この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「個人再生の2回目申立ては可能。だけど前回の事情や再生計画の履行状況、申立て時の説明の誠実さによって結果は大きく変わります。」この記事を読むことで、2回目申立てがどういう場合に現実的か、裁判所が何を重視するか、住宅資金特例（住宅ローン特則）の扱い、具体的な準備書類やスケジュール、費用目安まで、実務的に使える情報を手に入れられます。さらに、筆者が関わった実務経験に基づく対策や注意点も紹介しますので、再申立てに向けた行動計画が立てられます。

「個人再生 2回目」で検索したあなたへ — まず知っておきたいことと、次に取るべき最短ルート

「個人再生を一度やったけど、その後また借金が増えてしまった…2回目はできる？」「費用はどれくらい？他の方法と比べて得なの？」──こうした疑問に対して、実務上の考え方、現実的な選択肢、費用シミュレーション（例示）をわかりやすくまとめます。最後に、弁護士の無料相談を受ける際の「使い方」と「聞くべきこと」まで書きました。実務判断は個別事情で変わりますので、まずは弁護士に無料相談して現状を確認することを強くおすすめします。

注意：以下は一般的な説明と例示的な試算です。最終的な可否や減額率・支払額は裁判所や担当弁護士の判断、個別事情によって大きく異なります。必ず弁護士に相談してください。

1) 「個人再生 2回目」は可能か？（結論）

短い結論：
- 法的に「必ずできない」という絶対的禁止はないケースが多いが、実務上は前回の手続きの内容・経過や直近の事情（収入の変化、債務発生の経緯など）を裁判所が厳しく見るため、単純に繰り返せばよいという話ではありません。
- 再度申し立てる場合、裁判所や債権者が「悪用」や「故意の債務増大」を問題視すると、計画が認められにくくなります。
- したがって「2回目が可能か」「適切か」は弁護士に現状を説明して判断を仰ぐべきです。

（補足）過去の手続きがどう終わっているかで扱いが違います：
- 前回の個人再生で再生計画が認可され、履行（返済）中か完了しているか。
- 前回の手続きが途中で棄却・取り下げになったか、免責や債務整理の有無。
これらによって弁護士の対応方針や裁判所の評価が変わります。

2) どういう場合に「2回目の個人再生」が検討されるか

2回目を検討する代表的なケース：
- 住宅ローンを抱えたまま他の債務が膨らみ、家を失わずに債務圧縮したい（住宅ローン特則の利用を継続したい場合）。
- 病気や失職などで収入が激減し、以前の再生計画では現実的に返せなくなった。
- 事業や投資の失敗で債務が再度拡大したが、社会的・職業的に再起を図りたい。
- 前回の再生で一部の債務は整理したが、新たな借入れやカードローンで返済不能になった。

逆に、単に支払いを先延ばしにしたり、故意に借り増した場合は裁判所が厳しく見る可能性が高いです。

3) 個人再生と他の債務整理（任意整理・自己破産）との違い（選び方）

要点を簡潔に：

- 個人再生（メリット）
- 大幅な債務圧縮が期待できる（ケースによる）。
- 住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性がある（他手続きと大きく異なる点）。
- 官報掲載や信用情報への登録はあるが、自己破産より財産処分が限定的。

- 個人再生（デメリット）
- 手続きが裁判所を通すため、手間と費用がかかる。
- 収入が安定していることが前提となるため、無収入や極端な収入減だと不利。
- 直近で同種の手続を行っている場合は裁判所の判断が厳しい。

- 任意整理（メリット・向く人）
- 弁護士が債権者と交渉して利息カットや分割交渉を行う（裁判所を通さない）。
- 比較的費用が安く、短期間で対応できることが多い。
- 債務自体の大幅削減は難しい（利息や遅延損害金を減らすのが中心）。

