この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「車のローンが残っていても個人再生は可能」ですが、車を手元に残すにはいくつかの選択肢とルールがあり、選び方で将来の負担やリスクが変わります。本記事を読むと、個人再生における車ローンの扱い（免責の可否、担保債権の取り扱い、任意売却・競売回避の実務）、申立てに必要な具体書類、費用の目安、専門家の選び方、ケース別の実務的な流れまで、実例を交えて理解できます。最終的に「車を残すべきか」「売るべきか」「専門家に相談すべきか」を自分で判断できるようになります。

「個人再生」と車のローンが残っているときに知っておくべきこと — 方法・費用シミュレーション・相談の進め方

車にローンが残っているまま「個人再生（民事再生）」を検討している方向けに、まず知りたいポイントを簡潔にまとめ、具体的な選択肢・費用の見積もり例、相談・依頼までの流れと弁護士選びのコツを分かりやすく解説します。最後に、無料の弁護士相談を受ける際の準備物と聞くべき質問リストもお伝えします。

最初に押さえるべき結論（要点）

- 個人再生は「住宅ローン特則」を使うように、基本的に担保のある借金（担保付き債権）は再生計画の大幅な圧縮対象にはならないことが多いです。つまり、担保付きの車ローンを「そのまま支払い続ける」なら原則としてローンが減らないことがあります。
- しかし、車を返却（引き揚げ）して担保権者が売却した後、売却で残った不足分（残債のうち担保価値を超える部分）は「無担保債権」となり、個人再生の再生計画で圧縮の対象になります。
- 要するに「車を残すかどうか」「売却後の不足分をどう扱うか」で選択と結果が変わるため、まずは車の時価（売却見込み額）とローン残高を確認することが最重要です。
- 正確な判断や手続き方はケースごとに異なるため、まずは弁護士の無料相談で具体的に診断してもらうのが最短です。

車ローンがある場合の選択肢（分かりやすく3パターン）

1. 車を手放さず「そのままローンを支払い続ける」
- 担保が残る限り、担保付き債権は個人再生で減額されないため、ローン残債は原則として通常どおり支払う必要があります。
- メリット：車を日常的に使い続けられる。
- デメリット：ローンは減らないため、総負担は大きい。

2. 車を債権者に引き渡して売却（返却）する
- 債権者が車を処分し、売却額でローンを充当。売却額がローン不足分を生めば、その不足分は無担保債権になり、個人再生で圧縮の対象になります。
- メリット：不足分は再生計画で減額され得る。現金支出を減らせる可能性。
- デメリット：車を失う。売却額によっては不足が少なく、再生効果が小さい場合もある。

3. 担保価値を弁済（買い取り）して車を残す（買戻し）
- 現在の車の担保価値分（市場価値相当）を一括で弁済できれば、担保を消滅させ車を保持できます。資金があるなら検討可。
- メリット：車は手元に残る。担保が消えるので残債は無担保化されるケースも。
- デメリット：まとまった現金が必要。

（注意）具体的な処理方法や用語、手続きの扱いは債権者や裁判所の判断、車の登録や売却手続き等で変わるため、弁護士に個別に確認してください。

具体的なシミュレーション（モデルケース・例示）

以下は「例示（モデル）」です。実際の結果は債権者との契約内容や車の査定額、裁判所の判断で変わります。

前提（例）：
- 車ローン残高：100万円
- 車の現在の市場（売却）価値：60万円
- その他無担保の借金（カード等）：150万円

ケースA：車を残してローンを払い続ける
- 車ローン（100万円）は原則減らない → 支払い継続
- 無担保債権150万円は個人再生で圧縮される可能性がある（再生計画での返済額はケースにより異なる）
- 結果イメージ：車維持、総負担は車ローン100万円＋再生計画での無担保返済分

ケースB：車を引き渡して売却（売却価60万円）
- 売却で60万円充当 → 残債は40万円（これが無担保債権になる）
- 無担保債権合計＝150万円（元の無担保）＋40万円＝190万円 → 個人再生で圧縮対象
- 結果イメージ：車を手放す代わりに無担保190万円が再生計画に組み込まれ、裁判所で認められれば大きく軽減される可能性あり

