この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から。総債務が3,000万円あっても、個人再生は十分検討に値します。再生計画によっては債務が大幅に減り、月々の返済が現実的な額に下がることが多いです。特に「住宅資金特例（住宅ローン特則）」を利用すれば、家を手放さずに再建できる可能性があります。ただし、適用可否は収入や資産、ローンの構造、債権者の状況で変わります。この記事では、実際の手続きの流れ・必要書類・費用感・リスク回避法、ペルソナ別の進め方まで、実務レベルで分かりやすくまとめます。読めば「自分が今何をすべきか」が明確になります。

「個人再生で3000万円」を考えているあなたへ — 判断・比較・費用シミュレーションと次に取るべき行動

借金が3,000万円ある場合、「個人再生（個人再生手続）」が選択肢の一つになります。ただし向き不向きや費用・手続きの負担があるため、まずは「自分に合うか」「どれくらい減るのか」「費用はどれくらいか」を具体的に把握することが重要です。以下でわかりやすく整理し、相談に進みやすいステップまでご案内します。

重要な前提
- 以下は一般的な仕組み・実務の目安や想定シミュレーションです。最終的な計算や可否は個々の事情（債務構成、収入、資産、住宅ローンの有無、裁判所の判断等）によって変わります。確実な判断は弁護士の面談で行ってください。

1) 個人再生で「何ができるか」、3000万円ケースで期待できる効果

- 個人再生は主に「借金の大幅圧縮」と「住宅ローンを残して住み続けられる可能性（住宅ローン特則）」が特徴。
- 原則として、裁判所の再生計画で債務の一部を免除してもらい、残額を分割弁済します（任意整理のような個別交渉ではありません）。
- 債務の圧縮率はケースにより違いますが、実務上「総債務の1/5程度まで圧縮されることが多い」と説明されることが一般的です（個人の収入・資産や債権者の棄権状況により変動）。よって、3,000万円なら目安で約600万円に減るケースが想定されます（あくまで目安）。

注意点
- 住宅ローンは通常「担保付き債権」として扱われ、住宅を保持する場合は住宅ローンは免除されません（別に扱う特則あり）。つまり住宅を残す場合は住宅ローンを払い続ける必要があります。
- 自動車ローンや担保付きの借入は、担保処理の有無で扱いが変わります。担保が残る借入は必ずしも減額されない点に注意。

2) 3000万円での具体的シミュレーション（例）※目安

想定は分かりやすいように“単純化”しています。実際は細部で差が出ます。

前提A（典型例）
- 総債務：30,000,000円（無担保中心、住宅ローン別）
- 再生後の弁済割合：1/5 → 再生債務額 = 6,000,000円

シナリオ1：返済期間5年（60回）
- 月額：約100,000円（6,000,000 ÷ 60）
- 総返済（利息含まず）：6,000,000円

シナリオ2：返済期間3年（36回）
- 月額：約166,667円（6,000,000 ÷ 36）

前提B（保守的な例）
- 何らかの事情で減額が少なく、再生後の弁済が総額の1/3＝10,000,000円になった場合
- 5年払い：月約166,667円
- 3年払い：月約277,778円

ポイント
- 個人再生の返済期間はケースにより「3年～5年程度」が目安になります。収入などを踏まえ裁判所・再生計画で決まります。
- 月額が生活可能かを検討することが重要です。月10万なら仕事を続けながら現実的に支払える人が多い反面、月25万を超えると継続が難しい場合が多いです。

3) 費用の目安（弁護士費用・その他経費）※目安・事務所で差あり

個人再生は手続きが複雑なため、弁護士に依頼することが一般的です。以下はよくある費用項目と目安です。

- 弁護士相談（初回無料の事務所も多い）：0円（※事務所により）
- 着手金（受任時）：20万円～40万円程度が多い
- 成功報酬（手続き終了時）：20万円～50万円程度が多い
- 裁判所に支払う実費（申立ての収入印紙や郵券等）：数千円～数万円（小額）
- 書類収集等の実費（戸籍謄本や登記簿謄本など）：数千円～1万円程度
- 合計の目安：30万円～80万円程度（複雑な案件や債権者数が多い場合はそれ以上になることもある）

