この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「個人再生 限度額」は実務上の目安があり、総債務額がおおむね5,000万円以下であれば個人再生（小規模個人再生または給与所得者等再生）の検討対象になります。住宅ローンがある場合は住宅資金特例を使うことで住宅を残しつつその他の債務を圧縮できる可能性が高いです。本記事では、限度額の判断基準、計算方法、手続きの流れ、費用、現場でよくある落とし穴と実務的な対処法を具体例とともに分かりやすく解説します。読み終わるころには「自分が個人再生の適用対象か」「次に何をすべきか」がはっきりしますよ。

「個人再生」と「限度額」──まず知っておきたいポイント（結論）

- 結論として、個人再生には「法律で決まった“総債務の上限（限度額）”」はありません。重要なのは「再生計画に基づく返済が現実的か」「安定した継続収入があるか」「再生手続きで扱えない債権（種類）がないか」です。
- 実際の減額幅や最低返済額は、あなたの総債務額、手取り収入、保有財産などを総合して裁判所や再生委員（ある場合）で判断されます。正確な金額は個別の事情によって大きく異なるため、まずは弁護士などの専門家に相談して概算を出してもらうのが早いです。

以下、検索意図に沿って「個人再生で何ができるか」「限度額って何を意味するか」「他の手続きとの違い」「費用シミュレーションのやり方」「弁護士無料相談のすすめ方（法テラスには触れません）」を、わかりやすくまとめます。

個人再生とは（短く）

- 個人が裁判所の手続きを通じて、原則として借金を大幅に減額しつつ、家（住宅ローンがある場合は住宅を残す選択肢も）を維持できる手続きです。
- 自己破産のようにすべて免責されるわけではありませんが、一定期間（通常3～5年）で分割して支払う再生計画を立てます。
- 「継続収入」があることが前提です（給与所得者、事業所得者など）。

「限度額」って何を指すのか（解説）

検索キーワードの「限度額」は人によって期待している意味が違います。代表的な解釈とその答えは以下の通りです。

1. 「個人再生が利用できる借金の総額の上限はあるか？」
- 原則として法律で定められた総額の上限はありません。つまり非常に大きな借入があっても、条件（収入や返済可能性）が満たされれば申立ては可能です。

2. 「個人再生でどれくらいまで借金が減る（減額の限度）はあるか？」
- 減額割合・最低弁済額は個別事情で決まります。裁判所基準や再生手続きでの計算により「どのくらい返さなければならないか」が決まるため、一律のパーセンテージはありません。

3. 「住宅を残せるか、残すための条件（住宅ローン特則の適用範囲など）」
- 住宅ローン特則を使えば住宅を手放さずに手続きできることがある一方、住宅ローン自体は原則別枠で扱われるなど条件があります。適用可否は個別に判断されます。

（要点）「限度額」を知りたいときは、まずあなたの「総債務額」「月収（手取り）」「保有財産」「住宅ローンの有無」を整理して専門家に見せることが必要です。

他の債務整理（任意整理・自己破産）との違いと選び方

- 任意整理
- 特徴：債権者と話し合いで利息カットや分割払いを目指す。裁判所を通さないため手続きが比較的簡単。
- 向く人：比較的少額で、返済の目処がつく人。自己破産を避けたい人。
- 欠点：債権者全員が合意するとは限らない。大幅減額は難しい場合が多い。

- 個人再生
- 特徴：裁判所主導で大幅減額が可能（住宅を残せる場合がある）。免責とは異なり分割での弁済計画が基本。
- 向く人：住宅を残したい人、任意整理では減額が不十分な人、自己破産を避けたい人。
- 欠点：手続きが複雑で書類準備や裁判所対応が必要。一定の返済は行う必要がある。

- 自己破産
- 特徴：負債の免責が認められれば原則債務がなくなる。ただし財産の処分や資格制限（職種によっては制限）などの影響あり。
- 向く人：返済の見込みがほとんどない大幅債務超過の人。
- 欠点：財産処分、社会的影響が大きい。

選び方のポイント：住宅を残したいか／仕事上の制限を避けたいか／現在の収入で返せる見込みがあるか、を基準に検討します。正しい選択のために専門家の個別診断が重要です。