ケースC：買い戻し（担保価値60万円を一括で弁済）
- 60万円を支払い車の担保を消滅させる → ローンの扱いが変わる（契約に依る）
- 無担保債権は元の150万円のみが再生対象、車を保持
- 結果イメージ：車を残しつつ、無担保分だけで再生の対象にする選択肢

上の数値はあくまでモデルです。実際は車の査定、引き渡し条件、ローン契約（所有権留保や担保設定の有無）、債権者の対応で結論が変わります。まずはローン残高証明と車検証（所有者情報）を弁護士と一緒に確認してください。

個人再生の費用（相場感と内訳・支払方法）

費用は事務所・事案によって差があります。以下は一般的な内訳と目安（事例としての提示）です。正確な見積りは面談で必ず確認してください。

主な費用項目（一般的な内訳）
- 弁護士費用（着手金＋成功報酬等）
- 目安（例示）：総額で20万～50万円程度になることがある（事務所・案件の難度で上下）。
- 分割払いに対応する事務所も多いので、相談時に支払方法を確認。
- 裁判所実費（手数料・郵券・官報掲載費など）
- 目安：数万円～十数万円になることがある（ケースにより異なる）。
- 車の査定費用や抹消手続き等の実費（該当する場合）
- 書類取得費（戸籍、住民票、ローン残高証明等の取得費用）

注意点：
- 「弁護士費用は固定ではない」ので、複数の事務所で見積もりを取り比較するのが有効です。
- 弁護士が提示する費用の内訳（着手金・報酬・手数料・分割の可否）を必ず書面で受け取り、納得した上で進めてください。

個人再生と他の債務整理の違い（車を残す観点から）

- 任意整理（業者と直接交渉）
- 概要：業者と交渉して利息カットや支払い期間の変更をする私的整理。
- 車への影響：交渉次第で車を残せる可能性があるが、担保付き債権の減額は限定的。法的拘束力は裁判所手続きほど強くない。
- 自己破産
- 概要：財産を処分して債権者へ配当し、残債を免責（一定の要件）する手続き。
- 車への影響：高価な財産は処分対象。一定の価値以下であれば手元に残せるケースもあるが、多くの場合、担保付きローンがある車は債権者により回収・処分される可能性大。
- 特定調停
- 概要：簡易裁判所を通じて債権者と分割交渉する手続き。
- 車への影響：任意整理同様、交渉で残せるケースもあるが、担保付の扱いは交渉次第で変わる。

総じて、車を残したい場合は「個人再生」や「任意整理」が選択肢になり得ますが、個人再生は裁判所の手続きで債務全体の法的整理が行えるため、複数債権者がいる場合や大幅な圧縮が必要な場合に有力です。逆に、車を絶対に残したい・ローンを減らしたくない場合は個別の交渉（任意整理）や買い戻しなどの検討が必要です。

弁護士無料相談をすすめる理由（簡潔）

- 個人再生は「手続きの選択」「担保の扱い」「再生計画の作成」など専門判断が多く、自己判断だと不利になるリスクがあるため。
- 弁護士は債権者対応（通知・交渉）を代行でき、手続き中の精神的負担や取り立ての停止（受任通知の効果）など実務面での保護が期待できる。
- 無料相談で現状（ローン残高・車の査定見込み・収支）を見せれば、最適な方針と費用の概算を出してくれます。

（注）無料相談は事務所によっては初回のみ、時間制限がある場合があります。相談前に条件を確認してください。

相談の前に準備しておくこと（持参書類リスト）

弁護士に相談するときは次の資料を用意するとスムーズです（可能な範囲で）：
- 車関連
- 車検証（自動車検査証） — 所有者・使用者欄の写し
- ローン残高証明（ローン会社に請求して取得）
- ローン契約書のコピー（あれば）
- 最近の査定見積りや下取り見積り（カーショップ等の見積）
- 借金関連
- 借入先一覧（カード会社、消費者金融、ローンなど）と最新の残高が分かるもの
- 各社からの請求書や取引明細（直近数か月）
- 収入・生活関連
- 源泉徴収票、給与明細（直近数か月）、確定申告書（個人事業主の場合）
- 家賃・光熱費などの月々の支出一覧
- 身分証明書（本人確認用）、住民票（必要な場合）

