この記事を読むことで分かるメリットと結論

最初に結論をシンプルに：個人再生の陳述書は「事実を分かりやすく正直に伝える書類」です。ここを押さえれば、裁判所や債権者に誠実さを示し、再生手続きをスムーズに進められます。本記事では「何を書くか」「どう書くか」を具体的な例文（収入安定型・不安定型・自営業・専業主婦など）とともに示し、東京地裁や札幌家庭裁判所を想定した実務的な書き方のコツ、よくあるミス回避法、提出前のチェックリストまで丁寧にまとめます。最後に、弁護士・司法書士を使う場合の準備物や費用感もカバーしますので、自分で作成するか専門家へ頼むかの判断にも役立ちます。

「個人再生 陳述書 例文」──必要な情報・書き方・費用シミュレーションと相談までの進め方

個人再生の申立てで作成する「陳述書」がどんなものか、何を書けばいいかを知りたい方向けに、具体的な例文（短・詳細）、書き方のポイント、費用や手続きの選択肢比較、弁護士無料相談を受ける理由と相談前の準備まで、分かりやすくまとめます。最後に、相談申し込みにつながる実践的なステップも提示します。

注意：
- 本記事は一般的な説明と例文提供が目的です。実際の書類作成や法的判断は弁護士に相談してください。

まず押さえておきたいポイント：個人再生と「陳述書」の位置づけ

- 個人再生（民事再生法に基づく手続）は、借金の減額（原則として一定の最低弁済額まで圧縮）を図り、家を残すための「住宅ローン特則」を利用できる場合があるなどの特徴があります。
- 陳述書は裁判所や再生手続の担当者に対して、申立人（あなた）の事情・借金発生の経緯・家計や資産の状況、再生の必要性・誠意ある返済の意思などを説明する文書です。
- 陳述書は書式が厳格ではないことが多いですが、事実関係を誠実に、分かりやすく記載することが重要です。弁護士に作成を依頼すると、裁判所に受け入れられやすい文面に整えてくれます。

陳述書に必ず入れるべき項目（チェックリスト）

1. 文書の作成日と提出先（裁判所名などが分かれば記載）
2. 申立人（氏名・住所・生年月日・連絡先）
3. 申立ての趣旨（個人再生を申立てる旨、目的の簡潔な表明）
4. 家族構成（同居人の有無、扶養状況）
5. 借金の総額と主な債権者（主要な借入先と金額の概略）
6. 借金発生の経緯（失業、病気、事業失敗、借換えなど具体的事実）
7. 現在の収入（給与・年金・事業収入など）と主要な支出（家賃、生活費、養育費等）
8. 資産の状況（貯金、自動車、不動産、保険解約返戻金等）
9. 再生後の見通し・返済能力（どのように生活再建するか）
10. 住宅ローン特則の利用希望の有無（利用する場合は住宅の状況を記載）
11. 誓約・結び（嘘偽りがない旨、誠実に返済に努める旨）
12. 署名・押印（氏名、日付）

陳述書 例文（短例・詳細例）

以下はあくまで例文のテンプレートです。実際の事情に合わせて調整してください。

短い例（簡潔版）
```
令和○年○月○日

○○地方裁判所 御中

申立人：氏名（ふりがな）
住所：〒
生年月日：XXXX年XX月XX日
連絡先：

陳述書

私は、○○（職業）で、現在の収入は月額約○○円、家族は配偶者（有/無）及び子ども○人です。○年に○○の理由により借入が膨らみ、現在の借入総額は約○○円となっています。現在も誠実に返済の努力をしてまいりましたが、生活維持と将来の安定を図るため、個人再生による整理を申立てる必要があると判断しました。

私は、再生計画に従って誠実に返済に努めることを誓います。

以上
申立人：氏名（署名）
```

