この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生（個人民事再生）を使っても「車を残すことは可能」です。ただし条件があって、「車の価値（清算価値）」や「ローンの担保状況（所有権留保や抵当権）」、再生計画で提示する返済額・返済方法によっては車を手放す選択を迫られることもあります。本記事では、マイカーローンが個人再生にどう影響するか、車を残すために必要な具体的手順、弁護士や金融機関との交渉ポイント、実例・体験談を含めて、実務で使える情報を全部まとめます。読むと、自分の車をどう扱うべきか判断しやすくなりますよ。

「個人再生」とマイカーローン──あなたにとっての最適な債務整理をわかりやすく解説します

マイカーローン（自動車ローン）を抱えたまま債務整理を考えると、「車を残せるのか」「毎月の負担はどう変わるのか」「費用はいくらかかるのか」といった点が気になりますよね。ここでは、検索キーワード「個人再生 マイカーローン」に合う情報を、具体的なシミュレーション例や手続きの流れ、弁護士への無料相談を受けるときのポイントまで、やさしく整理して説明します。

※以下は一般的な説明と具体例です。最終的な可否や金額は個別事情（ローンの種類・担保設定・収入・家族構成・財産の有無など）によって変わります。正確な見積り・手続き方針は、債務整理に詳しい弁護士の無料相談で確認してください。

目次
- 個人再生とは？マイカーローンへの基本的な扱い
- マイカーローンが「担保付き（所有権留保等）」かどうかの見分け方
- 選べる債務整理の比較（任意整理・個人再生・自己破産）
- 費用の目安と具体的なシミュレーション（例を複数提示）
- 弁護士無料相談をおすすめする理由と、相談前に準備するもの／質問リスト
- 弁護士（事務所）を選ぶときのポイントと比較の仕方
- まとめ（今すぐ取るべき次の一歩）

1) 個人再生とは？マイカーローンへの基本的な扱い

- 個人再生は、裁判所の関与の下で借金の一部を圧縮して残額を原則3年（事情により延長可能）で分割返済する方式です。事業者でも利用でき、住宅ローン特則を使えば住宅を残せる場合があります。
- 重要な点：担保付き債権（担保が付いているローン、車に対する所有権留保や抵当がある場合）は、個人再生の「減額の対象外」となることが多いです。つまり担保が付いているマイカーローンは、原則としてその担保権は維持され、ローン部分は債務圧縮の対象とならない場合があります。
- しかし、実務上は選択肢があります：担保付きでも
- (A) そのままローンの契約通りに支払い続けて車を保持する（裁判所手続にかかわらず継続支払い）
- (B) 車を引き渡して担保関係を終わらせる（債務帳消し扱いではないが対象債務として扱われるケースあり）
- (C) 担保がない（＝ローンが無担保）なら個人再生の対象に含めて減額を受けられる可能性
- つまり、最も重要なのは「そのマイカーローンが担保付きかどうか」です。

2) マイカーローンが担保付きかどうかの見分け方

まずご自分のローン契約書やローン残高の明細を確認してください。確認ポイント：
- 「所有権留保」「所有権留保条項」「自動車に対する抵当」「担保設定」などの記載があるか
- ローン会社の名称（ディーラーローンか銀行ローンかなど）と契約種類
- 車検証の「備考欄」にローン会社の記載（所有権留保があれば記載されることがある）
- ローン残高と月々の支払額

見分けがつかない場合は、ローン会社か弁護士に契約書を持参して相談しましょう。担保の有無で進め方が大きく変わります。

3) 他の債務整理と比較して、マイカーを残したい場合のおすすめ

- 任意整理
- メリット：個別の債権者と任意で利息カットや返済条件の交渉ができる。手続きが比較的シンプル。
- デメリット：債権者が任意整理に応じないことがある。担保付きローンは基本的に交渉しても担保は残るか、差し押さえのリスクあり。
- マイカー：担保が付いている場合、任意整理で「残して減額」は難しい。
- 個人再生
- メリット：裁判所手続きで強制的に債務圧縮（大口の債務減額）が期待できる。住宅ローン特則のような仕組みはあるが、車についての特別条項は一般的にない。
- デメリット：担保付き債権は圧縮の対象になりにくい。手続きや手数料が任意整理より高め。
- マイカー：担保がなければローンも含めて圧縮される可能性あり。担保付きなら「支払いを続けて車を残す」か「引き渡す」などの選択が中心。
- 自己破産
- メリット：免責が認められれば多くの債務がゼロになる。
- デメリット：財産は原則換価処分される。車の価値が一定金額を超える場合は処分・売却される恐れあり（維持したければ例外的な対応や買い取りの検討が必要）。職業制限や免責不許可事由もある。
- マイカー：価値の小さい車であれば残せる可能性もあるが、原則的には注意が必要。