弁護士に相談するときに必ず聞くべき質問（チェックリスト）

1. 私のケースで「車を残す」ことは可能か？可能なら条件は？
2. 車を引き渡した場合の想定される不足額と、その扱い（再生でどれくらい減る見込みか）。
3. 費用の内訳（着手金、報酬、裁判所実費）と分割の可否。見積りは書面で出してくれるか。
4. 手続きにかかる期間の目安（準備～再生計画確定まで）。
5. 手続き中に自分の収入や車の使用に制約はあるか。
6. 過去の類似ケースでの実績や対応経験。
7. 具体的に私が相談後にやるべきこと（書類取得や車の査定等）。

弁護士の選び方・比較ポイント

- 個人再生の実績数や経験年数（似たケースの実績があるか）
- 費用の透明性（内訳が明確で書面化されるか）
- 分割支払いや費用負担に関する柔軟性
- 初回相談の対応（具体的かつ現実的なアドバイスをしてくれるか）
- 連絡の取りやすさ（対応の速さ）、説明の分かりやすさ
- 弁護士以外の選択肢（司法書士など）との違い：個人再生など複雑な裁判手続きについては弁護士に依頼するのが安全。司法書士や債務整理業者は対応範囲が限定されることがあるため、要注意。

複数の事務所で無料相談（2～3件）を受けて比較することをおすすめします。

手続きの大まかな流れと目安時間

（目安）準備～申立て～再生計画確定まで「数か月～1年程度」が一般的です。案件の複雑さ、債権者数、書類の準備状況で差が出ます。

大まかな流れ：
1. 初回相談で方針決定（車を残すか手放すか等）
2. 必要書類の取得（ローン残高証明、車検証、収入証明等）
3. 弁護士が業者へ受任通知（交渉代行・取り立て停止効果）
4. 裁判所に申立て（申立書類の作成・提出）
5. 再生計画案の作成と債権者集会（必要に応じて）
6. 裁判所の決定・計画確定後、計画に沿って分割等で返済開始

最後に — 今すぐやるべき3つのアクション

1. ローン残高証明と車検証のコピーを用意する（ローン会社に請求）。
2. 無料の弁護士相談を予約して「車を残すか」「引き渡すか」での事例比較を依頼する。
3. 相談時に上記の「聞くべき質問リスト」と「持参書類」を持参して、具体的な見積りと方針をもらう。

弁護士に相談すると、あなたの収入・支出・ローンの中身を踏まえて、（A）車を残して再生する最適策、（B）車を手放して再生で大きく軽減するパターン、（C）買い取りで残す方法　などの比較を示してくれます。まずは無料相談で「現実的に何ができるか」を把握することが最良の第一歩です。

必要なら、あなたの現状（ローン残高、車の年式・走行距離・査定見込み、他の借金合計、月収と月支出の概略）を教えてください。それをもとに、より具体的なモデル計算と次に取るべき手順を一緒に組み立てます。

1. 個人再生の基本と車ローン残債の扱い — 車を残すための現実的な選択肢

まず個人再生（個人民事再生）は、裁判所の下で債務者が再生計画に基づいて債務を返済することで、生活を立て直す制度です。主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の二種類があり、どちらを使うかで手続きの細部が異なります。個人再生は主に「無担保債務（クレジットカード債務・個人借金等）」を圧縮する仕組みで、担保付き債務（不動産の抵当権や車に対する担保）は原則として担保の価値で保護されます。

車のローン（自動車ローン）は契約内容により「担保付き債務」扱いになることが多いです。具体的には、ディーラーローンやオートローンでローン会社が車の所有権をローン完済まで留保する方式（所有権留保）や、自動車に根抵当・譲渡担保が設定されているケースがあります。担保付き債務は、個人再生の「免責（減額）」対象となる無担保債務とは扱いが異なります。