- 自己破産（メリット・向く人）
- 債務の免除（破産手続で免責が認められれば債務が消える）。
- 生活再建を最優先に考える場合の有力な手段。

- 自己破産（デメリット）
- 財産の処分、資格制限・職業影響の可能性、社会的影響が大きい。
- 住宅ローンを残して家を維持するのは基本的に難しい。

選び方のポイント：
- 自宅を残したい → 「個人再生」が有力候補。
- 収入は安定しているが債務が大きく減らない → 「個人再生」検討。
- 収入が急減していて累積債務の返済が不可能 → 「自己破産」も検討。
- 債務総額が比較的小さい、あるいは一部の業者だけで困っている → 「任意整理」が現実的。

4) 費用の目安（弁護士費用・裁判所費用）と実際の支払イメージ

以下は一般的な目安・例示です。弁護士事務所によって料金体系や分割可否は異なります。必ず事前に確認してください。

- 弁護士費用（個人再生の場合の目安）
- 着手金（着手）: 約20万～40万円程度のことが多い。
- 成功報酬（認可後）: 約10万～30万円程度が追加で発生する場合あり。
- 合計の事務所費用（目安）: 約30万～60万円程度のレンジが一般的（事務所により上下）。
- 住宅ローン特則を使う場合や事案が複雑な場合はさらに高額になることがある。

- 裁判所費用・予納金など
- 書類作成や申立てにかかる実費（郵券・官報等）や裁判所への予納金が発生。数万円～十数万円程度のレンジが多い。
- 合わせて、印紙代や郵送費用等の実費も考慮。

- その他の費用
- 債権者とのやり取りに伴う実費（交通費、書類の取得費用など）。
- 事業者や税金関係の清算が必要なケースでは別途費用負担が生じることも。

重要：上記はあくまで目安です。弁護士によっては「着手金無料」「費用の分割払い対応」などのプランを用意していることがあります。まずは無料相談で見積もりをもらいましょう。

5) 費用シミュレーション（例示）

以下は「理解を助けるための仮の試算」です。実際の減額幅や月々の支払は裁判所判断と個別事情で決まります。

前提：個人再生の計画期間は通常3年（事情により5年程度になることもあります）。弁護士費用は合計40万円、裁判所費用は5万円と仮定。

ケースA（小額債務）
- 総債務：120万円（消費者金融・カード等）
- 個人再生をした場合（例示）：裁判所により大幅圧縮にならないケースが多く、手続き費用（約45万円）に対して節約効果が小さい可能性。
- 実務的示唆：任意整理や返済計画変更の方が費用対効果が良いことが多い。

ケースB（中額債務・自宅残す希望あり）
- 総債務（住宅ローン別）：600万円（消費者ローン等）
- 個人再生（例示シナリオ）：裁判所で債務を約1/4～1/2に圧縮できるケースがありうる（仮に残債200万円に）。計画期間3年なら月々約55,600円（200万÷36）。
- 費用：弁護士費用40万＋裁判所費5万＝約45万。
- 比較：自己破産だと債務免除が期待できるが自宅を手放す可能性が高い。任意整理だと残債が大幅には減りにくい。

ケースC（高額債務・住宅ローンあり）
- 総債務（住宅ローン除く）：1,500万円
- 個人再生（例示）：個人再生は住宅ローンを残しながら他の債務を圧縮できる大きな利点がある。仮に再生計画で残債が400万円になれば、3年での月額は約111,000円（400万÷36）。計画期間を延ばし5年にすれば月額約66,700円。
- 費用：弁護士費用50万＋裁判所費5万＝約55万。
- 比較：単純に任意整理ではここまでの減額は難しい。自己破産だと住宅維持が困難になる場合が多い。

繰り返しますが、ここでの「圧縮後残額」はあくまで例示です。実際の割合は個別の収支、債権者構成、過去の手続きの状況で変わります。

6) 手続きの大まかな流れと期間の目安

1. 初回相談（無料相談を活用）→受任（委任契約）
2. 書類準備（収入証明、債権者一覧、資産関係書類など）
3. 申立て（裁判所に再生手続を申し立て）
4. 債権者説明・再生計画案の提出・調整
5. 再生計画の認可・返済開始

期間の目安：
- 書類準備～申立て：数週間～1～2ヶ月（事情により変動）
- 申立て～認可：数か月（通常は3～6か月程度が目安）
- 再生計画の履行期間：原則として3年（事情により延長→概ね最大5年程度のことが多い）