結論（一般論）：車を絶対に残したい場合は「担保の有無」を確認したうえで、任意整理や個人再生のどちらが有利かを弁護士に相談するのが一番です。ローンが無担保であれば、個人再生で大幅に減額できる可能性があります。担保付きなら、個人再生でも支払い継続で車を維持する選択肢がありますが費用や総負担がどう変わるかを見積もる必要があります。

4) 費用の目安と具体シミュレーション（例）

ここでは「イメージしやすい具体例」をいくつか示します。あくまで一例で、実際は個別事情により変わります。前提と仮定を明確にし、最後に要点をまとめます。

弁護士・司法書士費用（目安）
- 任意整理：着手金・1社あたりの交渉報酬などで合計数万円～数十万円（債権者数などで変動）
- 個人再生：着手金＋報酬＋裁判所手続費用で一般に30万円～80万円程度の事務所が多い（事務所により上下）。事務所によって分割払いが可能な場合あり。
- 自己破産：30万円～（同様に幅あり）

（以下は「例示」であり、具体的数値はあなたの条件で変わります。）

例A：ローンは「担保付き」のケース（車を残したい）
- 条件（仮定）
- カード等の無担保債務：1,200,000円
- マイカーローン残高（担保付き）：600,000円（毎月20,000円）
- 手取り月収：220,000円
- 個人再生での扱い（イメージ）
- 無担保債務は大幅に減額（仮に約30%の返済で済むと仮定）→ 1,200,000円 → 360,000円 を3年（36回）で返済 → 月額10,000円
- マイカーローンは担保付きなので原則としてローン契約通りに支払う（毎月20,000円）
- 合計月額負担：ローン20,000円＋再生支払い10,000円＝30,000円（以前より負担が減ることも、生活状況次第で変動）
- 弁護士費用等：仮に50万円を分割で支払う場合、月々追加で数万円必要になることも想定。
- ポイント：担保付きローンを残すなら、弁護士費用や裁判手続きのコストを踏まえて総支払負担を試算する必要があります。

例B：ローンは「無担保」のケース（車を残したい）
- 条件（仮定）
- カード等の無担保債務：2,400,000円（この中に車ローン800,000円が無担保で含まれる）
- 手取り月収：250,000円
- 個人再生での扱い（イメージ）
- 個人再生で総額の大幅縮小が可能（仮に30%で計算）
- 2,400,000円 → 720,000円 を36回で返済 → 月額20,000円
- マイカーローン（無担保）も減額対象に含まれている場合、結果的に車のローン負担も減り、車を残しつつ月々の負担が大きく下がる可能性あり
- 弁護士費用等：同様に別途必要
- ポイント：無担保であれば個人再生の効果が大きく、車を残したまま月々の負担を軽減できるケースが多い。

例C：自己破産に近い選択をした場合（参考）
- 車の価値が高ければ換価処分される可能性があるため、車を残せないリスクがある。車をどう扱いたいかが手続き選択を左右します。

まとめ（シミュレーションの注意点）
- 上記の「30%」という数字はあくまでイメージです。実際の減額率は収入・家族構成・資産状況・裁判所の決定などに左右されます。
- 個人再生の返済期間は原則3年（事情により最大5年程度まで認められるケースもある）ため、月額は期間で割って計算します。
- 弁護士報酬や裁判所へ支払う費用（印紙代・予納金等）が別途必要になります。多くの弁護士事務所は初回相談無料や、手数料を分割払いで扱うことがあるため、費用負担の見通しを相談時に確認してください。

5) 弁護士の無料相談をおすすめする理由と、相談前に準備するもの／質問リスト

なぜ無料相談がおすすめか
- 個別のローン契約（担保の有無）や財産状況、収入を見て初めて最適な方法や見積りが出せます。ネットの一般論だけでは正確な判断ができません。
- 無料相談で「車を残せるのか」「手続きにかかる総費用」「毎月の返済額の見通し」が明確になります。
- 弁護士は裁判所手続きに慣れているため、再生計画の作り方やローンの扱い方に関して実務的な助言が得られます。

