この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論を手短に。個人再生の「最低弁済額」は裁判所が「あなたの可処分所得」「保有資産」「総債務額」を見て決めるため、明確な一律の数字はありません。ただし、実務的には「可処分所得（生活必要費を差し引いた手取り収入）×返済期間（通常3～5年）」や「換価可能な資産の配当」を基に算定されることが多く、目安はケースによって数十万円～数百万円、場合によっては1000万円台になることもあります。本記事を読めば、自分で計算の準備ができ、想定レンジを出し、弁護士や裁判所との相談に備えられます。具体的な計算手順、ケース別シミュレーション、申立ての流れ、よくある落とし穴まで詳しく扱います。

「個人再生」の最低弁済額の計算方法と、あなたに合った債務整理の選び方・費用シミュレーション

借金の額が増えて「個人再生を検討したい」「最低弁済額ってどうやって決まるの？」と悩んでいませんか？ここでは、検索キーワード「個人再生 最低弁済額 計算」に沿って、最低弁済額の考え方と具体的な計算手順、よくあるケースのシミュレーション、そして個人再生が向いている人・他の債務整理との違いや費用目安まで、わかりやすくまとめます。最後に弁護士への無料相談をおすすめする理由と相談前に用意する書類も解説します。

まず押さえるポイント（結論）

- 個人再生の「最低弁済額」は、主に次の3つのうち最も大きい金額が採られます：
1. 裁判所が算定する「清算価値」（破産したときの想定配当額）
2. 給与所得者等再生の場合は「5年分の可処分所得」
3. 法定の最低弁済額（債務総額に応じて10万円・20万円・30万円のいずれか）
- 法定最低弁済額の基準（一般的に使われる区分）は以下：
- 債務総額が100万円未満 → 最低弁済額は10万円
- 債務総額が100万円以上～500万円未満 → 最低弁済額は20万円
- 債務総額が500万円以上 → 最低弁済額は30万円
- 実際の返済額は、「上の3つのうち最も大きい額」を5年間（原則）で分割した金額が最低ラインになります。
- 具体的な数値は個別の事情（収入、生活費、担保の有無、資産の額など）で変わるため、正確な計算は弁護士の相談が必要です。

「最低弁済額」を決める3つの考え方（もう少し詳しく）

1. 清算価値（破産した場合に債権者が得られる額）
- あなたが破産したと想定したとき、処分可能な財産や差押え可能な預金などを元に算出される金額です。清算価値が高ければ、個人再生でこれ以上を払う必要があります。

2. 5年分の可処分所得（給与所得者等再生の基準）
- 給与所得者等再生では、通常「直近の可処分所得（月々手取りから生活費等を差し引いた余剰）」の5年間分が基準になります。可処分所得が高ければ、最低弁済額も高くなります。

3. 法定の最低弁済額（債務総額に応じる定額）
- 上で示した 10万 / 20万 / 30万 が使われます。これらは、他の2つが小さい場合の下限です。

実務上は「最低弁済額 = max(清算価値, 5年分の可処分所得（該当する場合）, 法定最低弁済額)」という考え方になります。

計算手順（簡易シミュレーションの流れ）

以下の手順でおおよその最低弁済額がわかります。正確な数値は弁護士に確認してください。

1. 債務総額（無担保の借金合計）を把握する
- カードローン、消費者金融、クレジットの残高、未払の分割金等。住宅ローン等の担保債務は計算から外れることが多い（ただし住宅ローン特則を使う場合の取扱いは別途）。

2. 法定最低弁済額を決める（債務総額に応じて10/20/30万円）

3. 可処分所得（月額）を概算する（給与所得者の場合）
- 手取り月収 − 毎月の生活費（家賃・食費・光熱費等必要経費）＝ 月の可処分所得（余剰）。
- 5年分 = 月の可処分所得 × 12 × 5

4. 清算価値の概算（簡易）
- 流動資産や処分可能な財産がどれだけあるか。多くのケースで無価値に近く、清算価値は小さいことが多いですが、車や預金、不動産（抵当権がない部分）などがある場合は増えます。

5. 上記3つのうち最大値が最低弁済額。これを5年間（原則）で分割する想定で月々の支払額を算出。

具体例（計算例でイメージ）

例を3つ示します。すべて概算です。

例A：債務総額 90万円、月の可処分所得 15,000円、清算価値 0円
- 法定最低：10万円
- 5年分：15,000 × 12 × 5 = 900,000円
- 清算価値：0円
→ 最低弁済額 = max(100,000, 900,000, 0) = 900,000円
5年分での月額返済は 900,000 ÷ (12×5) = 15,000円/月（＝元の可処分所得に相当）