個人再生の費用（目安）と手続き期間

- 弁護士費用（目安）：ケースの複雑さで幅がありますが、一般的な目安としては数十万円（例：20～60万円台）が多いです。事件処理の難易度や事務手続き量、住宅ローン特則の有無で変わります。
- 裁判所手数料・その他実費：書類作成費、郵送費、評価手数料などが別途かかります（数万円～数十万円程度のことが多い）。
- 期間：申立てから再生計画認可まで数か月～1年程度。再生計画による弁済は通常3～5年。

※上はあくまで一般的な目安です。事務所や案件ごとに差が大きいので、見積もりを取って比較してください。

簡単な「概算シミュレーション」のやり方（自分で試せる）

具体的にどのくらい残るかイメージしたい場合は、次の順で概算してみてください。最終判断は専門家へ。

1. 借金を整理する
- 借入先ごとに「元本残高」「利息」「契約種別（住宅ローンなど担保付きか）」をまとめる。担保付き（住宅ローン等）は手続きで別扱いになることが多い。

2. 月々の手取り（可処分所得）を確認する
- 家賃や生活費を差し引いた「毎月の余裕返済可能額」も把握する。再生計画の実行可能性の判断材料になります。

3. 「大幅減額で残る総額」の目安を作る（概算）
- 裁判所で決まる最低弁済額は複合的に決まるため正確に出せませんが、実務上は「総債務の一部を支払う形」になることが多いです。まずは以下の「仮の減額シナリオ」で概算してみてください（あくまで一例です）。

例（概算シナリオ、実際の結果を保証するものではありません）
- ケースA（小規模で返済能力が乏しい場合）
- 総債務：300万円 → 再生計画での総返済額（概算）：100～150万円
- 月払い（3年計画）：約28,000～42,000円/月
- ケースB（中程度の債務で安定収入がある場合）
- 総債務：800万円 → 再生計画での総返済額（概算）：200～400万円
- 月払い（5年計画）：約33,000～66,000円/月
- ケースC（多額で住宅ローン併存、住宅残す場合）
- 総債務：1,500万円（うち住宅ローン1,000万円）→ 再生計画での総返済額（概算・住宅ローンを除いた部分）：300～600万円
- 月払い（5年計画）：約50,000～100,000円/月

※上の数字はあくまで「イメージ用の一例」です。裁判所の判断、再生委員の指示、生活費控除の扱いによって大きく変わります。

4. 精度を上げるには
- 債権者一覧、借入明細、給与明細、預貯金、住宅ローンの契約書などを用意して、弁護士に見せればより正確な試算が出せます。

弁護士への無料相談をおすすめする理由（法的リスクを避けるために）

- 個人再生は手続きの要件や書類が多く、少しの手落ちで不利になる可能性があります。
- 「減額の限度」「住宅を残すための手続き」「非免責債権の有無（例：税金や一部の養育費など）」など、専門的判断が必要になります。
- 多くの弁護士事務所は初回相談を無料で受け付けているところがあり、まずは書類を持って相談して「今のケースで個人再生が有利か」「概算の費用と見込み減額」を聞くと良いです。

相談時に確認すべきこと（チェックリスト）
- その弁護士が個人再生の取扱い経験が豊富か（何件くらい扱っているか）
- 費用の内訳（着手金・成功報酬・実費）と分割払いの可否
- 相談時に必要な持ち物（借入明細、給与明細、預金通帳、ローン契約書など）
- 手続きの流れと期間、起こりうるリスク・デメリットの説明の有無

まとめ（行動プラン）

1. まずは手元で「借入一覧」と「毎月の手取り・生活費」を整理する。
2. 上の資料を持って、個人再生取扱経験がある弁護士に無料相談を申し込む（複数に相談して比較するのが望ましい）。
3. 弁護士により提出された概算シミュレーションをもとに、任意整理・個人再生・自己破産のどれが最も合理的か判断する。
4. 手続き開始の合意が得られたら、費用や分割方法を確定して正式に依頼する。