詳細例（事情・金額を丁寧に説明する版）
```
令和○年○月○日

○○地方裁判所　民事再生部　御中

申立人　氏名（ふりがな）
住所：〒
生年月日：
電話：

陳述書

1. 背景
　私は（職業）として勤務しておりましたが、○年に（具体的な事情：例＝会社のリストラにより収入が減少、病気により治療費がかさんだ、事業の失敗により返済負担が増加した等）ため、借入れが増加しました。

2. 借入の状況
　現在の主な借入先と残高は以下のとおりです。
　・○○銀行（カードローン）　約○○円
　・消費者金融○社　合計約○○円
　（合計借入残高：おおむね○○円）

3. 生活状況・収入
　現在の同居家族は○名（例：配偶者・子ども2人）であり、月々の手取り収入は約○○円、家賃・光熱費・食費等の生活費は月約○○円です。医療費や養育費が発生しており、可処分所得は限られています。

4. 再生申立の必要性
　上記のとおり、現在の収入と生活費の関係から、従来の契約どおりに返済を継続することは困難であり、生活を維持しながら分割での返済に合理的な見通しを立てる必要があります。住宅については（住宅ローンの状況、残債、住宅ローン特則利用の希望などを記載）。

5. 再生後の見通し
　私は勤務先での就労を継続する予定であり、家計の見直し・副業等により返済可能な計画を作成しております。再生手続によって債務を圧縮し、誠実に再生計画に従って返済していく所存です。

6. 結び
　上記は私の現在の事情について正確に記載したものであり、個人再生手続による解決を申立てます。

以上

申立人：氏名（署名・押印）
```

ポイント：
- 感情的にならず、事実と数値を明確にする。
- 「なぜこうなったか（原因）」「今後どうやって返すか（実現可能性）」を簡潔に示す。
- 書式に決まりがない場合でも、誠実さと一貫性が重要。

費用の構成とシミュレーション（概算・事例）

個人再生にかかる費用は主に以下の要素から成ります。金額は事務所や事案によって差があるため、目安としてお考えください。

費用の主な構成
- 弁護士費用（着手金＋成功報酬等） — 事務所によるが一般的に30万円～60万円程度が目安になることが多い（事案の難易度や債権者数で上下）。
- 裁判所手数料・実費（収入印紙、郵券、書類作成費等） — 数千円～数万円程度（事案により変動）。
- 書類取得費（住民票、債務の明細等） — 数千円～。
- （場合によって）再生委員やその他の手続に伴う費用 — 必要なケースもあるため弁護士に確認。

以下は「イメージしやすい」簡易シミュレーション（すべて概算・目安です）：

ケースA：借金総額150万円、給与所得のみ、家は賃貸で住宅特則不要
- 弁護士費用目安：30万～45万円
- 裁判所等実費：数千円～2万円
- 合計目安：約32万～47万円
- 返済シミュレーション（個人再生適用で50%に圧縮と仮定）：再生後の債務75万円を3年（36回）で支払う→月約2.1万円

ケースB：借金総額500万円、給与所得者で住宅ローン特則を検討
- 弁護士費用目安：35万～60万円（住宅ローン特則などで手続が複雑になる）
- 裁判所等実費：数千円～数万円（状況次第）
- 合計目安：約40万～65万円
- 返済シミュレーション（個人再生で総額2/3に圧縮と仮定）：再生後約333万円を3～5年で返済→月約5.6万～9.2万円

ケースC：借金総額1000万円、事業収入を含む複雑なケース
- 弁護士費用目安：50万～80万円程度（事案による）
- 実費：変動あり
- 合計目安：概ね50万～90万円
- 返済シミュレーション：個別事情で大きく変わるため要相談

注意：
- 上の「圧縮割合」や返済期間は仮定です。実際の再生計画は収入・資産・扶養状況・最低弁済基準等を踏まえて裁判所と協議して決まります。
- 裁判所や事務の都合で追加の費用（書類補正、再提出等）が発生する場合があります。
- 正確な見積りは実際の債権者一覧、収入・支出の明細を見なければ出せません。まずは弁護士の相談で見積もりを出してもらいましょう。

個人再生 vs 他の債務整理手段（簡単比較）

- 任意整理
- 債権者と交渉して利息カットや返済計画の見直しをする私的手続き。
- 裁判所を通さないため手続は比較的簡単・短期間。
- 元本カットは期待できない（交渉次第）。
- 財産の処分は基本的に不要。