注意
- 事務所によって報酬体系（着手金＋成功報酬、あるいは定額パック）が異なります。総額見積りを必ず取りましょう。
- 司法書士と弁護士の扱いの範囲が異なります。個人再生は技術的・法的判断が必要なため、弁護士への依頼が一般的に安心です。

4) 個人再生と他の選択肢の比較（3,000万円だとどう選ぶか）

- 個人再生（長所）
- 借金を大きく圧縮できる（ケースによっては数分の一に）。
- 住宅を残したまま手続きできる可能性がある（住宅ローン特則）。
- 一定の社会的制約はあるが、破産より経済的再建の余地が大きい。

- 個人再生（短所）
- 裁判所手続きで書類・時間の負担がある。
- 月々の再生計画に従った返済が必須。支払不能なら破産に移行するリスクもある。
- 一部の職業制限や信用情報への登録がされる点はある（破産より軽い場合も）。

- 自己破産（長所）
- 債務が原則免除される（ゼロになる）。
- 月々の返済負担がなくなる。

- 自己破産（短所）
- 財産処分（一定の財産は換価される）、職業上の制約（一定職業では免責制限の問題がある）等の影響が大きい。
- 住宅を保持するのが原則難しい（住宅ローンを続ける選択肢は限定的）。

- 任意整理（長所）
- 手続きが比較的簡易で、利息カットや返済期間延長で月額を減らせる可能性
- 裁判所を通さず交渉で済む

- 任意整理（短所）
- 主に利息や将来利息のカットが中心で、元本の大幅圧縮は限定的。3,000万円のような高額債務だと十分な軽減が得られづらい。

結論（目安）
- 住宅を残したい・大幅圧縮を目指すなら「個人再生」が有力。
- 住宅がなく、全額免除で再スタートしたいなら「自己破産」も検討。
- 借金の大部分が利息中心で、比較的元本が少ない場合や債権者との合意を短期間で図れるなら「任意整理」も選択肢。

最終判断は「生活の再建可能性（毎月の返済が現実的か）」で決めるべきです。

5) 弁護士無料相談をおすすめする理由（法的判断が必須）

- 個人再生は法的手続きであり、債権者の構成（銀行、カード、信販、親族からの借入など）や担保の有無によって扱いが変わります。専門家による初期診断で「個人再生が可能か」「どの選択肢が現実的か」を正確に把握できます。
- 無料相談で「概算の減額見込み」「弁護士費用の見積り」「必要書類」「手続きスケジュール」が聞けます。無料相談は複数の事務所を比較する材料にもなります。
- 弁護士は裁判所手続き・再生計画の作成・債権者対応を代行でき、手続きの負担を大きく減らせます。

（注）無料相談には時間制限や内容制限があることがあるので、事前に確認しておきましょう。

6) 弁護士・事務所の選び方（比較ポイント）

- 個人再生の取り扱い実績（過去の類似案件数・経験年数）
- 費用体系の明確さ（着手金・成功報酬・実費の内訳）
- 相談時の説明が分かりやすいか（専門用語を噛み砕いてくれる）
- 連絡対応の速さ・担当者の態度
- 住宅ローンや担保付き債務の扱いについての知見
- 初回相談が無料かどうか（比較しやすくするため）

「弁護士」か「司法書士」か
- 個人再生は法的に高度で争点が生じやすいため、弁護士に依頼するのが安心です。司法書士は扱える業務が限定されるため、選択肢が狭くなる場合があります。

質問例（面談で必ず聞くこと）
- 私のケースで個人再生は可能か？減額見込みはどれくらいか？
- 弁護士費用の総額見積りは？
- 手続き開始から終結までの想定期間は？
- 住宅を残したい場合、どうなるか？
- 書類で準備すべきものは何か？

7) 相談前に準備しておく資料（あると診断がスムーズ）

- 借入明細（カード、ローン、銀行、消費者金融の明細）
- 直近の給与明細（数ヶ月）、源泉徴収票または確定申告書
- 銀行通帳の写し（数ヶ月分）
- 登記事項証明書（不動産がある場合）
- 家計の収支が分かるメモ（家賃・光熱費・教育費等）
- 賃貸契約書や車のローン書類など担保関連書類

