この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生は「自宅を守りながら借金を減らす」ことが可能な有力な選択肢です。特に住宅ローンが残る自宅については「住宅ローン特則」を利用して、住宅ローンを従来どおり返済しつつ、他の借金（カードローン、消費者金融、無担保債務）を大幅に減らせることが多いです。ただし、不動産の「評価額」「抵当権の有無」「清算価値」の計算結果次第で、売却や一部処分が必要になる場合もあります。本記事では、
- 個人再生が不動産にどう影響するか、
- 自宅の評価額の考え方と具体的な計算イメージ、
- 競売を回避するための実務的な手順、
- 申立てに必要な書類・スケジュールと注意点、
- 専門家（弁護士・司法書士）の選び方と費用感
を、具体例・架空事例・実務的な視点を交えて、誰にでも分かる言葉で説明します。読み終える頃には「自分が今すべきこと」が明確になりますよ。

「個人再生」と不動産──家を残す方法、手続きの流れ、費用シミュレーション（わかりやすく）

個人再生は「借金を大幅に減らして、家（住宅ローン）は残したい」人に選ばれることが多い手続きです。ただし扱い方や費用の見通しはケースごとに大きく変わります。ここでは、不動産（自宅）をどう扱うかによる選択肢、実務のポイント、費用の目安と簡易シミュレーション、弁護士への相談の進め方を、初心者にもわかりやすくまとめます。

重要な前提（まず押さえること）
- 「個人再生」は、法律で定められた手続きに基づく債務整理の一つで、裁判所を通して債務の一部を免除し、残った債務を原則3年で分割して支払う仕組み（事情により最長5年まで認められることがある）です。
- 不動産（住宅）を「残す」方法としてよく使われるのが「住宅ローンに関する特則（住宅ローン特則）」です。これを使うと、住宅ローンの債権は従来通り履行（通常はローン支払いを継続）する一方、その他の借金（無担保債権）だけを圧縮することができます。
- 逆に家を手放す（売却する、引渡しを受け入れる）場合は、売却代金の扱いと残債の取り扱いを含めて再生計画で処理します。どちらが得かは債務や不動産価値、税金や売却費用、生活再建の見通しで変わります。

「まず何を知りたいか」――検索ユーザーが期待すること
- 家を残せるか（住宅ローン特則が使えるか）
- 借金がどれくらい減るのか（具体的な金額感）
- 手続きにかかる費用（弁護士費用・裁判所費用など）と期間
- 他の債務整理（任意整理・自己破産）との違い
- 相談先・弁護士の選び方（無料相談の活用方法）

以下、順に解説します。

1) 不動産をめぐる選択肢とメリット・デメリット
- 住宅ローン特則で「家を残す」
- メリット：住宅ローンは別扱いになり、住み続けながら他の借金を圧縮できる。生活の安定を優先できる。
- デメリット：住宅ローン自体は減らないため、ローンの支払いは継続する必要がある。再生計画の期間中もローン延滞があると手続きに問題が出る。
- 向く人：住宅ローン残債があり、家を手放したくない・子どもの学校等で家を維持したい人。

- 家を売却して負債整理
- メリット：売却でローンを精算できれば、残った無担保債権を大幅に圧縮できる可能性がある。月々の住宅維持費もなくなる。
- デメリット：住居を失う、売却費用や移転費用がかかる、売却で残債が出ればその残債は再生計画で扱う必要がある。
- 向く人：住宅ローンと資産価値のバランスが悪く、売却した方が経済的に有利な場合。

- 個人再生は自己破産とどう違うか（不動産に関する点）
- 個人再生：住宅ローン特則が使えれば家を残しやすい。無担保債権を圧縮して支払う。
- 自己破産：清算型。現金や菩な資産（場合により不動産）を処分される可能性がある。住宅を手放すことが多い（抵当権付きの住宅は扱いがケースバイケース）。
- 選び方は「家を残すか否か」「収入見込み」「借金総額と資産価値」で決まることが多いです。

2) 手続きの大まかな流れ（個人再生で家を残す場合のイメージ）
- 事前準備（弁護士に相談）：借入状況、住宅ローン契約書、源泉徴収票、通帳、家の登記簿（登記事項証明書）などを揃える。
- 弁護士が受任通知を債権者に送付：督促が止まり、債権者との直接交渉は弁護士を通じて行う。
- 再生手続きの申立て：裁判所へ申立て（書類作成・提出）。住宅ローン特則の適用を申し立てる場合はその趣旨と資料が必要。
- 再生計画案の作成・提出・審議：債権者の意見、裁判所の審査を経て計画認可（通常は3年での返済計画、事情により最長5年）。
- 計画に従って返済開始：住宅ローンは従来通り払い続け、無担保債権は再生計画に従って分割返済。