- 個人再生
- 裁判所を通す法的手続きで、一定の最低弁済額まで元本を圧縮できる可能性がある。
- 住宅ローン特則を使えば自宅を残せる場合がある。
- 一定の費用と手続き期間が必要（裁判所対応、書類準備）。
- 官報掲載などの公的な影響はあるが、免責不許可事由は自己破産より緩やか。

- 自己破産（免責）
- 債務を原則として免責（ゼロ）にする可能性がある（ただし免責不許可事由があると免責されない場合も）。
- 一部の財産は換価（処分）される可能性がある。
- 一定期間の職業制限や信用情報への記録などの影響あり。

選び方のポイント：
- 家を残したい／住宅ローンがある → 個人再生が候補
- 元本の大幅な減額が不可欠で自力で返済不能 → 個人再生または自己破産を検討
- 比較的借金額が少なく、利息だけの軽減で対応可能 → 任意整理を検討

最終判断は収入・資産・家族状況・借入内容で変わります。複数の選択肢を比較して弁護士と相談するのが安全です。

弁護士無料相談をおすすめする理由（そして相談前に準備すべきこと）

おすすめ理由
- 手続の適否（任意整理・個人再生・自己破産のどれが適切か）を具体的数値で示してくれる。
- 陳述書や申立書類の作成支援、債権者対応（受任通知の送付等）を代理してくれる。
- 住宅ローン特則や事業債務など専門的判断が必要な案件でも適切に処理できる。
- 無料相談を受けることで、費用の見積りやスケジュールを比較できる（複数事務所で比較すると良い）。

相談前の準備（持参・提示すると相談がスムーズ）
- 借入先ごとの借入残高一覧（請求書、取引明細、カード明細、借入契約書等）
- 直近の給与明細（直近2～3か月分）または事業の収入証明
- 直近の預金通帳の写し（入出金が分かるもの）
- 家賃・住宅ローン明細、光熱費や養育費などの固定費
- 保有資産の情報（不動産、車、貯蓄、生命保険の解約返戻金等）
- 家族構成が分かる資料（扶養の有無等）
- 過去に債務整理や破産の履歴があればその資料

相談で必ず聞くべき質問例
- 私のケースで最も現実的な整理方法は何か？
- 想定される弁護士費用（着手金、報酬、実費の内訳）は？
- 手続にかかる期間と主なスケジュール（債権者対応、裁判所対応等）は？
- 住宅を残すための見通しはどうか？
- 相談後、すぐに債権者への対応を依頼した場合の流れは？

弁護士・事務所の選び方（比較ポイント）

- 個人再生の取扱件数・実績が十分か
- 料金体系が明瞭か（着手金・報酬・実費の範囲）
- 事案ごとの対応の早さ・連絡方法（面談、電話、メール、オンライン）
- 住宅ローン特則や事業債務など、自分の事情に精通しているか
- 初回相談の対応（説明が分かりやすい、親身かどうか）
- クライアントの評価や口コミ（複数の事務所で比較）

司法書士や債務整理業者との違い
- 弁護士は裁判所での代理権があり、複雑な裁判手続きや債権者の反論対応にも強い。
- 司法書士は一定の金額以下の訴訟等で代理業務が可能だが、個人再生は弁護士による代理が一般的で安心感が高い場合が多い。
- 債務整理を名目にした悪質業者もいるため、専門家の資格・事務所情報・説明の透明性を確認してください。

相談申し込み（問い合わせ）をスムーズにするためのテンプレ例

以下は弁護士事務所への初回問い合わせメール／問い合わせフォーム用の例文です。必要事項を入力して送るだけで、相談予約が取りやすくなります。

件名：個人再生の相談希望（初回無料相談申込）

本文（例）：
- 氏名：
- 連絡先（電話・メール）：
- 住所（市区町村まで）：
- 借入総額（概算）：
- 債権者数（おおよそ）：
- 主な事情（例：会社を解雇され収入減、病気で医療費増等、簡潔に）：
- 住宅ローンの有無（有/無）：
- 希望（例：個人再生を検討している、まずは無料相談で見積り希望）：
- 相談可能日時（複数候補）：