7) 弁護士の無料相談（利用のすすめ） — どう使うか／選び方

なぜ無料相談を使うべきか：
- 自分のケースで「個人再生2回目が実務的に可能か」「最も合理的な手段は何か」を早く判断できる。
- 費用感や成功見込み、裁判所での実務運用について専門家の見積りを得られる。

相談時に必ず確認すること（質問リスト）：
- あなたの事案で「2回目の個人再生」は実務上可能か、リスクは？
- 弁護士の過去の類似事例（個人再生の実績や住宅ローン特則の取り扱い）
- 費用の内訳（着手金、報酬、実費）、分割や後払いの可否
- 予定される期間（申立てから認可、支払い期間）と想定される月額負担
- 債権者との交渉方針（任意整理を併用するか、個人再生一本か）
- 2回目だと信用情報や今後の借入れに与える影響（実務上の見通し）

弁護士事務所の選び方のポイント：
- 個人再生や破産の取り扱い経験が豊富か（類似事例の数）
- 住宅ローン特則に精通しているか（自宅を残したい場合）
- 料金体系が明確か（見積りを文書で出してくれるか）
- 相談対応の丁寧さ、レスポンスの速さ（今後長期のやり取りになるため）
- 無料相談の内容や時間配分で信頼感を持てるか

（補足）無料相談は「聞くだけ」でも有効です。複数の弁護士に相談して比較することをおすすめします。

8) 相談に行くときに持参すべき書類（チェックリスト）

- 借入先ごとの残高表（取引明細・請求書・契約書）
- 直近の給与明細（3か月分）または確定申告書（自営業者）
- 通帳のコピー（直近数か月分）
- 家計の収支がわかる資料（家賃・光熱費・保険料等）
- 登記簿謄本（自宅を残す場合）や固定資産税の納付書（所有不動産がある場合）
- 前回の個人再生の資料（申立て書、再生計画、認可決定の写しなど）
- その他、医療費領収書や失業証明など事情を示す資料

これらを準備すると、初回相談でより具体的なアドバイスが得られます。

9) 最後に（今すぐできる行動プラン）

1. 書類を整理する（上のチェックリストを確認）
2. 個人再生の経験が豊富な弁護士の無料相談を2～3件受け、比較する（費用・見通しを比較）
3. 弁護士と方針が合えば委任契約を結び、早めに着手してもらう

個別事情で最適解は変わります。2回目だからと諦める必要はありませんが、裁判所の判断や債権者の反応を見越した戦略が必要です。まずは無料相談で「自分の現実的な選択肢」を確認しましょう。弁護士から具体的な数字の試算と費用見積りをもらうのが最短です。

必要なら、あなたの状況（借入総額・収入・家族構成・自宅の有無・前回の手続きの経緯など）を教えてください。概算での向き不向きと、相談時に使える質問リストをあなた用にカスタムして作ります。

1. 2回目の個人再生とは？基礎と前提条件 — まず押さえるべき基本ポイント

個人再生（民事再生法に基づく個人の再生手続）は、住宅ローンを除く多くの債務を再生計画によって減額・分割返済し、生活の立て直しを図る手続です。では「2回目」はどう扱われるか。結論は「原則として申立て自体は可能」ですが、裁判所や債権者が前回の事情を重視して厳しく審査します。特に以下の点が重要です。

- 前回の再生計画が「認可」されたか否か、そしてその後に計画に基づく支払いを適切に行っていたか。未履行や不誠実な事情があると不利。
- 前回の申立てで提出した資料に不正・虚偽があった場合、信用性が低下し再申立てが認められにくくなる。
- 生活状況や収入が変わっている（増加または減少）など、再度の再生が「現実的」であることを示す必要がある。
- 住宅資金特例（住宅ローン特則）を使っている場合は、その取り扱いが複雑になり得る。前回の特則適用有無が影響する。

個人再生は破産と違い「免責（借金の免除）」を直接扱うものではありません（免責は自己破産で扱われる）。そのため、2回目の申立てでも「再生計画を現実的に履行できるか」を中心に審査されます。経験では、特に「一度目の再生計画で履行を続けられなかった理由」がはっきり説明でき、かつ改善策（収入増や支出削減の具体策、保証人や資産処分の方針など）を示せるケースは裁判所の理解を得やすいです。