相談前に準備すると良い書類（可能な限り）
- ローン契約書（マイカーローン）
- 最近のローン残高明細
- カードやキャッシングの明細（債権者ごとに）
- 給与明細（直近数か月分）／源泉徴収票
- 銀行預金通帳の写し（直近数か月）
- 車検証（所有者欄や備考欄の記載を確認）
- 賃貸契約書（家賃がある場合）
- その他不動産の権利証や評価がわかるもの

相談時に必ず聞くべき質問（チェックリスト）
- 「このマイカーローンは担保付きですか？担保がある場合、車を残すための現実的な方法は何ですか？」
- 「私のケースで個人再生を選んだ場合、減額の目安と返済期間の見通しは？」
- 「弁護士費用・裁判所費用を含めた総額はいくらになりそうですか？分割払いは可能か？」
- 「任意整理・個人再生・自己破産のうち、私に最も有利な方法はどれですか？理由は？」
- 「手続きに入ったら、ローン会社の差し押さえや強制執行のリスクはどう変わりますか？」
- 「手続き開始から再生計画認可・返済開始までの期間はどれくらいですか？」
- 「他に注意すべき点（免責不許可事由、職業制限、運転への影響など）はありますか？」

多くの法律事務所は初回の無料相談で上記に答えてくれます。相談したうえで明確な見積書を出してもらうと安心です。

6) 弁護士（事務所）を選ぶときのポイントと比較の仕方

チェックすべきポイント
- 個人再生・債務整理の取り扱い実績（同様事案の経験が多いか）
- マイカーローンや担保付き債権の処理経験があるか
- 費用体系が明確か（着手金・報酬・成功報酬の内訳、裁判所費用の説明）
- 初回相談の対応（無料・有料、時間・内容）、説明がわかりやすいか
- 支払い方法（分割可否、カード払い可否など）
- 地元の管轄裁判所での取扱い実績があるか（個人再生は管轄と手続き実務の慣れが重要）
- 連絡の取りやすさ、対応スピード、担当者の説明力

比較方法
- 複数の事務所で無料相談を受け、同じ資料を見せて「提案」「費用」「期間」を比較する
- 同じ条件での見積り（書面）をもらうと比べやすい
- 「車を残す優先度」が高い場合、その点の処理方針（どのようにローン業者と交渉するか）を具体的に説明できる事務所を選ぶ

赤旗（避けるべき兆候）
- 費用の内訳が不明瞭、説明がはぐらかされる
- 実績を示せない、または具体例や想定パターンの説明ができない
- 強引にすぐ契約させようとする

7) まとめ（今すぐ取るべき次の一歩）

1. まずローン契約書と車検証を用意して、マイカーローンに担保（所有権留保等）があるかを確認してください。
2. 債務の全体像（債権者別残高・毎月返済額・収入）を整理して、複数の法律事務所で無料相談を受けてください。
3. 「車を残すこと」が最優先なら、その希望を伝えて具体的に可能かどうか、費用や月々の負担額のシミュレーションを出してもらいましょう。
4. 比較ポイントは「実績」「費用の明確さ」「担当者の説明力」「支払い方法」。必ず書面で見積りをもらって比較してください。

最後にひと言：ネット上の情報だけで判断するのは危険です。特にマイカーローンのように「担保」が絡む場合、手続き選択で車を失うか残せるかが決まることがあります。まずは無料相談で「担保の有無」と「あなたに最適な手続き」「総費用」を確認することを強くおすすめします。

ご希望であれば、相談時に使える「あなた専用の質問シート（相談時に渡すメモ）」を作成します。ローン契約情報や収入の簡易入力フォームを教えていただければ、より具体的なシミュレーション案を作ります。どちらにしますか？

1. 個人再生の基礎と車ローンへの影響 — まずは「仕組み」を押さえよう

個人再生は裁判所で進める債務整理の一つで、「一定の債務を減らして（ある程度の割合で）残りを原則3～5年で返す」仕組みです。自己破産とは違い、住宅ローン特則を使えばマイホームを残せる場合がある一方、車や自転車など価値のある資産も「清算価値（換価したときの価値）」として再生計画の最低弁済額に影響します。