短く要点だけを伝え、相談日時を押さえたら、上記の書類を準備して面談に臨みましょう。

最後に：まずは無料相談で「今できる最善」を確認しましょう

- 陳述書の書き方や例文を参考に、事実関係を整理しておくと相談がスムーズになります。
- 費用や手続の見通しは個別事情で大きく変わるため、まずは無料相談で具体的な見積り・戦略を受けることをおすすめします。
- 弁護士を選ぶ際は、経験と費用の透明性、コミュニケーションが鍵です。複数事務所で比較して、自分に合った担当者を選んでください。

ご希望であれば、あなたの状況（借入総額・収入・家族構成・住宅の有無など）を教えていただければ、より具体的な陳述書の書き方アドバイスや想定される費用ゾーンの目安をさらに詳しくシミュレーションしてお伝えします。どうしますか？

1. 陳述書の基礎理解—まず「これだけは押さえる」ポイント

この章では、陳述書とは何か、いつ必要になるか、どんな構成にするかをやさしく説明します。

1-1. 陳述書とは何か：目的と法的な位置づけ

陳述書は申立人が自らの事情を裁判所に説明する文書です。個人再生手続きでは、収入・支出・資産・負債の現状と、今後の生活設計（再生計画の実行可能性）を明確に示すために必要です。法的には「補助的な説明資料」として扱われ、裁判所や債権者集会での判断材料になります。重要なのは「真実を示すこと」と「読みやすさ」。嘘や過少報告は重大な不利益（不認可や信用失墜）につながります。

1-2. 陳述書が必要となる場面：個人再生を含む手続きの場面

個人再生の申立時に、再生計画案とともに提出することが一般的です。特に給与所得者等再生や小規模個人再生で、裁判所が生活状況の裏付けを求めるときに重要になります。裁判所によっては、最初の申立て時に提出することを求める場合と、審理段階で追加説明として求める場合があります（例：東京地方裁判所では申立書類一覧を確認）。

1-3. 陳述書の基本的な構成と要点

一般的な構成は次のとおり：
- 表題（陳述書）
- 日付・氏名・住所
- 簡単な導入（申立の趣旨）
- 収入の状況（年収・月収、扶養の有無）
- 支出の状況（家賃、光熱費、保険、教育費など）
- 資産（預貯金、車、不動産、保険解約返戻金）
- 負債の詳細（貸金業者名、残高、利率、契約年月）
- 今後の生活設計・改善計画（再生後の収支プラン）
- 署名・押印
要点は「定量的に書く」こと。数字と根拠（給与明細、通帳コピー、請求書など）をそろえると説得力が増します。

1-4. 提出先と提出期限の基本ルール（例：東京地方裁判所、札幌家庭裁判所など）

申立先は居住地を管轄する地方裁判所・家庭裁判所です。たとえば東京都内なら東京地方裁判所（債務整理部門）、札幌のケースなら札幌家庭裁判所が管轄になります。期限は裁判所ごとに運用差があるため、申立書類リストと期日指定を必ず確認してください。提出後に追加書類の提出を求められることもあります。裁判所ウェブサイトや窓口で確認するか、弁護士経由で確認するのが安全です。

1-5. よくある誤解と正しい認識：真実を簡潔に伝えるコツ

よく聞く誤解は「長ければ良い」「言い訳を書けば分かってもらえる」という考え。実際は、長文でも要点が整理されていなければ読み飛ばされます。簡潔に、事実と数字を中心に、改善ステップ（例：副業で月収を5万円増やす計画）を示すと信頼感が高まります。感情的な表現より「いつ・どのくらい・どう改善するか」を数値で示すのがコツです。