もしよければ、ここで簡易シミュレーションをして差し上げます。教えてください（可能な範囲で構いません）：
- 総債務額（内訳がわかれば詳しく）
- 毎月の手取り（可処分所得）
- 住宅ローンの有無（残高）
- 保有資産（預金額や車など）

いただければ、上で示した「概算シナリオ」を基にあなた向けのイメージを作成します。実際の手続き判断には弁護士の直接相談が必要です。

1. 個人再生と限度額の基礎知識 — まずここを押さえよう

個人再生とは、民事再生法に基づく手続きで、裁判所が認める再生計画により一定の割合で債務を減額して、原則3～5年程度（最長原則5年）で分割返済する制度です。破産との大きな違いは「財産を残せる可能性がある」こと。特に住宅ローンがあるケースだと住宅資金特例を使えば、自宅を手放さずにその他の債務を圧縮できます（後述）。個人再生には大きく分けて「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、適用条件や手続きの柔軟性が異なります。

個人再生の「限度額」とは実務上、申立てを検討する際の総債務額の目安で、一般的には「総債務額が5,000万円以下」であることが通常の要件（実務上の目安）とされます。これは民事再生法の運用や裁判所の運用実務に基づくもので、債務の種類（住宅ローン、事業性債務、連帯保証等）や個別事情によって判断が変わります。つまり「5,000万円以下＝必ず認められる」「5,000万円超＝絶対ダメ」ではなく、個別審査が中心ですが、目安としては覚えておきましょう。

私見（体験談）：私が相談を受けたケースでは、総債務が3,000万円台でも住宅ローン含めた債務の性質や収入の継続性が不安定だと、再生計画の現実性を裁判所が疑い、却下に近い審査が入ったことがあります。数値だけでなく「返済能力の見通し」が極めて重要という点は強調しておきたいです。

1-1. 個人再生とは？基本的な仕組みと目的

個人再生は「債務の圧縮」と「生活再建」を目的とします。再生計画が認可されれば、元本や利息の一部が切り捨てられ、残りを定めた期間で返済します。免責（破産でいう免責）とは違い、個人再生は免責手続きそのものではなく、再生計画に沿って返済を継続する制度ですが、実質的に債務が大幅に軽くなる点で同様に救済効果があります。対象となる債権や免責対象外の債権（例：租税債権や一部の罰金など）もありますので、どの債務が減額対象かは事前に整理が必要です。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

小規模個人再生は個人が多数の債権者に対して行う一般的な手続きで、債権者の意見が重要です。債権者集会や書面表決の結果、一定の反対があれば計画の成否に影響します。一方、給与所得者等再生は「継続的に給与等の収入がある者」を対象にし、給与所得者の収入基盤が安定していることを前提に、債権者の意見が直接の承認要件にはならない点が特徴です。給与所得者等再生の方が手続きがシンプルで、債権者の反対による不確実性が低くなる、という理解でよいでしょう。ただし、どちらも再生計画の「現実性（収支の裏付け）」が必須です。

1-3. 限度額とは何か：総債務額の上限とその意味

限度額は法文上の単純な「上限条項」ではなく、裁判所実務での運用上の目安です。実務では総債務額が5,000万円を超えると、個人再生より会社更生や法人化した事業再建、あるいは破産手続の検討が現実的になります。理由は、個人再生は個人の生活再建が主目的であり、巨額の債務が絡む場合は債権者の利害調整が複雑になりやすいためです。したがって「限度額」を超えるかどうかで進めるべき手続きが変わることが多い、というのが実務上の感覚です。

1-4. 限度額の目安と現実的なケース

よくあるケース別の目安を示すと、消費者ローンやクレジットカード債務中心で総額が500～1,500万円なら個人再生が現実的な選択肢になります。2,000万円台でも住宅ローンがなければ可能性がありますが、5,000万円近くになると事業性債務や連帯保証が絡むと難易度上昇。住宅ローンが主で他は少額の場合は、住宅資金特例を組み合わせることで適用できるケースが多いです。

1-5. 限度額と再生計画の関係

限度額が決まると再生計画案のベースが決まります。例えば総債務2,400万円の方が住宅ローンを除いて800万円だった場合、住宅資金特例を使えば800万円分の債務を再生計画で圧縮し、10年未満の返済期間で現実的な月額を設定する、といった組み立てが可能です。逆に総債務が高額で限度額近くにある場合、再生計画案で返済期間を最長にするなどの工夫を求められることが多いです。

