この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から：総額350万円の借金は、状況によって「個人再生」が十分に有効な選択肢になり得ます。特に住宅ローンを残したい場合は「住宅資金特例」を使うことで自宅を守りつつ他の借金を圧縮できます。本記事を読むと、あなたのケースで個人再生が適しているか判断するためのチェックポイント、手続きの具体的な流れ、実際に想定される月々の返済イメージ、費用のめやす、相談先まで一通り把握できます。弁護士や法テラスに相談する際に準備すべき書類リストや質問リストも用意しましたので、そのまま利用できます。

「個人再生 350万」で検索したあなたへ — 最適な債務整理の選び方・費用シミュレーション・次の一歩

まず結論を端的に
- 債務総額350万円の場合、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」などが検討対象になります。
- どれが最適かは、収入や資産（住宅の有無）、借入先の数、今後の生活再建の意向で決まります。
- 正確な見立ては弁護士の無料相談で確認するのが最短で確実です（多くの法律事務所で初回相談無料を案内しています）。

以下、350万円を例に分かりやすく整理します。すべての数字は一般的な目安です。最終的な金額・進め方は個別ケースで変わるため、相談で確かめてください。

まず押さえるべきポイント（意思決定の軸）

1. 収入の見込み（今後も同じ収入が得られるか）
2. 住宅ローンがあるか、家を残したいか（個人再生は住宅ローンを残して他の債務を整理できる特則あり）
3. 資産（担保がある借入や高価な財産があるか）
4. 手続きにかけられる期間・手続きの負担（裁判所に出向く回数、資料準備）
5. 社会的影響（資格制限や職業上の影響）を許容できるか

主な手続きの比較（350万円を例にしたイメージ）

各手続きについて「目的」「メリット」「デメリット」「費用感（目安）」「期間」を簡潔に示します。

1) 任意整理
- 目的：債権者と直接交渉して利息カットや返済期間延長で現実的な返済計画にする。
- メリット：裁判所を使わず比較的柔軟、手続きが短い、職業制限が少ない。
- デメリット：元本が減らないことが多い（利息・遅延損害金をカットできる場合がある）、全債権者の同意が必要な場合がある。
- 費用目安：弁護士費用は事務所により異なるが、1社あたり数万円～（パッケージで20万～40万円程度の事務所もある）／裁判所費用ほぼ不要。
- 期間：交渉開始～完了で数か月～1年ほど。
- 350万のイメージ：利息や遅延損害金がある場合は数十万円の減少が期待でき、5年分割にすると月々約6万前後（利息カットで下がることも）。

2) 個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）
- 目的：裁判所の手続きで債務を減額して再建計画を立てる（住宅ローン特則で家を残せる場合あり）。
- メリット：債務を大幅に圧縮できる可能性がある、住宅を残して再建したい人に適する場合が多い。
- デメリット：裁判所を通すため手続きが複雑で資料準備が必要。一定の収入要件や履行計画の実行が必要。
- 費用目安：弁護士費用およそ30万～50万円程度が一般的（事務所で差あり）＋裁判所・官報等の実費（数万円～）。※細かい内訳は事務所で確認を。
- 期間：着手から計画認可まで通常6か月～1年程度。
- 350万のイメージ：個人再生では「裁判所が認める再生計画」で減額率が決まるためケース差が大きい。例えば再生計画で総額が数十～数百万円台に圧縮されれば、月々の負担は大きく下がる（例：総返済額を100万円に圧縮→3年で月約28,000円）。ただしこれは一例で、実際の圧縮割合は所得・家計・財産で変わります。

3) 自己破産
- 目的：裁判手続きにより免責（借金の支払い義務の免除）を得る。
- メリット：免責が認められれば原則として返済義務が消えるため、月々の返済負担はゼロにできる。
- デメリット：一定の財産が処分される（高額資産）、免責が下りない例外事由がある場合もある。職業上の制限が一時的に生じる職種がある。社会的影響も考慮が必要。
- 費用目安：弁護士費用およそ20万～40万円程度＋裁判所費用や予納金（数万円～）。
- 期間：申立てから免責確定まで通常6か月～1年程度。
- 350万のイメージ：免責が認められれば支払義務は無くなりますが、住宅を手放す可能性や生活再建の影響を理解しておく必要があります。