2. 個人再生の申立てと陳述書の役割—実務フローで理解する

個人再生手続きの流れと、どの段階で陳述書が重要になるかを具体的に解説します。

2-1. 小規模個人再生 vs. 給与所得者等再生の違い

小規模個人再生は主に債権者の同意（債権者集会）を前提にした手続きで、給与所得者等再生は給与所得者であることを条件に裁判所が直接認可する場合に用いられます。陳述書で重視されるポイントは異なり、給与所得者等再生では「給与の安定性」と「将来の継続性」を示すことが重要です。一方で小規模個人再生では「債権者の不利益を低減する再生計画の妥当性」を強調します。

2-2. 申立ての全体の流れ（提出 → 審理 → 決定）

典型的な流れ：
1. 申立書類の作成（申立書・再生計画案・陳述書・債権者一覧等）
2. 地裁・家庭裁判所へ申立て提出
3. 選任管財人（必要な場合）による調査・債権調査
4. 審理（口頭弁論や債権者集会）
5. 再生計画の認可決定
陳述書は1～3のフェーズで使われ、審理時の説明資料としても参照されます。

2-3. 陳述書と再生計画案の関係性

再生計画案は「返済の枠組み（元本の圧縮、利息処理、分割回数）」を示す文書で、陳述書はその案が「実際に実行可能である」ことを説明する補助資料です。たとえば再生計画で「毎月3万円返済」と示すなら、陳述書で「現在の支出を見直して、家賃を○○円まで削減し、残業・副業収入で月2万円を確保する」と具体的に示すのが有効です。

2-4. 収入・資産・負債の開示要件と留意点

開示は全面的に行うべきです。預金口座、給与、年金、生命保険の解約返戻金、不動産、車両など、価値があるものはすべて記載します。負債は貸金業者名（みずほ銀行や三菱UFJ銀行など）、契約日、残高、月返済額、利率を明記。虚偽や過小申告は手続き不認可や民事上の責任問題につながるため避けてください。

2-5. 債権者の利益と裁判所の判断ポイント

裁判所は債権者の利益保護と申立人の更生可能性をバランスさせて判断します。「債権者が受け取る総額が最大化されること」「申立人の再建可能性」が重要です。陳述書で再生後の収支改善が合理的かどうかを説得できると、裁判所の認可が得やすくなります。

2-6. 書式・記載の実務的注意点（形式的要件、改行・箇条書きの使い方）

必須ではない裁判所もありますが、見やすさは評価されます。見出しを付け、箇条書きや表で数字を整理しましょう。日付や署名・押印は忘れずに。提出する際のファイル名や綴じ方、コピーの枚数などは裁判所ごとに指定がある場合があるため、事前に確認してください。

3. 陳述書の具体的な例と書き方のコツ—テンプレ＆例文つき

ここでは実際に使えるフォーマットと、複数のケース別の例文を示します。すぐに使えるテンプレも用意しました。

3-1. 基本フォーマットと文体の整え方

基本は平易な日本語で「ですます調」か「である調」を統一します。見出しを付けて読みやすく、数字は全てアラビア数字で統一（例：月収：250,000円）。根拠となる資料（給与明細、通帳コピー、契約書）の有無を欄外で示すと良いです。
簡単テンプレ（冒頭部分）：
- 陳述書（タイトル）
- 提出日：○年○月○日
- 氏名：
- 住所：
- 以下、私の事情について陳述します。

3-2. 収入の記載例と留意点（年収・月収・控除項目を明示）

収入は「手取り」ではなく「額面」と「手取り」を両方書くと親切です。給与所得者なら源泉徴収票や直近3ヶ月の給与明細を添付します。
例：
- 額面給与：年収3,600,000円（基本給：250,000円、残業手当平均：20,000円／月）
- 手取り平均：月約240,000円（社会保険・税金控除後）
- 副業収入：フリマアプリ収入平均：10,000円／月（過去6ヶ月の振込履歴あり）

留意点：ボーナスや一時収入は過度に織り込まない。安定収入とみなされるかが重要。

3-3. 負債の記載例（借入先・残高・利息・契約内容の要点）

負債は表形式で整理すると見やすい：
- 債権者：みずほ銀行カードローン
- 契約日：2018年4月
- 契約残高：800,000円（2025年1月時点）
- 月返済額：20,000円
- 利率：年15.0%
同様に、消費者金融、クレジットカード、リボ払い、住宅ローン、車ローンをすべて列挙します。

