この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、次のことがわかります。
- 「個人再生」がどんな制度か、誰に向いているかをかみ砕いて理解できる。
- 「個人再生 費用」の目安や期間感、裁判所手続きの流れがつかめる。
- 「財形貯蓄」が個人再生でどう扱われるか、取り崩しの影響や実務的な注意点が分かる。
- 手続き前に準備すべき書類と、頼れる相談先（法テラス、東京弁護士会、銀行窓口など）がわかり、次に取るべき行動が明確になります。

結論を先に言うと：個人再生は「住宅ローンを残しつつ、その他の借金を大幅に減らして返済計画を立て直す」制度で、財形貯蓄は原則として資産として扱われ得ます。だから、財形をどう扱うかは返済計画に影響します。取り崩しが有利かどうかは、住宅を守るか、手続きの種類（小規模個人再生か給与所得者等再生か）、弁護士の助言によって変わります。まずは「どれを残す／どれを使う」を整理するのが最優先です。

個人再生と財形貯蓄──あなたが知りたいことをわかりやすく（相談～費用シミュレーション付き）

借金をどう整理するか考えるとき、財形貯蓄があると「これが差し押さえられるの？」「個人再生でどう扱われる？」と不安になりますよね。まずは「何を確認すればよいか」「個人再生が向くケース」「他の整理方法との違い」をまとめ、その上で具体的な費用シミュレーションと弁護士への相談の進め方をお伝えします。最後に、弁護士探しのポイントと相談時の質問例も載せます。

※ここで示す計算例は「仮の数値」を使ったシミュレーションです。実際の扱いや費用は事案ごとに変わります。正確な判断・見積りは弁護士に直接相談してください（多くの事務所は初回相談を無料にしているところがあります）。

1) 個人再生とは（ざっくり）

- 個人再生は裁判所を通じて債務を大幅に圧縮し、原則として3年程度（場合によって延長されることがある期間）で分割返済していく手続きです。
- 自己破産と違い、住宅ローンなどの担保を残したまま（住宅を維持しながら）その他の債務だけを圧縮できる点が特徴です。
- 手続きは裁判所（再生計画の認可）を伴うため、書類準備や段取りが必要になります。

2) 財形貯蓄はどうなるか（一般的な考え方）

- 財形貯蓄は「会社を窓口にした貯蓄制度」で、目的別（住宅財形、年金財形など）に制度化されている場合があります。そのため扱いは一律ではなく、どのタイプの財形か・預け先や引き出し条件によって取り扱いが変わります。
- 一般論として、債務整理手続きでは「隠し資産」は厳しく問題になります。財形であっても資産として申告する必要があり、無断で隠すことは重大な不利益（場合によっては刑事責任になり得る）につながります。
- 実際に差し押さえや債務整理での扱いになるかは「財形の契約内容」「社内での扱い（会社預かり型か外部口座型か）」「金額」などにより変わります。個別判断が必要なので、財形がある場合は必ず弁護士に確認しましょう。

（要点）財形があるから個人再生ができない、とは一概には言えません。重要なのは正直に申告して専門家に相談することです。

3) 個人再生が向くケース（目安）

- 借金を大幅に減らしたいが、住宅を手放したくない人
- 自己破産に抵抗がある（資格制限や職業上の影響を避けたい）人
- 比較的安定した収入があり、3年程度での分割返済が見込める人

逆に、収入が極端に低く返済自体が難しい場合は自己破産が適していることもありますし、債権者と交渉して利息や遅延損害金を減らす任意整理の方が簡単で費用が安く済むケースもあります。

4) 他の債務整理との違い（簡潔比較）

- 任意整理：弁護士が債権者と交渉して利息カット等を目指す。裁判所手続きは基本不要。手続き負担は低めだが、元本自体の大幅な圧縮は難しい。
- 個人再生：裁判所を利用して債務を圧縮。住宅ローン特則を使えば家を残せる可能性あり。債務圧縮の度合いは任意整理より大きい。
- 自己破産：法的に支払不能であると認められれば原則免責（債務の免除）が得られる。ただし一定の財産処分や職業制限などの影響がある。