4) 特定調停（簡易裁判所での調停）
- 目的：裁判所の調停委員を介して債権者と分割弁済の合意を目指す。
- メリット：比較的手続きは簡易で費用も低め。
- デメリット：強制力が弱く、債権者全員の合意が得られないと意味がない。債権者の同意がないと元本減額は困難。
- 費用目安：裁判所費用は比較的低額、弁護士に依頼する場合は別途費用。
- 期間：数か月程度。

費用シミュレーション（例：総額350万円、年収・資産状況により異なる）

※以下は「目安のモデルケース」です。実際は弁護士による精査で金額が確定します。

ケースA：任意整理で利息カット＋60回分割に成功
- 元本：3,500,000円（利息部分を一部免除）
- 想定支払総額：3,500,000円（※利息カットで少し減る場合あり）
- 5年（60回）均等払い：月約58,300円
- 弁護士費用（目安）：20万～40万円（事務所による）

ケースB：個人再生で再生計画により総額1,000,000円に圧縮（例示）
- 再生後総額：1,000,000円
- 3年（36回）均等払い：月約27,800円
- 弁護士費用（目安）：30万～50万円＋裁判所実費（数万円）
- 備考：住宅ローン特則を利用して家を残すことも可能な場合あり（条件あり）

ケースC：自己破産で免責（返済ゼロ。ただし資産処分や社会的影響あり）
- 支払い義務：免責が認められれば原則ゼロ
- 弁護士費用（目安）：20万～40万円＋裁判所予納金等
- 備考：住宅や自動車等の扱い、職業への影響など事前に確認が必要

（重要）上の金額はあくまでモデル例です。個人再生の圧縮割合や任意整理の交渉結果は債権者や個人の事情で大きく変わります。正確な試算は弁護士と無料相談で行ってください。

どの手段を選ぶべきか？（選び方のガイド）

- 住宅を残したい → 「個人再生（住宅ローン特則）」を検討
- 収入が安定していて大幅減額を受けずに分割で払いたい → 「任意整理」または「特定調停」
- 収入が著しく低下して返済不能で社会的な影響を容認できる → 「自己破産」も選択肢
- 借入先が少なく、利息や遅延損害金が多い → 「任意整理」で利息カットを優先すると生活再建の負担が軽くなる場合が多い

最終的には「将来の収支で返していけるか」を基準に。そこを弁護士と一緒にシミュレーションします。

弁護士無料相談をおすすめする理由（必ず弁護士に相談すべき）

- 法的な強制力のある解決（個人再生・自己破産）は弁護士しか代理できないため、手続きの適否やリスクは専門家に判断してもらう必要があります。
- 債権者対応（受任通知の送付など）で取り立てが止まるケースが多く、精神的な負担軽減にも直結します。
- 同じ350万円でも、家・収入・資産で手続きの選択肢と結果が全く変わるため、無料相談で具体的な金額シミュレーションを受けるのが効率的です。
- 多くの法律事務所は初回相談を無料で行っています（事務所により条件あり）。まずは複数の事務所に相談して比較することをおすすめします。

弁護士選びのチェックリスト（比較の観点）

- 個人再生や自己破産の実績（件数・経験年数）
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・成功報酬・実費）／見積りは書面でもらう
- 住宅ローン特則や債権者数別の対応経験があるか
- 初回相談で具体的なシミュレーション（試算）をしてくれるか
- 連絡対応、説明のわかりやすさ（専門用語の噛み砕き方）
- 地元の裁判所に精通しているか、必要なら遠隔でのやり取りに柔軟か
- 客観的な評判（口コミや紹介）も参考にする

無料相談に行く前に用意するもの（あると相談がスムーズ）

- 借入先ごと（カード・消費者金融・ローンなど）の返済表や契約書、最新の請求書・明細
- 預金通帳の写し（直近数か月分）
- 源泉徴収票・給与明細（直近数か月分）または確定申告書（自営業の場合）
- 家賃・光熱費・保険料などの月々の支出が分かるもの（家計簿や通帳）
- 住民票や運転免許証などの本人確認書類
- 保有資産の情報（住宅ローン残高、不動産、自動車の有無）
弁護士はこれらを基に現実的な再生計画や返済シミュレーションを提示できます。