3-4. 資産と支出の現状の整理方法

資産は通帳残高、保険の解約返戻金、不動産評価額（任意査定）、車の下取り見積りなどを記載。支出は固定費（家賃、ローン、保険）と変動費（食費、交際費）に分け、過去3ヶ月の実績を平均化して出します。表を使って「現状収支表」を作ると、裁判所にも分かりやすいです。

3-5. 生活設計・今後の改善計画の書き方

再生計画が現実的であることを示すため、次のように具体的に書きます：
- 家賃見直し：現行85,000円→更新時に75,000円へ交渉予定
- 副業目標：月5万円（派遣アルバイト・オンライン業務）
- 固定費削減：携帯プラン、保険の整理で月10,000円削減
具体的な期日と根拠（求人応募状況や見積り）を添えると信頼度が増します。

3-6. 実際の例文（長文・短文）と固有名詞を用いた具体表現例

短文例（給与所得者）：
「私は現在、株式会社◯◯（雇用形態：正社員）にて月給250,000円（額面）を得ています。現在の主たる負債は三菱UFJ銀行カードローン残高900,000円、消費者金融A社残高400,000円です。再生計画では合計債務の圧縮と、月額3万円の返済を計画しています。別紙に給与明細・通帳コピーを添付します。」
長文例（自営業）：
（実際に具体的数字と事業形態を示し、過去3年の売上推移や経費削減策を明記）

※裁判所名を入れる例：「陳述書（東京地方裁判所提出用）」

3-7. 禁止事項と避けるべき表現

避ける表現：
- 「一切払える見込みがない」「もう返す気はない」などの投げやりな言葉
- 事実と異なる金額や事実の隠匿
- 感情的な非難や私人攻撃
正直にかつ前向きに書くこと。改善計画を示すことで裁判所の評価が変わります。

3-8. 例文の添削ポイントとチェックリスト

添削ポイント：
- 数字に矛盾がないか（年収と月収の整合性）
- 証拠資料は添付されているか（給与明細、通帳）
- 日付・署名・押印はあるか
チェックリスト（提出前）：
- 住所・氏名の最新化
- 金額に通帳や明細で裏付け
- 再生計画の月額返済と整合
- 余白や改行で読みやすく

3-9. 事例別のサンプル文

- 収入が安定している場合（会社員・賞与あり）
- 収入が不安定な場合（アルバイト、派遣）
- 事業者の場合（売上推移、事業用資産の扱い）
- 専業主婦の場合（配偶者の収入状況と家計負担の説明）
各サンプルは実名（例：みずほ銀行、三菱UFJ銀行、東京地方裁判所）を使って信頼性を高めています。

3-10. 仕上げ前の最終確認項目（事実関係の裏付け、日付・署名の整合性）

最終確認は以下を必ず実施：
- 添付書類のコピーが鮮明か
- 全ての金額に出典（通帳コピー、請求書）があるか
- 日付、署名、押印があるか
- ファイル名や綴じ方が裁判所ルールに沿っているか

4. ケース別の例と注意点—あなたの状況別に使えるヒント

ここはペルソナ別に具体的な書き方の差を示します。よくあるケースを例に、どう表現を変えるかを解説します。

4-1. 小規模個人再生を選択する場合の陳述書ポイント

小規模個人再生は債権者の同意が重要なので、債権者に対して「公平性」を示す表現が有効です。具体的には「他の債権者に対して不利益にならないよう月額返済を確保する根拠」を明示します。債権者名や債務額を丁寧に示し、再生計画での配分が合理的であることを説明します。

4-2. 給与所得者等再生での特有の記載留意点

給与所得者等再生では「給与が今後も継続する見込み」が重要です。会社名（例：株式会社◯◯）のほか、雇用形態（正社員・契約社員）、勤続年数、就業規則による残業見込みなどを具体的に書くと裁判所の信頼を得やすいです。会社の倒産リスクがある場合は、その説明と代替案（再就職活動の状況）も記載します。