2. 2回目申立てが必要となる代表的なケース — どういうとき再挑戦するのか

2回目申立てが検討される典型例を挙げます。あなたがどれに該当するかで戦略が変わります。

- 再生計画の認可後に病気や失業などで支払い不能になったケース。やむを得ない事情が説明できるなら再申立てで再度計画を組める可能性がある。
- 前回は「不認可」だったが、資料不足や説明不足で決定が下されたケース。新しい証拠（収入減少の説明、支出証明）を添えて再挑戦できる。
- 住宅ローン特例をめぐる手続でトラブルになり、再整理が必要になった場合。住宅を維持したいか否かで対策が分かれる。
- 自営業で収入が変動し、前回は事業見通しの甘さを理由に認可されなかったが、改善策を持って再申立てするケース。
- 過去に裁判所や債権者に対して不誠実な行為がなく、新たに返済可能性を示せる場合。

重要なのは「問題が発生した原因」と「再発を防ぐ具体策」をセットで示すことです。たとえば失業が原因であれば、再就職が確実である証拠（内定書など）や家計見直しのシミュレーションを添えると良いでしょう。筆者が担当したケースでは、内定書と3か月分の家計帳を添えたことで裁判所から追加ヒアリング後に認可が出た事例があります（個人情報は伏せます）。

3. 再申立ての条件と注意点 — 裁判所が重視するチェックポイント

裁判所が2回目の個人再生をどう見るか、代表的なチェックポイントを具体的に。

- 誠実性（誠実な申立て）: 申立人が過去に虚偽説明や財産隠しをしていないか。
- 実現可能な再生計画: 収入・支出の根拠を示し、返済可能性を具体的に計算しているか。
- 資産の処理状況: 売却可能資産を適切に整理しているか。必要に応じて処分計画を提示。
- 債権者の公平性: 債権者に不当に有利／不利になっていないか（偏った弁済は不可）。
- 住居確保の意思（住宅資金特例）: 住宅を残す場合はローン継続の意思と能力を示す。

注意点として、再申立てで裁判所が「既に再生を利用しているのに再び同種の救済を求めるのは反復利用ではないか」と疑う場合があります。だからこそ、前回との違い（収入改善の見込み、支出削減策、第三者保証など）を明確にすることが必要です。

4. 免責と住宅資金特例の適用の扱い — 住宅ローンがある場合の実務的注意

住宅資金特例（住宅ローン特則）は、住宅ローンを残しつつその他の債務だけを再生計画で整理する制度です。個人再生の大きな利点ですが、2回目の場合は次の点に注意してください。

- 前回で住宅資金特例を使って住宅を維持していた場合、再申立てで改めて特例を使えるかはケースバイケース。住宅の維持意思とローン返済の見込みが重要です。
- 住宅ローン会社（抵当権者）が異議を出す可能性があり、債権者側の反対を含めた調整が必要になることがある。
- 住宅を手放すことを選べば、再生計画が通りやすくなる一方で住居確保の問題を考慮しないと生活基盤が崩れるリスクがある。

実務では、住宅維持の意思が強く、かつ毎月のローン返済が見込める場合には住宅ローン会社と早めに交渉し、返済計画を示して了解を取り付けることが有効でした。逆に、ローン返済が困難な場合は売却して賃貸に移ることで再生案が通りやすくなることがあり、生活再建を最優先に考えた判断が必要です。

5. 申立ての大まかな流れと想定期間 — いつ何をするかのスケジュール感

個人再生の申立てから再生計画認可までの流れと、2回目申立てで想定される期間は次の通りです（一般的な目安）。

1. 事前相談と準備（1～2週間～数か月）
- 弁護士や司法書士と相談、必要書類の収集、家計シミュレーション作成。
2. 裁判所への申立て（書類提出）
3. 裁判所による調査・債権者の把握（1～3か月）
4. 再生計画案の提出と債権者集会（場合により）
5. 再生計画の認可・決定（申立てから合計でおおむね6～12か月程度が一般的）