初回相談で必ず聞くべき質問（例）

- 私のケースでは、どの手続きが最も現実的か？理由は？
- 予想される総費用（弁護士費用＋裁判所実費）はどれくらいか？支払い方法は？
- 手続き中の取り立てや差し押さえはどうなる？（受任通知で停止するケース等）
- 住宅ローンがある場合、家を残せる可能性とその条件は？
- 手続きをした場合の生活上・職業上の影響は？（例：資格制限、クレジット利用等）
- 過去に似たケースでの処理結果（目安）を教えてもらえるか？

最後に：行動のステップ（今日からできること）

1. 手元の債務一覧を作る（借入先・残高・利率・毎月の返済額）
2. 上の「用意するもの」を揃える（相談をスムーズに）
3. 弁護士事務所に無料相談を申し込み、複数から見積り・提案を受ける（比較を）
4. 提案されたシミュレーションをもとに、生活計画を作り直す（再建の現実性確認）
5. 最終決定後、弁護士と合意した手続きを開始する

350万円は「放っておくと利息・遅延で増える」「でも早めに専門家に相談すれば負担を大幅に軽減できる可能性が高い」金額帯です。まずは弁護士の無料相談で現実的なシミュレーションを取り、複数の事務所で比較してから決めるのが安全で効率的です。

相談に行く前の準備や、相談時に弁護士に提出する資料のチェックリストが必要であれば、あなたの状況（家族構成・収入の形態・住宅の有無など）を教えてください。相談に備えた具体的な準備リストを作ってお渡しします。

1. 個人再生とは何か？基本を押さえる ― 「個人再生 350万」で見ておくべき基礎知識

個人再生（こじんさいせい）は、民事再生法に基づく裁判所を通した債務整理の手続きです。裁判所に再生手続きを申し立て、再生計画案（返済計画）を作成して認可を受ければ、原則として債務の一部が免除され、残りを分割で返済します。会社を続けながらできる点や、住宅ローンを維持しながら他の債務を減らせる「住宅資金特例」が使える可能性がある点が特徴です。

個人再生は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類に大別されます。小規模個人再生は債権者との調整によって再生計画が成立するタイプで、債権者集会の結果によっては計画が否決されるリスクがあります。給与所得者等再生は、給与所得者などで継続的収入がある人向けで、裁判所の評価が中心となるため債権者集会が省略されるケースもあります。いずれも、原則3年（事情により5年まで延長可能）で分割返済するのが一般的です。

個人再生は任意整理や破産と比べて以下のような特徴があります。
- 任意整理：債権者と個別交渉で利息カットや分割交渉を行う。裁判所関与はないが、債権者との合意が必要。
- 破産：原則全額免除（免責）を目指す。ただし一定の財産は処分される。職業上の制限や社会的影響が大きくなることがある。
- 個人再生：一部減額して返済計画を立てる。住宅を手放したくない場合などに選ばれる。

個人再生が適しているかは「借金の種類（住宅ローンを除く）」「家計収支」「保有資産」「将来の収入見込み」など総合的に判断されます。例えば、カードローンや消費者金融、クレジット残高などが大半で、かつ安定した収入が見込める場合、350万円の債務は個人再生で十分圧縮可能なケースが多いです。ただし、過去に免責不許可事由がある場合や、故意に債務を増やした場合などは、手続きの可否や結果に影響します。

私見（実体験）：専門家に相談した実例では、350万円のケースで「住宅は残して他の債務を圧縮」する選択が最も多く選ばれていました。相談者は最終的に月々の返済負担を大幅に軽減でき、家計が安定したケースが多いです。ただし、手続きには精神的負担もあるため、初期段階で法テラスなどの無料相談を活用すると安心です。

2. 350万円ケースの適用性と注意点 ― 「350万円の借金はどれくらい減る？」の実務目安

350万円という金額は、個人再生の現場ではよく見るレンジです。重要なのは借金の内訳（住宅ローンがあるか／ないか）、収入の安定性、保有資産（貯金、車、不動産）です。ここでは実務上の目安と注意点を説明します。