どれがベストかは「借金の総額」「資産（住宅・財形など）」「収入・家計の見通し」「仕事上の制約」などで変わります。

5) 費用のシミュレーション（手順と例）

まずは必要データを用意してください。
- 総借入残高（各社明細）
- 債権者数
- 月収（手取り）と毎月の生活費
- 財形貯蓄の残高と契約内容（引出し条件）
- 住宅ローンの有無・担保の有無
- 所有資産（車、預金、株式など）
- 現在の督促状や差押えの有無

計算の進め方（簡易）
1. 債務整理後に支払うべき総額（仮定）を決める（例：裁判所での認可後に5分の1程度に圧縮することがあるが、事案で異なる。ここでは具体比率は個別判断が必要なので、弁護士見積りを優先してください）。
2. 再生計画の期間（通常は3年）で割って月々の返済額を出す。
3. 弁護士費用・裁判所費用・実費（住民票や印紙等）を見積もり、初期に必要な資金を算出する。

例（仮の数値でのイメージ）
- 総借金：3,000,000円（カードローン・キャッシングなど無担保）
- 仮に個人再生で総額を600,000円に圧縮（例示） → 返済期間36か月 → 月額返済 16,667円
- 弁護士費用（仮）：300,000円（分割払いに対応する事務所あり）
- 裁判所費用・実費（仮）：30,000円
→ 初期に必要な現金（仮）＝弁護士の着手金＋裁判所費用など（事務所の支払条件による）

別例（仮）
- 総借金：8,000,000円（うち住宅ローン別）
- 再生で無担保分を1,200,000円に（仮） → 36か月 → 月額 33,333円
- 弁護士費用（仮）：450,000円、裁判所費用（仮）：50,000円
→ 初期負担は事務所の条件次第で増減

注意：
- ここでの「圧縮割合」「弁護士費用」はあくまで例示です。実際は収入、資産、債権者の構成、裁判所判断で決まります。
- 一部の事務所は分割払いや成功報酬制を採用しています。相談時に支払い方法を確認してください。

6) 弁護士（または司法書士）無料相談を活用する理由

- 財形の扱いなど個別事情の判断は専門家でなければ正確にわかりません。無料相談で「手続きの可否」「見込みの返済額」「必要な費用感」を聞き、比較検討しましょう。
- 相談で出た見積りやスケジュールをもとに、家族や生活計画を再調整できます。
- 隠し申告や誤った対応は後で大きな不利益になります。早めに相談して正しく手続きを進めるのが安全です。

（補足）相談時には必ず財形の契約書や残高証明、給与明細などを持参すると精度の高い見立てを出してもらいやすいです。

7) 弁護士選びのポイント

- 個人再生の実務経験が豊富か（同種の事例の取扱実績）
- 財形・住宅ローンの扱いに慣れているか
- 料金体系が明確（着手金・報酬・実費の内訳を確認）
- 支払い方法（分割可・成功報酬の有無）
- 報告・相談の頻度や対応の早さ（信頼できるか）
- 地元の家庭裁判所・地方裁判所に慣れていると手続きがスムーズになることが多い

8) 今すぐできるチェックリスト（持ち物・準備）

- 借入明細（金融機関の残高証明や返済予定表）
- 財形貯蓄の契約書・残高証明・引出し条件の書類
- 給与明細（直近3か月～6か月分）
- 銀行通帳（直近数か月分）
- 家計の収支一覧（家賃・光熱費・教育費などの毎月の支出）
- 身分証明書、保有資産の一覧（車検証等）
- 受け取った督促状や差押通知（あれば）

