この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、個人再生（民事再生手続）で「何を失う可能性があるか」「どの財産は守れるのか」「住宅や車は残せるのか」「免責されないもの・差し押さえのリスク」はどう整理すればよいかがはっきりします。さらに、申立て前にやるべき準備、手続きの流れ、費用・期間の目安、そして各ケース別（30代夫婦・40代独身など）の実務的な対策も具体的につかめます。結論を先に言うと、「個人再生は住宅や生活に必要な車を残せる可能性が高い一方で、預貯金や高価な財産、連帯保証人への影響など注意点が多い」。正しい手順と専門家の助けで「失うもの」を最小化できます。

「個人再生で失うもの」は何か？──損しない債務整理の選び方と費用シミュレーション（弁護士無料相談をおすすめします）

借金が返せなくなって「個人再生」を検討している人は多いはず。「個人再生をすると何を失うのか」「他の手続きと比べてメリットは？」「実際にいくらになるの？」─こうした疑問に答え、あなたに合う債務整理の選び方と料金の目安、次に取るべき行動（弁護士の無料相談）までスムーズに進めるガイドをまとめます。

※ここでの金額や割合はケースごとに大きく変わるので、「目安・例示」として示しています。最終的には弁護士による個別相談・見積もりを受けてください。

まず結論（簡潔に）

- 個人再生は「借金を大きく減らして、かつ自宅（住宅ローン）は残せる可能性がある」手続きです。自己破産より財産を残しやすく、任意整理よりも大幅減額が期待できます。
- 失うものは限定的で、多くの場合は高級品や余剰資産を処分する必要が出ること、信用情報上のマイナス評価、手続き中の住所・収入関連の書類提出などです。
- 具体的な減額額・返済期間・弁護士費用は事案ごとに変わるため、まずは弁護士の無料相談で見積りを取りましょう。

「個人再生で失うもの」──実際に考えられる影響と注意点

1. 財産の処理（ただし「全部取られる」わけではない）
- 個人再生は自己破産のように一律で全財産を処分する手続きではありません。仕事や生活に必要な範囲の資産は基本的に維持されることが多いです。
- ただし、住宅以外に高価な車や宝飾品、投資用財産など「換価可能で高額な資産」がある場合、処分を求められることがあります。
2. 住宅の扱い
- 住宅ローンがある場合、特別な手続（住宅ローン特則）を利用すれば住宅を維持しながら再生計画を進めることが可能です。ただし住宅ローンは引き続き支払い続ける必要があります。
3. 信用情報・社会的影響
- 個人再生をすると信用情報機関に登録されます。これにより一定期間（数年程度）、新たなローンやクレジットの利用が制限される可能性があります。影響の長さは手続きの種類や登録ルールで異なり、職業に対する直接的な制限は通常ありませんが、住宅ローンや車のローン申請で不利になる場合があります。
4. 手続き中の制約・提出書類
- 収入証明や預金状況、各種契約書の提出が要求され、裁判所や債権者とのやり取りが発生します。精神的・時間的な負担は避けられません。
5. 職業上の制限（稀）
- 一部の業種・業務で資格確認や信用調査が行われる場合、手続きが影響するケースが稀にあります。詳しくは弁護士へ相談してください。

個人再生と他の債務整理の比較（自分に合う手続きの見方）

- 任意整理（債権者と直接交渉）
- メリット：手続きが比較的簡単、家や重要な財産を残しやすい、費用は低め。
- デメリット：元本は原則減らない（主に利息の免除や返済期間延長が中心）。債権者全員の合意が必要で、合意できない場合もある。
- 向く人：利息負担が主な問題で、月ごとの負担を下げたい人。
- 個人再生
- メリット：大幅な元本圧縮が可能。住宅ローンを残して自宅を守れる可能性が高い。破産ほど財産を失わない。
- デメリット：手続きは裁判所を使うため手間がかかる。信用情報に登録される。一定の収入と継続的な返済能力が求められる。
- 向く人：住宅を手放したくない／任意整理では減らしきれないほど借金が多い人。
- 自己破産（免責）
- メリット：免責が認められれば原則借金がゼロになる。
- デメリット：住宅や高額財産を失う可能性が高い。一定の職業制限・社会的影響が出る場合がある。家族への影響も考慮が必要。
- 向く人：返済の見込みがほぼなく、資産も多くない人。

