この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと「法律上は“自己破産から7年経過しないと個人再生ができない”という絶対的なルールはありません」。ただし、7年以内という経歴は裁判所や債権者、実務家の判断に影響を与えるため、審査の際に注意点が増えます。本記事を読むと、7年以内の自己破産歴がある場合に個人再生が現実的な選択肢になる条件、住宅を守るテクニック、必要書類や費用感、法テラスや弁護士の使い方まで、一通りの実務知識が得られます。自分に合った「短期・中期・長期」の行動計画も作れるようになりますよ。

「自己破産から7年以内」でもできる債務整理──個人再生を含めた選択肢と費用シミュレーション

検索キーワード「自己破産 7年以内 個人再生」で来られた方へ。過去に自己破産をしてから間もない（7年以内など）場合でも、今ある債務をどう処理するかはケースごとに変わります。ここでは「あなたがまず知りたいこと」を整理し、現実的に選べる手続きと費用感のシミュレーション、弁護士への無料相談（多くの事務所で初回相談が無料のケースがあります）まで、明日から動ける実務的な情報をわかりやすくまとめます。

重要な点を先に結論として
- 信用情報には通常数年（おおむね5～10年の範囲）記録が残るため、金融面での制約は続きやすい。ただし、それは債務整理の手続き自体を法的に禁止するものではありません。
- 個人再生（住宅を残す可能性があるなど）や任意整理は、自己破産から間がない場合でも選択肢になり得ます。ただし過去の破産歴によって、裁判所や債権者の審査・反応が厳しくなる場合があるため、専門家（弁護士）に相談するのが安全です。
- まずは弁護士による相談で「残債務」「収入」「資産」「以前の破産の内容」を正確に見てもらうことが最短ルートです。

1) まずユーザー（あなた）が知りたいこと・迷うポイント
- 「自己破産後7年以内だと個人再生はできるのか？」
- 結論：法的に一律に禁止されるわけではありません。個人再生は申立て自体は可能ですが、過去の破産歴やその経緯（免責の理由や時期）が審査や債権者の反対に影響することがあります。実務上の可否や見通しは個別事情で変わるため、事実関係の確認が必要です。
- 「どの手続きが自分に合うか？」
- 選択肢は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」。収入や資産（特に住宅の有無や規模）、債権者の種類、過去の破産の内容によって最適解が変わります。
- 「費用や期間はどれくらい？」
- 手続きの種類・債権者数・裁判所での手続きの有無で幅があります。以下で具体的にイメージしやすいシミュレーションを示します。

2) 主な債務整理の選択肢と、自己破産後間もない場合のポイント
- 任意整理（弁護士が債権者と和解）
- 特長：裁判所を使わず交渉で将来利息カットや分割弁済を取り付ける。給与差押えなどが起きていない場合に向く。
- 破産から間がない場合：借入先が和解に応じれば実行可能。過去の破産歴が交渉に不利に働くことはあるが、ケースバイケース。
- 向く人：安定した収入があり、生活は維持したい、住宅は保持したい人。

- 個人再生（裁判所を通す再建手続き）
- 特長：手続きによっては借金総額を大幅に圧縮できる（住宅ローンを残して他の債務だけ整理することも可能＝住宅ローン特則）。原則3年（最長5年）で分割返済を行うことが多い。
- 破産から間がない場合：申立て自体は可能。ただし裁判所や債権者の反対や、過去の破産に関する事情の説明が必要になる場合があります。住宅を残したい場合の有力な選択肢です。
- 向く人：住宅を手放したくない、一定の収入が確保できる人。

- 自己破産（裁判所で免責を得て債務を消す）
- 特長：免責が認められれば原則として借金がなくなる。高価な財産は処分される可能性があります。
- 破産から間がない場合：二重破産や短期間の免責については、裁判所の判断や債権者の反対が関係してきます。前回の免責状況によっては審理が厳しくなる場面もあり得ます。
- 向く人：収入・資産の状況で返済が現実的でない場合。

3) 費用・期間の目安（一般的なレンジ：事務所やケースで差があります）
- 任意整理
- 弁護士費用の目安：1社あたり2万～5万円程度の着手金＋和解成功時の報酬（減額分の一部など）。事務所により成功報酬の形が異なる。
- 手続き期間：3～12ヶ月程度（和解交渉の進み具合で変動）。
- 個人再生
- 弁護士費用の目安：総額で30万～60万円程度が多い（事務所により上下）。これに裁判所手数料・予納金（数万円～十数万円程度）や郵便・通信費などが加わる場合あり。
- 手続き期間：申立てから再生確定まで概ね6ヶ月～1年程度。
- 自己破産
- 弁護士費用の目安：20万～50万円程度（同様に裁判所費用等が別途必要）。
- 手続き期間：状況により6ヶ月～1年以上。