車を残したい場合の代表的な選択肢は次の通りです。
- 1) 「そのまま継続返済」：個人再生手続きの中で担保債権を除外し、ローン会社と従来どおり支払う。最もシンプルだが、返済負担は変わらない。
- 2) 「再生計画に組み込む（分割継続）」：裁判所に提出する再生計画で、担保付き債権の処理方法を明記し、元本の圧縮はされないが再生計画に沿って支払う取り決めをする場合がある（実務上はローン会社の同意が実務的に必要）。
- 3) 「任意売却・競売で引当金を処理する」：手放しても良い場合、任意売却でローン残高と車の価値差を最小化して、無担保債務の扱い（不足額の扱い）に相談する。
- 4) 「買い取り（引き受け）や代替支払い」：ローン会社に残債の一括清算や整理を交渉することもあるが、法的にはローン会社の協力が必須。

注意点：担保債権は個人再生によって簡単に“ゼロ”にはなりません。つまり車を担保にしているローンは、借金の圧縮対象にならないことが多く、車を残すかどうかの判断は「担保設定」「ローン契約書の条項」「ローン会社の方針」に左右されます。

筆者見解（経験則）：私が案件を見てきた実務では、軽自動車や年式の古い車は任意売却で処理されることが多く、生活必需の車（子育てや通勤で不可欠）についてはローン会社と個別交渉し「従来どおり支払い継続」の道を選ぶことが多かったです。裁判所書類を整える前に、まずローン会社に状況を説明して話をつけられるか確認するのが得策です。

1-1. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い（車ローンへの影響）

小規模個人再生は、債権者数が少ない・合意形成をはかるタイプで、認可要件や再生計画の提出方式が特徴的です。一方、給与所得者等再生は、給与所得者の安定した返済能力を前提にした手続きで、一定の要件を満たす必要があります。実務上、車ローンの扱いそのものは両者で大きく変わりませんが、再生計画の「可処分所得」算定や返済期間の可否（後述の延長）で手続き選びが影響します。たとえば、給与所得者等再生は「返済期間の延長（最長5年）」が認められるケースがあり、車の月額返済を長期分割でカバーしやすくなることがあります。

1-2. 車ローンは免責の対象か？ — 免責と担保債権の基本ルール

個人再生では「無担保」の債務が再生計画の対象となり、一定の割合で減額されます。一方で担保付き債務は「担保による弁済」が原則です。車ローンが所有権留保や譲渡担保なら、ローン会社は担保を取り上げる権利（引上げ・競売）を持っています。したがって「車のローンが免責になるか」はローンの担保性次第です。実務では、車を手放せない場合、ローン会社と協議して「従来どおり支払う」形で処理することが多いです。

1-3. 車を残すリスク（保険・名義・車検）と現実的対応

車を残す場合、次の点に注意が必要です。
- 車検（自動車検査証）は名義と保安要件に影響する：再生中でも車検更新は通常可能。ただし車検を受けられるかは所有権・抹消手続き次第。
- 自動車保険：任意保険の継続は可能だが、保険料の滞納は車両リスクを高める。
- 走行距離・維持費：返済中に修理や税金を支払えないと車が使えなくなるリスクがある。
- 名義人が債務者以外（ローン会社名義）の場合、手放しリスクが高まるため、ローン会社との取り決めが重要。

実務対応としては、ローン残高証明や車検証（自動車検査証）のコピー、査定書を早めに用意して、専門家とローン会社に提示することが重要です。

1-4. 競売・任意売却との比較：どちらを選ぶべきか

- 任意売却：ローン会社と協力して市場で売却する方法。市場価格に近い値で売れることが多く、ローン残債との差額を少なくしやすい。
- 競売：裁判所や地方裁判所により強制的に売却される方法で、売却価格は市場より低めになりやすい。

個人再生で「車を手放す」なら、任意売却を先に検討するのが実務上有利なことが多いです。任意売却で残債が多ければ、残りは無担保債務として再生計画で扱うか、交渉で扱いを決めます。