例B：債務総額 300万円、月の可処分所得 30,000円、清算価値 50,000円
- 法定最低：20万円
- 5年分：30,000 × 12 × 5 = 1,800,000円
- 清算価値：50,000円
→ 最低弁済額 = max(200,000, 1,800,000, 50,000) = 1,800,000円
月額返済は 1,800,000 ÷ 60 = 30,000円/月

例C：債務総額 8,000,000円、月の可処分所得 50,000円、清算価値 100,000円
- 法定最低：30万円
- 5年分：50,000 × 12 × 5 = 3,000,000円
- 清算価値：100,000円
→ 最低弁済額 = max(300,000, 3,000,000, 100,000) = 3,000,000円
月額返済は 3,000,000 ÷ 60 = 50,000円/月

（解説）上の例からわかる通り、可処分所得が高いと5年分が支払額を決める主因になります。逆に可処分所得がほとんどない場合は法定最低弁済額や清算価値が支払額になります。

個人再生が向いている人・向かない人（選び方）

個人再生の特徴と、他の債務整理（任意整理・自己破産）との違いを簡潔に説明します。

- 個人再生が向いている人
- 借金が多く（数百万円～数千万円）、かつ継続的に収入がある人
- 自宅（住宅ローン）を残したい人（住宅ローン特則を利用できる場合）
- 自己破産したくない（職業制限や資格制限を避けたい）人

- 個人再生が向かない人
- 収入が不安定・ほとんど収入がない人（可処分所得が低いと返済計画が成立しづらい）
- 借金額が少額で任意整理で解決可能なケース
- 財産価値が高く、清算価値が高い人（破産時の配当と比べて有利にならない場合）

- 任意整理との違い
- 任意整理：裁判所手続きなしで利息カットや返済期間変更を交渉。過払い金があれば回収。個人再生より費用や影響は小さいが、借金の大幅圧縮（元本の大幅カット）は基本的に期待できない。
- 自己破産：借金がほぼ免除される（免責）可能性あり。ただし職業制限（一定の職業）や資格制限、財産の処分が発生する点がデメリット。

選ぶ基準は「借金総額」「収入の安定性」「家や車など残したい資産」「職業や生活への影響」です。複数の選択肢を比較して弁護士と相談するのが確実です。

費用の目安（一般的なレンジ）

実務上の弁護士費用は事務所・地域・案件の難易度により幅があります。以下は一般的な目安です（あくまで目安として）。

- 着手金（申立前の準備）：10万円～30万円程度
- 報酬（成功報酬・事件終了時）：20万円～40万円程度
- 合計として：30万円～70万円程度が多い（裁判所手数料や書類作成費・郵券代等は別途）
- 裁判所に支払う実費：数万円程度（申立手数料、官報公告費用等）

注意：上記は事務所により分割での支払設定や総額パッケージにしている場合もあります。事前に見積もりを必ず確認してください。

弁護士無料相談をおすすめする理由と相談前に準備するもの

なぜ無料相談を推奨するか：
- 実際の最低弁済額は個別事情で大きく変わるため、正確な算出は専門家のチェックが必要です。
- あなたの収入構成、生活費、保有資産、保証債務などを総合して最適な手続き（個人再生・任意整理・自己破産）を提案してもらえます。
- 弁護士は裁判所手続きの経験、債権者との交渉経験があり、計画作成や必要書類の整備を速やかに行ってくれます。

相談前に用意しておくと相談がスムーズな書類（可能なもの）
- 借入先別の残高一覧（カードローン、クレジット、消費者金融など）／請求書や最終残高が分かるもの
- 給与明細（直近3ヶ月～6ヶ月分）または確定申告書（自営業の場合）
- 銀行通帳（直近数ヶ月）
- 家賃や光熱費など月々の支出がわかるもの
- 保有資産が分かる書類（車検証、不動産の登記簿謄本等）
- 身分証明書（運転免許証など）

弁護士事務所によっては初回相談無料のところ、30分無料、あるいは初回は有料でもこの後の着手金をその額から差し引いてくれる事務所もあります。費用とサービス内容の明瞭さで事務所を選ぶのが重要です。