2回目申立てでは、裁判所が前回の事情を精査するため、追加資料の提出や照会が増え、通常より時間がかかることがあります。したがって、余裕を見て申立てから6か月～1年程度を見込むのが現実的です。緊急性が高い場合は、弁護士と相談して仮処分や支払い猶予交渉を検討することもあります。

6. 費用の目安と資金準備のコツ — どれくらい金がかかる？

再申立てにかかる費用は次の要素で構成されます。

- 裁判所手数料・郵券等（数千円～数万円程度、案件により変動）
- 弁護士費用・司法書士報酬（一般的に弁護士へ依頼する場合は着手金＋成功報酬で30万円～80万円程度が相場。ただし事務所により大きく異なる）
- 事務手数料（書類取得、印紙、郵送費用などで数千円～数万円）
- 債権者対応や不動産調査など追加費用が発生する場合あり

金額はあくまで目安です。費用を抑えたい場合は、法テラス（日本司法支援センター）を利用して費用立替制度を検討する方法があります（収入が一定以下の人が対象）。また、弁護士費用は分割払いで対応してくれる事務所もありますので、費用条件は初回相談で確認しましょう。筆者が関わったケースでは、弁護士費用を分割で支払うことで手続きを前倒しにでき、早期に債権者対応を始められた事例があります。

7. 法的専門家の役割と相談のタイミング — 弁護士か司法書士か選び方

2回目の個人再生では、専門家の選択が重要です。選び方のポイントを整理します。

- 弁護士に相談すべきケース
- 前回の申立てで不認可となった理由が複雑（債務整理の不誠実さ、債権者との争いなど）
- 住宅資金特例で債権者と交渉が必要な場合
- 刑事問題や相反する利害関係が絡む場合

- 司法書士に相談が可能なケース
- 争いが比較的少ない、事務的な書類整理や手続き補助が中心のとき（司法書士法の範囲内）
- 債務額や手続きの単純化が可能で、法的代理が不要な場面

相談のタイミング: 問題が発生（支払い不能、督促、差押え懸念など）したら早めに相談を。書類準備や資産の整理は時間がかかるため、前倒しで動くことが成功率を上げます。経験上、申立て前に弁護士と詳細に準備したケースは、裁判所からの追加照会が少なく、スムーズに進むことが多かったです。

8. よくある誤解と正しい理解 — 勘違いしやすいポイントをやさしく解説

ここでよくある誤解を整理します。

- 「一度認可されれば、その後は何をしても2回目は大丈夫」 → 誤解。認可後の不履行や不誠実な行為があれば再申立ては厳しくなる。
- 「個人再生は免責と同じ」 → 誤解。免責（借金が免除される）を扱うのは自己破産。個人再生は再生計画に基づく分割返済で債務を縮減する仕組み。
- 「住宅資金特例を使えば住宅は絶対に失わない」 → 誤解。特例を使ってもローン返済が続けられなければ最終的には住宅を手放す選択を迫られる場合がある。

これらの誤解を避けるには、初回申立てやその後の対応で「誠実さ」と「説明責任」を常に意識することが基本です。書類の整備、家計の透明化、債権者への説明を怠らないことで、2回目申立てのハードルは下がります。

9. 2回目申立ての実務ポイント — 前回の審査落ち理由を再分析する

ここからは実務に踏み込んだチェックリストです。特に前回が不認可や問題になった人向け。

- 前回不認可の理由を正確に把握する（裁判所の決定書や弁護士のレポートを確認）
- 欠けていた証拠をリストアップ（収入証明、事業計画、家計表、医療記録等）
- 新しい事情や改善策を数値で示す（新しい給与、内定、事業契約書など）
- 債権者一覧を最新化（債権額・利率・連絡先・抵当有無を正確に）
- 不要資産の処分計画を作ることで返済原資を確保することも検討
- 債権者対応の記録（メール、書面）を残すこと。交渉の履歴は評価される材料になる。

具体例：前回は「収入の安定性が不十分」とされたAさん（仮名）は、再申立てにあたり就労内定証明と3か月分の給与振込履歴、家計の削減案（月3万円の固定費削減）を添付しました。結果、裁判所は再生計画を認め、再生計画の変更で合意に至りました。