1-5. 再生計画案の中で車ローンをどう書くか（実務のポイント）

再生計画書には債権一覧を提示し、担保付き債権については「担保権を行使されるか否か」「計画中にどのように返済するか」を明示します。ローン会社の同意があるか、ないかで書き方が変わります。実務では「ローン会社と事前協議し、了承書または合意文書を添付」できれば計画の通りに進みやすくなります。専門家（弁護士・司法書士）を通じて、ローン会社と条件交渉しておくのが現実的です。

2. 具体的な手続きの流れと実務 — 初動から認可までの道筋を詳しく解説

個人再生の申立ては書類準備・裁判所提出・再生計画案の審査・認可という手順で進みます。車ローンがある場合は、車関係の書類（車検証・ローン残高証明・査定書）を必ず揃えます。ここでは具体的なタイムラインと必要書類、実務上の落とし穴を順に説明します。

2-1. 事前相談と専門家選びのコツ（弁護士・司法書士・法テラス）

初動で大事なのは「正確な現状把握」と「信用できる専門家に相談すること」。司法書士・弁護士どちらに依頼するかは、案件の複雑さによります。車に担保がある、保証人がいる、事業用車が絡む場合は弁護士に依頼する方が安全です。法テラス（日本司法支援センター）は無料相談や費用立替制度を提供しているため、資力が乏しい場合はまず活用を検討しましょう。

専門家を選ぶコツ：
- 「個人再生の実務経験」が豊富か確認する（相談時に過去事例を聞く）
- 車ローンや任意売却に詳しいか（金融機関との交渉実績）
- 費用の内訳や支払い方法を明確に示すこと
- 相談時に「今後のスケジュール」を具体的に説明できるか

2-2. 申立ての概略フロー（書類準備～管轄裁判所）

概略の流れは以下です。
1. 事前相談・債務整理方針の決定
2. 必要書類の収集（下記参照）
3. 再生計画案の作成・申立書提出（居住地の管轄地方裁判所）
4. 裁判所による書類審査と債権者集会（必要時）
5. 再生計画の認可決定
6. 再生計画に基づく返済開始

申立て先は基本的に居住地の管轄裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所など）です。地域によって審査のペースや運用の細部が異なるため、地元の事務所がノウハウを持っている専門家を選ぶと安心です。

2-3. 必要書類リストと提出時の注意点（車関連の書類を含む）

個人再生で一般的に要求される書類（車ローンがある場合は特に）：
- 身分証明書（運転免許証等）
- 住民票
- 所得を示す書類（源泉徴収票、給与明細、確定申告書）
- 預金通帳の写し（直近数か月）
- 借入先の契約書（ローン契約書の写し）
- ローン残高証明書（金融機関発行）
- 車検証（自動車検査証）の写し（所有者名義、使用者名義）
- 車両の査定書・見積書（中古車査定店の評価）
- 税金・公共料金の領収書（生活費の確認のため）
- その他債権者一覧（カード会社、消費者金融等）

注意点：
- ローン残高証明は最新のものを取る（発行日が直近であること）
- 車検証の名義とローン契約の名義が違う場合は理由説明が必要
- 査定は複数店で取り、平均値を示すと説得力が増す

2-4. 車の残債を申立書にどう記載するか（実務的な書き方）

申立書では債権者ごとに「債権の種類（担保／無担保）」「残高」「担保の内容（車両・所有者）」を明記します。例えば「株式会社〇〇オート　自動車ローン　担保：所有権留保（登録番号XXXX）　残額：¥1,200,000（2025/01/xx現在）」のように正確に記載。ローン会社との事前合意がある場合は、その合意書を添付します。争点となりやすいのは「担保評価（車の価値）」で、裁判所は申立人の提示する査定書や複数の見積りを参照します。

2-5. 申立後の生活再建サポートと費用の目安

申立て後、裁判所の認可を受けるまで数か月かかることが多く、その間の生活費や車の維持費を考慮する必要があります。専門家費用は一般に次のような目安です（案件により差が大きい）：
- 弁護士費用：30万～60万円（着手金・報酬込みで変動）
- 司法書士：扱えない範囲があるため弁護士の方が費用は高めだが包括的対応可
- 裁判所手数料：数千～数万円程度（別途発生）
- 車の査定費用や任意売却仲介手数料：数万円程度