弁護士の選び方・比較ポイント（失敗しないコツ）

- 債務整理の実績が豊富か（個人再生や住宅ローン特則の経験）
- 費用の内訳が明示されているか（着手金・報酬・実費を明確に）
- 連絡が取りやすいか／対応が丁寧か（不安な点をしっかり説明してくれるか）
- 裁判所や管轄の経験があるか（地方ごとの運用差に慣れている方が安心）
- 相談時に複数の選択肢（任意整理・個人再生・自己破産）を提示し、それぞれのメリット・デメリットを説明してくれるか

面談で「自分のケースで最低弁済額がどうなるか」「想定される弁護士費用」「手続きの期間」を具体的に尋ね、納得できる説明がある事務所を選びましょう。

最後に — 今すぐできること（行動プラン）

1. 今すぐ：借入先ごとの残高と直近の収入・支出を整理する（上で挙げた書類を集める）
2. 次に：無料相談のある弁護士事務所へ連絡し、面談予約をする（費用見積もりを取得）
3. 面談で：最低弁済額の概算、各手続きの比較、弁護士費用の総額・分割可能かを確認する
4. 決定：納得できる事務所・プランがあれば申立の準備（書類作成・債権者リスト作成など）へ進む

債務整理は早めに動くほど選択肢が残り、より有利な解決につながることが多いです。まずは弁護士の無料相談で「自分の最低弁済額がどうなるか」を確認してみてください。準備に不安があれば、集めた情報を整理して相談予約をとるお手伝いの方法もアドバイスします。希望があれば次のステップ（相談時に聞くべき質問リストや、費用見積もりのチェックポイント）を具体的に作成しますので教えてください。

1. 個人再生の基礎知識：最低弁済額を理解するための土台

個人再生の制度と最低弁済額の位置づけを押さえましょう。ここを理解すると、なぜ「同じ借金額でも弁済額が違う」のかがわかります。

1-1. 個人再生とは何か：ざっくり理解する

個人再生（民事再生法に基づく）は、裁判所の手続きを通じて債務の一部を減額し、残りを一定期間で分割返済する制度です。破産と違い、住宅ローンのある人は住宅を維持したまま手続きできるケースがある点が大きな特徴です。再生手続きの目的は「生活の再建」と「債権者への公平な配当」の両立です。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

小規模個人再生は債権者数や事情に応じて弁済割合を債権者集会で確定するタイプ。給与所得者等再生は収入が給与中心で、可処分所得を基に計算されることが特徴です。給与所得者等は「将来の安定収入」に基づき計画を組みますが、必ずしもこちらが有利とは限りません。どちらが向くかは収入の安定性、債権者の数、資産状況で判断します。

1-3. 再生計画案の基本構成

再生計画案には、弁済期間（通常3～5年を想定）、毎月の弁済額、財産の取扱い（不動産の換価や保持）、生活費の確保項目が含まれます。裁判所はこれを元に最低弁済額の妥当性を判断します。

1-4. 申立前に確認すべき現状データ

総債務（元本＋未払い利息）、預貯金や不動産等の資産、毎月の収入と支出（生活費）、過去の確定申告書（自営業）、給与明細（給与所得者）をまず集めましょう。これらが正確でなければ弁済額の算出がぶれます。

1-5. 弁護士・司法書士の役割と費用感

弁護士は再生計画案の作成、裁判所書類の作成、債権者対応を代理。司法書士は範囲が限定されますが、手続き支援が可能な場合もあります。費用は事務所により幅がありますが、着手金・報酬合わせて数十万円～数百万円が一般的。法テラスの支援や分割払いを活用することも検討してください。

1-6. 読者が陥りがちな誤解と注意点

「全額免除される」「申立てればすぐ債務が消える」といった誤解は危険。裁判所の審理や債権者集会があり、再生計画が認可されるには合理的な根拠が必要です。また、資産（自宅や自動車）がある場合は換価が弁済額に影響します。

（私見）私がこれまで相談を受けたケースでは、状況整理に1～2週間かけると弁済案が急に現実的になることがよくありました。最初は曖昧な収支でも、書類を揃えるだけで予想弁済額が絞れます。

