この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「個人再生での減額額はケースごとに大きく変わるが、一般的には『小規模個人再生』なら総債務の5分の1または100万円のいずれか多い方が返済目安になり、『給与所得者等再生』なら可処分所得を基準に3年分が目安となる」──という点が押さえられます。本記事を読めば、自分のケースでどれくらい減額されるかのざっくり計算方法、住宅ローンがある場合の特則の扱い、申立てに必要な書類や費用の実務的な準備、一連の流れが理解できます。弁護士や司法書士に相談する前に「自分の目安」を持ちたい人向けに、具体的な数値例と注意点を多数載せています。

個人再生で「減額はいくら？」に答えるガイド

個人再生でどれだけ借金が減るか──これは多くの人が一番気にする点です。結論から言うと「ケースによる」が正直な答えですが、仕組みを知れば自分の目安はだいたいつかめます。ここでは分かりやすく仕組み、減額の見積もり方法、費用シミュレーション、他の債務整理との違い、弁護士への無料相談を受けるメリットと選び方まで、申し込み（相談）につなげやすい流れで説明します。

まず押さえておくべきポイント（端的に）

- 個人再生は「借金を減らして、原則3年（事情により5年まで延長可）で返していく」再建手続きです。住宅ローンがある場合は住宅ローン特則で住み続けられる可能性があります。
- 減額される金額は「債務総額」だけで決まるわけではありません。保有財産（換価可能なもの）、可処分所得（手取り−生活費）や、担保債権（住宅ローンなど）の有無が影響します。
- 実務では「換価価値」「可処分所得に基づく弁済額」など複数の基準を比較して、最終的な弁済総額（＝再生計画で提示する返済額）を決めます。これが債務の“残額”になります。

個人再生の種類と違い（簡単に）

- 小規模個人再生：債権者数や構成によって使いやすいタイプ。債権者会議で承認が必要な場合があります。
- 給与所得者等再生：給与所得者向けの手続きで、一定の条件下で債権者会議が不要になる場合があります。

※どちらを選ぶかで手続きの進め方や交渉のポイントが変わります。弁護士と相談して選択します。

「何円まで減るか」をざっくり知るための考え方（実務フロー）

弁済総額（＝再生計画で提示する総返済額）は、主に次の要素を比較して決まります（最終的にはこれらのうち最も高いものが目安となることが多いです）。
1. 換価価値：清算したときに債権者に配当できる資産価値（預金や不動産を売ったときの実現可能額など）。
2. 可処分所得ベース：基準期間（通常直近の収入状況）から算出した可処分所得を基に、一定年数分の弁済能力を反映した金額。
3. 最低弁済額（実務上の下限規準）：裁判所実務上の運用が関わります（詳細は弁護士へ確認を）。

つまり、資産がほとんどなく、収入も低ければ弁済額は小さくなる可能性が高く、逆に高収入・資産が多ければ弁済額は大きくなります。

具体的な「簡易シミュレーション」のやり方（自分で試せる）

以下の項目を用意してください：
- 債務総額（すべての借金の合計。住宅ローンは別に扱う）
- 担保の有無（住宅ローンなど）
- 換価可能な資産（預金、有価証券、中古で売れる資産の見積もり）
- 毎月の手取り（可処分所得）と月々の最低生活費（家賃、光熱、食費など）

計算手順（簡易）
1. 換価価値の合計を出す（例：預金20万＋売却見込み車10万＝30万）。
2. 可処分所得の年間余剰を出す（手取り−生活費＝月の余剰×12）。3年分（または裁判所の運用に応じ5年分）を算出しておく。
3. 1と2で算出した金額と、（実務上の最低弁済目安）のうち最も高いものが、再生計画での弁済総額の目安になります。
4. 弁済総額を債務総額で割れば、残る割合（＝減額後の割合）がわかります。月額は弁済総額÷36（3年）で概算できます。

