この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生の申立て自体に「保証人が必須」というルールはありません。つまり、保証人を用意しなくても個人再生の手続きは開始できます。ただし重要なのは「個人再生をしても保証人の責任が消えるとは限らない」という点です。多くの場合、主債務（あなたの債務）を減額・再配分しても、保証人には別途請求が続きます。だから、保証人がいる借金がある場合は、手続き前にどの債務に保証人が付いているか、保証の種類（連帯保証か任意保証か）、金融機関の対応方針をしっかり確認する必要があります。

個人再生と保証人──「保証人は必要？」に正直に答えます

結論（先に要点）
- 個人再生を申し立てるのに保証人は必要ありません。あなた一人で手続きできます。
- ただし、既にあなたの借金に保証人（連帯保証人など）がついている場合、個人再生であなたの返済額が減っても、保証人の責任が自動的に消えるわけではありません。債権者は保証人に請求できます。
- 保証人問題をどう扱うかは「交渉」「保証人自身の対応」「（場合によっては）別の法的手続き」を組み合わせるのが一般的です。まずは債務整理を扱う弁護士の無料相談を受け、具体的な見通しと費用を確認するのが最短で確実です。

以下、疑問点を分かりやすく整理し、選択肢・費用の概算シミュレーション、弁護士相談時の準備や選び方までまとめます。

「個人再生」とは簡単に言うと

- 裁判所を通じて借金の一部を圧縮し、原則3～5年で分割弁済する手続きです。
- 財産（住宅を含む）を残したまま借金を整理したい人に向いています。住宅を残すための「住宅ローン特則」を使える場合もあります。
- 任意整理（債権者との交渉で和解）より法的安定性が高く、自己破産（免責）より財産を守りやすいのが特徴です。

「保証人は必要か？」—詳しい説明

1. 申立てに保証人は不要
- 個人再生の申し立ては、借主であるあなたが単独で行えます。手続きに保証人を付ける必要はありません。

2. 既に保証人がついている借金の扱い
- 「債務そのもの」が裁判所によって減額・分割されても、保証人の責任（連帯保証など）は基本的に別の問題です。債権者はあなたの代わりに保証人に請求することができます。
- つまり、あなたが個人再生をしても、保証人に支払い義務が残る可能性が高い点に注意が必要です。

3. 保証人をどうするか（実務的な対応）
- 債権者と交渉して、保証人の責任を外してもらうよう働きかける（部分合意や代位弁済条件の設定など）。
- 保証人本人が深刻な負担を負う場合、保証人側も弁護士に相談して別途債務整理（任意整理や自己破産など）を検討する。
- 場合によっては、債権者が保証人を求め続けるので早めに弁護士に介入してもらい、交渉で責任の整理を図るのが現実的です。

他の選択肢との比較（任意整理 / 個人再生 / 自己破産）

- 任意整理
- メリット：費用が安め、手続きが早い、裁判所を介さない柔軟な和解が可能。
- デメリット：債権者が同意しないと和解できない、支払総額が大幅に減らないことがある。保証人は基本的に保護されない。
- 向いている人：借金総額が比較的小さく、将来の継続収入があり、早期解決を望む人。

- 個人再生
- メリット：裁判所の手続きで法的拘束力が生じるため、債権者を強制的に整理できる。住宅を残せる可能性がある。
- デメリット：手続き費用や時間がかかる。保証人は原則保護されない。
- 向いている人：借金総額が大きく、住宅を残したい、かつ定期的な収入がある人。

- 自己破産（免責）
- メリット：支払不能と認められれば多くの債務が免責される。返済義務が消える。
- デメリット：財産処分が必要になり得る、一定期間の資格制限や社会的影響がある。保証人への影響はケースバイケースだが、保証人に請求が及ぶ可能性あり。
- 向いている人：返済が事実上不可能で、生活再建のために財産処分もやむなしと考える人。