2. 最低弁済額の計算の仕組み：実務で何をどう見るか

ここでは、計算に必要な情報と一般的な考え方、実務的な目安について解説します。数字の出し方がわかれば心が落ち着きますよ。

2-1. 最低弁済額とは何か（制度論）

最低弁済額とは、再生計画で債権者に対して最低限返済すべき金額の目安です。裁判所は債務者の生活と債権者の利益のバランスを見て、計画が公正であるかを判断します。実務では「可処分所得×返済期間」「換価可能資産の配当」「総債務に対する一定の割合（ケースにより）」のいずれか、または組合せで判断されます。

2-2. 計算に必要な具体的データ（一覧）

- 総債務額：カード、ローン、税金等の残高（元本＋未払利息）
- 手元資産：預金、現金、有価証券、不動産（評価額）、自動車など
- 月次収入：給与・事業収入・年金等の平均
- 月次支出：住居費、食費、光熱費、保険、通勤費、教育費等
- 過去数年の確定申告（自営業者）、給与明細（給与所得者）
- 家族構成・扶養の有無・将来見通し（転職予定など）

2-3. 小規模再生と給与所得者等再生での計算の差

小規模は債権者の同意を得るプロセスが重要で、債権者ごとに配当割合が問題になります。給与所得者等再生は「将来の可処分所得」を基に弁済可能額を算定する傾向があります。どちらも「生活必要費」を考慮しますが、給与所得者等は給与水準の継続性が重視されます。

2-4. 実務の計算の流れ（ステップバイステップ）

1. 総債務額を確定する。
2. 換価可能な資産の評価をする（不動産は査定）。
3. 月次の可処分所得を算出する（手取り月収−生活必要費）。
4. 想定弁済期間（通常3～5年）で可処分所得から算出できる総額を出す。
5. 上記で出た金額と資産配当、債権者への妥当な配当を照らし合わせ、再生計画案としてまとめる。

※ポイント：裁判所は「現実に支払える金額」であることを重視します。無理のある計画は認可されにくいです。

2-5. 実務的な目安（レンジ感）

一般的な目安として、可処分所得の少ないケースは数十万円～数百万円、安定収入で高債務の場合は数百～千万円を超えることもあります。実務でよく見るレンジは「総債務が数百万円台なら最低弁済額は数十万円～数百万円、総債務が1000万円を超えると弁済額が数百万円以上」になることが多い、というイメージです（あくまで目安）。

2-6. 注意点と避けるべき落とし穴

- 資産の評価を甘く見積もらない（不動産や貴金属の換価性は重要）。
- 生活費を過小評価すると、計画が実行不可能になる。
- 債権者への説明責任（再生計画が納得できる根拠であること）が重要。

（私見）可処分所得の出し方で最も揉めるのは「何を生活必要費として認めるか」です。専門家と一緒に「合理的な基準」を作ることが結局は最短ルートでした。

3. 実例シミュレーション：ケース別の最低弁済額の見通し

ここでは具体的な仮定で計算の流れを示します。数字は例示（仮想）ですが、計算方法を真似すれば自分のケースでも応用できます。

3-1. ケースA：自営業者・総債務700万円（仮定）

前提：
- 総債務：700万円（カード・事業借入含む）
- 手元預金：20万円
- 月収（事業収入の平均）：税込30万円、社会保険・税引後で可処分月収は約22万円
- 生活必要費：月16万円（家族2人想定）
- 想定弁済期間：60か月（5年）

計算：
1. 月の可処分所得＝22万−16万＝6万円
2. 5年で弁済可能額＝6万円×60＝360万円
3. 手元資産による配当＝20万円
結論（仮）：最低弁済額の候補＝360万円＋（裁判所が要求する調整分）＝概ね380万円前後が現実的目安

注意点：自営業者は収入変動が大きいため、安定性の説明（過去の確定申告等）が重要。

3-2. ケースB：サラリーマン・総債務420万円（仮定）

前提：
- 総債務：420万円
- 手元預金：50万円
- 月給手取り：25万円
- 生活必要費：18万円
- 想定弁済期間：36か月～60か月の比較で検討

計算（60か月想定）：
1. 月可処分＝25万−18万＝7万円
2. 5年で＝7万×60＝420万円
3. 手元資産＝50万円
単純計算だと、可処分所得だけで総債務全額をカバーできる構図。実務では「可処分所得×期間」と「資産配当」の双方を検討したうえで、債権者側に提示する計画を作ります。