（注）上記は一般的なレンジです。事務所によって料金体系は大きく異なります。初回の相談で見積りを必ず確認してください。

4) 費用・返済シミュレーション（仮定例でイメージをつかむ）
※以下は仮定の数値によるモデルです。実際のリスケや減額は個別事情で決まります。事前に弁護士と確認してください。

ケースA：総債務 200万円・給与安定・住宅なし
- 任意整理で利息カット＋分割（仮に元本のみで分割）
- 交渉で利息カット成功→200万円を60回（5年）で返済→月約33,300円
- 弁護士費用：仮に1社5万円×債権者3社＝15万円＋成功報酬数万円
- 個人再生を選んだ場合（仮に債務を40％に圧縮）
- 再生後の支払い総額80万円を60回で返済→月約13,300円
- 弁護士費用：仮に40万円＋裁判費用等

ケースB：総債務 500万円・住宅あり・手元資産少ない
- 個人再生（住宅ローン特則で住宅を維持）
- 債務（住宅ローン以外）を仮に100万円に圧縮、これを60回で返済→月約16,700円
- 弁護士費用：仮に50万円＋裁判費用等
- 自己破産（住宅を処分したくない場合は適さない）
- 自己破産が認められれば住宅以外の債務は免責→月の返済負担がゼロになるが住宅保有の可否は要確認

ケースC：総債務 1,000万円・高額資産なし・収入はあるが厳しい
- 個人再生が現実的な選択肢になりやすい
- 仮に債務を300万円に圧縮して60回返済→月約50,000円
- 弁護士費用：40万～60万円＋裁判費用

（繰り返し）上記はあくまで例示。特に「どれだけ圧縮できるか」は債務の種類（無担保・担保）、資産、収入、過去の破産状況などで大きく変わります。

5) 以前に自己破産がある場合に弁護士に見てもらうべきポイント（相談時のチェック項目）
- 以前の自己破産の「免責決定日」や「免責理由」の有無（文書があれば持参）
- 現在の正確な債務一覧（契約書、残高証明、取引履歴）
- 収入（直近数か月の給与明細、源泉徴収票など）
- 保有資産（不動産、自動車、預貯金）
- 債務整理後に残したいもの（住宅・車など）
これらを揃えて相談すると、早く・正確に選択肢と見通しが出ます。

6) 弁護士への相談をおすすめする理由（自己判断のリスク）
- 同じ状況でも「選ぶ手続き」が全く変われば最終負担は大きく変わります。
- 以前の破産歴があると手続きの審査や債権者の対応が複雑化することが多く、実務対応に慣れた専門家の介入が成功確率を上げます。
- 弁護士による介入で債権者からの督促を止められる（受任通知送付）など、精神的な負担を即時軽減できる利点があります。

7) 事務所（弁護士）の選び方・比較ポイント
- 消費者債務（個人再生・破産・任意整理）に実績があるか（事案の類似例があるか）
- 料金の明確さ：着手金・成功報酬・追加費用の内訳が明確か
- 支払いの分割やローン対応：費用分割が可能かどうか（対応していると負担が軽くなる）
- 面談での説明がわかりやすく、質問に丁寧に答えてくれるか
- 裁判所（管轄）での手続き経験が豊富か（地域性で進め方が異なる場合あり）
- 債権者へ送る「受任通知」を即日出してくれるか（督促を止める実務）

選ぶ理由の例（比較）
- 安価な事務所A：着手金が安いが、成功報酬や後処理で上積みされるケースがある。安さだけで選ぶと総支払額が逆に高くなる場合がある。
- 実績重視の事務所B：初期費用はやや高めでも、個別対応・和解力が高く、結果的に債務負担が小さくなる可能性がある。
- 地元密着の事務所C：実務を知っている管轄裁判所の運用に精通していると迅速に進むことがある。

8) 弁護士無料相談を最大限に活かすための準備（持参・伝えること）
- 借入一覧（契約書、残高証明、取引履歴）
- 給与明細（直近3か月）、源泉徴収票、確定申告書（ある場合）
- 預貯金通帳の写し（直近数か月）、保有不動産の資料（登記簿などがあれば）
- 以前の自己破産の裁判書類（免責決定等が分かるもの）
- 「相談で聞きたいこと」の箇条書き（例：住宅を残したい、毎月の負担を○万円以下にしたい等）
相談は時間管理が重要です。上記を準備しておけば短時間で実効性の高いアドバイスが得られます。