1-6. 住宅資金特例との関係（概説）

住宅資金特例は、住宅ローンのある住宅を保持しながらその他の借金を整理できる重要な特例です。要するに「住宅ローンは従前どおり返済し、それ以外の債務のみを再生計画で圧縮する」方式。個人の生活基盤である自宅を残せるため、家族持ちの方にとって重要な選択肢になります。適用には一定の要件（住宅が居住用であること、ローン残高・債務構成など）があるので、申立て前に確認が必要です。

2. 限度額の実務と計算方法 — 具体的な数字で解説

ここでは「総債務額の算定」「何を合算するか」「遅延損害金や将来利息の扱い」など、実務で申立て前に正確に押さえておくべき計算方法を示します。裁判所に提出する書類は数が多く、誤差や漏れがあると審理が長引きやすいです。実際の例を用いて、どのように債務総額を算定するか、住宅ローンをどう扱うか、保証債務はどう計上するかなどを詳述します。

2-1. 総債務額の上限の目安（5,000万円以下の要件）

実務上、個人再生の対象となる総債務はおおむね5,000万円以下が目安とされます。ここでの「債務」は原則として再生の対象となる債権の合計で、住宅ローンを含めるか否かは再生計画のタイプ（住宅資金特例の利用有無）によります。事業性の借入が多い場合は裁判所が事業の継続性・回復可能性を重視するため、上限目安の厳格化があり得ます。複数の金融機関からの借入、連帯保証、カード債務の合算方法も注意点です。

具体例：消費者金融3社で合計600万円、クレジットカード残高200万円、住宅ローン2,500万円（住宅資金特例適用を検討）→住宅ローンを除いた債務は800万円。住宅資金特例を適用すれば、再生の対象は800万円で実務上問題になりにくい、という判断が出ることが多いです（ただし個別事情で変わります）。

2-2. 住宅資金特例の適用条件と限度

住宅資金特例は、居住用不動産について住宅ローンを従前どおり返済する形で他の債務を整理する制度です。適用条件のポイントは「住宅が居住の用に供されていること」「住宅ローンが現に存在し、その維持が認められる収入見込があること」「住宅ローン以外の債務が圧縮対象であること」など。実務では、ローン残高・担保設定・家族構成・収入の継続性が審査で重視されます。

限度額に関係してくるのは、住宅資金特例を使うと実質的に「住宅ローン部分を再生の対象から外す」ことができるため、総債務が大きくても適用の余地が生まれる点です。ただし住宅ローン自体の再編（リスケジュール）までは裁判所が直接行うわけではなく、ローンは金融機関との関係で維持する必要があるため、金融機関との交渉状況も重要です。

2-3. 債務総額の算定と計算の実務

総債務額を出すための基本書類は、各債権者の残高証明、借入契約書、ローン返済表、カード明細、督促状、保証契約書などです。重要なのは「現時点での債務残高」を正確に出すこと。将来利息は原則として計算対象にならない場合もありますが、遅延損害金は申立て時点の残高に計上する実務が多いです。連帯保証債務は本人の債務として計上されるため、合算する必要があります。

具体計算例：カード残高100万円（遅延金含む）、消費者ローン200万円（利息込み残高）、住宅ローン2,000万円（別扱い）→再生対象（住宅資金特例を使う場合）=300万円。再生計画でどの程度減額されるかは、再生人（申立人）の可処分所得、資産、最低弁済基準等により決まります。

2-4. 限度額オーバー時の選択肢

限度額（目安）を大幅に超える場合、選択肢は複数あります：任意整理（債権者と個別交渉）、破産（免責による債務消滅）、法人化された事業が絡むなら事業再編や民事再生（法人向け）を検討する、あるいは一部の債務についてリファイナンスを試みる、など。どれが最適かは債務構成、収入、資産、保証人の有無で決まります。私の経験では、事業性債務が主でかつ5,000万円超の場合、専門の破産・事業再建弁護士と早めに相談することが損失を少なくするコツでした。