注意：上記は一般的な目安で、実際の見積りは専門家に確認してください。法テラスの利用で初期費用を抑えることが可能な場合もあります。

2-6. 地域差と期間感（申立てから認可までの目安）

地域や案件の複雑性によりますが、初回相談から再生計画認可までの目安は概ね3～6か月、多忙や争点が多いと6か月以上かかることがあります。都市部の裁判所は処理が速い傾向がある反面、申立案件数が多く対応に差が出ることもあります。早めの準備と専門家との密な連絡が期間短縮に効きます。

3. 免責と車ローンの落とし穴・注意点 — ここを知らないと後で痛い目に遭います

個人再生のメリットは大きいですが、車ローンが絡むと落とし穴も多くなります。ここでは実務でよくあるトラブルを列挙し、回避策を提示します。

3-1. 免責対象となる債務とならない債務

免責（無担保債務の減額）は個人再生の核ですが、次の債務は免責の対象外あるいは特別な取扱いとなることが多いです。
- 担保付き債務（担保が付いている債務）：担保権行使が優先
- 請求権の性質により扱いの違うもの（税金、罰金、扶養義務に基づく支払いなどは別扱い）
- 連帯保証人のある債務：主債務が整理されても保証債務は影響を受ける（保証人に請求されるリスクあり）

重要なのは「車ローンの残債＝自動的に減額されるわけではない」という点です。ローン契約に担保性がある場合は、車の処分が先に来るか、ローン会社との協議で支払い方法を決める必要があります。

3-2. 保証人・連帯債務の扱いとリスク

自動車ローンの保証人がいるケースはよくあります。個人再生で主債務が減額・整理されても、保証人に対する求償権や独自の請求権が残ることがあります。つまり、あなたが個人再生しても親や配偶者が請求される可能性があるため、保証関係の把握は必須です。保証人がいる場合は事前にその旨を必ず専門家に伝え、保証人への影響を説明してもらいましょう。

3-3. 車の名義・車検・自賠責・保険の実務的影響

- 名義：ローン会社名義（所有権留保）がある場合、名義変更にはローン会社の同意が必要。
- 車検（自動車検査証）：自分で名義変更ができないと車検の更新で手続きが煩雑になる可能性あり。
- 自賠責保険・任意保険：保険の解約や未加入があると事故時の対応が問題になる。保険は必ず維持すること。

これらは法律上の問題だけでなく、日常生活や仕事に直結する実務的リスクになるため、長期的な維持可能性を見越して判断することが重要です。

3-4. 再生計画が破綻した場合のリスク対策

再生計画に基づく返済ができなくなった場合、再生手続きは失敗に終わる可能性があり、その場合は最終的な債務処理（自己破産など）や資産の処分（競売）に進むリスクがあります。車を残している場合、支払いが滞れば担保行使で車を取り上げられます。リスク対策としては：
- 再生計画の段階で無理のない返済額に調整する
- 予備費（生活防衛資金）を確保する
- 任意売却や代替交通手段の準備をしておく

3-5. 事例と失敗を避けるポイント（よくある勘違い）

- 「個人再生すれば車のローンも全部なくなる」は誤解：担保付は別扱い。
- 「保証人がいれば大丈夫」は危険：保証人に請求が行く。
- 「裁判所に申立てすれば自動的に取り立ては止まる」は一部正しい：債権の取立ては停止されるが、担保の処分は別問題。
- 実際の失敗事例としては、車の価値が急落して任意売却でも不足が出た場合、残った不足金をどう扱うかで混乱が起き、再生計画作成時に適切に記載していなかったために裁判所とのやりとりで遅延が出るケースがあります。