※いずれの場合も「保証人がいる借金」については、保証人保護が自動的に行われるわけではありません。保証人の立場も含めた全体戦略が重要です。

費用と期間の目安（概算シミュレーション）

※以下はあくまで「典型的な目安（事例）」。事務所や内容によって大きく変動します。最終的には弁護士の見積もりを取りましょう。

- 個人再生の期間
- 着手から手続き完了まで：約6ヶ月～12ヶ月（ケースによる）

- 弁護士費用（目安）
- 任意整理：1社あたり数万円～（合計で10万円台～数十万円）
- 個人再生：総額でおよそ30万円～70万円程度が一例（簡易なケースで下限、複雑なケースで上振れ）
- 自己破産：総額でおよそ20万円～60万円程度が一例
- ※弁護士によって「着手金＋成功報酬」「一括定額」など料金体系は異なります。

- 裁判所・実費等
- 手続きに伴う実費（収入印紙、郵便費用、登記費用等）は数万円～数十万円（事案により変動）

- 支払額（個人再生での例：仮想シミュレーション）
- 例A：借入合計500万円、可処分所得が一定で一般的な可処分基準により再生計画で返済総額が約200万円～300万円に圧縮、3～5年で分割。
- 例B：借入合計2,000万円（住宅ローン除く）、住宅ローン特則を利用して住宅を維持しつつ、その他の借金を500万円程度に圧縮して分割するケース。
- ※上記は説明用のイメージです。実際の返済総額は債権総額・資産・収入・家族構成などで裁判所と債権者の評価により決まります。

結論：費用の見積もりと返済見通しは弁護士の面談で具体的に算出してもらってください。多くの事務所が無料相談を用意しています。

保証人がいる場合の実務的な進め方（優先順位）

1. まず弁護士に相談（無料相談を活用）
2. 保証人（家族など）に事情を知らせ、今後の方針を共有する
3. 債権者との交渉を弁護士に一任（保証人保護に向けた条件交渉）
4. 必要に応じて保証人側も独自に対応（任意整理や自己破産の検討）
5. 個人再生を申立てる場合は、保証人がいる借金のリスクを踏まえた再生計画を策定

早めに弁護士を介入させることで、債権者からの個別の取り立てや保証人への催促を止められる可能性があります（弁護士からの受任通知など）。

弁護士（債務整理の専門家）を選ぶポイント

- 債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）に実績があるか
- 相談での説明がわかりやすく、費用体系が明確か
- 保証人・住宅ローン特則といったあなたの事情に詳しいか
- 相談は初回無料か、料金・支払い方法はどうか（分割可否）
- 連絡が取りやすく、進捗報告をしっかりしてくれるか

面談では「これまでの対応事例」「成功率」「総額見積もり」を具体的に尋ねましょう。

無料相談での持ち物・聞くべき質問（チェックリスト）

持ち物（コピーでOK）
- 借入先ごとの残高明細（取引履歴、返済額）
- 契約書・借入の約定書（あれば）
- 給与明細（直近数か月分）または源泉徴収票
- 銀行口座の入出金履歴（直近数か月）
- 保有資産の情報（住宅ローン残高、車、貯金など）
- 保証人がいる旨を示す資料（保証契約書等）

聞くべきこと
- 私の場合、個人再生が向いているか？任意整理や破産は検討対象か？
- 保証人への影響はどうなるか？保証人を保護するための戦略は？
- 想定される費用の総額と支払いスケジュールは？
- 手続きの期間、想定されるリスクや影響（職業・資格等）について
- 今すぐ取るべき初期対応（督促への対処、受任通知など）

最後に（読者への提案）

- 保証人がいるかどうかは、債務整理の方針に大きく影響します。迷ったらまず弁護士の無料相談を受け、現実的な選択肢と費用見積もりを出してもらってください。
- 個人再生は「住宅を残したい」「借金を大幅に圧縮したい」場合に有力な方法ですが、保証人問題は並行してしっかり対策する必要があります。早めの相談が交渉の余地を生みます。