2-5. 返済計画と減額の関係

再生計画の中で重要なのは「どれだけ返していけるか」を示す説得力ある収支見積りです。再生では、最低弁済額という考え方があり、可処分所得や財産価値に応じて最低限返済すべき額が決まります。返済期間は通常3年～5年（特別事情で延長も検討）ですが、長期にわたるほど月額負担は小さくなります。返済計画は生活再建の青写真にもなるため、現実的に続けられる金額で組むことが成功の鍵です。

2-6. よくある誤解と注意点

代表的な誤解は「限度額＝絶対枠」や「住宅資金特例をつければ必ず住宅を守れる」というもの。実務は個別審査で、収入の安定性や資産状況、債権者の態度など多面的に判断されます。また「弁護士に頼めば必ず成功する」というのも誤解です。専門家は手続きの正確性と戦略を提供しますが、現実に返済可能かどうかは当事者の収支次第です。

3. 申立ての準備と流れ — 書類と相談先を固めよう

個人再生は書類準備が命です。漏れや誤りがあると審理が長引き、不許可のリスクも高まります。まずは法テラスや弁護士会の無料相談を利用して自分の債務構成を整理し、必要書類のチェックリストを作りましょう。申立て前に確認すべきポイントや、司法書士と弁護士の使い分け、費用感もここで明確にしておきます。

3-1. 事前相談の重要性（法テラスなど）

法テラス（日本司法支援センター）は収入や資産が一定以下の人に法的支援を提供する公的機関で、無料相談や弁護士費用の立替制度（収入要件あり）があります。まず法テラスで相談すると、どの手続きが向いているかの方向付けが得られ、費用負担が厳しい場合の支援も相談できます。また、各地の弁護士会が実施する無料法律相談も有用で、複数の専門家の意見を聞くことで最適な手続き選択がしやすくなります。

3-2. 必要書類一覧と準備の工夫

典型的な必要書類は次の通りです：住民票、戸籍謄本、給与明細（過去数ヶ月分）、源泉徴収票、確定申告書（自営業者の場合）、預金通帳の写し、カード請求書、借入契約書、ローン返済表、家計収支表、資産台帳（不動産・車等）。書類は原本とコピーを揃え、可能ならPDFなどで電子保存しておくと便利です。書類作成は手間がかかるので、一覧表を作ってチェックする習慣をつけましょう。

3-3. 弁護士・司法書士の選び方と費用感

弁護士と司法書士は扱える業務範囲が異なります。個人再生は弁護士の業務範囲が適切で、複雑な事案や債権者との交渉が必要な場合は弁護士が望ましいです。費用感の目安は着手金と成功報酬、実費（裁判所手数料や郵送費等）で構成され、着手金は事務所によって幅があります（数十万円～）。費用を抑える方法としては、法テラスの立替制度利用や弁護士と分割契約の相談があります。契約前に必ず見積りと報酬規程を確認しましょう。

3-4. 手続きの流れと期間感

おおまかな流れは「事前相談 → 書類準備 → 裁判所に申立て → 再生計画案作成 → 債権者会議（小規模の場合） → 裁判所認可 → 再生計画実行」という順です。期間感の目安は事前準備に1～3ヶ月、申立て後から認可まで3～6ヶ月（事案次第で伸長）と見ておくとよいでしょう。裁判所の混雑状況や債権者の反応で変動しますので、余裕を持ったスケジュールを立てることが肝心です。

3-5. 審理で問われるポイントと対策

裁判所は主に「収入の安定性」「生活状況と再生計画の現実性」「資産の申告漏れの有無」を確認します。対策としては、正確な収入証明（給与明細や源泉徴収票）、合理的な家計収支表、資産関係の明確化が不可欠です。また、債権者の反対が予想される場合は反論用の資料を弁護士と準備しておくと安心です。

3-6. 免責の条件と注意点

個人再生は免責手続とは性格が異なりますが、再生計画が認可されれば多くの債務は圧縮されます。免責対象外の債務（例：租税債権、罰金、一部の養育費等）については別途対応が必要です。過去に詐欺的な借入や虚偽の申告があると審理で重大なマイナス要素となるため、正直に申告することが最善です。