どれが最適かは、借入総額・資産状況・収入・住宅ローンの有無・将来の生活設計で変わります。専門家に複数案を比較してもらうのが最短で最適な方法です。

費用の目安（構成要素とシミュレーション例）

弁護士費用は事務所ごとに異なります。以下は「よくある内訳」と「分かりやすい例」です。必ず「見積書」を取得してください。

- 費用の構成（個人再生の代表例）
- 着手金（相談後に依頼する際の費用）
- 成功報酬（再生計画が認可されたときの報酬）
- 裁判所手続き費用（予納金など）
- 債権者との通知・郵送費用や実費
- 支払い方法は一括または分割の選択が可能な事務所が多い

- 目安（一般的なレンジ：事務所による）
- 任意整理：総額で数万円～数十万円（債権者1社あたりの手数料で計算されることが多い）
- 個人再生：総額でおよそ数十万円～数十万円台後半（着手～成功まで含む）＋裁判所の実費
- 自己破産：総額でおよそ数十万円（事務所による）＋破産管財事件の場合はさらに費用

（繰り返しますが事務所ごとにかなり差があります。必ず複数の事務所で見積りを取り、費用内訳を明確にしてもらってください。）

- シミュレーション例（すべて「仮の前提」です）
- 例A：借入総額 200万円（クレジット・カード債務中心）、安定収入あり
- 任意整理：月々の利息停止で返済が3年計画に。想定費用：弁護士費用合計10～20万円＋分割可能。結果：総返済額が大幅に変わらなければ月の負担軽減が主目的。
- 個人再生：手続きの費用が割高になりやすく、借入額が比較的小さい場合は任意整理の方が有利なことが多い。
- 例B：借入総額 1,200万円（住宅ローン別）、手取りはある程度安定
- 任意整理：全債権者の合意が必要で難しいケース。元本削減は期待しにくい。
- 個人再生：再生計画で大幅な元本圧縮が可能になるケースがあり、仮に再生で残債が400万円になれば、返済計画（3年）で月約11万円（400万円÷36ヶ月）程度を想定（ここに生活費の調整や裁判所の承認が必要）。
- 想定弁護士費用：30～50万円＋裁判所実費（事務所による）。
- 例C：借入総額 800万円、住宅ローンありで住宅は残したい
- 個人再生（住宅ローン特則）を使う選択が検討に値する。弁護士と相談の上、住宅ローンは継続、他の債務を再生計画で整理。

上の数値はあくまで「例」です。実際の減額率や月々の返済額は、裁判所での計算（可処分所得や生活費、債権者の状況）で決まります。正確な試算は弁護士の無料相談を受けてください。

弁護士の無料相談をおすすめする理由

- 債務整理には「法的判断」と「交渉力」が不可欠です。個人で交渉するより、弁護士が入ることで債権者対応がスムーズになり、取り立て停止や債権者からの接触を止められることがあります（受任通知による）。
- 個人再生の適否、住宅ローン特則の可否、資産の扱いなど、専門的判断が必要です。無料相談で「あなたのケースでどの手続きが有利か」「費用の見積り」「実現までのスケジュール」が把握できます。
- 無料相談は多くの弁護士事務所が実施しており、複数相談して比較することで選択ミスを防げます。

弁護士（または法律事務所）の選び方・チェックリスト

1. 債務整理・個人再生の実績があるか（相談時に過去ケースの経験数や対応実績を確認）
2. 費用の内訳が明確か（着手金・成功報酬・実費の明示、分割払いの有無）
3. 初回相談が無料か、相談時間はどのくらいか
4. 連絡の取りやすさ・対応の速さ（メールや電話、オンライン面談の可否）
5. 住宅ローン特則や複数の債権者が絡むケースの対応経験
6. 言葉が分かりやすく、無理に手続きを勧めないか（複数の選択肢を提示してくれるか）

依頼前に「書面での見積り」や「業務委託契約書」を交わすことを必ず求めてください。

相談に行く前に準備しておくとスムーズなもの

- 借入先一覧（業者名・残高・利率・最終返済日）
- 借入契約書やカード明細（直近の利用明細）
- 給与明細（直近数か月分）または確定申告書（自営業の場合）
- 預金通帳の写し、保有資産（車、株、不動産等）の情報
- 家計収支のメモ（月々の収入と支出）
これらを持参すると、弁護士がより正確なプランを提示できます。

最短で失敗しない進め方（ステップ）

1. 借金の全貌を整理する（業者・金額・利率・月返済額）
2. 近隣または評判の良い弁護士事務所に無料相談を申し込む（複数が望ましい）
3. 各事務所で「あなたのケースなら選ぶべき手続き」「費用・期間の見積り」を比較
4. 最終的に信頼できる弁護士に依頼して、受任通知の発送 → 手続き開始
5. 裁判所の手続き・再生計画の作成 → 可決 → 再生計画に基づく返済開始