例（仮のケース。分かりやすくするための単純化したモデルです）
- 債務総額：1,000万円（カード・消費者ローン等）
- 換価資産：50万円
- 月の手取り：25万円、最低生活費：20万円 → 月の余剰5万円 → 年間60万円 → 3年分で180万円
→ 比較：換価50万、収入ベース180万 → 高い方は180万円→これが弁済総額の目安
→ 1,000万円→180万円になれば、減額は820万円、残債は180万円、月払いは約5万円（180万÷36）となる。

この例のように、借金1,000万円でも収入・資産次第で数百万円まで減ることがあります。ただし実際は生活費の基準や裁判所運用、債権者状況により増減します。

費用の目安（弁護士費用・実費）と支払いイメージ

費用は事務所によって差がありますが、一般的な項目と目安は以下の通りです（あくまで目安）。
- 弁護士費用（個人再生）：着手金 + 報酬で合計数十万円～（ケースによる）。多くの事務所で分割払いが可能です。
- 裁判所にかかる実費：数万円～十数万円程度（申立手数料や公告費などが発生します）。
- その他（郵送費、事務処理費用など）：数千～数万円。

費用総額のイメージ（あくまで一般的な帯）
- 小～中規模案件：30万円～60万円前後
- 複雑・資産や債権者が多い場合：それ以上

重要：事務所により料金体系は違います。着手金と成功報酬、分割可否、追加費用の有無を相談時に必ず確認してください。

個人再生と他の債務整理（どれが向くか）

- 任意整理：交渉で利息や分割を調整。手続きが比較的簡単だが、元本が大きく減るとは限らない。収入が安定していて長期分割で支払える人向け。
- 個人再生：借金を大幅に減らして再生計画で返済。住宅を残したい人や、任意整理では効果が薄い大きな借金がある人に向く。
- 自己破産：借金を免責（ゼロ）にできる可能性がある。ただし一定の財産を手放す必要があり、職業制限や社会的影響もある。

選び方のポイント
- 住宅を残したいか否か
- 所得・資産の状況
- 債務総額と債権者の構成（住宅ローンがあるか、保証債務の有無など）
- 社会的・職業上の影響（特定の職業では破産が問題になることがある）

弁護士の「無料相談」を活用する理由（法的に正確な見積りが必要）

- 個人再生の適用可否、想定される弁済総額、手続きの期間、費用総額は、書類や収入状況を見ないと確定できません。専門家でないと判定が難しい点が多いです。
- 多くの弁護士事務所は初回無料相談を実施しています（事務所によっては一定時間無料）。無料相談で「自分の場合にどれだけ減額できそうか」「総費用と支払い方法」を具体的に聞きましょう。
- 無料相談の場で準備すべき資料：債権一覧（カード明細、借入残高）、給与明細（直近3か月）、預金通帳の写し（直近数か月）、保有資産（不動産、車など）の情報。用意していくと具体的な試算が出やすいです。

相談で必ず確認すべき項目（チェックリスト）
- 想定される弁済総額と月払い
- 手続きにかかる弁護士費用の総額（着手金・報酬・実費）と支払方法
- 手続きに要する期間と裁判所が関与するポイント
- 住宅ローンがある場合の扱い（住み続けられるか）
- 債権者への影響（揚げ足・保証人への影響など）
- 相談した弁護士の実績（個人再生の取り扱い件数や過去の実績）

弁護士を選ぶときのポイント（失敗しないために）

- 債務整理（個人再生）を専門で扱っているか、実績はどの程度か。
- 料金体系が明確か（総額見積もり・分割可否）。
- 手続き中の連絡や対応の迅速さ、説明の分かりやすさ。
- 住宅ローン特則など自分のケースに精通しているか。
- 無料相談での対応（親身さ・具体性）を比較して決める。

申し込み（相談）までの具体的な流れ（おすすめ）

1. 現在の借金状況と収入・資産を簡単に整理する（上の「準備すべき資料」を参照）。
2. 個人再生を扱う弁護士事務所に初回無料相談を申し込む（複数社を比較するのが望ましい）。
3. 無料相談で「概算の弁済総額」「総費用」「手続きの見通し」をもらう。
4. 見積りと相性で事務所を選び、正式に依頼する（委任契約）。
5. 弁護士が債権者調査・再生計画作成・裁判所申立て等を代行します。