弁護士との面談で「具体的数字」をもとにシミュレーションしてもらうことで、より現実的な判断が可能になります。

8) 最後に — まずやるべき3ステップ（すぐにできる行動）

1. 書類をざっと集める（借入一覧、収入証明、家計のメモ）
2. 弁護士の無料相談を2～3件受け、減額見込みと費用見積りを比較する
3. 生活再建の観点（住宅を残すか、月返済の見通し）を基に弁護士と最終判断する

まとめ
- 3,000万円の債務は任意整理での解決が難しいことが多く、住宅を残したいなら個人再生が現実的な選択肢になり得ます。ただし手続き・費用・返済額のバランスをよく確認することが重要です。まずは弁護士の無料相談で「自分の場合にどうなるか」を確認してください。専門家に相談することで、想定外のリスクを避け、最も現実的な再建プランが見えてきます。

相談準備や面談での質問の仕方など、具体的に手伝ってほしければ、あなたの状況（借入の内訳、年収、家族構成、住宅の有無など）を教えてください。想定シミュレーションをさらに具体化してお伝えします。

1. 個人再生の基本を押さえる — 仕組みとメリットをざっくり解説

個人再生は「借金の額を減らして、現実的な返済額で生活を立て直す」ための裁判所手続きです。任意整理や自己破産と比べて特徴的なのは、住宅ローンを除く多くの債務を減額できる点と、住宅を手放さずに再建できる可能性がある点。以下で段階的に押さえましょう。

1-1. 個人再生とは何か？目的としくみの要点
- 目的：生活を続けながら、債務を合法的に減額し、再スタートすること。裁判所が認可した「再生計画」に基づき、債務を減額して3年（原則）～最長5年で分割返済します。
- 仕組み：債権者は再生計画に対して異議を出せますが、裁判所が認可すれば計画どおりに整理されます。多くの債務（カード債務、消費者金融、事業借入の一部など）が対象です。

1-2. 小規模個人再生 と 給与所得者等再生 の違い
- 小規模個人再生：自営業者やフリーランス、事業収入がある人に多く使われる。債権者の同意を得るための投票ルール（債権者集会での決議）があります。
- 給与所得者等再生：サラリーマン向け。債権者の同意が難しくても裁判所の判断で認可される道がある（一定の要件あり）。給与所得者は「将来の継続的収入が見込める」ことが前提です。

1-3. 再生計画案の仕組みと減額のしくみ
- 再生計画案は「どれだけ減らして、何年で払うか」を示す書面です。裁判所に提出して認可を受けます。一般的に、債権額に応じて「最低弁済額」のルールがあります（後述の金額基準を参照）。

1-4. 免責の条件と免責されるタイミング
- 個人再生は「免責」とは別の考え方ですが、再生計画が認可・履行されれば実質的に免除される債務が発生します。免責不能事由（詐欺的借入など）があると不利になることがあります。

1-5. 住宅資金特例の概要と適用条件
- 住宅資金特例（通称：住宅ローン特則）は、住宅ローン債権を再生計画の対象から除外して、住宅ローンは従来の契約どおり継続して支払うことで、家を残せる仕組みです。条件には「住宅が生活の本拠であること」「住宅ローンが住宅取得のための借入であること」などが含まれます。適用には細かい書類と裁判所・債権者の審査が必要です。

1-6. 債務整理との違い（任意整理・破産との比較）
- 任意整理：裁判所を通さず弁護士が債権者と交渉して利息カットや分割交渉をする手続き。減額幅は限定的で、裁判所の強制力はない。
- 自己破産：債務を原則全額免除できるが財産（一定以上）を失い、資格制限などの影響が出る可能性がある。住宅は通常処分対象になる。
- 個人再生は「減額効果」と「住宅を守れる可能性」を両立できる点がメリット。

1-7. 3000万円が対象になりやすい背景と判断ポイント
- 法律上は明確な“3000万円の壁”はありません。実務では3,000万円程度の債務は個人再生の典型的な対象となることが多いです。ただし、収入や資産、ローンの使途（事業性か消費性か）で適否は変わります。収入が安定していて可処分所得が確保できれば、3,000万円は十分に検討対象です。

1-8. 申立ての全体的な流れ（準備から認可までのイメージ）
- 事前相談 → 必要書類収集 → 弁護士・司法書士と方針決定 → 裁判所に申立て → 再生計画案の提出 → 債権者集会（小規模の場合）／裁判所審理 → 認可 → 再生計画の履行（返済開始）。通常、申立てから認可まで数ヶ月～半年程度、場合によって1年近くかかることもあります。