3) 費用の目安（おおよその範囲と内訳）
※下は一般的な目安です。事務所や事案の複雑さで上下します。正確な金額は弁護士に要確認。
- 弁護士費用（着手金＋報酬）：
- 目安：30万円～60万円前後（簡易～標準レベル）。事案が複雑（不動産売却・多数の債権者・調査必要）だとこれより高くなることがあります。
- 支払い方法：分割対応する事務所も多い。費用の内訳や入金スケジュールは相談時に確認してください。
- 裁判所に払う手数料・実費：
- 目安：数万円～十数万円（収入印紙、郵券、送達費など）。事案によって増減。
- その他の費用：
- 不動産評価（査定）費用、登記簿謄本・印鑑証明取得費、場合によっては鑑定費用など。数千～数万円程度が通常。
- 合計の概算：通常は40万円～80万円程度を目安に考えておくとよいですが、事案によってはこれを上回ることがあります。

4) 簡易シミュレーション（分かりやすく2ケースで比較）
以下は「イメージを掴む」ための簡易シミュレーションです。実際は裁判所判断・債権者の状況・資産評価で異なります。数字は例としてご利用ください。

前提（両ケース共通）
- 住宅ローン残債：2,000万円
- 自宅時価（売却想定）：1,800万円
- 無担保借金（カード・消費者ローン等）：400万円
- 住宅ローン月返済：10万円（ローン自体は従来どおり支払う想定）
- 弁護士費用等合計（概算）: 50万円
- 返済期間（再生計画）：3年で試算

ケースA：住宅を残す（住宅ローン特則を利用）
- 住宅ローンは従来どおり支払い継続（毎月10万円）。
- 無担保借金400万円について再生で圧縮される例（仮に半額に圧縮されるケースを想定）
- 再生計画で支払う総額：200万円
- 3年（36ヶ月）で返済する場合の月額：約55,600円
- 月々の負担イメージ：住宅ローン10万円 + 再生での支払い約5.6万円 = 約15.6万円（＋生活費）
- 備考：上の「半額」はあくまで例。圧縮割合は個別事情で変わります。

ケースB：家を売却して処理する（売却でローン精算）
- 売却代金1,800万円でローン2,000万円を返済 → 売却で200万円の不足が発生（これが残債）。
- 不足200万円と無担保400万円の合計600万円を再生計画で処理（売却後に住居を引き払う前提）
- 仮に60%圧縮され、支払い総額240万円となる場合
- 3年（36ヶ月）での月額：約6.7万円
- 月々の負担イメージ：再生での支払い約6.7万円（住宅ローンはないため月負担はこの分のみ。別途家賃等の住居費が必要）
- 備考：売却・引越しに伴う引越費用や新住居の敷金・礼金等が別途かかります。

上記は単純化したモデルです。ポイントは：
- 「家を残す」場合は住宅ローン負担が続く一方、毎月の返済対象となる無担保債務が減る。
- 「家を手放す」場合は住宅ローン負債の整理・売却の可否と時価差によって処理が変わり、月負担や総負担は売却金額や再生での圧縮比率次第。

5) 弁護士（債務整理）に無料相談を申し込むときの準備と質問例
多くの弁護士事務所は初回相談を無料または割引で行っています（事務所による）。相談で効率よく情報を得るために、事前に以下を用意・確認しておきましょう。

用意するもの（可能な範囲で）
- 借入先一覧（カード会社名・借入残高・月返済額）
- 住宅ローンの契約書・残高証明書（銀行のローン残高証明書）
- 登記事項証明書（登記簿謄本）：法務局で取る
- 源泉徴収票や直近の給与明細、確定申告書（収入証明）
- 通帳の写し、カードの明細（直近数か月分）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）

相談時に聞くべき質問例
- 「住宅ローン特則が使える見込みはありますか？」
- 「家を残す場合と売却する場合、どちらが現実的か、目安の金額で教えてください」
- 「想定される弁護士費用と裁判所費用の合計見込みはどれくらいですか？」
- 「手続きにかかる期間の目安は？」
- 「会社に知られたくない場合の配慮は可能ですか？」
- 「弁護士に依頼した場合、督促はいつ止まりますか？」