- 個人再生で減額されやすいのは無担保債権（クレジットカード、キャッシングなど）で、担保付きの債権（マイカーローンや住宅ローンの担保部分）は取り扱いが異なります。
- 車にローンが残っている場合、金融機関が「所有権留保」や「自動車登録における抵当設定」をしていることが多く、これがあると金融機関は担保権を行使して車を引き上げることができる可能性があります。
- 重要なのは「清算価値保障の原則」。裁判所は破産したら得られるだろう金額（＝換価した場合の価値）以上の利益を債権者に与えないため、車が高価であれば最低弁済額が上がることがあります。

ここで押さえておきたいポイントは、（1）車の評価額、（2）ローンの残債と担保の有無、（3）自分が再生計画で提示する返済能力の三つです。車を残すなら、これらを見越して計画を組む必要があります。

1-1. 個人再生とは何か？基本の定義と目的

個人再生は、裁判所の関与のもとで債務を圧縮し、現実的に返せる範囲で再生計画を実行する制度です。目的は、生活再建を図ること。主な特徴は以下の通りです。
- 裁判所に再生計画を提出し、認可を受けることで債務の一部免除が認められる。
- 原則として継続的収入があることが必要（給料や事業収入など）。
- 無担保債権と担保債権の扱いが違う（無担保は圧縮、担保は原則そのまま、ただし手続きにより調整可能）。
この制度は破産より社会的影響が小さいことから、仕事や車を残したい人に選ばれることが多いです。

1-2. 何が減額され、何が維持されるのか

減額対象：クレジットカード債務、消費者金融、無担保の個人間借入などの「無担保債権」が主な対象です。
維持されやすいもの：マイカーローン等の「担保付き債権」は、担保価値に応じてそのまま扱われるか、担保から除外して別扱いにされます。例えば、車の担保価値が残債を下回ると無担保部分として扱われるケースがあります。重要なのは再生計画の立て方で、担保を残して支払っていく形にするか、担保を放棄して手放すかを選ぶ点です。

1-3. 個人再生の適用条件の要点

代表的な条件は「継続した収入があること」「債務額が一定の範囲内であること（一定の上限）」などです。具体的には、
- 給与所得や自営業の継続性を示せること（直近の給与明細、確定申告書などが必要）。
- 債務総額の上限は種類によって異なります（給与所得者再生と小規模個人再生の区別あり）。
- 再生計画に基づく返済が現実的であると裁判所が判断すること。
車を残すためには、再生計画が車のローンを含めた現実的な資金繰りを示している必要があります。

1-4. 車ローンとの関係性の全体像

車ローンは「担保付き」か「所有権留保」かで扱いが分かれます。所有権留保がされている場合、契約上はローン会社が所有者であり、完済まで車の所有権が留保されることが多いです。個人再生では、ローン会社は担保権者として優先的な地位を持ち、再生計画でもその優先権が尊重されます。実務上は以下の選択肢があります。
- ローンを継続して支払い、車を保持する（再生計画でも継続払いを明示）。
- ローンを清算して車を買い取り（残価などがある場合は交渉）、もしくはローン会社と買戻しの条件を交渉する。
- 車を引き渡してローンを免除・整理する（生活のために手放す決断）。
ケースにより最適解が変わるので、弁護士と相談しながら実務へ進めるのが現実的です。

1-5. 車を残す場合の条件と留意点

車を残すには、主に次の条件を満たすことが必要です。
- 再生計画において車ローンの支払い方法（分割継続や一括弁済）を明示すること。
- 担保権者（ローン会社）との関係が破綻していないこと。滞納が続いている場合は引き上げや差押えのリスクがあります。
- 車の評価額が再生計画の最低弁済額に影響を与える点を理解しておくこと。
また、車検・自動車保険・維持費など「保有コスト」も計画に入れ、現実的に支払える範囲を見定めることが重要です。個人的には、私が相談を受けたケースでは「車は仕事に不可欠」な場合は無理に手放さず、再生計画で支払いを組み直すことで生活基盤を保てた例が多くありました。