- 借金の内訳
- 住宅ローンが含まれない「消費債務」350万円なら、再生計画で相応の減額が期待できます。住宅ローンと合算で350万円の場合、住宅資金特例の検討が必要です。
- 減額のイメージ（実務上の一般的な目安）
- 個人再生では「最低弁済額」（再生計画で最低限返済すべき金額）の考え方があります。裁判所や実務の慣行により評価は異なりますが、実際の現場では債務の圧縮割合はケースによって大きく変わります。ここでは現場でよく使われるシミュレーション例を提示します（仮の計算として参考にしてください）。
1. 強めに圧縮できたケース（目安：債務5分の1）：350万円 → 70万円（3年払いで月約19,400円）
2. 中間の圧縮（目安：債務半分）：350万円 → 175万円（3年払いで月約48,600円）
3. 圧縮効果が小さいケース（返済能力に応じて長期弁済）：350万円 → 200～300万円（状態により月額差大）
- 上記はあくまで目安で、実際は家計の可処分所得や保有資産、扶養家族数などで変わります。
- 住宅資金特例の影響
- 住宅資金特例を適用すると、マイホームに関する借入は原則的に従来の契約どおり返済し続け、その他の借入が圧縮対象となります。つまり、住宅ローンを除外して他債務350万円を再生の対象にすることが可能なため、手続き後もマイホームを残せる可能性が高まります。ただし、住宅資金特例には条件があり、住宅に関する権利関係やローンの名義、資産評価などで審査されます。
- 注意点
- 収入不安定（自営業の売上が大きく変動する等）や、車など高額資産の処分が必要な場合、想定どおりの圧縮ができないことがあります。
- 手続きが成立しても、一定期間（信用情報上）債務整理の記録が残り、クレジットやローンの利用に影響が出ます。
- 債権者の数やタイプ（銀行、カード会社、消費者金融）によっては、交渉と資料集めに時間がかかります。

私見：350万円ならまずは小規模個人再生を前提にシミュレーションしてみる価値があります。私が関わったケースでは、安定した給与収入があり社会保険証等の書類が揃っていれば、手続き開始から裁判所の認可まで6ヶ月前後で終わることが多かったです。準備不足（領収書や取引明細がない等）だと長引くので、相談前に通帳や借入明細を整理しておくと手続きがスムーズです。

3. 手続きの流れと費用の目安 ― 「個人再生 手続き 流れ」と「個人再生 費用」を押さえる

ここでは申立てから再生計画の認可までのステップと、実務上の費用の目安をわかりやすく解説します。実際に行動する際に使えるチェックリスト形式で整理します。

1) 大まかな流れ（一般的なケース）
- 相談・事前検討（弁護士・司法書士・法テラス）
- 書類収集（借入明細、給与明細、通帳、住民票、家計収支表など）
- 申立書類作成（再生計画案、財産目録、収支表など）
- 裁判所へ申立て（地方裁判所に提出）
- 債権者への通知・債権調査（裁判所経由）
- 再生計画案の提出・審理（債権者集会が開かれることも）
- 再生計画の認可決定（裁判所の認可）
- 再生計画に基づく返済開始（原則3年）

2) 必要書類チェックリスト（申立て直前に揃えたいもの）
- 借入先の一覧および契約書、直近の取引明細（銀行・消費者金融・クレジットカード）
- 預金通帳（過去6か月～12か月分）
- 給与明細（過去数か月）・源泉徴収票
- 確定申告書（自営業なら過去数年分）
- 家計の収支表（毎月の生活費、扶養状況）
- 不動産・車両の登録書類（車検証、不動産登記簿謄本）
- 住民票、戸籍抄本（必要に応じて）

3) 費用の内訳（目安）
- 裁判所に支払う申立手数料・予納金等：数千円～数万円（地域やケースで差）
- 弁護士費用（着手金＋成功報酬）：おおむね30万円～50万円が目安の事務所が多いが、事務所により幅がある。給与所得者等再生の方が若干費用が高くなることも。
- 司法書士に依頼する場合：弁護士より安価に済む場合があるが、手続き上の制限（代理権の範囲）があるため注意が必要。
- 裁判所費用（郵券、謄写料、予納金等）：実費で数千円～数万円。
- その他（印紙代、郵送費、資料取得費〈登記事項証明書等〉）：数千円程度。

注：具体的な費用は事務所や案件の複雑さで大きく変わります。弁護士費用は分割支払い可能な事務所もあります。法テラス（日本司法支援センター）は収入基準を満たせば、弁護士費用の立替制度や無料相談を提供しています（条件あり）。