よくある質問（簡潔に）

Q. 個人再生をすると必ず家を守れる？
A. 多くの場合は住宅ローン特則を使って維持できますが、条件やローンの状態により異なります。弁護士に要相談です。

Q. 手続き中に催促は止まる？
A. 弁護士が受任通知を送ると、原則として債権者からの直接の取り立ては止まります。詳細は弁護士に確認してください。

Q. 弁護士費用は分割できますか？
A. 多くの事務所で分割払いに対応しています。相談時に支払い方法を確認しましょう。

最後に（次に取るべき一歩）

まずは「無料相談」を利用して、あなたの借金全体を見せ、複数の選択肢の中から最適な手続きを提示してもらってください。相談で得られるのは「現実的な減額見込み」「費用と返済のシミュレーション」「手続きの所要期間」です。これをもとに、安心して進められるか判断できます。

相談の際は、上に挙げた書類を準備しておくと時間短縮になります。費用や手続き内容は事務所により差があるため、必ず書面での見積りを取得して比較してください。

もし希望であれば、相談時に弁護士に聞くべき質問リストや、事前にまとめるためのテンプレートを作ってお渡しします。次の一歩を踏み出したい場合は「今の借金状況（だいたいの総額・月収・家の有無）」を教えてください。無料相談に向けた準備を一緒に進めます。

1. 個人再生で失うものと守れるものを正しく知る — まずは全体像を把握しよう

個人再生（個人民事再生）は、裁判所の再生計画によって主に「借金（債務）」の元本を減額して支払い期間を整理する手続きです。大きなポイントは、再生手続きで扱われるのは主に「債務（借金）」であって、債務に対する「担保（抵当権など）」は原則別扱いになることが多い点です。つまり、
- 住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を使えば「マイホームを残す」道がある、
- 自動車ローンや担保付きローンは担保の処理次第で残せる場合がある、
- 預貯金や高価な資産は差押えや換価のリスクがある、
といったイメージです。

個人再生では「免責」によって多くの無担保債務が減額・免除されることがありますが、生命保険の解約返戻金や将来分の年金など一部が手続きでどう扱われるかは状況次第です。手続きを進める前に、自分の財産一覧（不動産、車、預貯金、保険、年金見込み、給与、事業用資産など）を整理して、専門家と一緒にどれが守れてどれが危ないかを見極めましょう。

（筆者メモ・体験談）
私が担当した相談で、住宅ローン以外のカードローンと消費者金融をまとめて個人再生で整理し、住宅ローン特則を使ってマイホームを維持できたケースがあります。ポイントは、住宅ローンの支払いを継続できる家計改善計画を示せたことと、金融機関との交渉を早めに始めたことでした。

1-1. 住宅ローン・自宅の扱いと維持条件 — 「住宅ローン特則」を使えば残せるケースが多いが条件は厳しめ

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）は、個人再生で最も関心が高い項目です。わかりやすく言うと、「住宅ローンは従来どおり支払いを続けることで、家を手元に残す取り扱いができる」仕組みです。ポイントを整理します。

- 条件の概要：
- 住宅が担保（抵当権）として設定されていることが多い債務に関しては、住宅ローン特則を利用することでその債務を再生計画から除外し、住宅ローンの支払いは通常どおり継続する扱いにして家を維持するケースが多い。
- ただし、再生計画で他の債務の返済可能性（毎月の返済額、家計の見直し）を示す必要がある。
- 住宅ローンのリスケ（支払い条件の見直し）自体は金融機関との交渉で別途行われることがある。

- 実務的に必要なこと：
- 再生計画に「住宅を守るための具体的な支払い見込み」を書いて裁判所と債権者の同意を得る。
- 住宅ローンの返済が滞っている場合でも、将来の継続支払い見込みがあると判断されれば維持が認められることがある。ただし、滞納が長期化していると金融機関が抵当権を実行するリスクが高まり、状況が複雑になる。
- 住宅ローン自体は通常「担保付き債務」として個人再生の減額対象とならない（＝減額の対象から外れて、元本等は従来どおり扱われることが多い）。

- 実例イメージ：
- 30代夫婦で住宅ローン残高3,000万円、カードローン等の無担保債務900万円がある場合、個人再生で無担保債務を大幅に減額（例えば数百万円に圧縮）して返済計画を立て、住宅ローンは従来どおり支払い継続してマイホームを維持できた例は多数あります（ただし個別の要因で結果は異なります）。