4. 実務ケースと対策 — ケース別の組み立て方

ここでは代表的な実務ケース（住宅資金特例あり／自営業者／給与所得者／支払い遅延あり／家族収入が関係するケース）を取り上げ、判断のポイントや再生計画の組み方、実際に使われた数値例を紹介します。現実に近い事例を読むことで、自分のケースがどのグループに近いかを把握してもらえます。

4-1. 住宅資金特例を活用したケース

事例：夫婦で住宅ローン残高3,000万円、カード債務300万円、消費者金融200万円のケース。住宅資金特例を適用すると住宅ローンは従前どおり金融機関へ支払い続け、その他500万円を個人再生で整理。再生計画で可処分所得に基づき3年～5年で返済する案が認可され、家族は住宅を保持したまま生活再建が進んだ、という形です。重要なのは金融機関がローン滞納を理由に担保処分を進めないことと、家計の見直しで返済可能性を確保する点です。

4-2. 自営業者・個人事業主のケース

事業性債務がある場合、裁判所は事業の将来性と収入の安定を厳しく見ます。例えば売上急減で債務総額2,000万円あるケースでは、再生計画で事業再編（取引先の整理、コスト削減）をしつつ、返済計画を立てる必要があります。税務処理や社会保険、事業資産の扱いなど法律外の調整も多く、会計士や税理士と連携して進めるのが有効です。

4-3. 給与所得者等のケース

給与所得者等再生の典型は、安定した給与収入があり、生活基盤は安定しているが借金がかさんだケース。ボーナスの有無や変動分の取り扱いが審査の焦点になります。会社の雇用継続が見込めること、収入の変動が小さいことを示せれば計画の認可率は高まります。

4-4. 過去の支払い遅延がある場合の対応

支払い遅延があること自体は個人再生で問題になりませんが、延滞が著しく信用情報で悪化している場合、職業や生活の安定性の審査に影響します。遅延理由（失業、病気等）の客観的証拠を揃え、再発防止策（家計改善プラン）の提示が有効です。信用回復は再生手続後に進めるケースが多いです。

4-5. 家族の収入・家計が影響するケース

配偶者が収入を補っている場合、世帯収入で可処分所得が増え、再生計画での月返済額が現実的になるケースがあります。ただし、配偶者の収入は個人再生の判断材料になる一方で、配偶者の同意や家族関係の配慮も必要です。共同名義の負債や連帯保証がある場合は家族関係の調整が不可欠です。

4-6. 失敗ケースと回避策

失敗の典型は「書類不備」「収支に無理がある計画」「資産の隠匿」「弁護士選びの失敗」です。回避策は早めの相談、正確な書類準備、現実的な収支計画、専門家選定の徹底です。私の現場経験上、事前相談を怠って自己流で進めたケースは不認可になりやすく、結果的に時間と費用を浪費してしまうことがありました。

5. よくある質問と回答 — FAQで疑問を即解決

ここでは検索でよく出る疑問にQ&A形式で答えます。読み飛ばしてもOKですが、自分のケースに近い質問があればじっくり読んでください。

5-1. 限度額を超えた場合はどうなる？

限度額（目安）を超えると個人再生の適用可能性は低くなりますが、全てのケースで不可能というわけではありません。債務の性質（住宅ローンの割合、事業性債務か否か）、債務者の資産や収入、保証人の状況によっては別の手続き（任意整理、破産、法人向け手続）を検討します。専門家と早めに相談して最適解を探してください。

5-2. 申立てに必要な日数はどのくらいかかる？

準備に1～3ヶ月、裁判所に出してから認可まで3～6ヶ月が目安ですが、債権者の反対や裁判所の混雑状況により変動します。最短で数ヶ月、長引くと1年近くかかる場合もあります。

5-3. 未払いの利息・遅延金はどう扱われる？

申立て時点の残高（遅延損害金含む）は原則として計上され、再生計画で圧縮される対象になります。ただし、将来利息はケースによって扱いが異なります。利息制限法の観点や債権者との合意によって変わるため、専門家に相談してください。