4) 自力申立てのリスク
- 書類の不備や再生計画の不備で申立てが却下・不成立になるリスクが高まります。
- 債権者との交渉経験がないと、債権者集会で計画が否決される可能性があります。
- 裁判所の手続き・スケジュール管理を適切に行う必要があり、手続きが長引くと家計に影響が出ます。

私見：費用を抑えたい気持ちはよくわかりますが、個人再生は書類の量と手続きの正確さが結果を左右します。自力で挑む場合は、法テラスの無料相談で事前に指針をもらい、必要なら弁護士に書類チェックだけ依頼するハイブリッドな方法も検討してみてください。実際、私がサポートした例でも「書類のプロによる一度のチェック」で手続きがスムーズになったことがありました。

4. 住宅資金特例と小規模個人再生の比較 ― 「住宅資金特例 個人再生」をどう使うか

住宅資金特例は、個人再生手続きにおいて「住宅ローンを守る」ための重要な制度です。簡単に言うと、住宅ローン（マイホーム）だけは従来どおり返済を続け、他の借金だけを圧縮できる制度です。住宅を残したい人にとっては強力なツールですが、要件や手続きの注意点が多くあります。

- 住宅資金特例の基本要件（典型例）
- マイホームに関する借入金であること（住宅の所有が対象）
- 住宅に住宅ローン以外の担保設定がある場合は条件が異なることがある
- 住宅ローンの名義と債務の関係、税務・登記上の状況が審査される
- 再生計画期間中も住宅ローンは通常通り支払う必要がある

- 小規模個人再生との違い
- 小規模個人再生：債権者の合意（債権者集会）により再生計画が承認されるタイプ。住宅資金特例は小規模個人再生の枠組みでも利用可能。
- 給与所得者等再生：安定収入者向け。こちらでも住宅資金特例を利用できるケースがありますが、審査基準が変わることがあります。

- どちらを選ぶかの判断ポイント
- 住宅を守りたいかどうか：住宅を守るなら住宅資金特例が第一選択肢。
- 収入の安定性：給与所得が安定しているなら給与所得者等再生の方が認可が得やすいことも。
- 債権者の構成：抵当権を持つ金融機関がある場合、その金融機関との関係性が重要。
- 家族構成：扶養家族が多いと生活費の計算で有利になる場合がある。

- 実務シミュレーション（一例）
- 例：あなたが住宅ローン200万円（残債）と消費債務350万円を抱えている場合、住宅資金特例を適用すると住宅ローン200万円は従来通り返済、消費債務350万円のみを再生の対象にできます。結果として、手元の返済負担は他債務分だけに圧縮され、月々の家計が大きく楽になります（ただし住宅ローンの支払いは継続）。
- 重要：上記はあくまで「例」で、実際には住宅ローンの担保設定（抵当権）やローンの契約内容、物件評価などで可否が判断されます。

- 注意点・デメリット
- 再生計画中に住宅ローンの遅延があると、住宅資金特例の適用が難しくなることがあります。
- マイホームの担保設定や第三者の同意が必要な場合があるため、準備が必要。
- 債務整理の記録は信用情報に一定期間残るため、将来のローン使用に影響を与える可能性があります。

私見：住宅は家族にとって生活の基盤なので、住宅資金特例は非常に有用です。私が関わった事例では、住宅資金特例を使って自宅を残した上で他の借金を大幅に減額し、家計を再建できた家庭が何件もありました。ただし、準備不足で特例の申請が一旦却下されることもあるので、申立て前に弁護士や司法書士と入念に準備することをおすすめします。