4. ペルソナ別のケーススタディ（実務で役立つ具体例）

ここからはペルソナ別に具体的な数字や対応例を示して、実務に直結するイメージを掴んでください。数字は説明用のモデルケースです。

4-1. 30代・会社員・妻子あり（車を残す前提の再生計画）

モデル：未払総債務800万円（カード300万、消費者金融200万、車ローン300万）。家族の送迎や通勤で車が必須。
- 方針：生活に必須なため車は残す。ローン会社と協議し「車ローンは従前どおり支払う」ことで合意を目指す。無担保の500万円を個人再生で圧縮し、月額を現実的に。
- 結果想定：再生計画で無担保債務を圧縮して月返済を抑えつつ、車ローンは別建てで支払継続。負担は軽減されるが総返済期間は延びる可能性あり。

実務ポイント：ローン会社の同意を得るには最新の残高証明や家計の収支を明示して「返済継続の意思」を示すことが効果的。

4-2. 40代・自営業（事業用車があるケース）

モデル：事業借入500万、個人債務300万、事業用車ローン400万。車は仕事に直結。
- 方針：事業用資産は個人再生の中で処理が複雑。事業用車を残すためには事業と個人の債務を明確に分け、事業収入で返済計画を立てる。場合によっては事業再生や法人整理と組み合わせる。
- 実務ポイント：税務申告（青色申告等）や売上証明が重要。事業用車は「営業用」という位置づけで価値査定も業者に依頼し、ローン会社と条件交渉。

4-3. 20代・新社会人（初回相談のポイントと費用抑制）

モデル：カード債務200万、車ローン100万。収入はこれから安定する見込み。
- 方針：まず法テラスや無料相談で情報収集し、手続き費用を抑える。車が必要かを見直し、代替案（自転車・公共交通）で生活を組み替えられれば任意売却で負担軽減も検討。
- 実務ポイント：費用を抑えるためには「必要書類の自力での収集」「無料相談の活用」「初回の専門家面談で複数見積りを取る」こと。

4-4. 共働き・子育て世帯（家計支出の見直しと車の持ち方）

モデル：夫婦合算で債務600万、車ローン250万。保育園送迎が必要。
- 方針：家計の見直し（保育補助、通勤手当の確認）と合わせて個人再生を検討。夫婦どちらの債務かで手続き方が変わる（別個申立てか共同支援か）。
- 実務ポイント：生活費の実際（子どもの保育費、通学費等）を裁判所に示すと、無理のない返済計画を立てやすい。

4-5. 離婚・養育費が絡むケース（車の保有が生活責任に与える影響）

モデル：離婚協議中で養育費が発生。車は親の送迎で必須。
- 方針：養育費（法的義務）は優先的に考慮されるべきで、個人再生計画の中で生活費を優先する調整が必要。車を残すことが子どもの生活維持に直結するなら、再生計画上の優先度を確保。
- 実務ポイント：養育費の義務は再生後も継続的に履行が求められるため、再生計画の負担能力に影響します。

4-6. 追加ケース（地域差・車種別の影響）

- 高年式の高級車は売却しても残債が大きく残ることがあるため、早めの査定と売却交渉が必要。
- 地域差（地方では車が必須）では「手放せない」事情が裁判所により柔軟に評価されることがある。地域の実情を説明できる資料（通勤距離、公共交通の存否）を用意する。

5. 専門家の選び方と実務的なリソース — 誰に何を相談すればいいか

専門家選びは個人再生の成功率と生活再建に直結します。ここでは役割と具体的な相談例、費用交渉のコツを説明します。

5-1. 弁護士 vs 司法書士：役割と選び方

- 弁護士：裁判手続き全般、ローン会社との交渉、保証人問題や事業関連の複雑案件を扱える。着手金・報酬は高めだが包括的対応が期待できる。
- 司法書士：債務整理のうち簡易な案件で対応可能な場合があるが、個人再生の一部業務は弁護士の独占業務に該当するため、扱える範囲が限定的。複雑な担保処理や保証人問題があるなら弁護士推奨。

選び方のコツ：
- まず無料相談を利用して「事例経験」と「対応方針」を確認
- 車ローンや金融機関との交渉経験の有無を質問する
- 費用明細（着手金・報酬・実費）を必ず書面で提示してもらう