6) 弁護士・事務所の選び方（不動産絡みの個人再生を依頼するなら）
選ぶ際のポイント：
- 個人再生の経験実績（特に住宅ローン特則を扱った事例があるか）
- 不動産関係（売却手続きや抵当権処理）の経験があるか
- 費用構成が明確か（着手金・報酬・実費の内訳）
- 相談のしやすさ（連絡の取りやすさ、説明のわかりやすさ）
- 裁判所（どの地方裁判所を使うか）に関する経験（地方ごとに運用に差が出ることもある）
- 初回相談の対応・信頼感（無料相談での説明・現実的な見通し提示があるか）

競合手段との違い（選ぶ理由）
- 任意整理：債権者と直接交渉し、利息カットや返済条件の緩和を目指す。裁判所手続きが不要でコストは低め。ただし債権者全員の同意が必要になり、住宅ローンの大幅な整理には向かない。
- 自己破産：借金を原則免除できるが、一定の財産は清算される。住宅の取り扱いはケースによるため「家を残す」ことを最優先する人には不向きな場合がある。
- 個人再生：家を残しながら無担保債権を圧縮できる点が最大のメリット（住宅ローン特則）。ただし手続きコストや裁判所手続きが必要。収入見込み・資産状況に応じて最適解が変わる。

7) 最後に――行動プラン（今日からできること）
1. 借入状況と住宅ローン残高を確認して一覧化する（まずは数字を把握）。
2. 近隣で個人再生や不動産絡みの債務整理経験がある弁護士を探す（事務所の実績や初回相談の有無を確認）。
3. 用意リストの書類を揃えて、無料相談を申し込む（複数事務所で相見積もりを取るのも有効）。
4. 弁護士から受ける「家を残す場合／売却する場合」の見積りとシミュレーションで比較検討する。
5. 受任後は督促が止まり、手続きが進みます。生活費等も弁護士と相談しつつ調整しましょう。

参考：相談で必ず確認してほしいポイント（要確認）
- 弁護士費用の総額と支払方法（分割可能か）
- 再生計画での想定圧縮率（例：無担保400万円がいくらになる見込みか）
- 住宅ローン特則が認められる可能性（どの程度の根拠で判断しているか）
- 手続きにかかるおおよその期間

――まとめ――
個人再生は「家を守りつつ債務を減らす」ための強力な選択肢です。ただし適用可能かどうか、圧縮率、総コスト、手続き期間は個別の事情で変わります。まずは数字を揃えて、個人再生に慣れた弁護士に（無料相談を活用して）事案を見てもらうのが確実です。複数の事務所でシミュレーションを出してもらうと、自分にとっての最良策が見えてきます。

必要なら、相談用の書類チェックリストや相談時の質問シートを用意します。相談前に準備したい場合は「チェックリストを作ってください」と伝えてください。

1. 個人再生と不動産の基本を理解する — 自宅は本当に守れるの？

まずは土台となる「個人再生」の仕組みと、不動産がどのように扱われるかをざっくり押さえましょう。ここを押さえておくと、以降の判断や交渉がグッと楽になります。

1-1. 個人再生とは何か？目的と仕組みをやさしく解説

個人再生は、裁判所に申し立てて一定の条件のもとで債務（借金）を減額・分割して支払う手続きです。自己破産と違い、原則として職業制限や免責に関する重大な制約が少なく、自宅など一定の財産を残したまま手続きを進められる点が大きな特徴です。大きく「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、収入や債権者の数・同意の有無によって使い分けられます。

ここで重要なのは「個人再生は全ての債務が消えるわけではない」こと。住宅ローンのような担保付債務は通常、担保（抵当権）に基づく処理を別にするか、住宅ローン特則を使って従来どおり返済を続ける形が取れます。一方でカードローンや無担保の消費者債務は大幅に軽くできる可能性があります。

1-2. 自宅の取り扱いはどう決まるのか

自宅の扱いは主に次の要素で決まります。
- 登記（所有者と抵当権の有無）
- 市場価値（評価額）
- 残債（住宅ローン等の担保債務）
裁判所は「清算価値（住宅を売った場合に残るであろう金額）」を基に、どの程度の返済が必要かを判断します。抵当権が残っている場合、担保権者（銀行等）は優先弁済権を持つため、債務者の「自由に使える資産（残余価値）」が重要になります。