最後に — 私からの提案

「個人再生でいくら減るか」は、あなたの債務総額だけで決まるものではありません。まずは手元の数字（借入残高、月収、生活費、保有資産）を整理して、弁護士の無料相談で具体的な試算を受けるのが最短で確実です。

もし良ければ、ここで簡易シミュレーションをします。次の情報を教えてください（例でOKです）：
- 債務総額（万円で可）
- 月の手取り（万円）
- 月の最低生活費（家賃・光熱・食費など、概算で可）
- 換価可能な資産（預金など 概算）
- 住宅ローンの有無（あれば残高）

いただければ、先ほどの簡易モデルに基づいて「概算の弁済総額」「概算の月額支払」「減額のイメージ」を提示します。相談や申し込みに進む場合の準備も一緒に案内します。どれから始めますか？

1. 個人再生の基本と「減額」の考え方 — まずは全体像をつかもう

個人再生（民事再生法に基づく手続）は、借金（債務）を裁判所の下で再整理して、原則として一定の額を返済すれば残りの債務について法的に整理（減額・圧縮）できる制度です。破産と違い、住宅ローンなどの担保付き債務を残して自宅を維持できる「住宅ローン特則」を使える点が大きな特徴です。ここでは、仕組みと「減額（どれだけ債務が圧縮されるか）」の基本ルールを押さえます。

1-1. 個人再生とは何か？目的と基本原則

個人再生の目的は「生活を立て直しつつ、債権者にある程度の弁済を行う」こと。裁判所が関与するため、任意整理よりも強制力があり、債権者多数でも一定の再生計画を認可してもらえば法的な効力で返済額が確定します。メリットは「住宅を残せる可能性」「利息や遅延損害金が整理されるケースが多い」「手続き後は返済計画に従えば残債が免除される場合がある」こと。一方デメリットは「手続きに書類準備や期間が必要」「職業や信用情報に一定の影響がある」「すべての債務が対象になるわけではない（税金や養育費等は別途扱い）」という点です。

1-2. 減額の仕組みと再生計画の関係

減額は裁判所に提出する「再生計画案」に基づきます。再生計画では、どの債権をいくら弁済するか（元本の一部、利息の免除等）を示し、裁判所と債権者の承認・認可を得ます。重要なのは、計画には「最低限の弁済額（法定最低弁済額）」があり、これを下回る計画は原則認められないということ。つまり何でもゼロにできるわけではなく、法で定められた基準に従って減額幅が決められます。

1-3. 減額の幅を左右する主な要因（所得・資産・債務の性質）

減額の大きさは主に次の要素で決まります。
- 可処分所得（＝生活費を除いた残り）：給与所得者等再生では特に重要。
- 総債務額（担保付きか否か）：担保付き（例：住宅ローン）は原則減額対象から除かれる。
- 保有資産（預貯金、不動産、車など）：一定の財産は換価して弁済に回す必要がある場合も。
- 債権の種類（税金や罰金は免責できない／扱いが異なる）。
これらのバランスで「どれだけ減るか」が決まります。

1-4. 減額と免責の関係：何が免責され、何が残るのか

個人再生で「免責」と表現されるのは、再生計画に基づき定められた弁済を行えば、それ以外の債務について裁判所が法的に支払い義務を免除（残債免除）する点です。ただし、税金や国の貸付金、婚姻費用・養育費など一部は対象外または別扱いになります。さらに、担保付き債務（担保が設定された借金）は担保権者の権利（例：抵当権）は残るため、担保を残して借金そのものを圧縮するには特別な扱い（住宅ローン特則など）が必要です。