9) 相談で確認すべき具体的な質問
- 「私の場合、任意整理・個人再生・自己破産のうち最も現実的なのはどれか？」
- 「過去の破産歴は今回の手続きにどう影響しますか？」
- 「現在の費用見積り（着手金・報酬・裁判費用の合計）を出してください」
- 「債権者からの差押え・督促はどう対応してくれますか？」
- 「手続き後の生活再建、信用情報の回復見込みはどうか？」

10) 最後に（次のアクション）
- まずは弁護士の無料相談を予約してください。相談で「手続きの可否」「概算費用」「必要書類」「見通し」を出してもらいましょう。
- 相談時には上記の書類・質問を用意し、次のステップ（着手するならいつから、費用の支払い方法など）を明確に決めるとスムーズです。
- 以前の自己破産から年数が短いときほど、早めの専門家相談が有利です。事情を隠さずに正確に伝えることで最も適した方針が取れます。

ご不安が大きい場合は、あなたの現状（手持ちの資料や大まかな債務額、収入・資産の状況、以前の破産の時期など）を教えていただければ、ここで「まず取るべき手順の優先順位」や「相談で必ず聞くべきポイント」を具体的にアドバイスできます。まずは現在の数字だけでも教えてください。

1. 7年以内の自己破産と個人再生の基本を押さえる — 理屈と現場での実情を一気に整理

まずは基礎の整理。自己破産と個人再生は目的が似ていても、仕組みや結果が大きく違います。

- 自己破産（破産手続）
- 借金の免責（原則として債務全額の免除）を目指す手続。
- 財産の多くが換価され、債権者に分配される。家を残すのが難しいケースが多い。
- 免責が認められると債務が消えるが、信用情報や社会的制約は残る。

- 個人再生（民事再生の個人向け）
- 借金を大幅に圧縮（例：5分の1～10分の1など、ケースによる）して再生計画を立て、原則3～5年で分割返済する手続。
- 住宅ローン特則を使えば、住宅を手放さずに残すことが可能（一定の条件と手続が必要）。
- 財産の全部を失うことは原則ないが、返済の実行能力が求められる。

「7年」という数字の由来は何か？法律に明文で「7年待て」という規定はありません。ただし実務上、自己破産後の期間が短いと「最近又は頻繁に債務整理をしている」と受け取られることがあり、裁判所や再生委員（選任される場合）の評価が厳しくなることがあります。加えて、信用情報機関が事故情報を一定期間保持するため（一般に5～10年程度が目安）、金融機関の反応やローンの再取得に影響が及ぶ点が「実務上の7年ルール」の背景になっています。

審査で注目されるポイント（実務目線）
- 前回の破産手続での経緯：免責の有無、免責を得た理由（経済的破綻か不正行為か）など。
- 再生後の返済能力：現在の収入の安定性、家族構成、将来見通し。
- 債務の性質と量：住宅ローンを含むのか、消費者ローン中心かで判断が変わる。
- 財産の有無：不動産を残す必要があるか、売却可能資産はないか。

見解（実務的助言）
私は相談窓口で多くの相談例を整理してきましたが、自己破産から年数が浅くても個人再生が選択肢として有効なケースは意外と多いです。特に住宅を残したい既婚世帯や勤続が安定している人には個人再生のメリットが大きい。重要なのは「裁判所に納得してもらえる現実的な返済計画」を用意することです。まずは資料を揃えて、早めに専門家へ相談するのが近道です。

1-1. 自己破産と個人再生の根本的な違いをわかりやすく比較

（この節は具体的な比較表の形で、違いをはっきり示します）
- 目的
- 自己破産：債務の免除（再出発）
- 個人再生：債務の圧縮と返済による再建
- 住宅の扱い
- 自己破産：住宅を手放す可能性が高い
- 個人再生：住宅ローン特則で維持可（条件あり）
- 審査のポイント
- 自己破産：破産原因や不正な財産隠しなどが問題に
- 個人再生：返済能力と再生計画の現実性が焦点
- 社会的影響
- 両者とも信用情報・職業上の制約が生じる可能性あり（職種による）

この比較で重要なのは「結果の重さ」です。自己破産は一度で借金をなくせる反面、住宅など大きな財産を失うリスクが高い。個人再生は借金は残るが、住宅を守れる可能性があり社会生活の安定に繋がりやすい。あなたの優先順位（住まいを守るか、早期に債務を無くすか）で選択肢が変わります。