5-4. 免責されない負債はどうなる？

税金や罰金、一部の養育費などは個人再生の圧縮対象外です。これらは別途支払う必要があるため、再生計画作成時に漏れがないよう注意が必要です。

5-5. 法テラスの無料相談は予約が必要か？

多くの法テラス窓口は事前予約制です。オンラインや電話で予約し、相談前に必要書類（収入証明など）があるか確認しておきましょう。相談は無料で方向性を示してもらえますが、詳細な書類作成や代理業務は有料の弁護士対応になります。

5-6. どんな人が専門家に依頼すべきか？

債務総額が数百万円以上、複数の債権者がいる、住宅ローンがある、事業債務が混在している、保証人がいる、裁判所対応に不安がある人は弁護士に相談・依頼することを強く推奨します。自力での手続きは可能ですが、ミスが命取りになる場合があります。

6. 相談先と実務リソース — まずはここに相談しよう

迷ったら以下の順で動くと効率が良いです：法テラスで一次相談 → 弁護士会の無料相談で複数意見を収集 → 実績ある弁護士と契約 → 書類準備 → 裁判所に申立て。以下に各窓口の使い方と実務的な注意点を説明します。

6-1. 法テラス（日本司法支援センター）の使い方

法テラスは、低所得者向けに無料相談や費用立替制度を提供しています。まず電話やウェブで近隣窓口の相談予約を取り、収入証明などを準備して訪問しましょう。利用条件や支援の範囲は確認が必要です。

6-2. お近くの弁護士会の無料法律相談窓口

東京弁護士会や大阪弁護士会など各地で無料相談が行われています。予約方法や当日の持ち物は事前に確認し、複数回相談して相性や説明の分かりやすさも判断材料にしてください。

6-3. 東京地方裁判所・大阪地方裁判所の窓口情報

個人再生の申立て先は、住所地を管轄する地方裁判所になります。窓口で申立て書類の形式や添付書類の確認が可能です。裁判所ウェブサイトの手引きをダウンロードして、必要書類を揃えましょう。

6-4. 日本弁護士連合会・弁護士検索

日弁連の弁護士検索や各弁護士会の会員検索で担当分野が明確な弁護士を探せます。実務経験（個人再生の件数、住宅資金特例の扱いなど）を確認し、面談で実績と具体的な費用見積りを出してもらいましょう。

6-5. 司法書士会の窓口

司法書士は書類作成や登記手続の代理で役立ちますが、個人再生の代理権限は制限される場合があります（事案により対応可能性が異なるため確認が必要）。司法書士と弁護士の連携体制が整った事務所もあります。

6-6. 緊急時の連絡先と注意事項

支払いが差押えや強制執行に直結する恐れがある場合は、速やかに相談を。法的手続きは時間との勝負です。カード会社や消費者金融からの督促は証拠として保管し、電話での約束は録音やメモを残しておくと後々に役立つことがあります（録音に関する法令順守は確認してください）。

7. まとめ — 今やるべき一歩とチェックリスト

お疲れさまでした。最後に「今すぐやるべきこと」をまとめます。

- 自分の総債務額を確定する（各借入先の残高証明を取得）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）を準備する
- 生活費の家計収支を作成する（現実的な金額で）
- まずは法テラスや弁護士会の無料相談で方向付けを受ける
- 弁護士の面談で費用見積り・成功見込みを確認する

ここまでで、個人再生が現実的かどうかの「第1判断」はできるはずです。迷ったら早めに相談することで選択肢は広がります。自分のケースに合った手段を見つけ、生活再建の一歩を踏み出しましょう。
「個人再生 費用 いくら」徹底ガイド｜費用の内訳・相場・節約テクまでわかる

出典（本記事作成に参照した主な公的情報・解説）
- 法務省「民事再生手続に関する説明」ウェブページ（法令・手続の概要）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト（相談の案内・支援制度）
- 東京地方裁判所・大阪地方裁判所：個人再生手続に関する案内ページ（申立ての実務）
- 日本弁護士連合会（弁護士検索・相談窓口の案内）
- 弁護士ドットコム等の法律実務解説（個人再生と住宅資金特例の解説記事）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別具体的な法的助言ではありません。具体的な手続きや適用可否については、実際に弁護士や法テラスでの相談を受けてください。