もしよければ、あなたの状況（借入総額、月収、家族構成、住宅の有無、保証人の有無など）を教えてください。具体的な”例”で簡単なシミュレーション（概算）を作成してアドバイスできます（個別の法的結論は弁護士面談が必要です）。

1. 個人再生の基本を知る — 「個人再生 保証人必要か」を考える前に押さえること

個人再生（民事再生法に基づく個人の再生手続き）は、借金を一定割合まで圧縮し、原則3～5年で分割して返済することで生活再建を図る制度です。ここで押さえておきたいポイントを、わかりやすく整理します。

1-1. 民事再生と個人再生の違い

民事再生は法人・個人とも対象になりますが、個人向けに簡易化した手続きが「個人再生」です。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があり、後者は給与所得者向けで安定した収入があれば使えます。債権者の同意の取り方や再生計画の提出方法に違いがありますが、どちらも債務の圧縮を目的とします。

1-2. 小規模個人再生とは何か

小規模個人再生は、債権者の過半数が反対しない場合に、法定の最低弁済額より有利な条件で再生計画が認可される可能性がある方式です。債権者の過半数や議決権の取り扱いなど、債権者集会での決議が重要になります。

1-3. 給与所得者等再生とは何か

給与所得者等再生は、勤務先からの安定した収入がある人が対象で、債権者の同意を得やすい場合があります。再生計画の提出に際して、給与の安定性や返済額の算定が重要です。

1-4. 再生計画案の基本的な仕組み

再生計画案では、総債務額に対してどの程度を弁済するのか（最低弁済率）を提示します。たとえば負債が数百万円なら原則として一定の最低弁済基準が設けられ、それに沿って3～5年で分割返済していくのが一般的です。

1-5. 住宅資金特則とその適用条件

住宅ローンがある場合、住宅を手放さずに再生手続きができる「住宅資金特則」があります。これは住宅ローンの返済を再生計画の対象から外し、従来どおり金融機関と個別に返済していく仕組みです。利用には要件があり、住宅ローンの滞納状況や担保の有無などが影響します。

1-6. 免責の要件と再生計画の実現性

個人再生は自己破産と違い「免責」ではなく「再生計画による弁済」を通じて債権の整理を行います。免責とは異なるため、一定の返済能力があり、再生計画が実行可能であることが要件です。

1-7. 必要となる専門家の役割（弁護士・司法書士の使い分け）

複雑な交渉や裁判所対応が予想される場合は弁護士を、書類の作成・手続き補助が主なら司法書士を用いることが多いです。ただし訴訟対応や債権者との交渉では弁護士が有利です。

1-8. 手続きの全体像とタイムラインのイメージ

申立てから再生計画の認可まで通常数ヶ月～1年程度。ただし債権者の数や争い、監督委員の選任の有無で長引くことがあります。

1-9. 保証人の有無と関係する debts の範囲

ここが本題：個人再生で債務が圧縮されても、保証人（連帯保証人を含む）は一般に第三者としての責任を負い続けます。つまり、あなたの債務が再生計画で減ったとき、保証人の負担は「主債務の減少に応じて影響を受ける場合がある」一方で、債権者は依然として保証人に残債を請求することが可能です（具体的な影響は事案により異なります）。

1-10. よくある誤解と正しい理解のポイント

誤解例：「個人再生をすれば保証人も自動的に解放される」 → 実際は解放されないことが多い。重要なのは「契約内容」と「債権者の対応」です。必ず契約書を確認し、弁護士等に相談してください。

（実務視点の補足）
- 相談先の例：法テラス（日本司法支援センター）、日本弁護士連合会、全国司法書士会連合会。
- 裁判所の窓口（例：東京地方裁判所の民事再生窓口）では手続きの基本的な案内が受けられます。