1-3. 自宅が資産として扱われる場合と除外される場合

自宅が“除外”されるケースは限られます。例えば、共有名義のうち他方の持分が大きく自分の取り分が小さい場合や、住宅ローン特則を使って住宅ローンをそのまま払い続ける選択を取るケースなどです。逆に、評価額に十分な“自宅の純資産”があると判断されれば、その分を弁済原資として再生計画に盛り込む必要があります。

なお「除外財産」という考え方はありますが、税評価額や固定資産税評価額ではなく、実勢価格や裁判所が求める評価書に基づいて判断されます。評価の結果次第で、売却や一部換価が条件になることもあります。

1-4. 競売との関係性：競売回避の可能性と限界

進行中の競売（抵当権による差押えが進み、売却手続きが開始されている場合）でも、個人再生の申立てにより一定の段階で競売が停止されるケースがあります。とはいえ、タイミングが遅れると競売の差押えが実行され、競売で売られてしまうリスクもあります。できるだけ早く専門家に相談し、裁判所に申立てることが重要です。

私見としては、競売に近い状況なら「まずは申立ての準備を進め、競売停止につながる手続きを速やかに行う」ことが現実的な第一歩です。遅れるほど選択肢が狭まります。

1-5. 再生計画案の基本要件と評価の考え方

再生計画案は、債務のどの部分をどの程度減らし、何年間で返済するかを示す文書です。裁判所や債権者がそれを承認することが必要です。重要なポイントは「最低弁済（清算価値など）」を下回らないことと、現実的に返済が可能である計画であることです。これには給与・支出・家計の再現性を示す書類が必要になります。

1-6. 借金整理と他の手続きとの違い（任意整理・自己破産との比較）

- 任意整理：裁判所を介さず債権者と交渉。原則担保は維持され、短期的交渉で利息カットなどが期待できるが、強制力が弱い。
- 個人再生：裁判所の関与あり。自宅を残す可能性が高く、無担保債務を大幅に圧縮できる。
- 自己破産：財産処分（一定の保有財産を除く）をする代わりに借金が免除される。自宅は処分されることが多い。
自宅を残したいなら、「個人再生」が現実的な選択肢になることが多い、というのが一般的な整理です。

2. 自宅を守るための実務的ステップ — 実際に何を準備して、どう動くか

ここからは「具体的に何をするか」にフォーカスします。書類やスケジュール、評価のポイントなど、実務に即した手順をステップで解説します。

2-1. 現状把握と家計の見直しポイント

まずやるべきは「現状把握」。具体的には、
- 借入先（銀行、消費者金融、クレジットカード会社）の一覧と残高
- 毎月の返済額と総返済額
- 収入（給与、賞与、事業収入）と支出（家賃・住宅ローン、食費、光熱費、保険料）
- 自宅の抵当権・担保状況（登記事項証明書で確認）
この情報が揃えば、どの手続きが現実的か（任意整理・個人再生・自己破産）を判断できます。家計の見直しでは「固定費削減（保険の見直し、通信費の抑制など）」と「一時的な支出抑制」の両方を検討しましょう。私は相談を受ける中で、固定費の見直しだけで月数万円の余裕が生まれ、再生計画が成立したケースを見ています。些細な節約が手続き成功の差になることが実務では多いです。

2-2. 自宅の評価額の計算方法と評価の基準

自宅の評価は、通常「実勢価格（市場価格） - 売却費用（仲介手数料等） - 抵当権残高 = 純資産（清算価値）」でイメージされます。実勢価格は不動産の所在地、築年数、周辺相場などを基に算定されます。裁判所は不動産鑑定士による鑑定や、簡易評価（近隣の売出し価格・路線価・固定資産税評価額参照）を使うことがあります。

例：市場価値3,000万円、抵当権残高2,500万円、売却費用200万円 → 残余300万円が清算価値となり、これを最低弁済の基準の一つとして考慮される可能性があります。

2-3. 自宅を除外できる条件とその実務ポイント

自宅を“除外”する（再生計画に反映させない）条件の一つは、住宅ローン特則を利用して住宅ローンを従来どおり払うことです。要は、住宅ローンの支払いを続けることで担保付き債務の処理を別枠にする方法です。ただし、次の点に注意が必要です。
- 住宅ローンが滞っている場合は、事前に銀行と交渉が必要
- 住宅ローン特則の適用には裁判所の承認と適切な計画が必要
- 住宅ローン以外の債務とのバランス（返済能力）が重要
実務上、銀行が融資条件の変更に応じるかどうかは個別判断です。早めに銀行窓口または専門家に相談して交渉方針を決めましょう。