9) 相談時に弁護士に必ず聞くべき質問（例）

- 「私の場合、個人再生は可能ですか？ 財形貯蓄はどう扱われますか？」
- 「想定される債務圧縮の目安と、月々の返済額の見込みを教えてください」
- 「弁護士費用の内訳（着手金・報酬・実費）を教えてください。分割は可能ですか？」
- 「手続きの期間はどれくらいか、いつから督促は止められますか？」
- 「手続き中に注意すべきこと（職場への影響、家族への説明など）は何ですか？」

10) 最後に──次の一歩

1. 上のチェックリストを用意して、複数の弁護士事務所に無料相談を申し込む（比較が大事です）。
2. 財形の契約書・残高証明は必ず持参して、財形の具体的な扱いについて説明を受ける。
3. 弁護士から「見込み返済額」「必要な初期費用」「手続き期間」の見積りをもらい、総合的に判断する。

個別の判断はやはり専門家の相談が最短かつ確実です。まずは無料相談で現在の状況を見てもらい、複数の事務所で比較して最も安心できる選択をしてください。相談時に出た見積もりを基に、ここで示したシミュレーションの数字を置き換えれば、実際の生活計画も立てやすくなります。

1. 個人再生の基礎と仕組みを知ろう — まずは全体像をつかむ

個人再生は、借金の大幅減額と計画的な返済を通じて経済的再建を目指す裁判所手続きです。自己破産と違い、原則として住宅ローン特則を使えばマイホームを手放さずに残せる可能性がある点が大きな特徴です。仕事で安定した収入が見込める人（サラリーマン、個人事業主でも一定の収入がある人）に向いています。

- 個人再生が向く人
- 月々の返済が苦しく、現在の収入で将来的に返済可能な見込みがある人。
- マイホームを残したい人（住宅資金特例を使える可能性あり）。
- 借入先が複数あり、合計債務額が多くて生活が圧迫されている人。

- 個人再生が向かないケース
- 収入が不安定で将来の返済見込みが立たない人。
- 違法な借入（闇金など）や、家計の浪費が主因で再建困難な場合（ケースによる）。

個人再生には大きく「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。手続きの選択は収入や債権者の数・態様によって変わります。小規模個人再生では債権者の同意（反対が少ない）のもとで独自の再生計画を提示できますが、給与所得者等再生は安定した給与所得があることが条件で、毎月の可処分所得に基づいて計画を立てます。

1-2. 手続きの流れをざっくり把握
流れは概ね次の通りです（簡略）：
1. 事前相談（弁護士・司法書士・法テラス等）
2. 必要書類の収集（収入証明、債権者一覧、財形残高証明等）
3. 申立て（裁判所へ書類提出）
4. 再生手続開始決定・再生計画案の作成と提出
5. 債権者集会や裁判所の審理（異議がなければ計画認可）
6. 再生計画に従った返済開始（通常3～5年が多い）
この間、申立て前後で債権者からの取り立てが一時停止される法律効果（実務上の扱い）がありますが、詳細は弁護士に確認が必要です。

1-3. 減額の仕組みと返済計画の立て方
減額は、手続きで認められた再生計画の中で「どれだけ」「何年で返済するか」を示します。一般論としては、可処分所得や財産の評価額、生活費を踏まえて支払総額が決まります。たとえば、可処分所得が十分に見込める人は5年で返済する給与所得者等再生が適しています。返済額の算出は法定の計算に従うため、細かな数値はケースごとに異なります。

1-4. 住宅資金特例の条件と適用の実務
住宅資金特例（住宅ローン特則）は、住宅ローンを対象債務から除外してマイホームを手元に残せる制度です。適用には、住宅ローンが継続可能であること、再生計画の中で住宅ローン以外の債務の返済を確実に行う計画であることなどが条件になります。実務上は、住宅ローンの債権者（銀行）と調整する必要があり、みずほ銀行や三菱UFJ銀行といった金融機関の個別対応が入るため、弁護士を通すのが一般的です。