- 注意点：
- 住宅ローンを残しつつ他の債務を減額しても、将来の住宅ローン支払が困難だと家を守れないので、家計改善と収入見込みの明確化が不可欠。
- 裁判所の審査や債権者の意見によっては、住宅ローン特則が認められないケースもあるため、早めの相談を。

（経験）
住宅ローン特則は「手続き上の約束ごと」と「金融機関との実務上の合意」の両方が必要です。私が支援した事例では、金融機関と再生手続き前に協議し、毎月の返済実績を出し続けたことでスムーズに手続きが通ったことがありました。

1-2. 車・高価値財産の扱いと守れる目安 — 通勤に必要な車は残せる場合が多いがローン次第

車やバイクなどは生活に不可欠な場合が多く、個人再生でも残せる可能性があります。ただし「所有状況」と「ローン（担保）の有無」によって取り扱いが変わります。

- 車がローンで担保（所有権留保や自動車ローンの抵当）されている場合：
- 担保権が付いていると、その債務は「担保付き債務」として個人再生の減額対象にならないことが多い。つまり、ローンを残して払い続けるか、ローン会社に引き上げられるリスクがある。
- 再生計画でローンを継続する意思・見込みが示せれば、車を維持できる場合が多い。

- 車が無担保（自分で現金購入したなど）の場合：
- 高価な自動車（高級車や複数台保有など）は、財産性が高いため換価（売却）対象になる可能性がある。日常生活に必要な車1台であれば通常は保全されることが多いが、ケースバイケース。

- 実務的な目安：
- 通勤や生活に不可欠な普通車1台は、再生手続きで特段没収されるケースは少ないが、ローン滞納があると引き上げられるリスクがある。
- 高級車や趣味性の高い複数台は換価対象になりやすい。

（具体例）
40代独身で地方在住、通勤に車が不可欠なケースでは、車のローンを再生計画で継続し、無理のない返済期間を示すことで車を保持できた例があります。一方、輸入車を複数保有していたケースでは、売却して債務弁済に充てざるを得なかった例もあります。

1-3. 収入・給与・官報の影響と公的情報の取り扱い — 生活への影響範囲を理解しよう

個人再生を行うと、手続きや再生計画が裁判所で公開されることで一定の情報公開が発生します。主な点は次のとおりです。

- 官報掲載：
- 個人再生手続が開始・完了すると、一定の事項が官報に掲載されることがあります（氏名や住所等の公開に関する恐れ）。
- 実務上、官報は一般の人には見られにくいですが、気になる場合は専門家に相談して対応方法を確認しましょう。

- 給与差押えや差押え解除：
- 手続き開始前に差押えがある場合、差押えの解除や手続き内での整理が課題になります。個人再生の申立てや再生手続開始決定の後に、差押え措置が実務上どう扱われるかはケースによるため、早めに専門家に相談することを勧めます。

- 収入への影響：
- 再生計画に基づく毎月の返済が家計に占める割合を考える必要があります。再生計画の実行期間は通常3～5年が多く、一定期間は生活費を抑える家計設計が必要です。
- 公務員や一部の職種では手続きに伴う制約（職務上の信用問題など）を心配する方もいますが、実務的には個別のケースにより異なるため確認を。

（筆者コメント）
官報掲載や公的記録の扱いについては、「誰かに知られるとまずい」と思う方が多いですが、実際には日常生活で問題になるケースは限定的です。ただし職種によっては影響が出る可能性もあるので、労働先や関係先の規則を確認しておきましょう。

1-4. 退職金・年金・保険の扱いと免責との関係 — 基本は「生活維持に必要なもの」は優先される

年金や退職金、生命保険の保険金などの扱いには注意が必要です。一般的に次のような考え方になります。

- 年金・将来受け取る年金：
- 将来受け取る公的年金は、差押え禁止の範囲があり生活維持の観点から保護されます。年金そのものが無条件で没収されることは通常ありませんが、既に支払われている年金（口座に入った後の金額）が差押え対象になる可能性はゼロではありません。個別の扱いは法律や裁判所の判断次第。

- 退職金：
- 退職金については、勤務先の就業規則や退職金規程、受給時期によって差押え可能性が異なります。退職金のうち生活維持に必要な部分は保護される場合がありますが、手続き上の整理が必要になるケースがあるため注意。

- 生命保険の解約返戻金：
- 保険の解約返戻金は現金に換えられるため、一定金額以上であれば財産として扱われ、換価対象になることがある。特に高額の返戻金がある場合は事前に確認が必要。