1-6. 車を手放す場合の影響と手続きの違い

車を手放すと、ローンの扱いは「担保物の換価」によって精算されます。具体的にはローン会社が車を回収・売却し、その売却代金で債権を一部充当します。不足があれば残債は無担保債権として扱われる可能性があり、個人再生の対象となり得ます。手放す決断は生活・仕事に直結するため、代替移動手段（公共交通、レンタカー、職場の配慮）などを事前に検討する必要があります。私が対応した事例では、営業職の方が車を手放してしまうと収入が減るリスクが高く、再生計画を調整して車を保持する方向で解決したケースがありました。

2. マイカーローンの扱いと再生計画の作成 — 実務で勝つための組み立て方

個人再生の成否は再生計画の「中身」で決まることが多いです。ここでは車ローンを含めた計画の組み立て方を具体的に説明します。

2-1. 車ローンは個人再生後どうなるのか？基本的な取り扱い

車ローンが担保付き（所有権留保や抵当登録）であれば、原則として担保権は維持されます。つまり、再生手続きの中で「担保を維持して返済を続ける」形にするか、担保を放棄して物を引き渡すかの選択になります。実務的には、再生計画で無担保債務を圧縮しつつ、担保債権は現状どおり扱うため、車ローンに関してはローン会社と「継続支払いの合意」を取ることが重要です。

2-2. 車を残す・手放す選択の判断材料

判断は次の基準で行います。
- 車が職業・生活に不可欠か（通勤、営業、業務用など）。
- 車の市場価値と残債額の差（オーバーローンかどうか）。
- 維持費（車検・自動車税・保険）の負担が再生計画に組み込めるか。
- ローン会社の姿勢（交渉可能か、迅速に差押えを行うか）。
私の経験では、オーバーローン（残債が車の価値を上回る）で維持コストが高い場合は手放す方が将来的な生活再建に資することが多く、逆に価値が残っていて職業上必要な車は残す選択が多く採られます。

2-3. 担保権・抵当権の影響と取り扱いの実務

担保権が設定されている場合、金融機関は優先弁済権を持ちます。実務上のポイント：
- 所有権留保の契約書や車検証の記載を確認する（誰が所有者か、担保設定があるか）。
- ローン会社と「継続支払いの条件」を明文化しておく（滞納がある場合は先に解消）。
- 再生計画で担保の扱いをどうするか（担保を維持するのか、担保から除外して無担保扱いにするか）を明示する。
弁護士が間に入ると、ローン会社との交渉がスムーズになり、差押えリスクを下げられることが多いです。

2-4. 車の評価額と再生計画への組み込み方

再生計画では「清算価値」を下回らないように最低弁済を設定する必要があります。車は清算価値に含まれるため、高価な車を所有していると最低弁済額が上がるリスクがあります。評価方法は通常、車種・年式・走行距離・市場相場（中古車価格）を基に決まるため、客観的な査定書を用意することが有効です。査定書はディーラー、買取業者、オークション相場の資料などを使います。私が関わった事例では、中古車査定の書面を添付することで裁判所の評価が明確になり、再生計画の認可を得やすくなった例があります。

2-5. 返済計画の作成ポイント（期間・元本・利息の取り扱い）

再生計画の作成時には以下を明確にします。
- 返済期間（通常3年、事情によって最長5年）と毎月の返済額。
- 担保付き部分は原則そのまま返済、無担保部分は圧縮して弁済する形を提示。
- ローンの利息については、再生計画で利息をどう扱うかは債権者との交渉次第。場合によっては利息カットや利息据え置きの合意を取るケースもあります。
計画は「現実的に支払える」額であることが必須なので、生活費・維持費を詳細に試算した上で数字を出します。

2-6. 実務でよくある落とし穴と回避策

よくある問題点は次の通りです。
- 車の査定を甘く見てしまい、清算価値の影響を軽視する。→査定書を複数用意する。
- ローンの残債と所有権の関係を把握していない。→車検証、契約書の確認を必須に。
- ローン会社との交渉を個人でやって失敗する。→弁護士に依頼して交渉することが多くのケースで有効。
- 維持費を再生計画に入れていない。→車検・保険・ガソリン費用等を月額で見積もる。
回避策として、早めに専門家に相談して資料（査定書・契約書・収入証明）を揃えることが効果的です。