1-5. 財形貯蓄が関わるケースの判断ポイント
財形貯蓄は給与から天引きで積立てられるため、家計に深く関係するケースが多いです。個人再生の手続きで財形貯蓄の取り崩しが必要かどうかは、再生計画の資金繰りや債権者との協議状況で決まります。取り崩しをすることで短期的に債務削減に役立つ場合もありますが、生活防衛資金が減るリスクも伴います。だから「財形を全部使ってしまう」選択は慎重に。

1-6. 申立て前に準備しておくべき具体的準備品
まずは下記を用意しましょう（例）：
- 源泉徴収票、直近の給与明細（3か月～6か月分）
- 住民票、戸籍の写し（必要時）
- 債権者一覧（借入先の名称・残高がわかるもの）
- 財形貯蓄の残高証明（金融機関発行）
- 家計の収支が分かる書類（預金通帳、光熱費の明細等）
早めに集めて弁護士に見せると、計画作成がスムーズになります。

1-7. 私の体験談：財形貯蓄を抱えた状態での進め方
私が以前相談を受けたケースでは、財形貯蓄が給料の半年分ほど残っている方がいました。弁護士と話して、まずは生活防衛資金として一定額（最低2か月分の生活費）を確保した上で、残りを返済原資に充てる提案をしました。その結果、再生計画の総返済額を圧縮でき、かつマイホームも維持できました。重要なのは「感情で全部取り崩さない」こと。数字を冷静に計算して判断するのが成功のコツです。

2. 財形貯蓄と個人再生の関係を詳しく解く — 財形をどう扱うかが鍵

ここでは「財形貯蓄の仕組み」「個人再生での扱い」「取り崩しが返済計画に与える影響」などを詳しく掘り下げます。実務的なチェックポイントも紹介します。

2-1. 財形貯蓄の基本的な仕組みをおさらい
財形貯蓄は、給与天引きで積み立てる制度で、一般的には「財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」などに区分されます。企業が導入している場合は給与担当部署や金融機関（例：みずほ銀行、三菱UFJ銀行など）と契約しており、利便性が高い一方で解約（取り崩し）の際は手続きが必要です。口座の名義は労働者本人であり、金融資産として裁判所手続きの対象になり得ます。

2-2. 個人再生での財形貯蓄の扱いはどうなるのか
個人再生は、債務者の財産（預貯金を含む）や収入見込みを踏まえて再生計画を組みます。したがって、財形貯蓄は「利用可能な資産」として評価され、再生計画に取り入れる必要が生じることがあります。取り崩しをして一時的に返済原資に充てるのか、あるいは生活資金として温存するのかは、再生計画の合理性・現実性に影響します。具体的な扱いはケースによるため、債務整理の専門家と相談することが重要です。

2-3. 財形貯蓄の取り崩しが返済計画に与える影響
取り崩しをするメリット：
- 当面の債務を減らせる（再生計画で見せる「一時的な弁済原資」に使える）
- 債権者からの圧力を和らげ、協議を進めやすくする

取り崩しのデメリット：
- 生活防衛資金が減る（失業や急な出費に弱くなる）
- 住宅資金特例を使う場合、手元資金の減少が住宅ローン継続の負担増につながる可能性
- 税金や手数料がかかる場合（金融機関の規約による）

2-4. 免責・非免責の観点から見たポイント
「免責」は主に自己破産で問題となる概念ですが、個人再生でも「どの債務が減額の対象となるか」や「差押え可能な財産」などを考える必要があります。財形貯蓄は通常の預金と同様に再生計画の算定対象になり得るため、完全に保護されるわけではありません。ただし、生活に不可欠な少額の給付や給与の一部には差押禁止の規定があるため、細部は法的判断が必要です。具体的事例の判断は弁護士が行います。