1-5. 住宅ローン特則の有無がもたらす影響

住宅ローンがある場合、住宅ローン特則を利用すれば「ローン債権者の同意を得ずに自宅を残す」ことが可能です。具体的には、住宅ローンは引き続き通常どおり返済しつつ、その他の無担保債務を個人再生で圧縮する方法です。住宅ローン特則が使えないケースや、担保価値が高い場合は自宅の処分（売却や任意売却）を迫られることもあるので注意が必要です。

1-6. 「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の違いと適用条件

大きな分岐点は2つの方式です。
- 小規模個人再生：個人再生の一般的な枠組み。債権者集会での承認（反対が一定数以上なら不成立）や最低弁済額の規定が適用されます。
- 給与所得者等再生：サラリーマン等で定期的収入がある人向け。再生計画の最低弁済額の計算に「可処分所得の3年分」を使う点が特徴で、債権者集会の仕組みが異なります（債権者の同意が不要な場合もある）。
どちらが適切かは、収入の性質や債権者の構成によって判断します。

2. 減額の実務的な目安と計算の考え方 — 数字でイメージしよう

ここからは具体的な目安と計算例を示します。実際には弁護士や司法書士に相談して正確な数字を出してもらう必要がありますが、自分で目安を持つためのやり方をわかりやすく解説します。

2-1. 減額の目安はケースバイケース — 一般的な傾向と注意点

よくある傾向は次の通りです。
- 総債務が小さい（たとえば200～300万円程度）なら、最低弁済額が「100万円」などの下限に当たり、実際の返済は100万円前後に落ち着くことが多い。
- 総債務が大きい（500万円～）場合は「総債務の1/5」が適用されることがあり、1,000万円の債務なら返済は約200万円で済む可能性がある。
- 給与所得者等再生では、「可処分所得×36か月」で計算されることがあるため、月々の余剰が少ない人はさらに減額されやすい。
注意点として、担保付き債務や税金は別扱い、また資産の有無や家族構成で可処分所得が変わります。

2-2. 返済計画の作成ポイント：期間・月々の返済額の見積もり

再生計画では通常、3年から5年（原則3年、延長で5年まで）での弁済が多いです。弁済総額を3年で均等に割ると月々の負担が分かります。例：
- 再生総額100万円 → 3年（36回）で月約27,800円
- 再生総額200万円 → 3年で月約55,600円
給与所得者等再生で可処分所得が少ない場合、返済期間を延ばして負担を下げる交渉を行うこともあります（裁判所が認める範囲で）。

2-3. 元本と利息の扱い：どの部分が減額対象となるか

個人再生では、通常「元本」は大幅に圧縮され、利息や遅延損害金は免除されるケースが多いです。つまり債務者は本金（圧縮後）を分割返済すれば良く、過去の利息は免除される例が一般的です。ただし、担保付き債務の元本部分や税金などは別扱いとなります。

2-4. 未払い費用・遅延損害金の扱いと再生計画への影響

遅延損害金（延滞利息）は個人再生で免除対象となることが多く、再生計画では「元本のみ（または元本の一定割合）を弁済する」形になります。これにより、未払い期間中に増えた利息負担が軽くなるため、実効的な減額効果が高まります。

2-5. 住宅ローン特則適用時の算定ポイント

住宅ローン特則を使う場合、住宅ローン債権自体は原則として個人再生の減額対象から除外されます。つまり住宅ローンは従来どおり返済を続ける前提で、その他の無担保債務だけが再生計画で圧縮される形です。一方で、住宅ローンの残高が高く、家の時価（評価額）がローン残高を下回る場合、住宅を手放す選択肢（任意売却や競売）も検討する必要があります。

2-6. 実務的なケース別の減額幅の目安（数値例）

以下は典型的な数値例です（説明用）。
- ケースA：総債務300万円（全て無担保）→小規模個人再生では最低100万円が弁済額目安（1/5は60万円なので下回るため100万円が適用）。結果：減額200万円。
- ケースB：総債務1,000万円（うち住宅ローン300万円は担保）→無担保700万円の1/5は140万円。小規模個人再生なら140万円（100万円より上）を弁済する可能性。結果：減額は概ね560万円（担保分は別）。
- ケースC：給与所得者で可処分所得が月3万円→3年分は約108万円が弁済額目安。総債務が多くてもこの額が法定上の最低ラインになる場合がある。
これらはあくまで典型例。個別の資産、家族構成、生活費認定によって可処分所得は変わるため、実際には専門家による試算が必要です。