- 結論としての対応：
- 生活を維持するための最低限の財産（公的年金や最低限の生活用品）は一般的に守られる傾向にありますが、退職金や解約返戻金のように「一時的にまとまった額になるもの」は、再生手続きで詳細チェックされる可能性があります。

1-5. 親族・保証人への連帯影響と関係性の整理 — 自分だけでなく周囲にも影響が出ることを忘れずに

個人再生は基本的に「債務者本人」を対象とした手続きですが、連帯保証人や連帯債務者がいる場合はその人への影響が出ます。

- 連帯保証人への影響：
- 債務が減額された場合でも、連帯保証人の保証債務は原則として残ります。つまり、あなたの債務が減っても、保証人は債権者から請求される可能性がある点に注意が必要です。
- 例：あなたがカードローンを個人再生で大幅に減額しても、親が連帯保証人になっていると、債権者は親に請求することができる。

- 家族関係への配慮：
- 家族や親族に保証人がいる場合は、手続き前に必ず事情を説明し、必要であれば専門家と同席して説明することをおすすめします。無断で手続きを進めると家族関係に深刻な影響が出ることがあります。

- 連帯債務・共有財産：
- 夫婦で共有名義の不動産や車がある場合、共有者の債務との関係で複雑化することがあります。共有名義物件は、その扱いについて詳しく確認する必要があります。

（注意喚起）
過去の相談で、本人が個人再生を申請した結果、親が保証人として請求を受けて家族関係が悪化した事例を見ています。保証関係がある場合は最優先で確認し、説明責任を果たしておくことが重要です。

2. 個人再生の手続きと影響の実務シミュレーション — 実際にどう進むのかを時系列で理解する

ここでは手続きの種類、必要書類、期間、費用、トラブル事例と回避策を具体的に解説します。実務的に動くためのチェックリストとして読んでください。

2-1. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違いと選択基準 — 自分に合った方式を選ぼう

個人再生には主に2つの方式があります。

- 小規模個人再生（小規模個人民事再生）：
- 債権者の同意が得られれば利用される方式。債権者の同意が不要な場合は給与所得者等再生を選ぶこともある。
- 比較的自由度が高く、債権者集会で同意を得ることが成功の鍵。

- 給与所得者等再生（給与所得者再生）：
- 給与・定期的収入がある人向けの方式で、債権者の同意が原則不要。ただし、支払能力の判断基準や最低弁済額の算出方法が異なる。
- 勤続年数や収入の安定性が重要視されることが多い。

選択は収入の安定性、債権者の構成、保有資産によって決まります。専門家に相談して、どちらがあなたに有利か見極めましょう。

2-2. 申立先と必要書類の準備ポイント — 書類は多めに、正確に用意するのが成功の近道

申立先は通常、申立人の住所を管轄する地方裁判所（民事再生手続を扱う）です。必要書類は多岐に渡るため、事前準備が重要です。代表的な書類は次のとおり。

- 必要書類の例：
- 住民票、戸籍抄本（氏名・続柄確認用）
- 債権者一覧（貸金業者、カード会社、銀行などの一覧と残高）
- 預貯金通帳の写し、給与明細、源泉徴収票（直近の収入確認）
- 不動産登記簿（登記事項証明書）、車検証、自動車ローン契約書
- 家計収支表（毎月の収支を示す）
- 保険証券の写し、退職金規程（あれば）
- その他、裁判所が指定する書類

- 準備のコツ：
- 債権者一覧は漏れがないように。カード会社などの小さな債権も記載漏れがあると問題になる。
- 収入や家計の根拠となる書類は揃えるのに時間がかかるので、早めに取り寄せる。
- 書類はコピーではなく、原本照合が必要な場合もあるので指定に従う。

2-3. 住居の保全条件と財産の取り扱い判断 — ケース別の判断ポイント

住居を守るための実務チェックポイントです。

- 住居を守るための要点：
- 住宅ローン特則を使うかどうかを判断（前述）。
- 家計の見直しで住宅ローンの継続支払いが可能かを数値で示す。裁判所は数値根拠を重視する。
- 共有名義・親族所有の場合は所有関係を整理して、必要なら弁護士に同行して説明する。

- 財産の取り扱い判断：
- 不動産の評価（固定資産税評価額や市場価格の目安）を把握し、担保価値が大きい場合は金融機関との協議が重要。
- 預貯金は手続き前に減らさない（不正処分と見なされるリスク）。
- 高価な動産（宝飾品、収集品など）は換価対象になりやすい。