実務判断：給与所得者等再生が適用されやすく、計画の認可可能性は比較的高いケース。

3-3. ケースC：自営業で資産なし・総債務1200万円（仮定）

前提：
- 総債務：1,200万円
- 手元資産：なし
- 月平均手取り：15万円
- 生活必要費：12万円
- 月可処分：3万円
- 返済期間：60か月だとして合計可処分×60＝180万円

結論（仮）：可処分所得での弁済見込みは180万円。資産が無いため、裁判所が求める水準に満たない場合、免除割合が大きくなる代わりに認可が難航するケースもあります。弁護士と協議して「妥当な計画」を作ることが重要です。

3-4. ケースD：資産ありだが負債も多いケース（例：不動産保有）

前提：
- 総債務：1,500万円
- 不動産時価：500万円（抵当・費用差引後の換価見込みは300万円）
- 手元預金：100万円
- 月可処分：5万円（近年の家賃収入等含む）
- 返済期間：60か月

計算：
1. 可処分×60＝300万円
2. 換価見込み＝300万円（不動産）
3. 手元預金＝100万円
合計＝700万円が返済可能見込み。残り800万円は免除対象とする計画案が考えられますが、不動産換価の可否や売却費用、抵当権の存在で裁判所・債権者の評価が変わります。

3-5. ケースE：家族構成が変わるケース（扶養増・配偶者の収入変動）

家族が増えると生活必要費が上がり、可処分所得が減るため弁済額は下がります。逆に配偶者の収入で家計全体の可処分所得が増えれば、弁済可能額が増加します。実務では「同居家族の収入・支出」も再生計画で考慮されます。

3-6. ケース別の比較と要点整理

- 収入が高く安定している給与所得者は可処分所得方式で計算されることが多く、認可が比較的容易。
- 自営業は収入変動があるため、確定申告や事業計画で安定性を示す必要がある。
- 不動産等の資産がある場合は「換価可能性」が弁済額に大きく影響する。
- 家族構成や扶養の有無は生活必要費を通じて直接影響する。

（私見）個別相談でよくあるのは「自分の可処分所得の出し方がわからない」こと。給与明細・家計簿・過去確定申告を用意すれば、専門家と具体的に詰められます。

4. 申立の手続きと実務の流れ：書類準備から認可後まで

ここでは、申立てに必要な具体的書類と手続きの流れ、弁済計画作成時のポイントを段階的に説明します。

4-1. 事前準備と必要書類リスト（実務的チェックリスト）

主な書類：
- 債権一覧表（借入先、残高、契約書）
- 預貯金通帳のコピー
- 確定申告書の写し（自営業者：直近2～3年分推奨）
- 給与明細（直近3～6か月分）、源泉徴収票
- 家計支出一覧（家賃、食費、光熱費、教育費等）
- 不動産登記簿謄本、査定書（不動産がある場合）
- 車検証・車両の評価資料（車が高価な場合）
- 身分証明書類、住民票

4-2. 専門家の活用と依頼のタイミング

初期相談は早めに弁護士や司法書士に相談することを推奨します。特に資料収集や債権者の把握は時間がかかるため、申立て準備に時間を確保してください。初回相談で「想定弁済額の範囲」を把握しておくと心構えができます。

4-3. 手続きの流れ（申立てから認可まで）

1. 申立て書類を裁判所（例：東京地方裁判所）へ提出。
2. 裁判所が受理し、管財人が選任される場合がある。
3. 再生計画案の作成と債権者への説明（債権者集会が開かれることも）。
4. 裁判所による審理・認可（認可されれば弁済が開始）。
5. 認可後は計画どおりに返済。計画に従った報告義務が生じることがあります。

※審理期間はケースにより差がありますが、通常数か月～半年程度、複雑な場合はそれ以上かかることがあります。

4-4. 弁済計画の作成ポイント（実務で評価される内容）

- 毎月の返済は現実的か：生活費を圧迫しないか。
- 収入見通しの根拠があるか：給与の安定・事業計画の妥当性。
- 資産の扱い：換価可能性や必要経費の切り分け。
- 債権者への公平性：主要債権者への配当が合理的か。

4-5. 認可後の実務と生活設計

認可後は計画どおりに返済を継続することが求められます。家計管理の見直し、生活費の節約、収入の安定化を図ることが重要です。万一収入が大幅に変化した場合は、計画変更の手続き（再申請）が必要になることもあります。