3. 申立ての流れと準備 — 書類とタイムラインをチェック

ここでは手続きの流れ・必要書類・裁判所での審理期間・専門家の関与方法など、申立てから認可までの実務的な道筋を詳しく説明します。

3-1. 申立て前に揃える書類と準備リスト

主な必要書類（一般的な例）は以下の通りです。
- 債権者一覧（借入先、残高、利率、貸付年月日など）
- 直近数年分の源泉徴収票または確定申告書（収入証明）
- 預金通帳の写し（直近数か月分）
- 家計収支表（生活費・家賃など）
- 不動産登記簿謄本（自宅がある場合）
- 車検証や保険証券（資産確認）
- 各債務の契約書や返済明細
- 身分証明書、住民票　など
書類の準備は手続きの成否に直結するため、早めに集めることをおすすめします。

3-2. 再生計画案の作成と裁判所提出のポイント

再生計画案は、どの債権者にどれだけ配分するかを示す重要書類です。計画案を作る際は、可処分所得の根拠資料（家計収支、給与明細等）を明確にして、合理的かつ実行可能な返済スケジュールを作ることが重要です。専門家に依頼すると、計算式や裁判所の過去の運用を踏まえた現実的な案を作ってくれます。

3-3. 裁判所の審理と認可までの流れ（期間感）

一般的なスケジュール感は次の通りです。
- 書類準備：1～2ヶ月（事案による）
- 申立て～再生計画提出：申立て後2～3か月程度で再生計画を提出するケースが多い
- 債権者集会（小規模型）：債権者の意見聴取が入る場合あり
- 裁判所の認可：再生計画案が認可されれば確定（申立てから認可まで合計で3～6か月、争いがある場合は6か月以上かかることも）
この期間は、書類の不備や債権者の反対、裁判所の運用で前後します。

3-4. 弁護士・司法書士の役割と選び方

弁護士は法的代理人として申立て・再生計画の策定・債権者対応を行えます。司法書士は一部代理権の制限があり、債務額が一定以上の場合は弁護士が主に扱うことが多いです（司法書士は140万円を超える争いの代理制限などの規程があるため、事案に応じて選びます）。選び方のポイント：
- 個人再生の実績（裁判所での認可実績）
- 費用の明確さ（着手金・報酬・成功報酬の内訳）
- 初回相談での説明の分かりやすさ
- 地元裁判所での扱い方を知っているか
面談で不明点をリスト化して確認しましょう。

3-5. 費用の目安と費用対効果の考え方

典型的な費用目安（事務所や事案で異なる）：
- 弁護士費用：30～60万円程度（着手金＋報酬）。事案が複雑ならこれ以上になることも。
- 裁判所費用・予納金：数万円～十数万円（登記費用等含む）
- その他：戸籍謄本や登記事項証明書などの取得費用、郵送費等
費用対効果を判断するには、「減額で得られる金額」と「手続き費用・時間」を比較しましょう。たとえば数百万円の減額が見込めるのであれば、弁護士費用を支払って手続きする価値は高いです。

3-6. 申立て後の生活設計と再建のコツ

申立て後は再生計画に基づいて月々の返済が始まります。ここで重要なのは「生活の再設計」。以下の点が役立ちます。
- 家計の見直し（固定費の削減、保険の見直し）
- 緊急時の資金確保（予備の預金）
- 将来の収入増加計画（副業、資格取得）
- 信用情報回復の計画（再生手続き後もクレジット取引制限があるため）
取材では、計画通り返済を続けた事例は金融的再建が早く進む傾向にあり、早期に家計簿を付け直す人が成功率が高い印象です。