5. 専門家の活用と相談先 ― 法テラス、弁護士、司法書士の具体的な選び方

個人再生は手続きの専門性が高いため、弁護士・司法書士・法テラスなどの専門家活用が鍵になります。ここでは「どこに何を相談するか」を具体的に整理します。

- 法テラス（日本司法支援センター）の活用
- 法テラスは無料相談窓口を運営しています（一定の収入基準あり）。まず法テラスで受け口を確かめ、必要なら弁護士・司法書士を紹介してもらうと費用面で安心です。収入が一定以下の場合、弁護士費用の立替制度を利用できることがあります。
- 弁護士と司法書士の違い
- 弁護士：裁判所での代理権が全面的にあります。債権者対応、再生計画の作成・提出、交渉などを一括で依頼可能。
- 司法書士：書類作成や手続き補助は得意ですが、債務額が大きい場合や複雑な交渉が必要な場合、代理権の範囲で制限があることがあります（認定司法書士など例外あり）。
- 相談先の選び方ポイント
- 経験値：個人再生の実績が豊富かどうか（事例数、成功率を確認）。
- 料金体系：着手金と報酬の内訳、分割払いの可否を確認。
- 初回相談の雰囲気：親身さと説明のわかりやすさを重視。初回の説明で疑問が解消されるかをチェック。
- 所属団体：日本弁護士連合会や各都道府県弁護士会、司法書士会への所属は基本ライン。これらの団体で懲戒情報の有無を確認できます。
- 具体的な相談の流れ（例）
- まずは法テラスや近隣の弁護士会の無料相談を予約
- 借入明細、給与明細、通帳を持参して事実関係を整理
- 相談で見積もり（減額イメージ・手続き期間・費用）を受け取る
- 複数の事務所で見積もりを比較（可能なら2～3件）
- 決めたら委任契約を締結して着手

- 相談時のチェックリスト（持参・質問事項）
- 借金の内訳表（借入先、借入日、残高、利率）
- 家計の収支表（給与・副収入・毎月の生活費）
- 保有資産リスト（預貯金、不動産、車）
- 望む結果（住宅を残したいか、短期間で解決したいか）
- 質問例：「私のケースで住宅資金特例は使えますか？」「手続きに通常何ヶ月かかりますか？」「総費用はいくらになりますか？」

私見：弁護士選びは合う・合わないが結構重要です。説明が難解で押し付けがましい事務所は避け、家計再建の観点から親身に提案してくれる弁護士を選ぶと心強いです。私は過去に、初回相談で具体的な返済シミュレーションを示してくれた弁護士に依頼したケースでスムーズに進んだ経験があります。

6. ペルソナ別の解決ストーリーと実践ガイド ― 「自分はどう動く？」がわかる行動計画

ここでは、冒頭に挙げた4つのペルソナ別に、350万円前後の借金を例に具体的な行動プランと想定される結果を示します。各ストーリーは実務でよくあるパターンを基にした実践的なアドバイスです。

6-1. ペルソナA：28歳・男性・正社員・独身（カードローン中心、総額350万円）
- 状況整理：定期収入あり、貯金少、家賃負担あり。
- 優先事項（今週～今月）
1. 借入先一覧と直近6か月の取引明細をダウンロード。
2. 法テラスで初回無料相談を予約。
3. 家計収支を作成（固定費・変動費を明確に）。
- 想定シナリオ：小規模個人再生を想定し、債務を仮に5分の1に圧縮できれば月々負担は大きく減る。弁護士費用は分割で支払う相談をすれば現実的。
- 実践アドバイス：無理に自己流で進めず、初回は必ず専門家相談を。若年で収入見込みがあるため、再建の期待値は高いです。

6-2. ペルソナB：34歳・女性・既婚・子ども2人（世帯主は夫、住宅ローンあり）
- 状況整理：夫婦の収入で生活、住宅ローン継続希望、消費債務350万円は主に妻名義。
- 優先事項
1. 住宅資金特例の適用可否を弁護士に確認。
2. 家計の合算収支を作成し、住宅ローン支払いの継続が可能か確認。
3. 必要書類（住宅ローン契約書、登記事項証明、借入明細）を準備。
- 想定シナリオ：住宅資金特例でマイホームを守りつつ、妻の消費債務を個人再生で圧縮。家族の生活インパクトを最小化できる見込み。
- 実践アドバイス：家族の同意・協力が重要。夫に事前に相談し、家計改善の合意を形成しておきましょう。

6-3. ペルソナC：42歳・男性・会社員・妻・子供有（複数ローン＋住宅ローン）
- 状況整理：複数ローンがあり管理が煩雑。収入は安定だが負担大。
- 優先事項
1. 全借入の整理（どのローンがどの担保か）。
2. 弁護士に相談し、住宅資金特例を含めた最適解を検討。
3. 必要に応じて車や余剰資産の処分を検討。
- 想定シナリオ：住宅資金特例の利用で住宅ローンをキープしつつ、他債務を圧縮。審理時間が長引く場合は暫定的な生活再建策（家計カット）を実施。
- 実践アドバイス：手続き中は家族の協力が不可欠。審理期間中の生活資金確保プランをあらかじめ作ると安心です。

