この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、個人再生の「住宅ローン特例（住宅ローン特則）」は、住宅ローンの支払いを継続することで家を手放さずに、その他の借金を大きく減らして生活再建できる有力な手段です。ただし、適用には条件やリスク（連帯保証、担保の扱い、将来の支払い継続の必要性）があり、事前準備と専門家の判断が重要になります。この記事を読めば、適用条件、申立ての流れ、必要書類、任意売却との比較、具体的な事例と専門家の活用タイミングまで、実務的な判断材料が手に入ります。

個人再生と住宅ローン特例 — 住宅を残して債務を減らす現実的な選択肢と費用シミュレーション

個人再生（個人民事再生）と住宅ローン特例は、「家を手放したくない」「でも借金は減らしたい」という人に有力な選択肢です。ここでは、仕組み・メリット・デメリット、任意整理や自己破産との比較、実際の費用感・シミュレーション、弁護士への相談準備まで、申込み（相談→依頼）につながる実践的な情報をわかりやすくまとめます。数字はわかりやすくするための例示です。最終判断は弁護士の個別相談でお願いします。

まず簡単に：個人再生と住宅ローン特例とは

- 個人再生は「裁判所を使って、借金の支払い額を大幅に減らし（再生計画）、残りを長期で払う」手続きです。原則として働いて収入がある個人が対象です。
- 住宅ローン特例（住宅ローン特則）は、個人再生の中で「主たる居住用不動産（自宅）を残したい」場合に使える仕組み。住宅ローンに設定された抵当権（担保）は維持され、ローンは通常どおり継続して支払うことで自宅を手放さずに済みます。一方で、ローン以外の借金（クレジット、カードローン、消費者金融など）は再生計画の対象になり、大幅に圧縮される可能性があります。
- 注意点：住宅ローン自体の元本が再生計画で大幅に免除されるわけではありません。ローンを継続して支払う責任は残ります。ローンの延滞（滞納）や過去の遅延金の扱いはケースごとに変わります。

どんな人に向くか（適応条件のイメージ）

向いているケース
- 毎月の収入が一定あり、将来の返済見込みがある人
- 自宅を手放したくない、家族の居住を維持したい人
- 総債務が大きく、任意整理や個別交渉では解決しにくい人

向かないケース（例）
- 収入がほとんどなく再生計画を実行できない見込みの人
- 自宅以外の資産処分や他の事情で個人再生が適切でない場合

最終的には個別事情（収入、家族構成、ローン残高、他の債務の状況）で判断します。

任意整理・自己破産との比較（簡潔に）

- 任意整理
- 債権者と直接交渉して利息カットや返済期間延長を狙う（裁判所手続きは不要）。
- メリット：手続きが比較的早い、費用が抑えられる場合がある。
- デメリット：全債権者が合意するとは限らない。住宅ローンは任意整理の対象外にすることも多く、家を守ることは難しい場合がある。
- 自己破産
- 債務免除を受けることができるが、財産（価値ある資産）は原則処分される。
- メリット：経済的再出発が可能。
- デメリット：住宅を担保にしているローンがある場合、家を失うリスクが高い。資格制限や社会的影響がある（一定の職業制限など）。
- 個人再生（住宅ローン特例）
- 住宅を残しつつ、他の負債を減額できる可能性がある。
- メリット：自宅を守りながら多額の債務を整理できる。
- デメリット：ローンは継続して支払う必要がある。手続きは裁判所を介し手間と一定の費用がかかる。

費用の目安（一般的なレンジ。事務所により差があります）

※以下はあくまで一般的な目安です。実際の費用は相談した弁護士事務所の報酬規程や事件の難易度で変わります。個別見積りを必ず受けてください。

- 任意整理：弁護士着手金＋成功報酬で合計おおむね10～30万円程度（債権者数や交渉量で増減）
- 個人再生（住宅ローン特則含む）：総額でおおむね30～70万円程度のことが多い（事務所や事案の複雑さで大きく変動）
- 自己破産：総額でおおむね20～50万円程度（同上）
- 裁判所費用・実費：別途数万円～十数万円程度（書類取得や予納金など。手続きの種類で異なる）