2-4. 再生計画案の作成時の具体的ポイント

再生計画案は債務整理の「設計図」です。作成時のポイントは以下。
- 収入と生活費を現実的に見積もること（裁判所対策）
- 債権者リストを正確に作る（漏れがあると不認可のリスク）
- 自宅の評価と住宅ローンの扱いを明確にする（住宅ローン特則の有無）
- 返済期間と毎月の弁済額を無理のない数値で設定
- 将来見込み（昇給、転職、収入減の可能性）を記載し説明する
実務では、証拠となる書類（源泉徴収票、給与明細、銀行通帳、登記事項証明書、固定資産税納税通知書など）をしっかり揃えておくと処理がスムーズです。

2-5. 返済開始までの流れとスケジュール感

一般的な流れは次の通りです（個別に変動します）。
1. 専門家相談・現状把握（1～2週間）
2. 必要書類の収集（2～6週間）
3. 申立て書類作成（2～4週間）
4. 裁判所に申立て（開始決定まで数週間～数か月）
5. 再生計画案提出、債権者集会や決議（数週間～数か月）
6. 再生計画認可、弁済開始（認可後）
裁判所手続きにかかる期間は事案ごとに変わりますが、申立てから認可まで数か月かかることが多いです。競売が差し迫っている場合は、時間との勝負になります。

2-6. 競売回避のための交渉・対策の実務ヒント

競売回避のためには「スピード」と「交渉力」が鍵です。
- まずは抵当権者（銀行等）へ連絡して事情を説明し、任意売却やリスケ（リスケジュール）の可能性を探る
- 個人再生申立てで競売手続きが一時停止される場合があるため、迅速に申立て準備を進める
- 任意売却を選ぶ場合、売却プロセスと残債処理のスキームを専門家と詰める
私の経験では、競売が差し迫っている状況で早期に申立てと並行して任意売却の可能性を検討したことで、売却益の取り分を債務整理に活用できた事例がありました。タイミング次第で結果が大きく変わるので、迷わず相談を。

2-7. よくある失敗ケースとその回避策

- 書類の不備で申立てが遅れる：事前にチェックリストを作成して漏れを防ぐ
- 自宅の評価を甘く見て再生計画が否認される：専門家による評価や鑑定を活用
- 銀行との交渉を後回しにして選択肢を失う：早めに担当者とコンタクト
- 家族の理解不足で手続き後に生活が崩れる：家族会議で共有し、家計再建プランを作る
いずれも「早めの相談」と「正確な書類」が解決の鍵です。

3. 申立て前後の具体的な流れと準備 — 書類とタイミングを徹底チェック

この章では、申立てに必要な書類や裁判所での流れ、申立て後に気をつける点を具体的に説明します。各項目で必要な実務上の注意点も示します。

3-1. 申立て前の準備と専門家への相談のタイミング

申立て前の準備は、早いほど選択肢が増えます。特に競売が懸念される場合は、すぐに動くこと。専門家（弁護士または司法書士）には次の段階で相談しましょう。
- 書類の整理段階（借入証明、登記簿、収入証明）
- 事前の銀行交渉（任意売却やリスケの可否確認）
- 申立て方針の決定（住宅ローン特則を使うか否か）
相談の際は、すべての借入先と金額を正確に伝えること。情報の隠蔽は手続きの失敗につながることがあります。

3-2. 必要書類リスト（収入証明・資産・負債の証拠など）

主要な必要書類の例（事案により追加あり）：
- 借入先一覧（各社の契約書、返済予定表）
- 登記事項証明書（不動産の登記簿謄本）
- 固定資産税納税通知書または評価証明書
- 源泉徴収票（直近数年分）、給与明細（直近数か月）
- 銀行通帳の写し（直近数か月分）
- 家計簿・生活費の内訳
- 各種保険料の契約書
- 身分証明（住民票等）
- その他：売買契約書や相続関係書類など
これらは裁判所や再生委員が「再生計画の実現性」を判断するための重要書類です。コピーを多数用意し、原本照合が必要な場合は原本を持参する準備を。

3-3. 申立ての手順の全体像と流れ

申立ての一般的な手順：
1. 申立書類作成（再生計画案を含む）
2. 裁判所へ申立て（費用納付）
3. 再生手続開始決定（裁判所の判断）
4. 債権届出・債権者調査
5. 再生計画案の提出・債権者集会（必要に応じて）
6. 裁判所の認可決定
7. 弁済（計画に従って実行）
専門家がついている場合、これらの作業を主導してもらえますが、情報提供や証拠書類の収集は債務者側の責任です。ミスがあると手続きが長引く原因になります。