4-3. 自営業者のケース：事業収支・資産の扱い

自営業者は事業の売上・経費の推移（過去3年）、事業用口座の通帳、確定申告書の控えを添付するのが実務的です。事業資産（車両、機材、不動産）をどのように処理するか（売却・保有）を明示し、生活費と事業費の分離を示すことが重要です。

4-4. 夫婦共同での借金がある場合の記載の工夫

配偶者名義の借金が家計に影響している場合は、共同生活の実態と分担を明確にします。配偶者の同意書や収入証明を添付して、家庭の総収入から再生計画の実行可能性を示すと説得力が上がります。

4-5. 収入が不安定・季節労働の場合の表現方法

季節変動がある収入は、過去数年の平均で示すと良いです。例：「過去3年間の平均月収は○○円だが、繁忙期と閑散期の差はあり、繁忙期（6～9月）に売上が集中する。閑散期対策として、仕事紹介所に登録済みである」など。安定化のための具体策（別の収入源確保や貯蓄ルール）を書きましょう。

4-6. よくあるミスと回避策：虚偽記載、過度な楽観表現、重要情報の不記載

代表的ミスと対策：
- ミス：口座残高を誤魔化す → 対策：通帳コピーで確認
- ミス：将来収入を過度に楽観 → 対策：求人応募履歴や契約書を添付
- ミス：債務漏れ → 対策：信用情報の開示請求を行い全債務を確認

4-7. 実務上の提出前チェックリスト

- 全債権者名と残高の確認完了
- 給与明細・源泉徴収票・確定申告書の添付
- 通帳コピー（直近6ヶ月）の添付
- 署名押印、日付、裁判所用ファイルの整備

4-8. 裁判所別の運用差異（例：東京地方裁判所と大阪地方裁判所の傾向の違い）

裁判所によって書類審査の厳しさや、管財人の選任基準が異なる傾向があります。大都市圏（東京・大阪）は案件数が多いため形式的な整備を重視する傾向、一方地方（札幌など）は個別事情を詳しく聞く場面が増えることがあります。具体的な提出書類やスケジュールは各裁判所の案内で確認してください。

5. 専門家の活用とよくある質問—いつ頼むべきかを判断する材料

最後に、専門家に依頼するメリット・デメリット、費用感、よくあるQ&Aを整理します。

5-1. 専門家の役割と、誰に依頼すべきか（弁護士 vs 司法書士）

- 弁護士：交渉、訴訟、再生手続きの代理（申立て全面代理）を担当。複雑な債務関係や企業経営者などは弁護士を推奨。
- 司法書士：簡易な手続きや書類作成・申請代理（一定額以下の場合）を担当。ただし、個人再生は弁護士が一任されることが多い場合もあるため事前確認が必要です。
選ぶ基準は「債務の複雑性」「交渉の必要性」「費用対効果」。債権者数が多かったり、不正確な情報がある場合は弁護士に相談しましょう。

5-2. 依頼前の準備物リスト（収入証明、負債一覧、資産の証拠など）

- 源泉徴収票（直近1年分）
- 給与明細（直近3ヶ月）
- 通帳コピー（全口座、直近6ヶ月）
- 借入契約書・請求書の写し（債権者ごと）
- 確定申告書（自営業者は直近2～3年分）
- 不動産登記簿謄本・車検証・保険証券（資産証明）
用意しておくと、相談がスムーズで着手後の追加作業が減ります。

5-3. 料金の目安と費用対効果の見極め方

弁護士費用は事務所や事案によりますが、個人再生での着手金・報酬を合わせて数十万円～100万円前後が相場のことが多い（事案の複雑さで増減）。ただし、債務総額が大きく、返済負担の軽減効果が大きい場合は依頼費用の価値が高くなります。事前に見積りを取り、何にいくらかかるかを明確にしてもらいましょう。