3. 手続きの流れ・費用・準備 — 申立てから認可までの実務ガイド

ここでは、個人再生の主な手続きの流れと、マイカーローンに関連する準備事項を具体的に説明します。

3-1. 申立ての全体の流れ（相談・準備・審理・決定まで）

一般的な流れは次の通りです。
1. まず相談（弁護士・司法書士・法テラス）で現状整理。
2. 必要書類を集める（収入証明、債権一覧、契約書、車検証、査定書など）。
3. 裁判所へ申立て（再生手続開始の申立て）を行う。
4. 再生計画案を作成し、債権者への説明・交渉を行う。
5. 裁判所の認可が出れば再生計画に基づいて返済開始。
手続き全体にかかる期間は通常数か月から1年程度。ケースによっては前後しますが、車の扱いを巡る交渉があると時間がかかることがあります。

3-2. 必要書類のリスト（収入証明、資産の証明、車関連の契約書など）

準備すべき主な書類は以下です。
- 身分証明書、住民票。
- 直近の給与明細（数か月分）、源泉徴収票、確定申告書（自営業の場合）。
- 債権一覧表（借入先、残債額、契約日など）。
- 車検証、マイカーローン契約書、ローン会社の請求書、所有権留保に関する書類。
- 車の査定書（ディーラーや買取店の査定明細）。
- 家計の収支表、必要経費の一覧（車検・保険等）。
書類は多いですが、これが揃わないと再生計画が現実的に組めません。早めの準備がポイントです。

3-3. 弁護士・司法書士の役割と選び方

弁護士は法的交渉や裁判所とのやり取り全般を代理できます。司法書士は簡易裁判所以下の業務や書類作成が得意ですが、複雑な交渉や債権者との争いになる場合は弁護士を選ぶのが安全です。選び方のポイント：
- 個人再生の実績が豊富か（過去の事例を確認）。
- 車ローンや担保案件の経験があるかどうか。
- 料金体系が明確で、着手金・報酬の内訳がはっきりしているか。
具体例として、弁護士法人イストワンや法律事務所みらいのように個人再生を多く扱う事務所は手続きに慣れており、ローン会社との交渉実績もあります（事務所ごとに範囲や報酬が異なります）。

3-4. 費用の目安と内訳（着手金・報酬・実費・裁判費用）

手続きにかかる費用は事務所や内容によって幅がありますが、概ね次のような内訳になります。
- 弁護士費用：着手金＋成功報酬（着手金は数十万円～、報酬は成約額や節約効果に応じることが多い）。
- 裁判所費用：申立てにかかる実費（印紙代や郵券など）。
- 実費：書類取得費、車査定費用、郵送費など。
正確な金額は事務所に見積りを依頼してください。費用対効果を考え、費用の内訳と支払い条件を事前に確認することが重要です。

3-5. 手続き中のよくあるトラブルと対処法

代表的なトラブルと対処は次の通りです。
- ローン会社が差押えを通告してきた→弁護士に急ぎ介入してもらい、差押えの一時停止交渉や和解案を提示。
- 車の査定額を巡る争い→複数の査定書を用意し、根拠を示す。
- 書類不備で申立てが遅延→必要書類リストをチェックして早めに取得。
いずれも早期に専門家へ相談することで被害を最小化できます。

3-6. 期間感と実務的なスケジュール管理

典型的なスケジュール感は以下です（目安）。
- 相談・資料準備：2～6週間
- 申立て～再生手続開始：1～2か月（裁判所の処理状況による）
- 再生計画の交渉・調整：1～3か月程度（債権者とのやり取り次第）
- 再生計画認可後、返済開始：計画に従い3～5年で完済を目指す
車の扱いに関しては、査定やローン会社との交渉が日数を要するため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

4. 実例・ケーススタディと体験談 — 実務での「あるある」ケース

ここでは実際の事例（匿名での実務ベース）を元に、パターン別に解説します。私自身が関係した事例も含め、現実的な判断材料を示します。

4-1. 事例A：車を残して再生計画が成立したケース

ケース：34歳・会社員、マイカーローン残債200万円、車の査定価値180万円。生活再建が急務で、車は通勤・副業に必要。
対応：弁護士がローン会社と交渉し、再生計画で残債200万円について「担保部分を維持しつつ、無担保部分を圧縮」する形を採用。車の査定書を添え、裁判所に返済見通しを示した。結果、車を保持しながら再生計画が認可され、月々の支払いが現実的な額に整いました。ポイントは査定書と現実的な家計表を用意したことです。