弁護士費用は分割支払に対応している事務所も多いので、相談時に支払方法を確認してください。

具体的な費用・返済シミュレーション（仮の事例で比較）

以下は「理解のための仮想ケース」です。現実の数値は異なります。必ず専門家に個別相談してください。

前提（仮）
- 全借金（住宅ローンを除く）合計：3,000,000円（カード・消費者金融等）
- 住宅ローン残高：20,000,000円、月々の返済：80,000円
- 現在の手取り収入：月30万円
- 家族構成：本人＋配偶者＋子1人

ケースA：任意整理で交渉（家は維持したいがローンは個別扱い）
- 想定結果（仮）：
- 利息カットと元本分割で、無利息の分割に移行→毎月の債務返済を50,000円に減らせた
- 月合計負担＝ローン80,000円＋任意整理返済50,000円＝130,000円
- 費用（弁護士）：20万円（目安）

ケースB：個人再生（住宅ローン特例で家を残す）
- 想定（例示）：裁判所の再生計画により、3,000,000円のうち60%（1,800,000円）が免除、再生後の支払い総額が1,200,000円に圧縮。返済期間を3年（36回）に設定。
- 月々の再生計画支払：1,200,000 / 36 ≒ 33,300円
- 月合計負担＝ローン80,000円＋再生計33,300円＝約113,300円
- 費用（弁護士＋裁判所実費）：仮に50万円（目安）
- 備考：再生計画が認可されれば、残りの債務は原則免除される（ただし免除対象に制限あり）。ローンは引き続き支払い義務あり。

ケースC：自己破産（住宅を手放すリスクあり）
- 想定結果：
- 借金（特定非免責債務を除く）は免除される
- 住宅に抵当権があり、ローンを維持できない場合は競売や任意売却で住居を失う可能性が高い
- 月合計負担＝新たな住居の賃料等（ケース次第）
- 費用（弁護士＋実費）：仮に35万円（目安）

この例から言えること
- 任意整理は短期的費用が抑えられる場合があるが、住宅ローンを保全するのは難しいことが多い。
- 個人再生は「住宅を残す」選択肢と「債務大幅圧縮」を同時にかなえることが可能だが、手続き費用・手間はかかる。
- 自己破産は借金を免除できるが、住宅維持の観点ではリスクが高い。

（注）上記の「圧縮割合」「支払い期間」はあくまで例です。実際には裁判所での判断、可処分所得、生活費基準、債権者の状況等で決まります。

手続きの流れ（おおまかに）

1. 初回相談（弁護士） — 現状の把握、方針提示、費用説明
2. 書類準備 — 債権者一覧、借入残高、給与明細、預金通帳、住宅ローン契約書、登記簿（登記事項証明書）など
3. 申立書類作成・提出（個人再生の場合は再生計画案の作成）
4. 裁判所での手続（調査、債権者への通知、債権者集会がある場合も）
5. 再生計画の認可（裁判所が認めれば確定）
6. 支払開始（再生計画に従う。住宅ローンは別途継続）
7. 完了（再生計画に従って支払い終えれば残債の免除等）

期間の目安：相談から完了までおおむね3～6ヶ月程度が多いですが、事案により短期・長期になります。裁判所の処理や債権者対応によって変わります。

弁護士選びのポイント（住宅ローン特例を扱うなら特に重要）

- 個人再生（特に住宅ローン特例）の経験が豊富か。過去の処理実績や解決事例を確認（相談時に概要を聞く）。
- 住宅ローンに関する裁判所手続きの経験があるか（銀行との交渉や裁判所対応）。
- 費用の内訳が明瞭か（着手金・報酬・実費の区分、分割支払い可否）。
- 連絡・対応が丁寧でレスポンスが良いか（裁判所手続きは書類や期限が多いため重要）。
- 裁判所対応を含めワンストップで対応できるか（司法書士・税理士等と連携が必要な場合もある）。
- 無料相談を活用して、具体的なケースでの見通し・費用見積りを出してくれるか。

無料相談を有効に使うために準備するもの（相談前チェックリスト）

- 借入先の一覧（会社名・残高・契約日時・利率）
- 住宅ローンの契約書・現在の残高（返済予定表）
- 登記事項証明書（登記簿謄本。法務局で取得）
- 給与明細（直近3～6ヶ月）・源泉徴収票（直近分）
- 預金通帳の写し（直近数ヶ月の入出金）
- 家計の収支表（家賃・光熱費・生活費等の月額）
- 保険証券や年金見込み、その他資産（車など）