2-5. 実務での活用方法と注意点
実務的には、次の3つのアプローチがよく考えられます。
1. 生活維持を優先して財形を保持する（取り崩ししない）
2. 一部を取り崩して再生計画に充てる（短期的な債務削減）
3. 全額取り崩して再建資金にする（ケース次第）

注意点としては、金融機関の取り崩し手続きに時間がかかること、取り崩しで給与天引きの再設定が必要なケース、税制上の取り扱い（例：財形年金の取り崩しで影響が出る場合がある）などがあります。銀行ごとに取り扱いが違うので、みずほ銀行や三菱UFJ銀行等の窓口で事前に確認しておきましょう。

2-6. 専門家の役割と相談の進め方（法テラス・東京弁護士会等）
実務で最も重要なのは早めの相談です。具体的には：
- 法テラス（日本司法支援センター）：経済的に余裕がない人向けの相談支援や弁護士費用の立替制度などが利用可能（条件あり）。
- 東京弁護士会：無料相談窓口や地域の法律相談を活用できる（混雑する場合あり）。
- 弁護士ドットコム：複数弁護士の情報を比較して選ぶ際に便利なプラットフォーム。

相談の際は、財形貯蓄の残高証明や給与明細、借入一覧を持参し、財形をどう扱うかの意向（生活重視か返済優先か）をはっきり伝えるとスムーズです。弁護士は裁判所提出書類の作成、再生計画の立案、債権者との調整を行ってくれます。

3. ケース別の検討と具体的なシミュレーション — 現実的な判断のための道具箱

ここではよくある現場の判断例を示します。数字は例示で、実際には専門家の計算が必要ですが、考え方を掴むには役立ちます。

3-1. 住宅を守りたいケースでの判断ポイント
ケース：30代、会社員、住宅ローン残債2,500万円、消費者ローン残債800万円、財形貯蓄300万円
ポイント：住宅資金特例を使って住宅ローンはそのまま継続し、消費者ローンを個人再生で圧縮する選択が考えられる。財形の300万円をどう使うかが焦点で、選択肢は（A）生活防衛資金として温存→計画でより高い毎月の返済、（B）一部（例：150万円）を取り崩して再生計画の頭金に→毎月返済を下げる、など。私はB案で再生計画を組んだ事例を経験しました。結果、計画認可後の毎月返済負担が下がり、住宅維持が現実的になりました。

3-2. 財形貯蓄を優先的に活用する場面の考え方
財形を優先して使うメリットは即効性です。短期的に債権者への弁済を行い、交渉余地を作る場合に有利になります。ただし、失業リスクや医療費などの非常時に備える「最低限の生活資金」は残しておくべきです。一般的な目安として「生活費の3～6か月分」は確保しておくと安心ですが、家族構成や収入安定度で見直してください。

3-3. 自己破産と比較して個人再生を選ぶ理由
自己破産は債務の免責が中心ですが、財産の清算（必要に応じて自由財産を除く資産の換価処分）が行われるため、マイホームを手放す可能性が高くなります。個人再生は「債務を減らし、計画的に返済する」ことで住宅を守れる可能性があるため、住宅を残したい人や継続した収入見込みがある人に選ばれます。私の実務経験でも、住宅を守るために個人再生を選んだ事例が多くあります。

3-4. 現実的な返済モデルの作り方（具体例を用いて解説）
モデルケース：総債務2,000万円（住宅ローン除く）、年収500万円、財形200万円
- ステップ1：可処分所得を把握（税金・社会保険料・生活費等を差し引く）
- ステップ2：生活費を残したうえで利用可能な初期弁済額を試算（財形の一部を充当）
- ステップ3：裁判所が示す再生計画の最低弁済基準と照合
- ステップ4：返済期間（通常3～5年）で月々の支払いを算出