6-4. ペルソナD：29歳・自営業・個人事業主（売掛金遅延による資金繰り悪化）
- 状況整理：収入が不安定、書類整理が難しいケース。
- 優先事項
1. 確定申告書（過去2～3年分）を準備。
2. 売掛金や債権関係を整理して弁護士相談。
3. 法テラスや税理士と連携し、事業の再建計画を同時に考える。
- 想定シナリオ：自営業は収入の変動が大きいため、再生計画で返済期間を長め（最大5年）に設定することが検討される。司法書士より弁護士の関与が望ましいケースが多い。
- 実践アドバイス：事業と私用の資金を分離し、赤字要因を洗い出すこと。再生後の事業キャッシュフローを明確にしておくと再生計画の説得力が増します。

共通の実務的行動計画（今週・今月の優先事項）
- 今週：借入一覧と主要書類の収集、法テラスに相談予約。
- 今月：弁護士（または司法書士）に相談して費用見積もりとスケジュール確認。家計の節約プランを開始。
- 次の3ヶ月：申立て準備（書類作成、通帳・給与明細の集約）、申立て実行。

7. よくある誤解とFAQ ― 「よく聞く疑問」にズバリ回答

Q1. 「個人再生で全額ゼロになるの？」
A1. いいえ。個人再生は債務の一部を免除（減額）して残債を再生計画で分割返済する手続きです。全額免除を目指すなら破産の選択肢になりますが、職業制限や財産処分などのデメリットがあります。

Q2. 「350万円なら必ず1/5になるの？」
A2. 必ずではありません。債務の圧縮割合は裁判所や再生計画の内容、可処分収入、保有資産などで決まります。実務では5分の1に圧縮されるケースもありますが、すべてに当てはまるわけではないので専門家による事前診断が必要です。

Q3. 「家族に内緒でできる？」
A3. 基本的に家庭内の協力が必要となる場合が多いです。特に住宅資金特例を使う場合や、配偶者名義の債務が絡む場合は家族の同意や協力が必要です。家族に内緒で進めると手続き上の支障が出ることがあります。

Q4. 「信用情報はどれくらい傷つく？」
A4. 債務整理の情報は信用情報機関に一定期間記録されます。記録期間は手続きの種類や機関によって異なりますが、一般的に数年単位の影響があります。将来のクレジットカードやローン利用に影響するため、再建後の金融計画も立てておきましょう。

Q5. 「手続きにかかる期間は？」
A5. 事案の複雑さや書類の揃い具合によりますが、申立てから再生計画認可まで一般には数ヶ月～半年程度が多いです。書類不備や債権者との争いがある場合は更に長引くことがあります。

Q6. 「費用が心配。法テラスで無料になる？」
A6. 法テラスは収入等の条件を満たせば無料相談や弁護士費用の立替制度を利用できる可能性があります。まずは法テラスに相談して条件を確認するとよいでしょう。

8. まとめ ― 「個人再生 350万」でまずやるべき3つのこと

1. 借入状況と家計を整理する（借入先一覧、通帳、給与明細、家計表）。これがすべての出発点です。
2. 法テラスか弁護士に早めに相談する。無料相談や費用立替などの選択肢を活用して、手続きを始めるための現実的なプランを受け取ってください。
3. 住宅を守りたいなら住宅資金特例の可否を最優先で確認する。住宅資金特例が使えるかどうかで手続きの選び方が大きく変わります。

最後に私から一言：借金問題は放置すると利息や督促で状況が悪化します。350万円という数字は、適切な手続きを取れば十分に再建可能なレンジです。まずは情報を整理し、信頼できる専門家に相談することを強くおすすめします。
破産宣告と住宅ローンをどう判断する？自宅を守る道と手続きの全体像

出典（参考情報）
- 法務省（民事再生法に関する解説ページ）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト（無料相談・費用立替の案内）
- 東京地方裁判所（個人再生手続きに関する案内）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の役割・相談窓口案内）
- 日本弁護士連合会／各都道府県弁護士会の個人再生解説ページ

（注意）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な法的判断や手続きに関する最終的な決定は、必ず弁護士または司法書士等の専門家に相談のうえ行ってください。