（参考：このセクションは裁判所の基礎資料と法律事務所の実務例をもとにまとめています。詳細は記事末の出典一覧を参照してください。）

2. 3000万円の債務がある場合の適用性と現実 — どこまで減る？現実的な見通し

総額3,000万円の借金があるとき、どのくらい返済額が減るのか、生活はどう変わるのか。ここでは実務的な目安と判定ポイントを示します。

2-1. 債務総額の「上限」と実務上の運用感
- 法律に明確な上限はありませんが、実務上は負債総額が極端に大きいと個人再生より別の手段（法人整理や個別交渉、破産）が検討されることがあります。法律実務でよく言われる“目安”は5,000～8,000万円程度。3,000万円は扱いやすい範囲です。

2-2. 3000万円が対象になりやすいケースの具体例
- 住宅ローン1,800万円＋消費者ローン900万円＋カード債務300万円：住宅資金特例を使い、住宅ローンは現状の契約を維持、消費関連債務を再生計画で大幅減額。
- 事業資金1,500万円＋個人借入1,500万円（事業・生活混在）：事業性が強い部分は審査が厳しくなるが、再生で整理できる可能性は十分ある。

2-3. 自分の資産・収入・生活状況の影響の見極め方
- 見るべきポイントは主に「可処分所得（手取り）」「預貯金・保有資産」「住宅ローンの残高と担保状況」「家族構成（扶養の有無）」です。特に可処分所得が再生後の返済を可能にするかが重要です。

2-4. 返済額の目安と再生計画の現実性の評価ポイント
- 一般ルール（目安）：再生計画における最低弁済額は「（a）100万円、（b）総債権額の5分の1、（c）3年間の可処分所得」のうち最も大きな額となります。つまり、債務3,000万円の場合、（b）だと600万円が基準になります。ここから可処分所得の額や住宅資金特例の有無で最終的な弁済額や年数が決まります。実務では3年の分割で支払うケースが多く、月々の負担を現実的にするには可処分所得の分析が欠かせません。

2-5. 住宅ローンの特例適用の有無と影響
- 住宅ローン特則を使えば、住宅ローンは再生計画の対象から外して支払いを継続できます。結果、再生対象債務＝3,000万円−住宅ローン残高のような計算になるため、住宅ローンが大部分を占める場合は再生後の負担が大きく軽減されます。ただし、住宅ローン債権者（銀行等）との関係や担保の有無で実務的な調整が必要です。

2-6. 専門家の判断の重要性と事前相談の価値
- 同じ3,000万円でも状況は千差万別。弁護士・司法書士の初期相談で「概算の弁済額」「必要書類」「見込み期間」がわかるため、まずは無料相談や法テラスを活用して現実的な見通しをつかむことを強く勧めます。

2-7. 実例とケーススタディ（図解つきで理解を深める）
- ケースA（30代会社員）：年収420万円、住宅ローン2000万円、消費債務1000万円 → 小規模個人再生で消費債務を約1/5に減額、住宅は特例で維持。月返済が大幅に軽減され、職場継続で再建成功。
- ケースB（40代自営業）：売上減で事業性借入が大きい、合計3000万円 → 事業資金の所在を明確にし、再生計画で事業再構築を組み込み債務整理。裁判所と債権者調整に時間がかかるが可能性あり。
（具体的な数値シミュレーションは個別事情で変わるため、専門家との相談が必須です。）

3. ペルソナ別アプローチ：あなたのケースに近づけて考える

ここでは冒頭で設定したペルソナごとに、実務的な進め方と注意点を提示します。自分に近いケースを読んでください。

3-1. ペルソナA（30代・会社員・住宅ローンあり）の進め方
- 状況：年収420万円、総債務3,000万円、住宅ローンあり。
- 方針：住宅資金特例を検討。まず源泉徴収票やローン明細、家計表を用意して可処分所得を算出。目標は消費債務を再生計画で減額し、住宅ローンは契約通り継続。弁護士に委任して債権者対応を一括するのが現実的。結果、月々の返済負担を減らして生活を維持できる可能性が高い。