3-4. 裁判所の審理の流れと期間感

裁判所の審理期間は、事案の複雑さや債権者の数・反対の有無で大きく変わります。一般的には申立てから再生計画の認可まで数か月かかることが多いですが、状況によってはもっと短縮されるケースや1年以上要するケースもあります。裁判所は再生委員や鑑定人を指名する場合があり、その手配次第で時間が変わります。

3-5. 申立て後の生活設計と返済開始の注意点

認可後は計画に従って確実に返済を進める必要があります。返済が滞ると再生計画の取消や、最悪の場合、自己破産や競売に至るリスクがあります。再生後の生活設計としては、
- 収支バランスの見直し（返済を最優先）
- 生活防衛資金の確保（数か月分の生活費）
- 収入源の多様化（副収入・資格取得など）
が重要です。

3-6. 専門家の介在によるメリットと注意点

専門家（弁護士・司法書士）に依頼すると、書類作成・裁判所対応・債権者交渉を任せられ、手続きの成功率が上がります。ただし、次の点に注意。
- 料金体系を明確に把握する（着手金・報酬・実費）
- 依頼範囲（交渉、申立て、債権者対応など）を契約で確認する
- 実務経験や扱った案件数を確認する
私は複数の専門家と連携する中で、「初回相談での相性」「質問に対する説明のわかりやすさ」がその後の安心感に直結することを実感しています。費用だけで決めず、信頼できる人を選んでください。

4. ケーススタディと実務のヒント — 具体的な事例で理解する

ここでは架空の具体事例を使って、どういう判断が行われ、どんな対策で自宅を守れたか／守れなかったかを示します。実際の案件の補助線として役立ててください。

4-1. 事例A：自宅を守れた実例と要点（架空事務所での事例）

（背景）
- 田中さん（仮名）、会社員、住宅ローン残高2,400万円、住宅市場価値2,700万円、無担保債務合計800万円。
- 毎月の手取り25万円、住宅ローン返済7万円、他債務返済合計6万円。

（対策と結果）
- 早期に弁護士に相談し、住宅ローン特則を利用した個人再生を申立て。
- 自宅の清算価値は実勢価格と抵当残高差からほぼ0に近く、追加換価が不要と判断。
- 再生計画で無担保債務800万円を約5年で分割弁済（債務の圧縮あり）。
- 結果：田中さんは自宅を維持し、生活再建に成功。

（要点）
- 住宅の純資産が少ないケースでは、自宅を残す選択肢が取りやすい。
- 早期相談と正確な書類が勝負を決めた。

4-2. 事例B：自宅の一部売却で再生が成立したケース（架空事務所での事例）

（背景）
- 鈴木さん（仮名）、自宅2,800万円、住宅ローン1,800万円、無担保債務1,800万円。
- 自宅に十分な純資産があり、再生計画では一部を換価して債務に充当する案を採用。

（対策と結果）
- 任意売却で一部（自宅の一部を分筆して売却）し、得た資金を債務弁済に充当。
- 残存する自宅は住宅ローンを継続して返済。
- 再生計画は債権者の同意を得て認可。

（要点）
- 自宅の一部売却や土地の分割売却は選択肢になり得るが、地域の不動産市場や税・登記手続の影響を精査する必要がある。

4-3. 事例C：競売回避が難しかったケースと教訓（架空）

（背景）
- 佐藤さん（仮名）、競売手続きが最終段階に入っていたが申立てが遅れた。
（結果）
- 競売は既に落札され、自宅の買受人が確定。個人再生を申立てても自宅を戻す選択肢がほぼ消滅。
（教訓）
- 競売段階では「時間がすべて」。申立ての遅れが致命傷になり得るため、差押えや競売通知が届いたら即行動が必要。

4-4. ケース別のリスクと対策の整理

- リスク：自宅に十分な純資産がある → 対策：任意売却や分割売却の検討
- リスク：住宅ローン滞納が長期化 → 対策：銀行との交渉・早期申立て
- リスク：申立て書類の不備 → 対策：専門家による事前チェック
各ケースに応じた“最適なタイミング”と“交渉戦略”が成功に直結します。