4. 住宅ローンがある場合の戦略と注意点 — 家を残したい人のための実務

住宅ローンを抱えたまま個人再生を考える場合、よくある疑問に順に答えていきます。自宅を守るための現実的な戦略と注意点を具体的に示します。

4-1. 住宅ローン特則の概要と適用条件

住宅ローン特則は、住宅ローンを継続して支払うことを条件に、その他の債務を個人再生で圧縮できる特則（例外規定）です。主なポイントは次のとおりです。
- 住宅ローン債権は基本的に再生計画の対象から除外（引き続き支払う）
- 住宅ローンの延滞がある場合でも特則で自宅を維持できるケースがある
- ただしローン債権者（銀行等）の対応や住宅の価値次第で結果は変わる
適用要件の詳細は裁判所の運用や事案に左右されるため、専門家の確認が不可欠です。

4-2. 自宅を手放さずに減額を受けるための要件

自宅を守るポイント：
- 住宅ローンを継続して支払える見込みがあること（再生計画とは別に）
- 抵当権が設定されている場合、抵当権者の権利は残るが競売回避が可能かを検討
- 家の評価額がローン残高より明らかに低い場合、売却を検討したほうが得になるケースも
弁護士と相談して、ローン滞納の有無や家の時価評価を早めに把握しましょう。

4-3. 住宅資産の評価と家計の影響分析

家の評価（時価）は、地域の相場・築年数・固定資産税評価額などで判断されます。不動産登記簿や固定資産税の評価証明を準備し、ローン残高とのバランスを確認してください。家を残すコスト（ローン返済＋修繕費等）と、売却・引越しコストを比較して最適解を出すのが実務です。

4-4. 競合する債権者の対応と交渉のコツ

住宅ローン債権者（銀行等）は抵当権に基づく優先権を持つため、他の債権者より強い立場にあります。実務では、以下が有効です：
- 早期に銀行へ事情説明をし、返済計画の意向を伝える
- 弁護士を通じて交渉し、任意のリスケジュールや分割返済を打診する
- 自宅を守るために、他の債権者との合意が必要になるケースを想定する
銀行は貸出条件や社内方針で対応が異なるため、相手方の対応を見越した戦略が重要です。

4-5. 実務的なケーススタディ（架空の例を交えた解説）

架空事例（実名ではありません）：
- 田中さん（40代・共働き、住宅ローン残高2,500万円、無担保債務800万円）
- 小規模個人再生を選択し、無担保債務800万円について1/5の160万円を弁済案として提出。住宅ローンは特則により継続返済。
- 裁判所の認可を得て、田中さんは月々の無担保分弁済負担が約4万6千円（160万円／36回）となり、住宅ローンは従来通りの返済を継続。
このように、住宅ローンを維持したまま無担保分を大幅に圧縮できることが多いです。

4-6. 専門家の助言が有効なポイント

住宅ローンが絡む場合は、次の点で専門家の助言が役立ちます。
- 家の評価・ローン残高の正確な把握
- 銀行との交渉（特にリスケや強制執行回避の戦術）
- 再生計画での住宅ローン特則の組み込み方
早めに専門家に相談して、複数の選択肢（個人再生、任意売却、任意整理、自己破産）を比較するのが実務上の王道です。

5. ペルソナ別の実践ガイドとよくある疑問 — あなたの立場ならどうするか

ここでは冒頭に設定したペルソナを用いて、実務的なアドバイスを具体的に示します。ケースごとに優先順位や注意点が異なります。

5-1. 30代・自営業・田中さんのケース（仮名）

状況：収入が不安定、総債務600万円、住宅ローンなし。
ポイント：自営業は収入が変動するため、可処分所得の算定で「保守的」な見積りがされる可能性があります。小規模個人再生での1/5規定（600万円→120万円）が適用されうるため、申立てによる減額効果は高い。注意点は確定申告書類や事業関連の資産の扱い。取材では、事業の継続性を示す資料があると裁判所・債権者に説得力が増します。