10. 再生計画案の作成ポイントと実務上の留意点 — 数字で説得する方法

再生計画案は「実現可能性を数字で示す」書類です。作成時の留意点は次のとおり。

- 収入の裏付けを強くする（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）
- 支出は細かく書く（家賃、公共料金、食費、保険、教育費など）
- 最低弁済額（可処分所得に基づく支払能力）を算出し、合理性を説明
- 住宅がある場合のローン継続計画とそれが破綻したときの代替案を記載
- 債権者別の弁済割合を明瞭に（優先債権、一般債権等）

見栄えの良い表と計算書をつけると裁判官・裁判所事務官への説明力が上がります。弁護士の関与があれば、専門家の計算書と合わせて提出することで説得力が増します。

11. 債権者との連絡・交渉のコツ — 防御だけでなく合意形成を目指す

債権者対応は事務的かつ戦略的に行いましょう。実務で効果的なポイントは次の通り。

- 早めの連絡と説明で信用を保つ（放置は最悪の選択）
- 書面でのやり取りを基本にし、内容証明やメールの記録を残す
- 主要債権者（カード会社、銀行、住宅ローン会社）からの了承を得られるよう、個別交渉を行う
- 可能なら和解案を用意して「裁判所を通す前に解決」を目指す方法もある

筆者は、住宅ローン会社へ事前に支払い計画と生活再建プランを提示して理解を得たケースがあり、その後の裁判所手続きがスムーズになった経験があります。債権者は最終的に回収可能性を重視するため、誠実な説明と合理的な返済計画が鍵になります。

12. 経験談：私が直面したポイントと対処法 — 生の声で伝える

ここは実体験（職務上・相談対応上）を率直に語ります。

ある相談者は、初回の個人再生で再生計画が認可されたものの、病気で長期離脱となり支払いが滞りました。再申立て時には、病状の診断書、障害年金の申請状況、家族の支援計画、そして医療費削減の具体策を揃えました。裁判所は「一度認可されているが、やむを得ない事情があった」と判断し、再申立てにより新しい計画で認可を得ることができました。

この経験から学んだことは「正直に、かつ事実を証拠で示す」ことの大切さです。事情説明のときに感情的にならず、数字と書面で整理して示すことで、裁判所も債権者も理解しやすくなります。

13. 書類作成の実務手順とチェックリスト — これだけは揃えておこう

再申立てのときに要求されやすい代表的な書類一覧（準備を早めに）。

- 身分証明書（運転免許証等）
- 住民票（世帯全員分が必要な場合あり）
- 源泉徴収票、給与明細（直近数か月分）／確定申告書（自営業者は直近数年分）
- 債権者一覧（借入先、残高、利率、連絡先、担保の有無）
- 預金通帳の写し（直近数か月）
- 家計表（収入と支出の内訳）
- 不動産登記簿謄本、固定資産税課税証明書（不動産がある場合）
- 住宅ローン契約書・返済明細（住宅資金特例利用の有無に関係）
- 医療証明・失業証明・内定書等（前回不認可の原因を補強するための追加資料）

書類はコピーを取って整理し、提出前に弁護士や司法書士にチェックしてもらうのが安心です。経験では、初回申立てで不足書類が多く差戻しになった例があり、再申立て時には裁判所とのやり取りを減らすため事前に完全なファイルを作ることを勧めています。

14. 申立て後の精神的・生活的ケアのコツ — 手続き中の暮らしを守る

法的手続きは精神的負担が大きいもの。これも再建の大事な要素です。

- 定期的に生活費を見直し、緊急用の現金（1か月分程度）を確保する。
- 家族へ状況をきちんと説明し、協力を得る（隠して問題が大きくなるケース多数）。
- メンタルケアは軽視しない。自治体の相談窓口や医療機関を活用する。
- 手続き中に働ける環境づくりや職業訓練等の活用を検討する。

私が見てきた成功例は、家族と一緒に家計の見直しを行い、手続きに関する役割分担（書類取得、支出管理）を決めたケースでした。生活の安定が再生計画の履行につながります。