これがあれば、弁護士はより正確に見通しを出せます。

無料相談で必ず聞くべき質問（チェックリスト）

- 私のケースで「住宅ローン特例」が使える可能性はどの程度か？
- 再生計画での想定される減額（目安）は？
- 弁護士報酬の内訳（着手金・報酬・成功報酬・実費）と支払方法
- 手続きの期間と主なリスク（家が残る条件、滞納時の対応）
- もし再生計画が認可されなかった場合の次の選択肢
- 相談段階で今やるべき最初のアクション（督促対応、債権者への連絡等）

よくある不安と答え（Q&A形式）

Q. 「個人再生で本当に家を残せますか？」
A. 多くの場合は住宅ローン特例を使って自宅を継続して住み続けています。ただしローンは継続して支払う必要があり、再生計画の支払いとローン支払いの両立ができるかが重要です。

Q. 「手続き中に債権者から差押えや督促は止まりますか？」
A. 弁護士が受任通知を出すことで原則として督促は止まります（債権者対応はケースで異なる）。正確な扱いは弁護士に確認してください。

Q. 「公表や家族に知られるのが心配です」
A. 裁判所手続きは公開手続きですが、弁護士が代理することで直接の督促は止められることが多く、相談時に対外対応を含めた方針を立てます。

最後に（行動プラン）

1. 書類を揃えて、無料相談を申し込む（複数の事務所でセカンドオピニオンを取るのも有効です）。
2. 相談で「自宅を残したい」という優先順位を伝え、個人再生（住宅ローン特例）の見通しと費用の見積りを具体的に出してもらう。
3. 支払いシミュレーション（弁護士に作成してもらう）を比較して、現実的に無理のない選択肢を選ぶ。
4. 依頼すると決めたら、着手金や支払方法を確定して手続きを進める。

専門家に相談すれば、あなたの収入・資産・ローンの条件に即した現実的・具体的なプラン（費用・月々の支払額・期間）が提示されます。まずは無料相談を活用して、現状の選択肢とリスクをはっきりさせましょう。

もし相談先選びや、相談時に何を聞けばよいかをより具体的にサポートしてほしければ、あなたの概略（おおよその借金総額、住宅ローンの有無・残高、月収の目安）を教えてください。相談前に準備すべきポイントをさらに具体化してお渡しします。

1. 住宅ローン特例とは？これだけ押さえれば大丈夫

まずは「住宅ローン特例（住宅ローン特則）」の全体像をざっくり把握しましょう。専門用語を噛み砕いて、図を描くように説明します。

1-1. 住宅ローン特例の定義と目的

住宅ローン特例とは、民事再生法における制度の一部で、住宅ローンが付された自宅を引き続き使用したい債務者が、住宅ローンの債権者に対して担保の処理を妥協することなく家を保持し、他の債務（カード債務や無担保ローンなど）を再生計画で圧縮して支払いを続けられるようにする手続きです。目的は「住まいを失わないで生活再建する」こと。つまり、家は従来どおり担保として残り、住宅ローン部分は特に減額されないが、その他の負担が軽くなることで総合的な負担を下げられます。

1-2. 住宅ローン特例が機能する仕組みの全体像

仕組みはシンプルです。①個人再生の申立てで再生計画を作る、②住宅ローンは基本的に担保付き債権として再生計画の減額対象外にする、③その他の無担保債権は再生計画で減額（例：支払総額を1/5～1/10に）される、④債務者は住宅ローンを従来どおり支払い続けつつ、再生計画に基づく分割払を行う、という流れ。ただし債権者の同意や裁判所の手続き、債務の内訳によって細かい扱いが変わります。

1-3. 対象となる借入の種類と条件の概要

住宅ローン特例の主対象は「自宅の購入等に充てられたローン（抵当権や根抵当権が設定されたローン）」です。対象外となるのは、賃貸物件のローンや事業用不動産のローンなど、居住用住宅に該当しないもの。また、住宅ローンに関しては担保が残るため、担保価値や残債の関係が後述の適用可否に影響します。