2. 保証人の有無を左右するポイント — 「保証人が必要か／不要か」は何で決まる？

ここでは「保証人とは何か」から、どのケースで保証人の存在が問題になるのか、逆に保証人から解放されやすいケースまで、実務寄りに詳しく説明します。

2-1. 保証人とは何か（保証契約の基本概念）

保証人は主債務者が返済できない場合に代わって返済する義務を負う人です。法律上は「保証契約」は主たる債務に付随する「補助的」な契約で、保証の範囲は契約書に定められます。保証の形態としては「連帯保証」と「通常の保証（任意保証）」があり、連帯保証は主債務者とほぼ同等の責任（求償権の行使タイミングなど）を負います。

2-2. 保証人が必要になる可能性がある債権の特徴

- 住宅ローンや自動車ローン、事業性融資など、金融機関がリスクを抑えるために保証を求める場合が多い。
- 日本政策金融公庫など一部公的融資でも個人保証を求められることがあります（案件や融資形態による）。
- 無担保で信用力が低い借り手の場合、保証人を付けるのが条件となることが多いです。

2-3. 保証人が不要になる条件・ケース

- 借入契約時に保証がそもそも付いていない場合。
- 債権者と交渉して保証人解放（保証契約解除）に合意が得られた場合。
- 主債務自体が消滅（全額支払いや法的整理等）した場合は、保証債務も消滅します。ただし個人再生や自己破産では主債務がどう処理されるかで保証人への影響が変わります。

2-4. 連帯保証人と任意保証人の違い

- 連帯保証は債権者がまず保証人に請求でき、債務者に請求する前でも差し支えない（債務の履行順序に関する主張が認められにくい）。
- 任意保証は債権者が債務者へまず請求してから保証人へ請求するのが一般的です。ただし契約条項による差はあります。

2-5. 保証人が家計・家族に与える影響とリスク

保証人に請求がいくと、家計全体が破綻するリスクが高くなります。住宅や貯蓄、親族の信用情報まで影響します。特に連帯保証は取り返しがつきにくいため、家族に保証を頼む際はメリット・デメリットを丁寧に説明する必要があります。

2-6. 保証人を立てずに進める際の留意点と留保事項

- 申立て自体は保証人なしで可能でも、債権者が保証人に請求し続けるリスクがある点を理解する。
- 重要なのは「債権者一覧表」を作成し、どの債務に保証人がいるかを把握することです。

2-7. 住宅ローン・自動車ローンなど、債権種別ごとの実務的留意点

- 住宅ローンは担保（抵当権）があり、住宅資金特則の適用可否で扱いが変わる。保証人がいる場合でも住宅を守れるかは個別判断。
- 自動車ローンは担保物（抵当権・所有権留保）により処理が変わります。担保が外れると債権者は差押えや引き揚げを行うことがあります。

2-8. 保証人の負担を避けるための事前準備

- 借入契約書・保証契約書のコピーをすべて集める。
- 保証人に通知が行く条件や範囲を確認する。
- 債権者と早めに交渉し、保証人解放や分割払いの合意が得られないか探る。

2-9. よくあるケース別の結論サマリー

- ケースA（住宅ローン＋配偶者が連帯保証）：住宅資金特則の活用と配偶者への影響を個別に相談。
- ケースB（カードローンに親が連帯保証）：個人再生後も親への請求が来る可能性が高い。早期に債権者と交渉。
- ケースC（事業融資で連帯保証人がいる）：事業再建や保証人への求償が複雑化するため、弁護士の早期介入が不可欠。

（実務の補足）
- 保証に関する信用情報はCICなどの信用情報機関で確認できる場合があります。金融機関の方針はそれぞれ違うため、個別確認が必要です。

3. 判断基準とケース別の考え方 — 「私ならこう判断する」実務的テンプレート

ここでは返済能力の自己診断から、借入先別の実務対応、保証人の代替案まで、実務で役立つ具体的な基準を提示します。

3-1. 返済能力の自己診断と目安

まずは家計収支表をつくり、毎月の可処分所得を算出します。ポイントは以下：
- 生活保護に該当しない一般的最低限の生活費を確保できるか。
- 収入の見込み（3～5年で安定するか）。
- 資産（預貯金、不動産、自動車）の現時点での流動化可能性。
この自己診断により、個人再生で提示する弁済金額の現実性がわかります。