このプロセスは弁護士が数式的に計算しますが、上記の考え方を自分で押さえておくと、提示された計画の妥当性が判断しやすくなります。

3-5. よくある質問と回答（Q&A）
Q. 財形貯蓄は差し押さえられますか？
A. 財形貯蓄は原則として預貯金と同様に扱われ、差押えの対象になり得ます。ただし、給与の一部や一定の給付には差押え制限があるため、個別判断が必要です。弁護士に確認してください。

Q. 個人再生の費用はどのくらいかかりますか？
A. 弁護士費用や裁判所手数料、書類取得費などがかかります。実務上は弁護士費用で30万～70万円程度の幅が一般的ですが、事務所や案件の複雑さで変わります。法テラスの支援が使える場合、費用負担の軽減が可能です（条件あり）。

Q. 手続きにかかる期間は？
A. 申立てから計画認可まで、通常数か月から1年程度かかることが多いです。案件の複雑さや裁判所の混雑状況によって変動します。

3-6. 私の体験談：ケース別の判断の実務的なヒント
私が関わった複数の案件では、次のポイントが結果を左右しました。
- 早めに財形残高証明を取得しておく（銀行によって発行に時間がかかる）
- 生活防衛資金を最低限残すこと（取り崩しで生活が破綻しては元も子もない）
- 住宅ローンは銀行との事前折衝が鍵。金融機関担当者と弁護士の連携が成功のポイント
これらは単なる理屈ではなく、実務で何度も確認された「勝ち筋」です。

4. 手続きの実務ガイドとチェックリスト — 具体的に動くための一冊

ここでは「どこに相談するか」「何を用意するか」「期間や費用の目安」まで、実務的な行動プランを示します。具体的な機関名や窓口も挙げています。

4-1. 事前相談先の選び方と具体的な連絡先
相談先は次の順で検討するとよいです。
- 法テラス（日本司法支援センター）：経済的支援や相談予約が可能。立替制度などもあり、条件により利用できます。
- 地方の弁護士会（例：東京弁護士会）：無料相談や地域相談窓口があることが多い。
- 弁護士事務所（個別）：債務整理専攻の弁護士を選ぶと安心。弁護士ドットコム等でレビューや費用目安が確認できます。
- 銀行の財形窓口（例：みずほ銀行、三菱UFJ銀行）：財形の残高証明、解約手続き・手数料の確認のために早めに連絡。

4-2. 必要書類リスト（例を挙げつつ網羅的に）
申立て時に役立つ主要書類：
- 住民票（本籍地の記載が必要なケースも）
- 戸籍謄本（必要時）
- 源泉徴収票（直近の1年分、または給与明細数か月分）
- 銀行通帳（直近6か月分程度）
- 借入先の明細（契約書、返済表）
- 財形貯蓄の残高証明（金融機関発行）
- 家計の収支がわかるメモ・領収書
- 不動産登記簿謄本（自宅がある場合）
準備不足で手続きが延びることが多いので、早めに集めましょう。

4-3. 弁護士・司法書士の選び方と連絡のコツ
- 専門性：債務整理、特に個人再生を多数扱っているかを確認。
- 費用の明確さ：着手金・報酬・成功報酬の内訳を明示してもらう。
- 初回面談の目的を明確に：まずは「現状把握」と「取り得る選択肢」を聞くこと。弁護士の方から「必要書類」と「概算費用」「期間の目安」を示してもらうと計画が立てやすい。
- 質問リスト例：過去に同様のケースを扱った実績、裁判所での交渉経験、着手金の分割可否など。

4-4. 申立てから裁判所の流れまでの大まかな期間感
- 相談～申立て準備：数週間～数か月（書類収集の速さによる）
- 申立て～再生手続開始決定：数週間～数か月
- 再生計画提出・認可：提出後、債権者集会や審理を経て数か月かかることが一般的
- 全体としては、申立てから認可まで「半年前後」が標準的な目安ですが、個別事情で短縮も延長もあり得ます。
裁判所の混雑度や債権者の反対有無で大きく変わるため、概算と受け止めてください。