1-2. 7年以内の歴が意味するポイントとは何か — 信用情報と裁判所の視点

「7年以内」という言い方は法律用語ではなく、実務の慣行や信用情報の保持期間から来ています。ポイントは次の通りです。

- 信用情報機関の登録期間：機関によって異なるが、事故情報（債務整理や破産）は一般に5～10年程度保持されます。これは金融機関がローン審査で参照するため、見た目の「信用回復」は数年かかることが多い。
- 裁判所の判断材料：裁判所は直近の経済行動を重視します。過去に不正行為（財産隠しや浪費等）があった場合は、免責や再生の認可にマイナスになります。ただし「過去に自己破産した」という事実そのものだけで個人再生が否定されるわけではありません。
- 債権者の反応：同じ債権者がいる場合、同一債権者からの反発が強くなる可能性があります。特にクレジット会社や消費者金融との関係は注意が必要です。

ここでの結論は単純です。信用情報上は数年程度は「事故履歴」が残ることが多く、裁判所は経済状況と反省・再建の見込みを重視するため、7年以内でも「可能性はあり、ただし準備と説明が重要」という実務的な着地点になります。

1-3. 7年ルールの法的根拠と実務での扱いの現状

法律面を確認すると、民事再生法・破産法に「自己破産から何年経たなければ個人再生はできない」といった条文はありません。具体的な根拠がないことがポイントです。ただし以下の条項・運用が関連します。

- 民事再生法：個人再生は債務者の再建を図る制度で、再生計画の提出と債権者の処理、裁判所の認可が要件。過去の破産歴が登録自体を禁止する条文はない。
- 破産法：免責不許可事由（不正・詐欺等）に該当する場合は免責が認められない可能性がある。過去の免責が不正に行われた場合、その点が問題になる。
- 裁判所運用：裁判官や再生委員の判断は、個別ケースの公平性と債権者保護のバランスで決まるため、同じ「7年以内」でも結果が分かれることがある。

実務では、過去の破産が「正当な理由でやむを得なかった」のか、「責任ある行為で破綻した」のかによって評価が変わります。たとえば失業や病気で収入が途絶えた後の自己破産は、再建意欲や現在の安定収入を示せれば個人再生がかなり現実的です。

1-4. 7年以内に再度申立てする場合の審査ポイント

裁判所に「この人は再建可能か？」と問われたら、以下の点が重視されます。

- 現在の収入の安定性：勤続年数、雇用形態（正社員、契約社員、自営業）、直近の年収。
- 家計収支の合理性：家賃、教育費、医療費などの固定支出と生活費のバランス。
- 過去の破産での手続き経過：免責が認められているか、免責の理由に不正がなかったか。
- 債務の性格：事業融資なのか個人的な消費債務か。事業性債務は個人再生で扱いにくい場合がある。
- 再生計画の現実性：収入見込みと返済額のバランス。裁判所は数字の裏付け（源泉徴収票、給与明細、確定申告書）を重視します。

審査で勝つコツは「数字で示せる根拠を揃える」こと。収入証明や家計表、過去の支出の理由書など、客観資料を用意しておくと審査に説得力が出ます。

1-5. 住宅や資産の扱い：家を守る選択肢とリスク

住宅を残したい場合、個人再生の「住宅ローン特則」が鍵です。特則を使うと、住宅ローンは再生計画の対象外として継続して支払うことになり、他の債務だけを圧縮する形が取れます。ただし以下の点に注意が必要です。

- 抵当権が設定された住宅ローンは引き続き支払う必要があるため、住宅ローンの返済能力が不可欠。
- 再生計画の中で住宅ローン以外の債務が圧縮されるが、抵当権のある不動産を担保にした融資が多い場合は、残債とのバランス次第で維持が難しいケースもある。
- 住宅を守るために再生計画で支払う金額が厳しくなると、生活が圧迫されるリスクもある。長期的な収支の見通しが重要。

実例（概念的）
- 40代の会社員で住宅ローン残債が多いAさん：自己破産歴が3年未満だが、勤続10年・年収安定。個人再生で他の借金を圧縮し、住宅ローン特則で持ち続ける選択が現実的だった。
- 50代で収入が不安定なBさん：自己破産後すぐに再生を申請したが、裁判所は将来の返済見込みが薄いと判断して不認可となったケースもある。