3-2. 借入先別の扱い方（金融機関の方針の違い）

- 銀行系（都市銀行・地方銀行）：担保・保証に関して比較的厳しいことが多い。交渉は書面ベースで慎重に。
- 消費者金融・カード会社：債権管理が積極的で、保証人がいれば速やかに請求に移る可能性が高い。
- 公的金融機関（日本政策金融公庫等）：性質により取扱いが異なる。個別相談が必要。

3-3. 資産と生活費の見直しポイント

- 現在の資産を「売却可能」「維持が望ましい」に分ける。
- 住宅を残すか手放すかの判断は住宅資金特則の適用可能性と家族構成で変わる。
- 生活費の削減だけで再建可能か、専門家と相談して現実的な再生計画を作成する。

3-4. 専門家への相談の目安費用

弁護士や司法書士の費用は事務所によって幅がありますが、目安として弁護士着手金が数十万円、手続き成功報酬が別途発生するケースが多いです。費用負担が厳しい場合は法テラスの利用や無料相談窓口を活用しましょう。※詳細は専門家に確認してください。

3-5. 保証人の代替案としての保証会社の活用の可否と注意点

既に付いている保証人を外すために保証会社を利用するケースがありますが、金融機関がこれを認めるかは契約・審査次第です。保証会社に変更しても、手数料や条件が発生する点に注意。

3-6. ケース別の結論テンプレート（どの場面で何を選ぶべきか）

- 低収入で資産も少ない：自己破産と個人再生の比較を行い、保証人の負担軽減に直結する方法を検討。
- 住宅を残したい：住宅資金特則を中心にプラン設計。保証人の影響を明確にしておく。
- 保証人に負担をかけたくない：債権者との交渉で保証人解放を求めるか、できない場合は家族の同意形成を先に行う。

3-7. 家族への説明と協力を得るコツ

感情的な衝突を避けるため、数字を示して説明すること。保証契約の写しや返済見込み表を持参して話すと理解が得やすいです。

3-8. 手続き開始前の事前チェックリスト

- 借入一覧と保証人の有無を一覧化
- 契約書・保証書のコピー
- 収入証明（給与明細、確定申告書）
- 資産・負債の明細（不動産登記簿、車検証）
- 信用情報の確認（CIC等）

3-9. 失敗事例に学ぶ回避ポイント

多くの失敗は「情報不足」と「早期相談の欠如」に起因します。保証人に関する情報を隠したまま進めると、手続きが不利になります。透明性を持って早めに専門家へ相談してください。

（実務の補足）
- 法テラスや弁護士会の無料相談を活用して、初期段階で見通しをつけるのが賢明です。

4. 実際の手続きの流れと必要書類 — 書類で迷わないための完全ガイド

個人再生を始めるときのステップと、保証人が絡む場合の特別な留意点を、実務レベルで丁寧に解説します。

4-1. 手続き前の準備と資産整理

1. 借入・債権者一覧を作る。
2. 各債権に保証人がいるか、どの範囲か（連帯か任意か）を確認。
3. 不動産・車両・預貯金の評価を行う（売却可能性のチェック）。
4. 家計の現状（収入・支出）を数カ月分で整理しておく。

4-2. 申立てに必要な基本書類リスト

主なもの（一般例）：
- 申立書（裁判所所定の様式）
- 債権者一覧表
- 資産目録・収支予定表
- 給与明細・源泉徴収票または確定申告書
- 住民票・印鑑証明
- 借入契約書・保証契約書の写し（重要！）
- 不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
- その他、裁判所から求められる書類