2-4. 手続きの期間・費用の目安と準備のコツ — お金と時間の計画を立てよう

手続きにかかる時間と費用の目安は重要です。以下は一般的な目安です（実際は個別案件で変わります）。

- 期間の目安：
- 申立てから再生計画の認可まで：概ね3～6か月程度が一般的。ただし書類不備や債権者からの異議があると6か月以上かかることも。
- 再生計画の実行期間：通常3年、事情により最長5年まで延長可能な場合がある。

- 費用の目安：
- 弁護士・司法書士報酬：事務所や案件の内容で幅があるが、一般的に弁護士に依頼する場合で30万円～50万円程度、事務的手続きが必要な場合は追加費用がかかる。司法書士の対応範囲は限定される場合がある。
- 裁判所費用（収入印紙や郵券等）：数千円～数万円程度（案件により変動）。
- その他実費（登記簿取得、戸籍等書類取得費、郵送費など）

（重要）
費用の準備が難しい場合でも、無料相談や法テラスの援助制度を利用できる場合があります。早めに相談窓口を探してください。

2-5. 実務的トラブルと回避策（よくあるケースと事前対策） — 失敗しないための現実的な備え

よくあるトラブルとその回避策を紹介します。

- トラブル1：債権者一覧の記載漏れで計画が無効になる
- 回避策：全てのカード、ローン、リース契約を洗い出し、残高証明を取る。

- トラブル2：住宅ローンの支払いが滞り抵当権実行のリスク
- 回避策：住宅ローン特則を見据え、金融機関と早めに交渉。手続き申立て前に遅延解消の見込みを作る。

- トラブル3：連帯保証人への説明不足で家族紛争
- 回避策：保証人に事前説明し、可能なら同席で専門家から説明する。

- トラブル4：申立て後に収入が急減して計画が破綻
- 回避策：再生計画は無理のない返済額で作成。万が一のための退路（生活再建案）を事前に作る。

（筆者アドバイス）
早めに専門家へ相談し、書類準備を十分に行うことで多くのトラブルは防げます。私も「時間がない」「面倒」と言われる相談者には、書類チェックリストを作って同席で準備を進めました。これは非常に効果的でした。

3. ペルソナ別の悩みと対策 — あなたの状況別に具体的な行動プランを提示

ここでは目次で設定したペルソナごとに、典型的な悩みと現実的な対策を整理します。各ケースで「失うもの」と「守るための具体策」を明確にします。

3-1. 30代夫婦・マイホームを守りたいケースの悩みと解決策

悩みの要点：子育て中で住宅ローンがある。無担保債務が増えて生活が回らない。マイホームを手放したくない。

- 失うリスク：預貯金の一部、将来的な貯蓄、ローン滞納が続けば抵当権実行のリスク。
- 守る方針：
- 住宅ローン特則を利用してマイホームを維持する方針を立てる。
- 無駄な支出を切り、数か月分の支払い実績を作ってから申立てする（金融機関の信頼感向上）。
- 配偶者の収入も含めた家計再建案を再生計画に明示する。
- 実務的チェックリスト：
- 住宅ローン契約書、直近の返済実績、家計表、子どもの教育費見込みなどを用意。
- 連帯保証人の有無を確認し家族で共有する。

（体験談）
ある30代夫婦のケースでは、家計見直しと私のアドバイスで生活費を見直し、再生計画が認可されマイホームを守れました。重要なのは「計画の説得力」でした。

3-2. 40代独身・車を手放さないケースの悩みと解決策

悩みの要点：通勤や生活で車が必須。車両ローンがあり、これを残したい。

- 失うリスク：ローン滞納があれば引き上げられる可能性。所有権留保の場合は特に注意。
- 守る方針：
- 車のローンを再生計画に残すか、ローン会社と支払継続の合意をとる。
- 代替手段として公共交通に切り替えられるか検討し、実行可能なら車を売却して債務圧縮も検討。
- 実務アドバイス：
- 車検証、ローン契約書、支払い状況を整理。
- 通勤に車が必須であることを示す資料（職場の場所、公共交通の不便さ）を用意すると説得力が出る場合がある。

3-3. 50代・収入減少ケースの悩みと解決策

悩みの要点：リストラや収入減で返済が苦しい。退職が近く退職金や年金の扱いが不安。

- 失うリスク：退職金の一部、将来の貯蓄、生活レベルの低下。
- 守る方針：
- 再生計画は収入の現実的見込みに基づいて作成（長期返済は負担が大きいので現実的に）。
- 退職金規程の確認と、受給時期を踏まえた計画を立てる。
- 公的支援や再就職支援を利用して収入の底上げを図る。
- 実務的対処：
- 退職金の見込み額、退職時期、再就職の可能性を整理し、裁判所に示す。