要は、住宅を守れるかどうかは「住宅ローンの継続支払い能力」が決め手です。家を残したい人は、最初に住宅ローンの現状（残債、金利、返済期間）を精査しましょう。

1-6. 収入安定性・返済計画の要件と現実的な見積もり

裁判所が重視するのは「再生計画が現実的かどうか」です。そのために用意するべき数字と資料は次の通り。

- 直近2年～3年の所得証明（源泉徴収票、確定申告書）
- 給与明細（直近数ヶ月分）
- 家計の収支表（家賃、光熱費、教育費など）
- 生活保護受給歴や失業歴の説明資料（必要に応じて）
- 将来の収入見込み（昇給やボーナスの見込みは慎重に）

見積もりの作り方（基本）
1. 手取り月収をベースに最低限の生活費を差し引く（家族構成で変動）。
2. 残った金額で毎月の再生計画の返済額を設定。無理のないラインを最優先。
3. ボーナスや臨時収入は補助的に用いるが、計画の主柱にしない。

現実的な例：手取り25万円の単身者なら、生活費12万円を差し引き、残り13万円から月返済額（例えば5万円）を割り当てる、といったシミュレーションが必要です。裁判所は保守的に見るため、甘めの想定は禁物です。

1-7. この状況で専門家へ相談すべきタイミングと理由

早めの相談が吉。理由は次のとおりです。

- 証拠書類の収集に時間がかかる（源泉徴収票や確定申告書の取り寄せなど）。
- 早期に検討すれば、自己破産よりも個人再生が有利かどうかを比較できる。
- 弁護士や司法書士は裁判所対応の作法や書式に精通しているため、書類不備で申立てが遅れるリスクを下げられる。
- 法テラスなど公的相談窓口で一次的な指針を得て、負担が重い場合は費用の分割支払いや弁護士費用の減額相談が可能なこともある。

私の経験から言うと、「とりあえず相談してみる」人ほど良い結果につながることが多いです。費用や時間を理由に相談を先延ばしにせず、まずは現状の資料で無料相談や法テラスを利用するのがおすすめです。

2. 個人再生の適用条件と、7年以内の影響を深掘り — 種類ごとの違いと適用目安

ここからは個人再生の仕組みをもう少し技術的に掘ります。特に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の違い、それぞれにおける審査基準や7年以内の影響を整理します。

2-1. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

- 小規模個人再生
- 債権者との話し合い（債権者集会）による合意形成が必要な場合が多い。
- 自営業者やフリーランスが多く利用する。
- 債権者が多数であったり、債権者の反対が出るリスクを抱える。

- 給与所得者等再生
- 給与所得者（サラリーマン等）向けで、再生計画案の提出後に債権者集会が省略されることがある（条件あり）。
- 収入の安定性が重視され、一定の収入証明があれば手続きがスムーズ。
- 給与所得者であれば「将来の見込み」が評価されやすい。

7年以内の破産歴がある場合、給与所得者等再生の方が査定はやや有利になることがあります。理由は「収入の安定」がプラス材料として働きやすいためです。

2-2. 7年以内に自己破産歴がある場合の適用可能性の実務的目安

実務的には、以下のような目安で判断されます（あくまで目安です）。

- 可能性高いケース
- 正社員で勤続年数が長く、現在の収入が安定している。
- 免責が適法に行われており、過去に不正が無い。
- 住宅ローンの継続意思と支払能力がある。

- 可能性中程度のケース
- 契約社員や短期雇用で収入が若干不安定だが、家計の見直しで十分に返済可能な計画を提示できる。
- 債務の半分以上が消費者ローンやカードローンで、債権者の反対が予想される。

- 可能性低いケース
- 自営業で収入が大きく変動する、過去に財産隠し等の不正がある、または再生後も家計が立て直せないと見込まれるケース。

ポイントは「過去の破産歴が絶対的な禁止要件ではない」ことです。裁判所は将来の返済可能性を中心に判断します。

2-3. 借金総額・資産の条件と、減額の目安

個人再生での減額目安は債務総額や資産・可処分所得によって異なります。一般的な目安は以下の通りですが、実際は裁判所の判断や再生委員の調査で変わります。

- 小規模個人再生：実効的に債務の数分の1に減るケースが多い（例：債務総額500万円→再生後150万円前後など、事情により幅がある）。
- 給与所得者等再生：一定の最低弁済額（可処分所得や最低弁済基準による）を基準に決まるため、個々の事情により大きく差がでる。