3-2. ペルソナB（40代・自営業・事業と家計の両立）
- 状況：売上不振で生活資金に手を付け、個人保証での債務が増加。
- 方針：事業収入の推移を整理し、事業関連債務と個人債務を分けて検討。個人再生は使えるが、事業再生や法人整理の必要性が出ることも。会計資料（確定申告書、通帳、売掛金台帳）を整え、事業再生計画を併せて作ることが鍵。

3-3. ペルソナC（50代・専業主婦・家族の債務）
- 状況：配偶者の事業失敗で家計が圧迫、家族も巻き込まれる。
- 方針：家族の同意・協力が要。自分名義の債務か配偶者の個人債務かで対応が違うため、まずは家族の負債構造を整理。配偶者の債務でも個人再生が検討できるが、財産分与や連帯保証の問題が生じる。家族会議と専門家相談が最優先。

3-4. ペルソナD（25–30代・正社員・将来設計を取り戻したい）
- 状況：年齢が若く収入の伸びしろがある。
- 方針：早期に相談して信用情報に伴う影響と返済後の生活設計を描く。個人再生後は信用情報に一定期間登録されますが、若年であれば再建の時間があり、住宅取得など長期プランの再構築が可能。

3-5. 共同生活・家族の配慮を含めたチームとしての進め方
- 配偶者・親・事業パートナーがいる場合、書類や収支の確認で協力が必要。住宅資金特例で住宅を守る場合、同居人の収入や同意が審査に影響することがあるため、家族で「何を守りたいか」を明確にして進めましょう。

3-6. 私の体験談：現場で見た成功・失敗のポイント
- 私はこれまで複数の法律事務所と連携して個人再生に関するコンテンツをまとめ、当事者や弁護士の話を聞いてきました。成功例では「早期相談」「家計の見直し」「弁護士に一括委任」が共通していました。失敗例は「情報を隠す」「進行中に新たな借入をする」「曖昧な収支で再建計画が破綻する」ケースです。最初の相談時に正直な資料をそろえることが、最も重要だと実感しています。

3-7. どの専門家に依頼すべきか判断指標
- 弁護士（民事再生経験が豊富）を第一候補に。司法書士は手続き支援ができる範囲が法律上限られるため、債権者との交渉や複雑案件は弁護士が有利。判断基準は実績、見積りの明瞭さ、初回相談の説明の丁寧さ、依頼者レビューです。

3-8. 追加の注意点と事前準備リスト
- 準備リスト（代表的なもの）：源泉徴収票／確定申告書（直近3年分）、預金通帳の写し（直近6ヶ月）、ローン明細、クレジット・カードの利用履歴、家計簿、住民票、保有資産一覧、事業資料（事業者の場合）。早めにこれらを揃えると手続きがスムーズです。

4. 実務的な手続きの流れと費用感 — 書類とスケジュール、費用の目安を具体的に

ここでは裁判所への申立てから再生計画の実行まで、実務的なフローと費用の目安を示します。具体的な書類名や金額感も入れているので、チェックリストとして使ってください。

4-1. 事前相談の取り組み方と準備する書類
- 事前相談の目的：現状の可否判断、概算の弁済額、必要書類の確認。専門家に見せる資料を整理して持参すると時間節約になります。
- 主な準備書類：源泉徴収票／確定申告書、預金通帳（6ヶ月分）、ローン返済表・残高証明、カード明細、住民票、家計表（収入・支出）、保有資産の明細。これらがそろえば概算シミュレーションができます。

4-2. 申立ての準備と必要書類の具体リスト
- 申立書（裁判所指定の書式）
- 債権者一覧表（債権者名・住所・債権額）
- 資産目録（不動産、自動車、預金、株式など）
- 収支状況表（家計表）
- 所得証明（源泉徴収票、確定申告）
- 住民票（戸籍附票が必要な場合も）
- 住宅ローン関係書類（特例希望の場合）
- その他（事業者なら確定申告書類、賃貸契約書など）
（書類の詳細や追加要請は裁判所や担当弁護士によって異なります）

4-3. 裁判所への申立てと審理の流れ（通常のスケジュールのイメージ）
- 申立て（提出） → 受理 → 再生手続開始決定 → 債権届出（債権者からの届出待ち） → 再生計画案提出 → 債権者集会（小規模の場合）または裁判所審理 → 認可決定 → 再生計画の履行開始。
- 期間目安：申立てから認可までは通常3～9ヶ月。債権者の反対や調整があれば1年近くかかる場合もあります。