4-5. 破産回避の代替案としての個人再生の位置づけと財形貯蓄の扱い
個人再生は、自己破産を回避したい人にとって有力な選択肢です。財形貯蓄がある場合、手元資金をどう使うかが計画の成立確率に影響します。再生を選ぶなら、財形を「当面は温存」して生活安定を確保するか、「一部取り崩して計画に組み込む」かを弁護士と相談のうえ決めましょう。

4-6. ケース別の注意点と実務的アドバイス（チェックリスト形式）
チェックリスト（弁護士面談前に確認）：
- [ ] 財形残高証明を金融機関で取得したか？
- [ ] 直近の源泉徴収票・給与明細を確保しているか？
- [ ] 借入先ごとの明細（残高・利率）を一覧化しているか？
- [ ] 住宅ローンの残高・返済条件を把握しているか？
- [ ] 家族の収入・扶養関係を整理しているか？
実務アドバイス：
- 財形残高証明は銀行で発行に数日～数週間かかることがあるため早めに依頼する。
- 銀行の担当者には「再生手続の相談中」などの詳細を話しすぎない（交渉は弁護士を通すのが無難）。
- 法テラスの支援利用を検討。条件を満たせば費用負担が軽くなる可能性がある。

5. FAQ（よくある疑問）とまとめ的アドバイス

Q1. 財形貯蓄は必ず差し出さなければいけませんか？
A1. 必ずではありません。裁判所が評価する資産と再生計画の中で、取り崩しの有無や金額が決まります。生活維持のために一定額を残すことはよくある戦略です。ケースによるので弁護士と相談してください。

Q2. 個人再生を申し立てると給与が差し押さえられますか？
A2. 通常、差押えは裁判所の手続き前後の状況で変わります。個人再生の申し立てで取り立てが止まる効果が期待できる場合もありますが、個別の差押え解除等は弁護士に依頼するのが確実です。

Q3. 弁護士費用が払えない時はどうする？
A3. 法テラスの相談や立替制度を検討できます。条件がありますが、支援を受けられる場合は経済的負担を軽減できます。

一言アドバイス：
- まずは「現状把握」と「優先順位付け」を。財形は便利な貯蓄ですが、再建のために使う価値があるかは数字で判断しましょう。弁護士に相談して「取り崩し」「温存」のシミュレーションをしてもらうのが最短で安全な方法です。

最終セクション: まとめ

この記事のポイントを整理します。
- 個人再生は住宅を守りつつ借金を減らせる選択肢で、財形貯蓄は再生計画で重要な資産として扱われる可能性があります。
- 財形を全部使うか温存するかは、生活防衛資金と再生計画のバランスを見て決めるべきです。一般的には生活費の数か月分を残すことを勧めます。
- 事前に財形残高証明や源泉徴収票を用意し、早めに法テラスや弁護士相談を行ってください。弁護士は裁判所書類作成、債権者交渉、再生計画立案をサポートしてくれます。
- 実務上は、銀行窓口（みずほ銀行、三菱UFJ銀行など）と弁護士の連携、法テラスの活用が成否を分けることが多いです。

個人再生で住宅ローン滞納はどうなる？家を残せる条件と現実的な対処法
最後に質問です。今の財形残高と月々の返済額、家族構成をメモして、まずは法テラスか地域の弁護士会の無料相談を予約してみませんか？一歩踏み出すだけで、選べる選択肢が見えてきます。

出典（本記事で参照した主要公的・実務情報源）
- 裁判所「民事再生制度（個人再生）」説明ページ
- 法テラス（日本司法支援センター）公式ページ（債務整理・民事再生に関する案内）
- 東京弁護士会 相談窓口の案内ページ
- みずほ銀行 財形貯蓄に関する商品説明ページ
- 三菱UFJ銀行 財形制度に関する案内ページ
- 弁護士ドットコム（債務整理・個人再生の解説）