他調査費用がかかります。弁護士費用は事務所により差がありますが、着手金数十万円、成功報酬数十万円という事例もあります。リース車の処理で発生する実費（返却費、原状回復費用、買取時の査定料等）も加味してください。正確な見積りは事務所で提示してもらいましょう。

3-2. 手続きの全体的な流れ（個人再生のスケジュール感）

一般的な流れは、事前相談→申立書類作成→裁判所への申立→再生計画案作成→債権者集会または裁判所審査→再生計画の認可→履行です。全体で3～6ヶ月が目安と言われますが、債権者の反対や書類不備で延びることがあります。リース車の取り扱いが争点になると、評価や交渉で時間がかかる場合があります。

3-3. 必要書類一覧（個人再生・リース車関連）

必須書類には、収入証明（源泉徴収票や確定申告書）、預金通帳の写し、家計の収支表、リース契約書原本、車検証（所有者欄）、支払明細（リース料の領収書）などがあります。リース会社からの請求書や督促状も重要です。裁判所向けには、財産目録として車両の扱いを明確に説明する文書が必要になります。

3-4. 弁護士費用・司法書士費用の見積り感

事務所により異なりますが、弁護士は個人再生一件あたり合計で数十万円～100万円前後のケースもあります（着手金＋報酬＋実費）。司法書士は扱える範囲が限定されるため、複雑なケース（リース車の扱いが争点）では弁護士を推奨します。費用は分割や法テラス利用で支援を受けられる場合もあります。

3-5. 時間感覚と遅延要因

書類の不備、リース会社との交渉、債権者からの反対申し立て、裁判所の繁忙状況などが遅延要因です。特にリース車に絡む価値評価（残価や買取希望）で争いがあると時間が伸びます。事前に必要書類を揃え、リース会社とのやり取りを文書で残しておくとスムーズになります。

3-6. 車両関連の税金・保険・車検の扱い

リース契約に保守や車検、任意保険が含まれているかを確認してください。自動車税の負担者や保険の名義が誰かも契約書でチェック。個人再生中も車検切れや保険未加入は事故・損害時に大きなリスクになるため注意が必要です。

実務ヒント
- 返却の見積りとリース会社の条件を早めに把握して、再生計画作成時に組み込みましょう。
- 弁護士と相談し、リース会社と「和解契約」を結べるか検討することが有効な場合があります。

4. 申立ての実務・書類作成・裁判所対応 ― 手続きの細かいポイント

4-1. 申立て準備の具体ステップ（チェックリスト）

1) 収入／支出の確認と家計表作成、2) すべての債権者リストアップ、3) リース契約書・車検証等の収集、4) 弁護士相談、5) 裁判所提出用の財産目録・再生計画案の作成、6) 債権者への通知。これらを順序立てて準備することで不備を減らせます。

4-2. 書類作成のポイント（裁判所に伝わる書き方）

裁判所や債権者に事実が分かりやすく伝わることが重要です。リース車については、所有権の状況、未払額、返却時の見積り（原状回復費用含む）、車が生活や事業に与える影響などを明確に記載してください。写真や見積書など証拠を添えると説得力が増します。

4-3. 裁判所・裁判官とのやり取りで聞かれやすいこと

裁判所は「なぜその車を維持する必要があるのか」「返却したら家計はどう変わるか」「リース料未払がある場合、どのように弁済するのか」を重視します。事前に再生計画の数値根拠（収支の改善見込み）を準備しておきましょう。

4-4. 他の債務整理手段との比較（個人再生 vs 自己破産 vs 任意整理）

- 個人再生：一定の債務を圧縮しつつ財産（住宅等）を維持できる可能性あり。
- 自己破産：免責により債務が免除されるが一定の財産（高価な資産）は処分される可能性あり。リース車は所有権がなければ処分対象になりにくい。
- 任意整理：債権者と個別交渉で金利カット等を行うが裁判所の関与がないため、リース会社との合意も必要。
それぞれメリット・デメリットがあり、車の扱いで最適解は変わります。

4-5. 弁護士・司法書士の役割分担（依頼の仕方）

弁護士は法的交渉・裁判所対応及び再生計画の作成で全面的にサポートします。司法書士は手続きの単純化された範囲で代理が可能ですが、複雑な事案（リース車の扱いが争点）は弁護士に依頼するのが安全です。依頼時は費用の内訳、追加費用の発生条件、連絡方法を明確にしておきましょう。

4-6. よくある質問と回答（Q&A）

Q：リース料の滞納があると車はすぐに回収される？
A：即回収される可能性がありますが、業者の対応方針や契約条項次第です。督促・引揚げ通告が来たら早めに弁護士へ相談してください。
Q：返却しても違約金が高額で支払えない場合は？
A：違約金の減額交渉や再分割の交渉を弁護士が行える場合があります。
（その他、裁判所での扱いに関する典型的な質問に備えた回答を準備しておくと安心です）