1-4. 家を手放さずに残せる条件の解説

家を残せるかどうかのキモは「住宅ローンの継続支払いが可能か」「再生計画の総返済額が債権者の調整で許容されるか」です。実務上は、（1）住宅ローンを引き続き支払える継続的収入がある、（2）担保（自宅）の評価や債権者対応で差し押さえ等の直近リスクがない、（3）再生計画で無担保債権の減額を受け入れてもらえる見込みがある、などが必要になります。

1-5. 再生計画案と住宅ローンの関係性

再生計画では、債権を担保付き（住宅ローン等）と無担保に分けます。住宅ローン部分は基本的に担保のまま維持され、再生計画の中の「優先的に扱う」部分から外れます。一方、無担保債権は一定割合にカットされるため、実質的な月々の返済負担が減ります。重要なのは、再生計画案で住宅ローンの「支払い継続方法」（例えば銀行へ直接支払うのか、当面の猶予を交渉するのか）を明確に示すことです。

1-6. 生活再建との結びつきと長期的影響

住宅ローン特例を利用すると短～中期的に生活負担を軽くでき、就業維持や家族生活の安定につながりやすいです。ただし長期的には住宅ローン自体は残るため、将来の収入変動や金利上昇リスクに注意が必要です。また、個人再生の情報は信用情報機関に登録され、5～10年程度ローン審査で不利になる期間が生じます。

1-7. よくある誤解と正しい理解

「個人再生＝全ての借金がチャラになる」や「住宅ローン特例で住宅ローンもゼロになる」といった誤解が多いです。実際は住宅ローン特例は「住宅ローンは原則そのまま（担保つきで維持）で、その他の負債を減らす」制度です。誤解のせいで準備不足のまま申立てに入り、後で住宅ローン支払いが続けられず家を失うケースもあります。

2. 適用条件と注意点を徹底チェック — 本当に使える？見逃しがちなポイント

住宅ローン特例は万能ではありません。ここでは適用のハードルや見落としやすいリスクを細かくチェックします。

2-1. 返済能力・収入の判断基準

裁判所や実務家が見るポイントは「リアルに返済できるか」です。継続的な給与や事業収入、家族の収入、生活費を差し引いた手取りで住宅ローンと再生計画の支払いが賄えるかが判断基準になります。たとえば、住宅ローン月額12万円＋再生計画分が7万円で、手取りが25万円なら現実的に可能かを検討します。数字を正確に出すことが重要です。

2-2. 連帯保証人・保証人の扱い

連帯保証人がいる場合、個人再生で借主の無担保債務が減額されても、連帯保証債務は別問題です。保証人に対する請求は原則残るため、家族や保証人がいる場合は事前に影響を説明し、場合によっては保証人との合意や再交渉が必要です。連帯保証の有無は金融機関ごとに扱いが微妙に違います。

2-3. 担保物件の評価と影響

担保価値（不動産の市場価値）と残高の関係は重要です。たとえば残債が市場価値を大きく上回る「債務超過」状態でも、住宅ローン特例では通常担保付き債権はそのまま扱われるため、残債を減らすことは難しいです。裁判所や評価機関による担保評価が再生計画の説得力に影響を与えます。

2-4. 住宅ローン以外の債務との関係性

個人再生では、税金や養育費など一部の債権は免責対象にならない場合もあります。また、住宅ローン特例で住宅ローンを維持しても、カードローンやリボ払い等の無担保債権がどの程度まで減額されるかは債権者や裁判所の扱い次第です。優先順位を把握して、どの債務が残るか整理しましょう。

2-5. 生活費・収支の見直しポイント

再生計画承認後は、月々の生活費の精査が不可欠です。家計簿で「必須支出」「変動支出」「余剰額」を明確にし、住宅ローン＋再生計画返済に耐えうる予算を作ります。実務的には「3か月～6か月の生活防衛資金」が確保できるかが心理的にも重要です。

2-6. 年齢・健康・今後の見通しへの配慮

高齢者や健康リスクが高い方は、将来の収入減少がリスクになります。50代後半～60代で長期のローンを抱える場合、年金受給開始後の支払い能力も考慮する必要があります。場合によっては任意売却や他の再建策が現実的な選択になります。