5-2. 法テラス・公的支援の活用方法

法テラスは無料相談や費用立替（一定の要件で弁護士費用の立替）が活用可能です。収入・資産基準があるので、事前に該当要件を確認して利用しましょう。法テラスは初動の情報収集に非常に有効です。

5-3. 依頼前の準備：必要書類の整理・質問リスト

依頼前に用意するとスムーズな書類：
- 直近2年程度の源泉徴収票または確定申告書
- ローン契約書と残高証明
- 車検証のコピー
- 通帳（直近6か月）
- 家計の収支表（家賃・光熱費・保険等の明細）
質問リスト例：
- 「私の車を残すために必要な手順は？」
- 「ローン会社にどのような同意書を取れば安心か？」
- 「費用はいくらか、分割は可能か？」

5-4. 費用の組み方と分割払いの交渉ポイント

専門家費用は事前に分割を交渉することが可能です。法テラスの立替制度が利用できない場合、弁護士によっては分割払いを受け入れる事務所もあります。重要なのは「支払い能力に応じた支払計画」を提示することで、弁護士側も受任しやすくなります。

5-5. 実際の相談で使える具体的な質問例

- 「車を残すために、ローン会社からどのような書面が必要になりますか？」
- 「保証人に請求が行かないようにするにはどう交渉すれば良いですか？」
- 「任意売却をした場合、残債はどのように扱われますか？」
- 「再生計画の返済期間を5年に延ばす条件はどんなものですか？」

5-6. 信頼できる情報源と注意点（公式情報の確認）

最終的には裁判所や法務省、日本司法支援センター（法テラス）などの公式情報や最新の判例・運用指針を確認することが重要です。実務は細かく変わり得るため、最新情報を専門家と確認してください。

FAQ（よくある質問と簡潔な回答）

Q1：個人再生で車のローンは全部なくなる？
A1：基本的には無担保債務が対象で、担保付きの車ローンは通常免責対象になりません。車を残すにはローン会社との協議が必要です。

Q2：車を売れば手続きは楽になる？
A2：任意売却で売却すれば競売より有利な条件で処理できることが多く、残債を小さくできれば再生計画の負担軽減につながります。

Q3：保証人がいるとどうなる？
A3：主債務が整理されても保証人には請求が及ぶ場合があります。保証人リスクは事前に確認が必要です。

Q4：申立てにかかる期間は？
A4：一般に3～6か月が目安。ただし案件の複雑さや地域で差があります。

Q5：弁護士費用はいくら必要？
A5：案件により差がありますが、目安として30万～60万円。法テラスの利用で軽減できる場合があります。

最終セクション: まとめ

まとめると、車のローンが残っている場合でも個人再生は可能ですが、車が担保になっているかどうかが鍵です。担保付きであれば、車を残すにはローン会社との事前協議や適切な再生計画記載が必要になります。任意売却や競売、保証人リスク、生活防衛資金など、現実的なリスクを整理したうえで専門家（主に弁護士）に早めに相談するのが最善の方法です。本記事で示した書類リスト、交渉のポイント、ペルソナ別ケーススタディを参考にして、一歩踏み出してみてください。まずは無料相談や法テラスを活用して情報を揃えることをおすすめします。あなたの状況に合う最短の再建ルートを一緒に見つけましょう。相談の第一歩は、今ある書類を揃えて専門家に見せることです—準備を始めてみませんか？
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出典・参考（この記事で参照した公式情報・信頼できるリソース）
- 裁判所：個人再生に関する手続案内（各地方裁判所の個人再生情報）
- 法務省：民事再生法の概要
- 日本司法支援センター（法テラス）：債務整理支援・相談窓口の案内
- 日本弁護士連合会：消費者問題・債務整理に関する相談情報
- 各地方裁判所の実務運用に関する公開資料（東京地方裁判所、大阪地方裁判所 等）

（注）本記事は2024年時点の一般的な実務知見に基づき執筆しています。法令や運用は変わることがあるため、最終判断は必ず専門家や公式機関で最新情報を確認してください。