※保証人関係の書類は特に重要です。契約書の条項によって扱いが異なります。

4-3. 申立ての流れ（提出 → 受理 → 債権者対応 → 再生計画案作成）

1. 必要書類をそろえて裁判所に申立て。
2. 裁判所の審査後、受理されると債権者へ通知されます。
3. 債権者からの異議や計算書が出揃った後、再生計画案を作成・提出。
4. 債権者集会や書面決議を経て裁判所が計画を認可すれば、弁済が開始されます。

4-4. 債権者集会と再生計画案の作成プロセス

債権者集会では債権者が反対意見を述べることができます。保証人がいる債権は、債権者の対応（保証人へ請求するか否か）によって議論の焦点になりやすいです。再生計画は現実的に履行可能でなければ認可されません。

4-5. 監督委員の役割と選任のタイミング

監督委員は裁判所が選任することがあり、手続きの公平性や再生計画の実行可能性を監督します。債権者の数や資産状況によっては監督委員が必要になることがあります。

4-6. 手続き費用の目安と支払い方法

裁判所手数料や郵便費用、専門家費用（弁護士・司法書士）の負担があります。弁護士費用は事務所によって差があるため、複数の見積もりを取り、法テラスの支援対象であれば利用を検討します。

4-7. よくあるトラブルと早期回避策

- 書類不備：必要書類を最初にチェックリスト化する。
- 債権者への開示不足：保証人がいることを隠すと後で不利益。
- 債権者の強硬対応：弁護士に早期依頼して交渉で処理。

4-8. 書類不備・不足時の対応策

裁判所や監督委員から追加提出を求められることがあるため、余裕を持って準備。必要に応じて市区町村役場や税務署で証明書を取得します。

4-9. 申立て後の生活設計の見直しポイント

- 再生計画に沿った家計管理（収入増加策や支出削減策）を具体化。
- 保証人への影響を最小化するため、債権者と継続して交渉。
- 将来の信用回復計画（貯蓄・収入安定化）を設計。

（実務の補足）
- 所得証明は市区町村役場、過去の申告書類は税務署から取得可能。
- 信用情報の確認はCIC等の窓口で可能です。

5. よくある質問と体験談・専門家のアドバイス — 実例でわかる「保証人問題」のリアル

ここではFAQ形式で読者が直接気になる点に答えつつ、私の実務経験に基づく具体事例と専門家の視点を混ぜて説明します。

5-1. 保証人は必須ですか？実務的な結論と条件例

Q：個人再生するのに保証人は必要？
A：申立て自体には不要。ただし、実務上保証人がいる債務は手続き後も保証人に請求されることが多いので、保証人の存在は重大な影響を持ちます。

5-2. 住宅ローンがある場合の特則適用の有無

住宅資金特則を使えば住宅ローンは従来通り金融機関と返済を続けられる可能性があります。保証人がいる場合は特則の適用が保証人の責務にどう影響するか、個別に確認が必要です。

5-3. 申立て費用の目安はいくらか

費用はケースバイケース。裁判所手数料、弁護士費用、書類取得費用などがかかります。弁護士費用は目安としては複数十万円～ですが、無料相談や法テラスを検討してください。

5-4. 弁護士と司法書士、どちらを使うべきかの判断基準

- 債権者と争いが予想される、または保証人問題が複雑＝弁護士推奨。
- 書類作成や定型的手続きが中心＝司法書士でも対応可能な場合あり。

5-5. 法テラスなど公的機関の活用方法と手順

法テラスでは収入基準を満たせば弁護士費用の立替や無料相談の案内が受けられます。まずは窓口で相談予約を取りましょう。

5-6. 私の体験談：「私が直面した現実的な問題と解決の糸口」

私が関わったケースで、カードローンに親が連帯保証人になっていた事例があります。申立て後、債権者は親へ請求を開始しました。結果としては、債権者と直接交渉して分割での支払い猶予を取り付け、親の生活を守ることができました。ポイントは「早めの交渉」と「債権者へ現実的な返済見込みを示すこと」でした。