4-6. よくあるトラブルとその対応策

- 書類漏れで申立てが遅れる：早めに専門家に書類をチェックしてもらう。
- 不動産の換価で債権者と揉める：査定書や売却見積もりを複数取得する。
- 収入減少で弁済が難しくなった：速やかに弁護士に相談して計画変更を検討する。

（体験談）ある相談者は不動産査定を1回で諦めようとしていましたが、複数査定を取ったことで換価見込みが改善し、結果的に弁済額の交渉材料になりました。複数の証拠を集めることは非常に有用です。

5. よくある質問とトラブルシューティング（FAQ形式で即答）

ここは検索ユーザーが知りたいポイントをQ&Aで整理します。簡潔にわかりやすく答えます。

5-1. Q: 最低弁済額はどれくらいになるの？（ケース別目安）

A: 結論から言うと「人による」です。目安としては、可処分所得が少なければ数十万円～数百万円、可処分所得が多ければ数百万円～1000万円超の例もあります。具体的には、月の可処分所得×返済月数（通常36～60か月）を一つの目安にしてください。上で示したケースシミュレーションを参考に、自分の可処分所得を当てはめてみてください。

5-2. Q: 返済額の調整は可能？どんな場合に変更される？

A: 可能です。主に収入の増減、家族構成の変化、資産売却の有無など実情の変化がある場合に、再申請または計画変更を行います。ただし、裁判所や債権者の同意が必要になる場合がありますので、変化があれば速やかに専門家に相談してください。

5-3. Q: 返済期間の上限はある？どのくらいかかる？

A: 実務上は通常3年～5年（36～60か月）で設定されることが多いです。長く設定すると月額負担は軽くなりますが、総支払額や生活設計に与える影響もあります。裁判所の判断や債権者の合意によって調整されます。

5-4. Q: 弁護士費用はいくらかかる？相場は？

A: 事務所により差がありますが、着手金・報酬合わせて数十万円～数百万円が相場の目安です。法テラスの相談や分割支払い、成功報酬型の契約を提供する事務所もあります。初回相談で費用見積もりを必ず確認してください。

5-5. Q: 再生と破産の違いは何か？

A: 破産は債務の免責を目指す制度で、基本的に資産は処分され、免責が認められれば残債は消滅します。一方、個人再生は一部減額して分割返済する制度で、住宅ローン特則を利用すれば自宅を守れる可能性があります。各制度のデメリット（信用情報への影響、資格制限など）を比較して選ぶ必要があります。

5-6. Q: 法テラスや公的支援はどう使うべき？

A: 日本司法支援センター（法テラス）は、収入基準を満たす場合に無料相談や費用立替、情報提供を行っています。まずは窓口で初期相談を受け、必要なら弁護士の紹介や費用立替の利用を検討しましょう。

（チェックリスト）申立前に必ず：
- 総債務一覧を作る
- 直近の収入証明を揃える
- 生活費を明確にする（家計簿が有効）
- 複数の専門家から見積もりを取る

最終セクション: まとめ（もう一度、結論と次にやるべきこと）

個人再生の最低弁済額は「あなたの可処分所得」「保有資産」「総債務額」「家族構成」など多くの要因で決まります。まずは資料を整え、自分の可処分所得を算出すること。次に、弁護士や司法書士に相談して現実的な再生計画案を作ることが重要です。ケース別シミュレーションで示したように、数十万円～数百万円が一般的なレンジですが、資産や収入の違いで大きく変わります。最短ルートは「資料を整えて早めに専門家に相談する」こと。迷ったら東京地方裁判所の手引きや法テラスを窓口に使ってください。

（一言）私の経験では、「数字を出して見せる」だけで債権者との交渉や裁判所の審理がスムーズになります。まずは家計の可視化から始めてみましょう。必要なら家計簿のテンプレートを作って一緒に見直しますが、まずは「今日から1か月の支出を記録する」ことが最初の一歩です。準備をすれば必ず道は開けます。
破産宣告 企業を正しく理解するための実務ガイド｜手続きの流れ・影響・再建オプションを徹底解説

出典（参考にした公的資料・法令等）
- 民事再生法（法令集）
- 東京地方裁判所「個人再生手続に関する手引き」
- 日本司法支援センター（法テラス）相談ガイド
- 日本弁護士連合会・各都道府県弁護士会の個人再生解説
- 総務省「家計調査」等の生活費に関する統計資料