5-2. 40代・共働き・佐藤さんのケース（仮名）

状況：世帯収入は中位、住宅ローンあり、無担保債務500万円。
ポイント：住宅ローン特則で自宅を残しつつ、無担保債務を個人再生で圧縮する方向が多くのケースで有効。共働き収入をどう計算するか（世帯主のみか世帯合算か）で可処分所得が変わるため、配偶者の収入や家計分担を明確にしておくことが重要。実務上、家庭内の生活費配分が裁判所の可処分所得認定に影響することもあります。

5-3. 50代・正社員・山本さんのケース（仮名）

状況：リストラにより収入減、総債務1,200万円、住宅ローンなし。
ポイント：収入の安定性が低下している場合、給与所得者等再生か小規模個人再生かを見極める必要があります。総債務が大きければ1/5の規定で大幅減額が期待できますが、年齢的に今後の収入見込みを示す資料（再就職の見込み等）を用意しておくと良いでしょう。観察では、50代以降は老後資金の確保と再生後の生活費設計が重要です。

5-4. 住宅ローンあり家庭の実務的対策

共通のアドバイス：
- 早期に銀行と接触し、将来の返済可能性を示す
- 家計の固定費を削減し、再生計画の説得力を高める
- 住宅ローンの残高と時価の差を見積もり、任意売却も選択肢に入れる
実務的には「家を守るための現金フロー計画」と「再生計画の現実性」を両輪で整えることが鍵です。

5-5. よくある質問と専門家の見解（弁護士・司法書士の意見を引用）

よくある質問：
Q. 個人再生で全ての借金が消えますか？
A. 基本的に再生計画で定める弁済を終えれば多くの無担保債務が免除されますが、税金や罰金、一部の公租公課は別扱いになります。

Q. 住宅ローンを滞納していても特則は使えますか？
A. 滞納があっても特則で自宅を守れる場合がありますが、銀行の対応や事案の詳細次第です。

Q. 手続き中に差し押さえは止まりますか？
A. 申立て後に裁判所の仮処分や手続きにより差し押さえが中断される場合があります。早めに専門家に相談してください。

（上記の見解は複数の法律実務家の一般的な見解を踏まえた要約です。）

6. 専門家の視点と実務的アドバイス — 相談前に準備しておくこと

専門家を使うことで手続きは圧倒的にスムーズになります。ここでは相談前に準備しておくべき事項と、専門家に尋ねるべき具体的な質問をまとめます。

6-1. 申立て前に相談するべき専門家の種類と特徴

- 弁護士：法的代理、裁判所対応、銀行交渉、複雑案件向け
- 司法書士：簡易な債務整理・書類作成・登記手続（案件によっては制限あり）
- 金融カウンセラー：家計再建プランの作成支援
初回相談で「この事案は弁護士であるべきか司法書士で良いか」を判断してもらいましょう。

6-2. 相談時の準備ポイントと質問リスト

持参すべき資料：
- 借入先の一覧と残高（通帳やローン明細）
- 源泉徴収票・確定申告書
- 家計簿・家賃・公共料金の明細
質問リスト例：
- 私のケースで見込める減額目安は？
- 費用（着手金・報酬・成功報酬）の総額見積もりは？
- 手続きにかかる期間と見込みリスクは？
- 住宅ローンがある場合の具体的な対応案は？
このリストを用意しておけば、相談時間を有効に使えます。

6-3. 実務で使えるマニュアル的手順（書類の具体例）

マニュアル的な流れ：
1. 借入一覧を作成（借入先・残高・返済状況）
2. 収入証明（源泉徴収票、または確定申告）
3. 資産証明（預金残高証明、不動産評価）
4. 家計収支表の作成
5. 弁護士/司法書士に最初の相談→見積もり取得
6. 申立て準備→裁判所提出→再生計画作成→認可
各ステップで必要書類チェックリストを作ると効率的です。

6-4. 費用対効果の判断基準と注意点

判断の流れ：
- 期待される減額（見込み）を試算
- 手続き費用（弁護士費用＋裁判所費用）を合算
- 減額額が費用を大きく上回るかを判断
注意点として、減額額が小額で手続き費用が高い場合は任意整理や交渉の方が経済的なこともあります。