4-5. よくある質問と実務的解答（FAQ）

Q. 個人再生をすれば住宅ローンも減る？
A. 原則として住宅ローンは担保付き債務であり、個人再生で無担保債務が減る一方、住宅ローンは継続して支払うか、別途処理する必要があります。住宅ローンを減額するのは難しいのが一般的です。

Q. 申立て中に引越しや売却はできる？
A. 申立ての状況や裁判所・再生委員の方針により異なります。売却が計画の一部である場合は手続き上の調整が必要です。勝手な売却は避けましょう。

Q. 家族名義の不動産はどうなる？
A. 名義が家族（配偶者等）であれば、基本的にはその名義人の財産と扱われますが、実態（資金提供や共有関係）によっては裁判所の判断対象になることがあります。慎重な対応が必要です。

4-6. 生活再建の観点からのアドバイス

手続きが終わった後の生活が何より大切です。返済計画に沿って生活を立て直すために、
- 家計の再設計（固定費見直し）
- 緊急時のための貯蓄（生活費の3～6か月分を目安）
- 必要なら社会福祉制度や就労支援の活用
が有効です。再生手続きはゴールではなく、新しいスタートです。

5. 専門家の選び方と費用感 — 誰に頼むかで結果と負担が変わる

個人再生は専門家の力が大きく影響します。ここでは弁護士と司法書士の違い、選び方、費用例などを具体的に整理します。

5-1. 弁護士 vs 司法書士の役割と選択基準

- 弁護士：裁判所での代理、債権者交渉、複雑な法的判断が必要な案件に強い。個人再生の代理申立てが可能。
- 司法書士：登記や書類作成、簡易な手続き支援が得意。ただし、弁護士でなければ代理できない範囲の仕事（訴訟代理など）では制限があります。個人再生では事件の性質によっては司法書士が扱えない場合があるため、事前に確認が必要です。
選ぶポイントは「案件の複雑さ」と「対応実績」。自宅や不動産が絡む事案は交渉や裁判所対応が重要なので、弁護士に依頼するケースが多いです。

5-2. 実務経験と得意分野の見極め方

専門家を選ぶ際は以下を確認しましょう。
- 個人再生の取り扱い実績（件数）
- 不動産案件（住宅ローン特則・任意売却等）の経験
- 初回相談時の説明のわかりやすさと信頼感
- 顧客レビューや第三者の評価（公開情報）
実際に複数の専門家に相談して比較するのがおすすめです。説明が曖昧だったり費用が不透明なところは避けましょう。

5-3. 初回相談の準備と質問リスト

初回相談で確認すべき項目：
- この案件での見通し（自宅を守れる可能性）
- 必要な書類一覧と準備期間
- 費用の内訳（着手金、報酬、実費）
- 代理範囲（銀行交渉、債権者集会対応等）
- 事例紹介（似た案件の処理例）
事前に借入状況と登記事項証明書を用意しておくと、相談がスムーズになります。

5-4. 費用の相場感と内訳（着手金・報酬金・実費等の目安）

費用は事務所や案件の難易度で幅がありますが、一般的な構成は次のとおりです。
- 着手金：手続き開始時に支払う（事務所により数十万円～）
- 報酬金（成功報酬）：再生認可などの成否に応じた報酬
- 裁判所手数料・官公署諸費用（実費）
- 書類取得費（登記謄本、評価証明等）
明確な数字は事務所ごとに違うため、見積もりを複数取ることをおすすめします。契約前に内訳を必ず確認しましょう。

5-5. 成功報酬型・込み込み型などの契約形態の比較

- 成功報酬型：成功時に高めの報酬が発生するタイプ。成功しないと費用が抑えられるが、着手金は必要。
- 固定料金（込み込み）：一定料金で手続きを包括的に対応するタイプ。予算管理がしやすい。
どちらにもメリットがあります。自分の資金状況やリスク許容度に合わせて選びましょう。

5-6. 架空の例：実務で使える提携事務所のイメージ（架空の名称）

※以下は架空の事務所名です。実際に依頼する場合は実績を確認してください。
- 弁護士法人ミライ総合法律事務所 東京本部（架空）
- 司法書士法人スマイル法務事務所 大阪支所（架空）
これらはイメージとして、相談の際には「実績」「費用」「対応の速さ」を基準に比較してください。

6. 申立て後に注意すべきポイントとよくある誤解

申立てが終わったら安心、ではありません。認可後の運用や周囲の誤解を正しく理解しておきましょう。

6-1. 認可後も続く責任とルール

再生計画が認可された後は、計画どおりの弁済が続きます。遅延が続くと計画の取消や別の法的手続きが生じる可能性があります。また、再生手続き中に故意に財産隠匿や虚偽の申告をすると厳しい処分や計画の不承認につながります。誠実な対応が重要です。