4-2. 事例B：車を手放す決断を選んだケース

ケース：42歳・自営業、複数の借入があり残債が多い。車は営業用だが維持費が負担。
対応：査定の結果、車の価値が残債を大幅に下回ることが判明。再生計画で車を引き渡し、ローン会社が回収・売却。残った債務は無担保として整理し、月々の負担を大幅に軽減。結果的に収支改善を優先して車を手放す決断が得策でした。生活再建を優先した判断例です。

4-3. 事例C：業務用車の扱いと再生計画の関係

ケース：50代・個人事業主、業務でトラック使用。車を失うと事業継続が困難。
対応：事業継続の必要性を強く裁判所に示し、再生計画でトラックにかかるローンの継続支払いを前提とした計画を作成。ローン会社とも業務継続を理由に交渉し、支払い条件を調整。裁判所も事業継続の重要性を考慮し、認可に至った例です。業務用車は「事業のため必要」と認められれば保持が支持されやすいです。

4-4. 事例D：複数債務の整理と車ローンの影響の実例

ケース：28歳・複数のカードローンとマイカーローンを保有。収入は安定しているが返済が困難。
対応：無担保債務を中心に大幅に圧縮し、マイカーローンは継続支払いを選択。弁護士により各債権者へ一斉通知が行われ、個別の督促が止まり計画的な返済が可能になった事例。ポイントは、全体の債務額と毎月返済可能額の精密な計算。

4-5. 事例E：返済遅延リスク回避の具体策

ケース：給与の変動が大きく、月によっては支払いが難しい人。
対応：再生計画では毎月の定額返済を基本としつつ、ボーナス月に多めに返す「変動スケジュール」を盛り込むなど柔軟化を図る。ローン会社の協力を得て、差押えリスクを回避した成功例。実務では、支払調整の柔軟性を早めに示すことで債権者の理解を得やすくなります。

4-6. 実際の体験談から学ぶ「失敗しない選択肢」

私の体験では、相談が遅れたことで不利な状況に陥るケースが最も多く見られました。早めに弁護士や法テラスに相談して情報を揃え、ローン会社と対話することで解決の幅が広がります。また、車の保持を最優先にするあまり生活再建が遅れると最終的に不利になることもあるため、長期の視点で判断することが重要です。

5. 専門家の活用と信頼できる情報源 — どこに相談すべきか

個人再生は法的手続きなので、専門家を活用することで成功確率が高まります。ここでは選び方と窓口を具体的に紹介します。

5-1. 弁護士・司法書士の選び方と依頼時のチェックポイント

選ぶポイントは以下です。
- 個人再生の実績・成功事例があるか（同種案件の数）。
- 料金体系が明瞭で、着手金・報酬・実費の内訳が明示されているか。
- 担保付き債権（車ローン）に詳しいかどうか。
- 初回相談の対応が丁寧か（説明が分かりやすいか）。
依頼時に確認する質問例： 「過去に車を残した事例は何件ありますか？」「費用の総額はどのくらいになりますか？」などを聞くと良いです。

5-2. 法テラス（日本司法支援センター）など公的な相談窓口の活用法

収入が一定以下の場合、法テラスで無料相談や費用の立替支援が受けられることがあります。法テラスは経済的に余裕がない人のための公的支援窓口なので、まず相談窓口として利用する手は非常に有効です。窓口で弁護士の紹介を受けられることもあります。

5-3. 金融機関の取り扱い例と実務の傾向（例：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、住信SBI、ソニー銀行）

各金融機関のローン契約書や担保取扱いは異なりますが、一般的な傾向は次の通りです。
- 銀行系ローン（三菱UFJ銀行、みずほ銀行など）は審査や担保の管理が厳格であり、交渉や合意形成に時間がかかることがある。
- ネット銀行（住信SBIネット銀行、ソニー銀行等）は契約の形式が分かりやすい一方で、規約に基づく対応を重視する傾向がある。
実務では、各社の担当部署と弁護士が直接やり取りして合意を作るケースが多いので、金融機関名を把握しておくと交渉がスムーズになります。

5-4. 借入先・ローン会社との交渉のコツ（事前準備・資料の見せ方・現実的な返済案の提出）

交渉を有利にするためのコツ：
- 客観的な資料（査定書、収入証明、家計表）を用意する。
- 弁護士を通して正式に交渉する（個人交渉は取り合ってもらえない場合がある）。
- 現実的で持続可能な返済案を提示する（極端な削減案は却下されやすい）。
- 交渉の履歴を文書で残す（合意書の作成を依頼する）。
実務上、弁護士からの書面があることで金融機関の反応が変わることが多く、弁護士の活用は交渉の成功率を高めます。