重要なのは「資産が大きい場合は換価が検討され、減額が小さくなる」点です。たとえば、不動産や車を換価可能であれば、それが債務圧縮の原資になります。

2-4. 返済計画案の現実性と裁判所の評価ポイント

裁判所や再生委員は以下の点で返済計画の現実性を判定します。

- 収入証明の裏付けがあるか（給与明細、源泉徴収票等）。
- 家計の収支が合理的か（不必要な出費が多くないか）。
- 返済期間・金額が勤務先や業種の見通しと整合しているか。
- 債権者にとっての公平性（無理な優遇がないか）。

実務的な作成ポイント
- ボーナスを含める際は支払いの確実性を慎重に評価。
- 生活費の削減可能項目は具体的に示す（通信費、保険の見直し等）。
- 将来の大きな支出（教育費、医療費など）は予め説明書を添える。

2-5. 住宅ローン・抵当権の扱いと、居住の維持可能性

住宅を残す方法は主に二つ：
1. 住宅ローン特則を使ってローンを継続する。
2. 抵当権が外れている場合や債務圧縮後も残債を支払える場合はそのまま居住を続ける。

注意点
- ローンを継続するには、毎月のローン返済を滞りなく続けられる収入が必要。
- 抵当権を解除するには追加的な条件や手続きが発生する場合がある。
- 住宅を守るための選択をする際、固定資産税や管理費（マンションの場合）などの維持費も計画に入れる必要があります。

2-6. 免責時期・効果と再生計画の承認後の流れ

個人再生では「免責」ではなく「再生計画の履行」がポイントです。再生計画が裁判所に認可されると、計画どおりに返済を進める義務が生じ、期間が満了すれば残債が免除または消滅する仕組みがあります。流れは次のようになります。

1. 申立て → 再生開始決定
2. 債権届出、債権者集会（小規模再生の場合）
3. 再生計画案の提出と認可手続き
4. 再生計画の実行（通常3～5年）
5. 完了後、再生計画に基づき残債処理

再生計画が認可されるまでは、裁判所の指示に従い資料提出や説明責任があります。認可後は計画どおりの返済を厳守することが必要です。

2-7. 申立ての費用・弁護士費用の目安と、費用負担の考え方

裁判所費用と弁護士費用に分けて説明します。

- 裁判所費用（予納金等）
- 個人再生の申立に伴う裁判所への予納金や郵便費用などは、数万円～十数万円が一般的（債権の数や送達件数で変動）。
- 弁護士費用
- 弁護士事務所によるが、相場としては30万円～100万円程度の幅がある。住宅ローン特則を含む複雑な案件では高額になることも。
- 法テラスを利用すると収入基準を満たす場合に無料相談や民事法律扶助の適用で弁護士費用の立替が受けられることがある。

費用負担の考え方
- 弁護士費用は高く感じるが、手続きの確実性を高め、裁判所対応の手間を減らす効果がある。
- 事務所によっては分割払いを受け付けるところもあるので、見積りを複数取るのが良い。

3. 実務ガイド：申立ての流れ・費用・法テラス活用・注意点 — ステップバイステップで準備しよう

では実務的に何をいつやるか。ここでは申立て前から申立て後まで、具体的な準備項目と注意点を時系列で示します。

3-1. 申立て前の準備と必要書類の整理ポイント

主に必要となる書類（代表的なもの）
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票、戸籍（必要時）
- 源泉徴収票（直近1～3年分）、確定申告書（自営業の場合）
- 給与明細（直近数ヶ月分）
- 銀行通帳（直近数ヶ月分の入出金）
- 借入明細書（各債権者の残高証明等）
- 不動産登記簿謄本、車検証等資産関係書類
- 家計の収支表（自作で可）
- 債権者一覧表（債権者名・住所・債権額・最終取引日等）

ポイント
- 書類の不備や誤記は手続きの遅れや信頼性低下に直結します。可能な限り正確な数字を揃えましょう。
- 債権者の住所が不明な場合は裁判所手続に時間がかかるため、事前に調べておくとよいです。

3-2. 予納金・裁判所費用の目安と資金計画

- 申立てに必要な裁判所予納金（郵便料金・公告費等）は、債権者数や送達件数に応じて変動します。目安は数万円～十万円程度。
- これに弁護士費用や鑑定費用、登記簿謄本取得費などの諸費用が加わります。
- 資金計画としては「最低でも弁護士着手金＋裁判所費用の合計」を手元に用意しておくとスムーズです。法テラスを活用すれば費用負担を軽減できる場合があります。