2-7. 注意すべきリスクと回避策

主なリスクは「再生計画後に住宅ローンを支払えなくなり競売に至る」「連帯保証人へ負担が転がる」「信用情報の長期悪化」です。回避策として、弁護士・司法書士へ事前相談、家計の緊急見直し、銀行（例：みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）と早めに交渉することが有効です。事前に交渉や合意形成を図ることで失敗率は下がります。

3. 申立ての流れと準備の実務ガイド — これを見れば申立てできる！

手続きは段取りが命。ここでは弁護士依頼の判断、必要書類、裁判所対応から再生計画作成まで、実務的に使える手順を詳しく説明します。

3-1. 弁護士に依頼するべきかどうかの判断

個人再生は書類準備や債権者対応、裁判所手続きが複雑です。弁護士へ依頼すると交渉力が上がり、手続きのミスやトラブルを減らせます。特に住宅ローン特例を使う場合、債権者との交渉や再生計画案の説得力が勝敗を分けるので、基本的には弁護士依頼を推奨します。一方、費用を節約して自分で申立てを行うケースもありますがリスクを理解しておきましょう。

3-2. 必要書類の一覧と準備のコツ

主要な必要書類（例）：住民票、収入証明（給与明細・源泉徴収票・確定申告書）、債務明細（借入残高証明書、ローン明細）、不動産登記事項証明書、家計収支表、債権者一覧、年金証書など。銀行ごとの残高証明は早めに取る（銀行によって発行まで日数がかかる）。不動産登記簿は法務局で入手、住民票や収入証明は役所や勤務先に依頼します。

3-3. 申立て先の選定と窓口の使い方

個人再生の申立ては原則として住所地を管轄する地方裁判所（例：東京地方裁判所、横浜地方裁判所など）で行います。各裁判所の民事再生担当窓口で提出書類や手数料の確認を行います。オンラインでの事前相談や予約が必要な場合もあるため、裁判所の案内ページをチェックしてください。

3-4. 審査の流れ・債権者会のスケジュール感

申立て後、裁判所は書類審査を行い、再生手続開始決定が出ます。債権者集会（債権者会議）は通常申立てから数か月以内に開かれ、再生計画案の承認可否が討議されます。全体で手続開始から再生計画認可まで平均6～9か月程度が目安ですが、事案により長引くことがあります。

3-5. 再生計画案の作成ポイントとコツ

再生計画案は「債権者にとって納得できる現実的な返済計画」であることが重要です。支払い期間（通常3～5年が多い）、月々の支払額、住宅ローンの継続方法などを具体的に示します。収入の見込みや家計の改善策を添えると説得力が増します。弁護士と連携して説得力ある数値を出しましょう。

3-6. 費用感と資金計画の組み方

弁護士費用は事務所によるが一般に30万円～100万円程度の着手金・成功報酬がかかるケースがあります（事案の難易度で増減）。裁判所の収入印紙や郵券などの実費も発生します。申立て前に着手金や生活費を確保する計画を立て、費用が足りない場合は法テラスの利用や分割支払いの相談も検討しましょう。

3-7. 申立て後のトラブル回避のポイント

申立て後も支払いが滞ると住宅を守れない場合があります。定期的な家計チェック、収入減少時の早期連絡、債権者とのコミュニケーションを怠らないことが重要です。また、裁判所や弁護士からの書類を見落とすと手続きに悪影響が出ます。連絡先や提出期限は紙で保存しておきましょう。

4. 住宅ローン特例のメリットとデメリットを正しく理解

判断はメリットとデメリットの天秤です。ここで公平に比較して、自分の状況に合うか見極めてください。

4-1. 返済額の軽減の仕組みと実際の目安

個人再生で無担保債務が圧縮されると、月々の返済負担は大きく下がります。例えば無担保債務が300万円あった場合、再生計画で返済総額が100万円に減ると、月々の返済負担は大幅に軽減します。実際の目安は個々の収入・債務額で異なりますが、総負担が「住宅ローン＋再生計画分」で現実的に賄えるかが重要です。

4-2. 住宅を維持できる条件と制約

メリットは「住まいを残せる可能性がある」こと。制約は「住宅ローン自体は基本的に減額されない」「担保権は残る」「支払いを継続する必要がある」点です。将来の収入が不安定な場合、維持が長期的に厳しいリスクがあります。