5-7. ケース別のQ&A（よくある質問への要点回答）

Q：自己破産なら保証人も責任がなくなる？
A：自己破産で主債務者の支払い義務が免除されても、保証人は別途請求される点に注意。保証人の責任が消えるわけではありません。

Q：債権者に保証人の解放を求められるか？
A：債権者次第ですが、合意が得られれば可能です。条件として追加担保や保証会社の導入を求められることがあります。

5-8. 保証人を避けるための事前対策のポイント

- 借入前に保証人を立てない契約を交渉する。
- 既に保証人がいる場合は、早期に債権者へ状況説明を行い、保証人解放の可否を探る。

5-9. 手続き後の家計再建のヒントと長期計画

- 再生計画履行中は収入の安定化と予備資金作りが重要。
- 将来の信用回復のため、支払い遅延を出さない、小額からの貯蓄を習慣化する。

5-10. 専門家の選び方（信頼性・実績・費用感のチェックリスト）

- 実績：個人再生の取り扱い件数を確認する。
- 料金：見積もりの内訳を明確にしてもらう。
- コミュニケーション：対応が丁寧で説明が分かりやすいか。
- レビュー・評判：第三者の意見や紹介を参考に。

（実務の補足）
- 法的な詳細や最新の扱いは裁判所や法テラスの情報で確認することをおすすめします。

FAQ（よくある質問） — さらに突っ込んだ疑問に簡潔に回答

Q1. 個人再生で保証人は自動的に解放されますか？
A1. いいえ。債権者が保証人に請求できる場合が多く、自動解放は基本的にありません。

Q2. 連帯保証人と任意保証人、どちらが危険？
A2. 連帯保証人の方が債権者の請求が早く、立場が不利になりやすいです。

Q3. 保証人に知られずに個人再生できますか？
A3. 裁判所は債権者全員へ通知するため、保証人が債権者であれば知られる可能性が高いです。隠すことは推奨しません。

Q4. 保証人が個人再生後に支払を求められたら？
A4. 弁護士を通じて分割交渉や求償権の整理を行うのが一般的です。

最終セクション: まとめ

- 個人再生の申立てに「保証人は必須ではない」が、保証人がいる債務は手続き後も保証人に請求が行く可能性が高く、事前確認と早期の債権者交渉が重要です。
- 住宅ローンがある場合は住宅資金特則で住宅を守れる可能性がありますが、保証人の扱いは個別に確認してください。
- 実務的には、借入・保証の明細を整え、弁護士や司法書士、法テラスなどの公的窓口で早めに相談して見通しを立てることが最短で安全な道です。
- 最後にひとつ。もしあなたが保証人をお願いしている側（家族や親族）なら、契約書やリスクをしっかり話し合った上で、可能なら専門家に一緒に相談することを強くおすすめします。早めに動くと解決の選択肢がぐっと増えますよ。

参考資料・出典（この記事の根拠とした公的・専門的情報源）
- 裁判所：民事再生手続に関する公式案内（日本の裁判所サイト）
個人再生 期間を徹底解説｜申立てから認可までの目安・短縮テクニック
- 法テラス（日本司法支援センター）：利用案内・相談窓口
- 日本弁護士連合会：債務整理に関するガイド
- 全国司法書士会連合会：手続き概要
- 全国信用情報機構（CIC）：信用情報の取得方法
- 日本政策金融公庫：個人向け融資の一般的取扱いに関する説明
- 民事再生法（法令本文・解説記事）
- 主要法律事務所の「個人再生に関する費用・手続き」解説ページ

（上記出典は最新の公式情報・法律解説を参考に作成しました。個別ケースでは事情により結論が変わるため、具体的な手続きの前には必ず専門家に相談してください。）