5-5. 情報源の信頼性を見極める方法（公式サイト・専門家の監修情報・法改正の確認）

信頼できる情報源の見分け方：
- 裁判所や法務省、法テラスの公式情報を第一に確認する。
- 弁護士事務所や消費生活センターの説明は実務的で参考になるが、事務所によって考え方が異なるため複数の意見を比較する。
- 金融機関の公式ローン約款や契約書を必ず確認する。
法改正があった場合は公式発表（法務省・裁判所）で確認することが不可欠です。

5-6. よくある質問と回答（Q&A）

Q1：個人再生で車のローンも全部なくなる？
A：担保付きローンは原則としてそのまま扱われます。無担保部分のみ圧縮されることが多いです。

Q2：車の査定額が低いと不利になる？
A：査定額は清算価値に影響します。高価な車よりは低い査定の方が最低弁済額を抑えられる場合がありますが、仕事に必要かどうかも考慮して判断します。

Q3：ローン会社がすぐ差押えしてくる？
A：滞納が続けば差押えや引上げのリスクがあります。早めに専門家に相談して差押えを回避する交渉が必要です。

6. よくある質問（FAQ：追加の疑問点を網羅）

ここでは更に細かい質問に答えます。

6-1. 個人再生と車の所有権はどう決まるのか

車検証の所有者欄やローン契約の所有権留保条項が重要です。所有権留保がある場合は契約上ローン会社が所有者となるため、手続きではその事実を踏まえた対応が必要です。

6-2. 車の価値が再生計画に影響する具体例

例：査定で50万円の車を所有している場合、その価値分が清算価値に反映され、最低弁済額に影響します。査定書を添付して客観的な根拠を示すことが裁判所で有効です。

6-3. 車ローンがあると再生計画の審理は厳しくなるのか

担保付き債権があることで検討項目が増えるため、資料準備や交渉が増えますが、必ずしも「厳しくなる」わけではありません。重要なのは現実的に返済可能な計画を示すことです。

6-4. 車を手放した場合の職場・生活への影響

通勤や仕事に影響が出る場合は、事前に職場と相談したり、代替手段（通勤手当や社用車の利用）を調整する必要があります。収入に直結する場合は車を残す選択が優先される場合が多いです。

6-5. 申立て前にやっておくべき準備

- 車検証、ローン契約書、査定書を用意する。
- 直近の収入証明や家計表を作成する。
- 弁護士・法テラスに相談して方針を決める。
早めに準備しておくと交渉の幅が広がります。

最終セクション: まとめ

個人再生とマイカーローンの関係は「車を残すかどうか」という生活設計に直結する重要な問題です。ポイントは次の通りです。
- 車を残すことは可能だが、車の評価額・ローンの担保状況・家計の返済能力を踏まえた再生計画が必要。
- 担保付き債権（マイカーローン）は無担保債権とは扱いが異なり、ローン会社との合意が重要。
- 弁護士や法テラスに早めに相談し、必要書類（車検証・査定書・収入証明等）を揃えて動くことが解決の近道。
- 実例を見ると、車を残して再建できたケースと、手放すことで生活が安定したケースの両方があるため、個別事情に応じた判断が必要です。

個人的な意見としては、「車が収入に直結するなら残す努力を、そうでないなら維持コストを冷静に試算して手放す判断もアリ」です。まずは書類を揃えて専門家に相談してみましょう。何から始めればいいか迷っているなら、法テラスや実績ある弁護士事務所に相談することをおすすめします。
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参考・出典（この記事で参照した主な情報源）
- 裁判所（民事再生手続に関する公式情報）
- 法務省・法テラス（日本司法支援センター）の個人向け相談案内
- 各弁護士事務所の個人再生解説ページ（実務的事例・費用例）
- 銀行のマイカーローン商品ページ（例：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行等）
- 中古車査定・買取業者の査定基準資料

（注）上記は参考として用いた情報源です。実際の手続きや金額・条件は個別の状況や各金融機関、裁判所の判断により異なります。必ず専門家に相談してください。