4-3. 信用情報・今後のローン審査への影響

個人再生は信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行協会等）に記録され、一般的に5～10年程度、金融機関の与信に影響します。住宅ローン特例を使っても当面は新たなローン取得やクレジットカードの審査が難しくなる可能性が高いため、再建の計画にその点を織り込みましょう。

4-4. 手続きの時間・費用の実務的コスト

手続きには時間（6～9か月が目安）と費用（弁護士費用、裁判所実費等）がかかります。即効性を期待しているとギャップが生じるので、生活資金の確保とスケジュール調整が必要です。

4-5. 生活再建の自由度と長期的な展望

住宅ローン特例は「住まいを守って働き続ける」スタンスに適しています。長期的な展望としては、信用回復期間を経てローンを組み直す、家のリフォームや引越しを検討するなど段階的な再建が考えられます。再建の自由度は、再生計画の堅実さとその後の家計管理力に依存します。

4-6. 誤解と現実のギャップ

よくある誤解として「申立てをすれば自動的に家は守られる」があります。現実には債権者の反応や裁判所の判断、申立て後の支払い継続が揃って初めて家を保持できます。期待値管理が重要です。

4-7. よくある質問と専門家の回答

Q. 住宅ローンも減額できますか？ A. 原則難しいです（担保付きのため）。Q. 連帯保証人は守られる？ A. 保証人への請求は原則残るため要注意。Q. 任意売却より得か？ A. 状況により異なるため比較が必要です（次章で詳述）。

5. 任意売却との比較と判断材料 — 手放すべきか残すべきかのリアル判断

家を残すか売るか。ここで冷静に比較して決める材料を揃えます。

5-1. 基本的な違いと適用場面の目安

任意売却は債権者と協議して市場で売却し、ローン残債の一部免除や分割で調整する方法。個人再生は法的に債務を整理する方法で、住宅ローン特例を使えば家を残せる可能性があります。任意売却は「現時点で支払い継続が難しく、売却で生活再建する」ケースに向き、個人再生は「家を維持したい、収入見込みがある」ケースに向きます。

5-2. いつ・どちらを選ぶべきかの判断ポイント

選択の軸は「住宅を残す意味」「将来的な支払い見通し」「家族構成」「住宅の資産価値」です。例えば子どもの学校や職場の関係で住み続けたい場合は個人再生を検討、ローン残高が過大で住宅の維持が将来的に困難なら任意売却の方が現実的、という判断になります。

5-3. 費用・期間・手続きの比較

任意売却は売却期間（数か月）と仲介手数料、ローン一括清算の交渉が必要です。個人再生は手続きに6～9か月、弁護士費用等がかかります。費用総額や期間、心理的負担を比較して決めましょう。

5-4. 住まいの安定性と生活背景への影響

任意売却後は住み替えが必要で引越し費用や転校などの影響があります。個人再生なら住まいの安定は保てますが、長期的支払いリスクは残ります。家族の高齢者ケアや子どもの学業状況なども判断材料に。

5-5. 信用情報への長期的影響

どちらを選んでも信用情報に影響が出る場合がありますが、任意売却は金融機関との和解内容によるため影響の度合いが変わります。個人再生は法的債務整理として記録が残り、一定期間は新規の借入が難しくなります。

5-6. 専門家への相談タイミングと質問リスト

早めの相談が肝心です。相談時の質問例：住宅ローン残高と不動産評価の見込み、連帯保証人への影響、弁護士費用の概算、任意売却での想定売却価格、債権者の対応事例（例：みずほ銀行や三菱UFJ銀行の対応実績）などを聞きましょう。

6. ケーススタディと専門家の役割 — 現場で役立つ生の知見

実務的なイメージをつかむために、金融機関の対応例や専門家の動き方を具体的に示します。実名は出しますが個人名は伏せます。

6-1. 実際の金融機関の対応例（みずほ銀行・三菱UFJ銀行など）

金融機関によって対応方針は異なりますが、一般的に大手行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）は債務者との交渉に柔軟性を見せる一方、担保保全の観点でも厳格な対応を取ります。実務では「債務整理申立ての通知」が届くと、それを受けて担当部署が再建案の確認や任意の支援策の提案を行うことが多いです。