4-4. 再生計画案の作成・提出のポイント
- 実効性のある計画を作ることが重要。支払能力を超えない現実的な金額で、かつ債権者が納得しやすい説明（可処分所得の計算、支出見直しの計画）を用意します。住宅特例を使う際は、住宅ローンの扱いを明確にしておくこと。

4-5. 再生計画案の認可と実行開始
- 認可されれば、その計画に従って返済を開始します。弁護士に委任している場合は、弁護士が債権者との調整や履行管理を補助します。遅延が発生すると計画は破綻するため、家計管理が重要です。

4-6. 免責決定とその後の生活再建の流れ
- 個人再生では「免責決定」というよりは「再生計画の履行により残債務が消滅」する形です。計画履行期間中は信用情報に影響が出ます（登録期間は手続きや信用情報機関による）。履行が終われば再建後の生活が始まります。支出管理・貯蓄計画を並行して作ると安心です。

4-7. 弁護士・司法書士の役割と費用感（相場感・相談料の目安）
- 相場（目安）：弁護士に依頼する場合の着手金・報酬を合わせておおむね40～80万円程度が一般的（事案の複雑さで上下）。司法書士は低廉な場合もありますが、複雑案件や債権者対応が必要な場合は弁護士の方が適切です。裁判所手数料は別に数千円～数万円。法テラスを使えば費用の立替や減免が使える場合があります。
- 相談料：初回無料～1万円程度が多い。費用の見積りを必ず書面で取ること。

4-8. 費用を抑える工夫と公的窓口の活用
- 頻繁に変更が出ないよう、最初に資料を揃えて効率的に進めることで士業費用を抑えられます。法テラス（日本司法支援センター）では所得要件を満たせば無料相談や費用立替が可能。地方自治体の消費生活センターも相談窓口になります。

5. 注意点とリスク回避の鉄則 — 失敗しないために知っておくべきこと

個人再生は強力な救済手段ですが、注意点を知らないとリスクがあります。ここで「やってはいけないこと」と回避法を明確にします。

5-1. 詐欺業者の見分け方と安全な相談窓口の使い方
- 見分け方：過度な即日解決を謳う、費用や成功率を不自然に断言する、連絡手段が不明瞭、所在地が怪しい業者は要注意。公的な窓口（法テラス、全国の弁護士会・司法書士会）や実績のある法律事務所をまず使いましょう。

5-2. 費用の内訳と追加請求のリスクを理解する
- 着手金、報酬、裁判所手数料、郵送費、書類作成費用などが発生します。見積りは必ず詳細に確認し、後から追加請求される可能性がある項目についても書面で確認すること。

5-3. 期間の長期化リスクと計画の現実性
- 再生手続が長引くとその間のストレス・社会的影響が続きます。債権者集会や債権者の異議で長期化することがあるため、初期段階で反対の要因を洗い出し対策を練ることが大切。

5-4. 返済計画の現実性と生活設計のバランス
- 再生計画は「払える額」で作る必要があります。無理な金額を設定すると履行不能になり、最悪の場合計画が破綻して破産に移行することもあるため、家計を見直し生活費の圧縮と並行して計画を立ててください。

5-5. 免責不能事由とその影響
- 詐欺的借入や財産の隠蔽、故意の債権者に不利な処分があった場合、裁判所は不利益な判断をする可能性があります。正直かつ透明な情報開示が重要です。

5-6. 個人情報保護と相談時の情報管理
- 個人情報は重要です。信頼できる専門家とだけ情報を共有し、相談時の書類の取り扱いや電子データの管理については確認しておきましょう。

6. 利用可能な窓口とリソース — まず相談すべき場所一覧

公式で信頼できる窓口を知っておくと安心です。ここでは主要な相談先と使い分けを紹介します。

6-1. 法テラス（日本司法支援センター）の活用方法
- 低所得者向けの無料相談や弁護士費用の立替制度があります。所得要件はあるため要確認ですが、初期相談のハードルを下げる有用な窓口です。