実務のコツ
- 書類は原本を保存し、提出用にはコピーとファイルを作っておく
- リース会社とのやり取りはメールや書面で行い記録を残す

5. 実例・ケーススタディ・専門家アドバイス ― 現場で役立つ具体例

5-1. ケース1：リース車を維持した個人再生の実例

事例（匿名化）：40代男性、営業職、トヨタ車のリース（残価設定型）。車が仕事に必須で、代替手段が現実的でなかったため維持を選択。弁護士はリース料を再生計画に組み入れ、リース会社と支払調整を行って和解。結果、仕事を続けられ、再生計画に沿って完済できたケースです。ポイントは「車が収入確保に直結するか」を示せたことでした。

5-2. ケース2：リース車を返却して負担軽減した実例

事例：30代女性、月額が高く通勤は公共交通で代替可能だったため返却を選択。返却時に原状回復費用が一部発生したが、弁護士が交渉して差額を減額。返却後、月々のキャッシュフローが改善し、再生計画の履行が楽になった例です。ポイントは「返却コスト」と「月次負担」の比較で合理的判断を示せたこと。

5-3. ケース3：車価が高い／低いケースの違い

高価な車（高級SUV等）は換価対象とされやすく、所有権が不明瞭なケースは裁判所で争点になります。一方、軽自動車や経年車は換価価値が低く、維持する方が合理的となる場合が多いです。リース車でも残価が高すぎる設定だと評価で齟齬が生じるため、車種・契約内容が判断基準になります。

5-4. 専門家からのアドバイス（私の経験に基づく）

- 契約書原本をまず集める。口頭での説明と契約書が食い違うことは多い。
- リース会社に早めに連絡しておくと柔軟な解決策が出ることがある（ただし交渉は弁護士経由が効果的）。
- 書類は写真でも良いのでタイムスタンプ付きで保存しておく。
私自身、相談を受けた際はまず「生活に必要か」「代替手段はあるか」を確認してから方針を立てています。これが最も現実的で当事者の生活を守りやすい手順でした。

5-5. 注意点と落とし穴（契約と証拠の重要性）

- 契約に「途中解約時の違約金」「超過走行時の単価」などが明記されている場合、返却で想定外の請求が来ることがある。
- リース会社が保証会社に求償する形で債権が移転している場合、どの会社がどの債権を持つかを明確にする必要がある。
- 車検証の所有者表記が不鮮明だと裁判所で解釈が必要になり、時間とコストが増える。

5-6. よくある相談とワンポイント回答

Q：リース車の回収を止められますか？
A：弁護士が介入すれば一時的に回収を止められることがあります。状況と契約次第ですので速やかに相談を。
Q：残価が高すぎて買い取れない場合は？
A：買い取りではなく返却を選択するか、残価の見直し交渉を試みることになります。裁判所も合理性を重視します。

実務チェックリスト（各ケースの次の行動）
- 契約原本を集める、支払履歴を整理する、弁護士と面談予約を入れる、リース会社へ現状を通知（文書）

FAQ（よくある質問まとめ）

Q1：リース車は個人再生で必ず守られる？
A1：必ず守られるわけではありません。所有権の所在や契約内容、債務の状況によって扱いが異なります。Q2：返却時の原状回復費用は誰が負担？
A2：原則として契約者（利用者）が負担する条項が多いですが、交渉で減額されることもあります。Q3：弁護士に頼むと何が変わる？
A3：債権者との交渉、裁判所での説明、差押えや回収の停止手続きが可能になる点が大きな違いです。

まとめ（最終判断のためのチェックポイント）

- まず契約書と車検証の所有者欄を確認する。
- 車が生活・収入に不可欠かを整理する（不可欠なら維持を優先検討）。
- 月々の負担と返却時の一時費用を比較して合理的な方針を決める。
- 督促や回収通知がある場合は速やかに弁護士へ相談する。
- 書類は原本を揃え、リース会社とのやり取りは文書で残す。

最後に一言：リース車の扱いは「契約の読み方」が全てを左右します。自分で判断に迷う場合は、早めに専門家（弁護士）へ相談して、手元の証拠を持参して話を進めてください。私も相談現場で「契約書1ページの読み間違い」が方針を左右したケースを何度も見てきました。まずは資料を揃えること、次に専門家へ相談すること――これだけで選べる選択肢がぐっと増えます。どの道を選んでも、次の一手を冷静に踏み出しましょう。
個人再生 3回目の実態と対策ガイド｜条件・手続き・免責（再生後の扱い）をやさしく解説

出典・参考（この記事で参照した主な情報源）
- 法務省（個人再生制度に関する説明）
- 裁判所の手続案内（民事再生関連）
- 日本司法支援センター（法テラス）資料（費用支援・相談窓口）
- トヨタファイナンス、オリックス自動車、日産フィナンシャルサービス等のリース契約に関する標準的説明資料
- 弁護士・司法書士による実務解説（一般公開されている解説記事・事例集）

（注）本記事は2024年6月時点までの一般的な実務知見に基づく解説です。具体的な事案の結論は契約内容や個別事情によって変わるため、最終判断は弁護士等の専門家に相談してください。