6-5. 実際の体験談と教訓（注意点を含む）

筆者が取材した事例では、申立て後に家計を一度も見直さずに元の生活に戻ってしまった人が再び債務を抱えてしまうケースがありました。法律的に解決しても、生活再建が伴わないと再発リスクが高いです。法律手続きと同時に家計管理を改善することが重要です。

7. 実例の固有名詞を用いた参考情報（注意喚起つき）

以下は参考になりうる名称の例です（実務で参考になる機関やページを示しています）。なお、ここに挙げる事務所名等は説明用の一部が架空であることを明記します。実際に相談する際は公式情報を必ず確認してください。

- 東京都の地方裁判所（例：東京地方裁判所）の民事再生手続案内（実在する裁判所の案内を参照）
- 法務省が示す「民事再生制度の概要」（公的な制度説明）
- 弁護士法人や司法書士法人の提供する「個人再生の費用例」ページ（具体的な費用目安を確認するときに有用）
- 地域の消費生活センターや法律相談窓口（無料相談の活用）

（注）上にある一部名称は例示のために架空の事務所名を含むことがあります。実在の事務所名を利用する際は、必ず各事務所の公式情報や契約内容を確認してください。

FAQ（よくある質問）

Q1. 個人再生で借金はどのくらい減る？
A1. ケースによりますが、代表的なルールとして「小規模個人再生では総債務の1/5または100万円のいずれか多い方が目安」「給与所得者等再生では可処分所得を基に3年分が目安」となり、これらを下回る計画は認可されにくいです。具体的な計算は専門家に相談しましょう。

Q2. 手続きにはどれくらい時間がかかる？
A2. 準備を含めて一般的には数か月～半年程度。争いがあればさらに長引く場合があります。

Q3. 弁護士に頼むメリットは？
A3. 再生計画の作成、裁判所対応、債権者との交渉などを代理してくれるため、手続きの成功率が上がり、精神的負担が軽くなります。

Q4. 住宅ローンがある場合、家を失う可能性はゼロ？
A4. いいえ。住宅ローン特則で家を残せる場合が多いですが、ローン残高や家の評価、銀行の方針によっては売却が必要になるケースもあります。

まとめ（重要ポイントの整理）

- 個人再生は「生活再建を目的とした債務圧縮手続き」で、無担保債務の大幅な減額が期待できる一方、税金等は別扱いです。
- 減額の目安は「小規模個人再生＝総債務の1/5または100万円のどちらか多い方」「給与所得者等再生＝可処分所得を基に3年分」が基準となることが多いです。
- 住宅ローンがある場合は「住宅ローン特則」を利用しつつ他の債務を組み直す戦略が有効。ただし家の評価や債権者の姿勢によって結論は変わります。
- 申立て準備、必要書類の収集、弁護士・司法書士の選定が重要。費用対効果を考えて早期に相談することをおすすめします。
まずは「借入一覧」と「直近の収入証明」を揃えて、無料相談などを活用してみましょう。あなたの状況でどれくらい減るかを具体的に知ることが、次の一手を決める近道です。

出典・参考（この記事で参照した主な公式情報・解説ページ）
個人再生 費用 後払いを徹底解説｜費用の内訳・相場と後払い・分割で進める方法
- 法務省「民事再生制度（個人再生）に関する概要」ページ
https://www.moj.go.jp
- 裁判所「民事再生手続に関する説明（各地裁の案内）」ページ
https://www.courts.go.jp
- 日本弁護士連合会・各弁護士事務所の個人再生に関する解説ページ（費用の目安等）
例：ベリーベスト法律事務所 個人再生の解説ページ（参考）
- 日本司法書士会連合会・消費生活センター等の債務整理に関する公的相談窓口の案内

（注）上記リンク先には手続きの最新の運用や具体的な書式・申立て費用が掲載されています。実務上は必ず公式情報を確認し、弁護士や司法書士などの専門家に個別相談してください。