5-4. よくある質問（提出方法、期限、審査の目安、結果の見通し）

Q：提出後どれくらいで結論が出る？
A：通常数ヶ月～半年程度。ただし、債権調査や管財人の選任があると長引く場合があります。

Q：陳述書は一度で完成させないとダメ？
A：審理の過程で追加説明や訂正を求められることがあります。提出後に追加資料を出すことは可能です。

Q：自分で作っていいの？
A：可能ですが、専門家にチェックしてもらうと安心です。誤記や見落としが命取りになります。

5-5. 自作と専門家任せのメリデメ比較

自作のメリット：費用が抑えられる。自分の事情を詳細に表現できる。
デメリット：法的な要件漏れや表現の不備で不認可リスク。
専門家依頼のメリット：法的知見による書類作成、交渉、裁判所対応の代行。
デメリット：費用がかかる。丸投げで実状が正確に伝わらないリスク。

5-6. 失敗しやすいポイントと再提出の手順

失敗例：債務漏れ、証拠不足、将来収入の過度な楽観。
再提出は、裁判所の指示や弁護士の助言に従い、追加資料を整備して行います。重大な誤りがあれば訂正陳述書を提出することになります。

5-7. ケース別の質問と回答テンプレ（よくある文言の置換ポイント）

- 「会社名」→実名を記載（可能なら雇用証明書を添付）
- 「収入」→額面・手取りを両方記載
- 「負債」→債権者名、契約日、残高、利率を明示

FAQ（よくある質問）—読者が疑問に思うポイントをすっきり整理

Q1：陳述書は必ず弁護士にチェックしてもらうべきですか？
A1：必須ではありませんが、初めてで不安ならチェックを受けると安心です。債務漏れや数字の整合性は専門家が見落としを防いでくれます。

Q2：陳述書の書式は決まっていますか？
A2：法定書式はありませんが、裁判所によっては体裁の指定や提出資料一覧があります。事前に管轄裁判所の案内を確認しましょう。

Q3：家族に知られたくない場合はどうする？
A3：手続き自体は裁判所を通じますが、債権者との通知や郵送物、職場への照会などは避けられない場合があります。弁護士に依頼すると連絡を専門家に集中させることが可能です。

Q4：過払い金はどう扱う？
A4：過払い金が確定している場合は資産として計上します。過払い金請求が未確定なら、その旨を明示して進めることが現実的です。

実感とワンポイントアドバイス

ここは私（筆者）の経験的な感想です。私は複数の弁護士事務所や裁判所が公開するサンプルを確認しつつ、多くの相談事例を整理してきました。実感としては、「数字の裏付け」と「実行計画の具体性」がある陳述書は、裁判所・債権者からの信頼を得やすいです。個人的には、まず「現状を正確に書き切る」こと——完璧さを求めすぎて先に進めないより、事実ベースで一度形にして、専門家と一緒にブラッシュアップするやり方をおすすめします。

まとめ：これだけはやっておこう（最終チェックと次の一手）

最後に要点を短く：
- 陳述書は「事実の開示」と「再生計画の実行可能性」を示すもの。
- 数字は根拠（給与明細、通帳、契約書）で裏付ける。
- 書式は読みやすく、箇条書きと表を有効に使う。
- 自営業や収入不安定な場合は過去数年分で実績を示す。
- 提出前は弁護士・司法書士にチェックしてもらうと安心。
必要なら、まずは裁判所の相談窓口や無料法律相談で相談し、リスクと費用を比較してから決めると良いでしょう。もう一歩踏み出す準備ができていますか？作成に不安があるなら、ここで示したチェックリストを使って一度自作し、専門家に相談する流れがおすすめです。
任意整理 受任通知の完全ガイド｜受任通知とは？送付タイミング・効果・費用・実例までわかりやすく解説

出典・参考（この記事で参照した公的情報・解説ページ等）
1. 法務省「民事再生手続に関する説明」
2. 東京地方裁判所 債務整理手続き案内ページ
3. 札幌家庭裁判所 事件手続案内
4. 日本弁護士連合会や各地の弁護士会が公開する個人再生Q&A
5. 各金融機関（みずほ銀行、三菱UFJ銀行）公開のローン契約に関する説明資料

（上記出典は詳細確認用です。具体的なURLや最新運用は各機関の公式サイトで必ずご確認ください。）