3-3. 裁判所へ提出する書類の要点とミスを防ぐコツ

- 書類は原本とコピーを整理し、目次をつけて提出する。弁護士がいる場合は代理でやってくれるが、本人の署名押印が必要な書類もある。
- 金額の合算ミスを防ぐため、エクセル等で債権者一覧表を作り、総額と個別額の整合性を確認する。
- 住所や氏名の表記揺れ（旧字、ローマ字表記など）に注意。戸籍の表記と異なる場合は戸籍謄本で照合できるようにする。

3-4. 減額計画案の作成ポイントと裁判所の評価観点

- 再生計画案は「現実的に返済できる額」を第一に設計する。余力を見積もる際は保守的に。
- 支出削減の具体策（保険の見直し、通信費の削減、車の見直し）を提示できれば説得力が増す。
- 債権者に対する配当や公平性も示す。極端に一部債権者を優遇するプランは問題になりやすい。

3-5. 弁護士・司法書士の選び方と費用感の比較

弁護士と司法書士の違い
- 弁護士：代理権が広く、裁判所での主張や交渉に強い。複雑な事案や争いが予想される場合は弁護士を推奨。
- 司法書士：一定の範囲で手続き代理が可能だが、複雑な争いがある案件や弁護士でなければ対応できない場面では限界がある。

選び方のポイント
- 個人再生の実績（過去の成約事例や相談実績）。
- 相談時の説明のわかりやすさ、費用の内訳の明示。
- 分割払いや法テラス利用時の対応可否。

費用感（目安）
- 弁護士着手金：30万円～（ケースによる）
- 弁護士報酬（成功報酬を含む）：別途設定される事務所が多い
- 司法書士：弁護士より低いケースもあるが、手続の限界を確認すること

3-6. 法テラスの活用方法・無料相談の受け方

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な方を対象に無料相談や民事法律扶助（弁護士費用の立替等）を提供しています。活用のポイント：

- まずは法テラスの無料相談を予約して、現状の整理と選択肢の確認をする。
- 民事法律扶助の適用基準（収入・資産基準）を満たせば、弁護士費用の立替えや割引が受けられる可能性がある。
- 役所やハローワークの収入証明など、必要書類を準備して法テラス窓口へ行くのが効率的。

法テラスは初動のハードルを下げる力があるので、迷ったらまず相談しましょう。

3-7. 手続き中の生活設計・生活費の見直し・信用回復の基本

手続き中は精神的にも経済的にも負担が大きいので、実行可能な生活設計を作ることが重要。

- 家計の見直し項目：通信費、保険、食費、光熱費、サブスク等の削減。
- 収入増加の工夫：副業（税務面での注意）、資格取得や転職の検討。
- 信用回復の基本：再生計画をきちんと履行することが最大の信用回復策。信用情報上の事故は消えるまで時間がかかるが、誠実な履行が長期的に信頼回復につながる。

体験的アドバイス
私が関わった事例では、再生計画の履行中に毎月きちんと支払っていた方が、5年～7年程度でローンの審査において再検討される例がありました。信用は時間と行動で回復します。焦らず一歩ずつ進めましょう。

4. ケース別Q&Aとよくある質問 — あなたの疑問に即答（実務と経験から）

ここではユーザーが最も気にする疑問に答えます。ケース別の事情を想定して具体的に解説します。

4-1. 7年以内の自己破産歴がある人は本当に個人再生を使えるのか？

はい、原則として使えます。ただし審査で過去の破産経緯や現在の返済能力が厳しく見られます。重要なのは「免責が適法に行われたか」と「現在の収入で再生計画が実行可能か」です。法的には禁止規定はありませんので、まずは資料を揃えて専門家に相談してください。

4-2. あなたのケースでどの程度の減額が見込めるかの目安

個別の数字はケースバイケースですが、目安として債務総額の30～80%削減が実務では見られます。小規模個人再生では債務が数分の1に減ることもあり、給与所得者等再生では可処分所得を基に最低弁済額が決まります。正確な見積もりは債権者一覧と収入資料が揃ってから可能です。

4-3. 住宅を守るための具体的戦略と注意点

戦略
- 住宅ローン特則を適用してローンは継続、他の債務を圧縮する。
- 住宅ローンの返済条件の見直し（金融機関に相談）を並行して行う。
注意点
- ローンの延滞が続くと特則適用に関係なく競売や担保処分のリスクが高まるため、早めの対応が必要。