6-2. 弁護士の役割と費用感の目安

弁護士は書類作成、裁判所対応、債権者交渉、再生計画案の立案を行います。着手金や成功報酬で構成されることが多く、総額として30万～100万円が一つの目安（事案による）。費用対効果を考え、複数事務所で見積りをとるのがおすすめです。

6-3. 司法書士の関与ポイントと役割分担

司法書士は登記関連や簡易な手続きで貢献しますが、個人再生の代理権は弁護士が持つため、司法書士は補助的役割に留まることが多いです。登記抹消や不動産関連書類の整備を依頼するケースが一般的です。

6-4. 法テラス・日本弁護士連合会の活用例

費用がネックの場合、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用できることがあります。収入基準を満たせば無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる場合があるため、まずは法テラスで相談するのが賢明です。日弁連の相談窓口も地域での弁護士紹介に役立ちます。

6-5. 成功事例と失敗事例から学ぶポイント

成功事例の共通点は「早期相談」「現実的で持続可能な再生計画」「債権者との事前交渉」。失敗事例は「申立て後に住宅ローン支払いが続けられず競売になった」「連帯保証人への配慮が不足して紛争に発展した」など。事前のシミュレーションと家族への説明、専門家と密な連携が成功確率を上げます。

6-6. 住宅ローン特例を検討する際の注意点と次の一手

実務上の注意点は、申立て前に銀行の担当と話をし、残債証明や支払条件を確認すること、連帯保証人への影響を説明して了承を得ること、収入が減った場合の代替案（任意売却、離婚協議、家族内支援など）を用意することです。次の一手は専門家とともに「再生計画の試算」を作り、複数シナリオ（維持・売却・他制度利用）を比較することです。

FAQ（よくある質問） — 迷ったらまずここをチェック

Q1. 個人再生で住宅ローンは絶対に減らないの？
A1. 原則として住宅ローン（担保付き債権）は減額対象になりません。ただし例外的状況や債権者との合意での調整はあり得ます。債務の構成によって対応が変わるので専門家に確認してください。

Q2. 住宅ローン特例を使うと連帯保証人はどうなるの？
A2. 連帯保証人への請求は残る場合が多いです。家族に保証人がいる場合は事前に説明し、可能なら保証解除の交渉を検討してください。

Q3. 任意売却より個人再生の方が得ですか？
A3. 「得かどうか」は目的次第です。家を残したいなら個人再生、早期に債務整理して手元資金を得たいなら任意売却が向く場合があります。両方のシナリオで試算を取ることが重要です。

Q4. 手続きにかかる期間は？
A4. 一般に申立てから再生計画認可まで6～9か月程度が目安ですが、事案により短縮・延長します。

Q5. どのタイミングで弁護士に相談すべき？
A5. 支払いが難しいと感じたら早めに相談を。金融機関から通知が来る前でも、事前相談で選択肢が広がります。

まとめ — 今すぐやるべき5つのこと

1. まず収支を数値化（家計簿・収入証明・ローン残高の確認）
2. 住宅ローンの残高証明と不動産登記簿を取得する（法務局・銀行）
3. 弁護士（複数）に相談し、概算見積りと成功確率を比較する
4. 連帯保証人や家族と影響を共有し、合意形成を図る
5. 任意売却も選択肢に入れ、複数シナリオで試算して決断する

個人再生の住宅ローン特例は「家を守って生活を立て直す」選択肢として非常に有効ですが、条件やリスクが複雑です。早めに専門家に相談し、自分に合う最適解を探しましょう。最後に私の経験談を1つ。ある家族（都内・共働き）は、申立て前に細かく家計を再構築し、弁護士と銀行に粘り強く説明した結果、住宅ローン特例で自宅を守りつつ無担保債務を大幅圧縮でき、現在は安定した生活を取り戻しています。逆に、相談が遅れたために競売に至ったケースも見てきました。早めの一歩が最も大事です。
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出典（参考情報）:
- 民事再生法（法令）関連解説（法務省）
- 各地方裁判所の民事再生手続案内（例：東京地方裁判所）
- 日本司法支援センター（法テラス）提供情報
- 日本弁護士連合会の消費者相談情報
- 各銀行の債務整理・住宅ローン相談ページ（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行 等）

（出典・参考は上記機関の公式情報および実務経験に基づいています。）