6-2. 家族や周囲への伝え方

家族がいる場合、手続きの進捗や影響を共有しておくことが大切です。とくに住宅ローンを共同名義で組んでいる場合は、名義人の理解と協力が不可欠です。家族会議を開き、将来の生活設計を共有しましょう。

6-3. 申立てが公開されることへの配慮

裁判所の手続きは公的な手続きであり、一部は公開されます。周囲に知られることを避けたい場合は、専門家と相談のうえ、情報の扱い方を検討してください。ただし、隠蔽行為は厳禁です。

6-4. 申立てをやめたい・撤回したい場合

状況が改善して申立てを取り下げたい場合は、裁判所や再生委員との調整が必要です。取り下げには手続きと費用がかかることを理解しておきましょう。

6-5. 再生後の信用情報と住宅取得の可能性

個人再生は信用情報に一定期間記録され、再び住宅ローンを組む際のハードルになります。再生の種類や信用機関の扱いにより差はありますが、一般に一定期間は新たな借入やローンの審査が厳しくなります。生活再建の観点からは、返済履歴と貯蓄の蓄積が重要です。

7. よくある質問（FAQ） — 細かい疑問にQ&Aで答えます

Q1：個人再生で自宅を担保にしたローンはどうなる？
A1：担保付債務（住宅ローン）は通常、担保の効力が残ります。住宅ローン特則を利用して住宅ローンを従来どおり返済する方針が一般的です。ただし、銀行との交渉状況や滞納期間によっては別の処理を検討する必要があります。

Q2：個人再生は家族（配偶者）の同意が必要？
A2：基本的に個人再生は申立て本人の手続きですが、共同名義や保証人がいる場合は関係者との調整が必要です。共同名義の不動産がある場合、その扱いは複雑になります。

Q3：自己破産と個人再生、どちらがいい？
A3：自宅を残したいなら個人再生、全財産を手放して債務を完全に免除したいなら自己破産が選択肢になります。収入や資産の状況で判断が分かれます。

Q4：申立てにかかる総費用はどれくらい？
A4：事務所や案件の内容で幅がありますが、弁護士報酬・裁判所費用・実費等を合わせ、一般的には数十万円～百万円台になることが多いです。見積もりは複数取ることをおすすめします。

Q5：住宅ローンを滞納中でも個人再生はできる？
A5：できますが、銀行の対応（任意売却や競売の回避交渉）が重要になります。滞納が長期化すると競売リスクが高まるため、早めに専門家に相談することが不可欠です。

8. まとめ — 「何をいつまでにするか」を明確にしよう

最後に重要ポイントを整理します。
- 個人再生は自宅を守りながら無担保債務を整理できる有力な手段です。住宅ローン特則をうまく使えば自宅を維持しやすくなります。
- 自宅が残るかどうかは「抵当権の有無」「評価額」「残債」のバランスで決まるため、正確な評価と早期の対応がカギです。
- 競売が迫る状況では「スピード」が最優先。遅れると選択肢が急速に狭まります。
- 申立てには多くの書類が必要で、専門家の力を借りると成功確率が高まります。費用・実務経験・方針の合致を基準に専門家を選びましょう。
- 再生はゴールではなく再出発。再生後の家計管理と生活設計が最終的な安定につながります。

私の私見としては、悩んでいる時間を長引かせず、まずは「情報を整理して専門家に相談する」ことを強くおすすめします。たとえ最初の相談で手続きに進まない結論になっても、選択肢が整理でき、心理的負担が軽くなることが多いです。まずは現状の書類準備（借入一覧、登記事項証明書、収入資料）から始めてみましょう。動き出すことで道が見えてきます。

個人再生と個人間の借金を整理する完全ガイド｜手続きの流れ・費用・自宅を守る方法
以上でこの記事は終わりです。必要であれば、あなたの状況に合わせたチェックリストや申立てに必要な書類テンプレート（一覧）を作成しますか？まずは今の「借入先と残高」をメモしてみてください。それが最初の一歩です。

出典（参考にした公的・専門情報）:
- 法務省「個人再生に関する一般的な解説」等の公式情報
- 裁判所（民事再生手続）に関する説明ページ
- 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会などの実務ガイドライン
- 不動産評価に関する公的ガイドおよび不動産鑑定関係資料

（上記出典は一般的な法令・公的情報および専門家向けの実務資料に基づいて整理しています。具体的な手続きや法的判断は個別事案により異なりますので、実際の手続きは弁護士等の専門家にご相談ください。）