4-4. 子どもの教育費・家計の影響を最小化する方法

- 再生計画に教育費を組み込む：必要不可欠な出費は説明して裁判所の理解を得やすくする。
- 奨学金や公的支援の活用：奨学金の返済条件変更、授業料の減免申請等を検討。
- 家計の再設計：無駄な固定費の削減と、家族での支出目標を共有する。

4-5. 申立てを失敗した場合のリスクと再挑戦の道

リスク
- 手続き費用がかかる（裁判所費用や弁護士費用等）。
- 審査で否認されると時間と費用のロス。
再挑戦の道
- 否認理由を分析し、収入安定化や家計改善を図った上で再申立てを検討。
- 他の選択肢（任意整理、法的整理の別手法）を検討する。

4-6. 申立て後の信用情報の回復時期と長期的な影響

信用情報の回復は時間がかかります。一般的には事故情報は5～10年で消えることが多く、カードやローンを再取得するにはそれなりの期間と実績（再生計画の履行実績）が必要です。ただし、個別の審査基準は金融機関ごとに異なります。

4-7. 実務家の経験談（注意点と教訓の要約）

- 早期相談が最も重要。書類の準備で結果が変わることがある。
- 住宅を残す選択をする場合、ローンの継続が何より大事。
- 再生計画は現実性がすべて。過度に楽観的な前提は否認の原因になる。
- 弁護士とよくコミュニケーションを取り、費用と手続きの計画を共有すること。

5. 実務的なまとめ — 今すぐできる行動リスト

最後に、今すぐ取るべき具体的なアクションと中長期のロードマップを示します。

5-1. 自分のケースを整理するチェックリスト

- [ ] 債権者一覧（会社名・住所・残高）を作成
- [ ] 源泉徴収票・確定申告書を準備
- [ ] 給与明細（直近3ヶ月）を用意
- [ ] 不動産登記簿・車検証など資産書類を取得
- [ ] 家計の収支表を作成（可能なら6ヶ月分）
- [ ] 法テラスや弁護士への相談予約を取る

5-2. いつ専門家へ相談すべきかの判断基準

- 債務総額が数百万円以上で住宅を守りたい場合 → すぐ相談
- 収入が安定しておらず自己流の返済が難しい場合 → 早めに相談
- すでに差押えや督促が進行中の場合 → 即相談（時間との勝負）

5-3. 法テラス・公的支援の活用方法の整理

- まずは法テラスで無料相談を行い、民事法律扶助の適用可否を確認。
- 適用できれば弁護士費用の立替や分割支払いの支援を受けられる可能性がある。
- 公的機関での相談記録は、事情説明の際に役立つことがある。

5-4. 具体的な行動計画（短期・中期・長期の目標設定）

- 短期（1～3ヶ月）：書類の収集、無料相談、債権者一覧作成
- 中期（3～6ヶ月）：弁護士と方針決定、申立て準備、予納金等の準備
- 長期（1～5年）：再生計画の履行、生活再建、信用情報の回復施策

5-5. 信用回復のロードマップと生活再建のコツ

- まずは再生計画の履行を最優先。遅延がないことが信用回復の第一歩。
- 2～5年で少額のローンやクレジットが再開されるケースもあるが、慎重に利用する。
- 貯蓄習慣、緊急時用の資金作り、収入の多角化を進めると長期的に安定する。

5-6. 参考になる公的情報源・相談窓口リスト

（最終セクションに出典をまとめて記載します）

まとめ
自己破産から7年以内でも個人再生が不可能ということはありませんが、過去の経緯が審査に影響するのは事実です。最も大切なのは「現実的な返済計画」と「証拠書類の整備」、そして「早めに専門家へ相談すること」。住宅を守るか、早期免責で再スタートするか、優先順位を明確にして手続きを進めましょう。まずはチェックリストを埋めて、法テラスか弁護士に相談してみませんか？

注記：本記事は情報提供を目的とした一般的な解説であり、個別の法的助言ではありません。具体的な事情については弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

出典・参考資料（この記事で参照した主な公的・専門情報）
- 民事再生法（法令）
債務整理 破産宣告 違いを徹底解説｜どの手続きが自分に合う？選び方と実務の流れ
- 破産法（法令）
- 裁判所「民事再生手続」の解説ページ
- 法テラス（日本司法支援センター）の相談ガイド
- CIC（株式会社シー・アイ・シー） 信用情報に関する説明
- JICC（日本信用情報機構） 信用情報の取り扱い
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）に関する説明
- 各法律事務所・弁護士会の個人再生に関する解説記事

以上の公的サイト・専門解説を参照して執筆しています。