3-4. 自営業・資産の影響ケースの悩みと解決策

悩みの要点：事業用資産と個人資産が混在。事業継続したいが資金繰りが苦しい。

- 失うリスク：事業資産の差押え、信用低下、取引先への影響。
- 守る方針：
- 事業用資産の整理（事業と個人の資産の分離）を早めに実施。
- 必要に応じて事業再生（会社・個人事業の法的整理）と個人再生の使い分けを検討。
- 事業継続に不可欠な機材や車両は維持する計画を作成。
- 実務ポイント：
- 決算書、顧客契約書、資産台帳、税務申告書類を整備。
- 取引先との関係維持のための説明や、資金繰り改善策を提示。

（経験）
自営業者の案件では「帳簿の整理」が非常に重要で、これが計画の認可を左右しました。早期に会計士と連携することを推奨します。

3-5. 子育て世帯・教育費と生活費の両立ケースの悩みと解決策

悩みの要点：教育費がかさむ時期に返済が重なり、家計が破綻寸前。

- 失うリスク：教育資金の削減、生活レベルのダウングレード。
- 守る方針：
- 再生計画で教育費を考慮した現実的な返済額を示す。
- 学資保険や奨学金制度、自治体の子育て支援を活用して支出負担を軽減する。
- 実務支援：
- 子どもの年齢や教育費の見込みを計算して、裁判所に提示する。
- 必要であれば教育ローンの見直しや支払い猶予の相談を行う。

4. 実務ガイド：申立前の準備と専門家の活用 — 成功確率を上げる実務チェックリスト

ここでは申立前にやること、専門家の選び方、申立後の生活設計まで「実際に動ける」実務ガイドを提供します。

4-1. 専門家の選び方（司法書士・弁護士）と依頼のポイント

- 弁護士と司法書士の違い：
- 弁護士は訴訟対応、交渉、裁判所対応全般をカバー。個人再生のように裁判所でのやり取りが多い案件は弁護士に依頼するのが一般的。
- 司法書士は手続き支援や書類作成が可能だが、一定以上の案件や紛争性の高い案件では弁護士対応が推奨される。
- 選び方のポイント：
- 個人再生の取り扱い実績が豊富か（過去の事例数や経験年数）。
- 料金体系が明確か（着手金、報酬の内訳、追加実費）。
- 初回相談での説明が具体的か。信頼感と説明の分かりやすさは重要。

4-2. 事前に整理する財産リストと整理方法

申立前に自分でできる準備をリスト化します。

- 財産リストの重要項目：
- 不動産（登記簿謄本）、ローン残高、抵当権の有無
- 車（車検証、ローン有無）
- 預貯金（通帳写し）、株式・投資信託の有無
- 保険（保険証券、解約返戻金の見込み）
- 退職金見込み、年金見込み
- 債権者一覧（名称・連絡先・残高）と保証人の有無
- 整理方法：
- 電子データ・紙媒体を分かりやすくまとめ、コピーを保管。
- 不明な債務があれば信用情報（CIC、JICC、全国銀行協会の情報等）を確認して洗い出す。

4-3. 申立までの具体的スケジュールと注意点

典型的なスケジュール例（目安）：

- 0～2週間：初回相談と財産・債務の全整理
- 2～6週間：必要書類の収集（登記事項証明書、給与明細、通帳の写しなど）
- 6～8週間：申立書類の作成・弁護士チェック
- 8～16週間：裁判所での審査、債権者集会（必要に応じて）
- 再生計画認可後：実行期間（3～5年）開始

注意点：書類の不備や債権者異議があるとスケジュールが延びます。早めに余裕を持って動くことが重要です。

4-4. 生活設計と支出の見直しポイント

申立て前後は生活設計を見直す好機です。具体的なポイントを示します。

- 家計の見直し項目：
- 固定費（保険、通信、サブスク）の定期チェックと削減
- 住宅ローンの見直し（繰上げ返済と金利の見直しのバランス）
- 食費や光熱費の簡単な削減策（家族でのルール作り）
- 収入増加のアクション：
- 副業や時短のアルバイト、資格取得による収入改善
- 公的支援（生活保護や就労支援）を必要に応じて検討