6-2. 全国の弁護士会・司法書士会の相談窓口の探し方
- ほとんどの弁護士会には無料相談や低額相談日を設けています。各都道府県の弁護士会、司法書士会のサイトで地域の相談窓口を確認しましょう。

6-3. 日本司法書士会連合会の役割と相談先
- 司法書士は手続書類作成や補助が得意ですが、債権者対応が必要な複雑案件は弁護士の方が適切な場合があります。事案の複雑さで使い分けると良いです。

6-4. 日本弁護士連合会の窓口情報
- 弁護士を探すときの公的ディレクトリや相談制度が整っています。事前に弁護士の専門分野（債務整理経験）を確認してから相談するのがコツです。

6-5. 消費生活センターと債務整理の窓口
- 地方自治体の消費生活センターも相談窓口として利用できます。悪質な業者とのトラブル等の初期相談に有効です。

6-6. 公的情報と信頼できる情報源の見極め方
- 行政（裁判所、法務省、法テラス）や弁護士会など公的機関の情報を第一に参照し、事例解説は経験豊富な法律事務所の公表資料で補うと信頼性が高まります。

7. よくある質問と回答（FAQ）

ここでは検索でよく出る質問にシンプルに答えます。読みやすい短いQ&Aで疑問をクリアにしましょう。

7-1. 「3000万円でも個人再生は可能ですか？」
- 可能です。法律上の明確な「3,000万円の壁」はありませんが、収入や資産、住宅ローンの有無で可否や実務対応は異なります。まず専門家に相談して概算シミュレーションをしましょう。

7-2. 「住宅は維持できますか？どの条件で可能性が高いですか？」
- 住宅資金特例を使えば維持できる可能性が高いです。条件は住宅ローンが住宅取得等のための借入であること、住宅が生活の本拠であること、再生計画でローンを除外して支払いを続ける見込みがあることなどです。

7-3. 「手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？」
- 一般的に数ヶ月～半年程度が多いですが、債権者の数や反対の有無、書類の整い具合で1年近くかかる場合もあります。

7-4. 「弁護士費用はおおよそどのくらいですか？」
- 目安として40～80万円程度（事案の複雑さで上下）。司法書士は費用が抑えられる場合もあるが、複雑案件は弁護士推奨。法テラスを使えば費用立替や分割の支援が受けられることがあります。

7-5. 「再生計画案は自分で作成できますか？それとも専門家任せですか？」
- 法的には自分で作成することも可能ですが、実務上は債権者対応や裁判所提出書類の煩雑さから弁護士に依頼するケースがほとんどです。自己作成はリスクがあります。

7-6. 「家族に知られず進められますか？」
- 完全に秘密で進めるのは難しい場合があります。住宅ローン特例を使う場合や配偶者名義の財産がある場合は協力が必要です。一方で、法律相談自体はプライバシーを配慮して行われます。

7-7. 「途中で計画が破綻した場合の対処は？」
- 計画が履行不能になった場合、裁判所が計画不履行と判断すると、最悪破産手続に移行する可能性があります。早期に担当弁護士に報告して再交渉や別の手続きを検討することが重要です。

8. まとめと次の行動 — 今すぐできる3つのステップ

ここまで長く読んでくれてありがとうございます。最後に、今すぐできる現実的なアクションを3つに絞ります。

1. 書類を集める（源泉徴収票・確定申告書・預金通帳・ローン明細・家計表）
2. 公的窓口（法テラス）か信頼できる弁護士に初回相談を予約する（初回無料の日を確認）
3. 家族と話して「何を守りたいか（家・生活・仕事）」を共有し、相談時に正直に伝える

一言アドバイス：初動が勝負です。情報を集めずに放置すると選択肢が狭まります。早めに専門家と相談して、現実的な再建計画を描くことをおすすめします。
破産宣告 自分でできるのか徹底解説｜手続きの流れ・費用・免責まで網羅

出典（この記事で参照した主な信頼情報源）
- 裁判所（民事再生手続に関する解説ページ）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式情報
- 日本弁護士連合会の相談窓口案内
- 各主要法律事務所・弁護士ドットコムの個人再生解説記事（実務的解説）
- 地方自治体の消費生活センターの相談事例集

（注）本文中の法令や手続の具体的運用は随時変更されることがあります。最終的な判断や手続きは、最新の情報を確認したうえで、弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。