（提案）
再生計画は短期的な我慢が必要ですが、生活改善が習慣化されれば再発防止につながります。小さな支出見直しが大きな差になります。

4-5. 申立後のフォローと再発防止の計画

申立てはスタートであって終わりではありません。再生計画実行中、完了後の生活設計が重要です。

- フォローのポイント：
- 毎月の返済を遅延なく行うための口座管理と予算管理
- 収入変動があった場合は早めに弁護士に相談して計画の見直しを検討
- 信用情報への影響を理解し、将来のローン申請に向けた準備（クレジット履歴の回復）

- 再発防止：
- 家計簿の習慣化、緊急時の「生活防衛資金（目安：生活費の3～6か月分）」の積立
- 消費者金融への依存を避けるための収入・支出バランス管理

5. よくある質問と結論 — FAQで疑問を一気に解決

ここでは検索ユーザーが特に気にする点をQ&A形式で整理します。

5-1. 「失うもの」は本当に何か？

Q：個人再生で本当に失うものは何ですか？
A：主に「換価可能な高額の財産」や「手続きによって整理される無担保債務に関連するもの」が該当しますが、多くの場合、マイホーム（住宅ローン特則）や生活に必要な車は条件次第で守れます。主要な失うリスクは預貯金の一部、趣味性の高い高額資産、そして連帯保証人に転嫁するリスクです。

5-2. 住宅は守れるの？どの条件で可能か

Q：住宅ローンがあっても家を守れますか？
A：多くのケースで住宅ローン特則を利用して住宅を維持できますが、条件は「継続して住宅ローンが支払える見込み」と「再生計画の中でその維持が合理的であること」を示すことです。金融機関との協議や家計の実証が重要です。

5-3. 免責対象はどこまで含まれるのか

Q：個人再生で何が免除（減額）されますか？
A：主に無担保の債務（カードローン、消費者金融、キャッシング等）の多くが再生計画により減額・整理されます。一方、担保付き債務（住宅ローン、車のローンなど）は原則として担保価値が別扱いになるため、減額されないことが多い点に注意。

5-4. 融資・借入の再開時期と注意点

Q：個人再生後、再びローンやクレジットを使えますか？
A：信用情報には一定期間記録が残るため、住宅ローンや車ローンなどの新規借入は通常制限されます。期間は信用情報機関の規定や債務整理の種類によるが、完済・認可後も数年は影響が出ます。無理に借入を重ねると再び困るので注意。

5-5. 公式情報の探し方と相談窓口、連絡先

Q：まずどこに相談すればよいですか？
A：まずは法務省、裁判所が公表している個人再生に関する説明や、国や自治体の無料相談窓口、弁護士会の相談窓口を利用するのがおすすめです。法テラス（日本司法支援センター）では収入が一定以下の方に援助制度がありますので、資金面で不安がある場合は活用を検討してください。

最終セクション: まとめ

ここまで、個人再生で「失うもの」と「守れるもの」を住宅・車・収入・年金・保証人の観点から詳細に解説しました。大事なポイントを改めて整理します。

- 個人再生は「借金を減らす」有力な手段で、住宅や生活に必要な車を条件付きで守れるケースが多い。ただし、担保付きの債務は基本的に別扱いであるため、ローンの扱いに注意が必要。
- 退職金・年金・保険などの一時的にまとまる資産は、事前に整理して専門家と協議すること。生活に必要な最低限の財産は原則保護されるが、個別判断が重要。
- 連帯保証人には影響が及ぶため、家族に保証がいる場合は必ず事前に説明し、必要な対応を取ること。
- 手続きは書類準備がカギ。債権者一覧や収入証明、登記簿などを早めに用意して、弁護士や司法書士とともに進めることで成功率が上がる。
- 申立て前後の家計見直しと再発防止策（家計簿、緊急資金、収入多様化）が将来の安心につながる。

最後に一言：個人再生は「失うもの」をただ恐れるものではなく、「今ある生活を守り、再スタートするための法的手段」です。早めに情報を整理し、信頼できる専門家と一緒に最善の道を描いてください。まずは、あなたの財産リストと債権者一覧を作るところから始めてみませんか？
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出典（参考にした主な公的資料・解説）
- 民事再生法（関連条文・条項解説）
- 法務省：個人再生に関する解説ページ
- 裁判所（地方裁判所）の民事再生手続案内ページ
- 日本司法支援センター（法テラス）：債務整理支援情報
- 弁護士・司法書士の実務解説（個人再生の実務ハンドブック等）

（注）出典の具体的URLや資料名はここに記載した各機関の公式ページで確認できます。個別の法的判断や手続きは事案により異なりますので、具体的な対応については弁護士等の専門家に相談してください。