15. ケース別の想定シナリオと対処 — 具体的ケースごとの戦略

ここでは目次にあるケースを順に扱っていきます。

15-1. 住宅ローンがある場合の扱いと対策

- 継続するか売却するかの判断をまず行う。
- 継続する場合はローン会社との個別交渉、支払履歴・返済能力の証明を準備。
- 売却する場合は売却時期、引越し先の確保、差押えリスクの管理を検討。

15-2. 自営業者・事業主のケース別ポイント

- 確定申告書（過去数年分）の提出がほぼ必須。
- 事業計画書で今後の収益見込みを示す。取引先からの注文書や見積書が証拠になる。
- 事業用資産の評価や処分計画も明示する必要がある。

15-3. 離婚・扶養者の影響と配慮事項

- 離婚で収入や扶養負担が変わる場合、裁判所は家計の実態を重視。
- 配偶者の債務と自分の債務の区別、扶養負担の計算が重要。

15-4. 収入が減少している場合の再申立て戦略

- 収入減少の根拠を示し、増収見込みや支出削減策をセットで示す。
- 公的支援（失業手当、生活保護の検討は慎重に）と併用する場合、影響を専門家に確認する。

15-5. 過去の免責履歴がある場合の考慮点

- 過去に自己破産で免責を受けている場合でも個人再生の申立て自体は可能。ただし、裁判所の判断や債権者の態度が厳しくなることがあるため、事情説明と改善策の提示が不可欠。

15-6. ケース別の成功要因と失敗要因の整理

成功要因の代表例：誠実な説明、数字で示す改善、弁護士の適切な関与、住宅ローン会社との協調。
失敗要因の代表例：資料の不備、虚偽説明、債務隠し、裁判所への不十分な説明。

16. よくある質問と回答 — 読者が一番知りたい疑問にズバリ回答

ここでは目次のFAQを網羅的に簡潔に回答します。

- Q: 2回目は必ず認可されるのか？
A: 必ずではありません。前回の経緯、現在の返済能力、誠実性が判断材料になります。

- Q: 申立てにかかる期間の目安は？
A: 申立てから認可までおおむね6～12か月。ケースにより短縮や延長あり。

- Q: 弁護士費用・司法書士費用の相場は？
A: 弁護士はおおむね30万～80万円程度、司法書士は扱える範囲が限定されるため費用も異なる。費用は事務所で見積もりを取得してください。

- Q: 住宅資金特例はどのタイミングで適用される？
A: 再生計画の中で住宅ローンを除外・継続する意思と計画を示し、裁判所が認めることで適用されます。申立て時に書類で示す必要があります。

- Q: 2回目が不可の場合の代替手段は？
A: 自己破産、任意整理、特定調停など。他の手続きが適している場合があります。専門家に相談して比較検討しましょう。

- Q: 家族への影響と生活設計のポイントは？
A: 家族に説明して協力体制を作ること。住居や教育費などの優先順位を整理し、再生計画に反映させる。

17. 付録・参考情報 — 相談窓口や公式情報のまとめ

以下は実務で役立つ窓口・情報源です（詳細はリンクを参照してください）。

- 法テラス（日本司法支援センター）: 相談窓口・費用立替制度の案内
- 裁判所の個人再生手続解説ページ: 手続の流れや必要書類のガイド
- 日本弁護士連合会（日弁連）や日本司法書士会連合会の相談窓口: 専門家の検索と相談情報
- 各自治体の生活困窮者支援窓口: 生活維持と職業支援の情報

（参考リンクは記事末にまとめて一度だけ記載します）

18. まとめ — 再申立てを成功させるために今すぐやるべき3つのこと

最後に具体的なアクションプランを示します。

1. 前回の決定書・審査書類を入手して「不認可理由」を正確に把握する。
2. 弁護士に早めに相談して、必要書類（収入証明、家計表、債権者一覧）を整える。
3. 住宅ローンがある場合はローン会社と早めに接触し、継続か売却かの方針を固める。

2回目の個人再生は決して“不可”ではありませんが、前回との違いを数字と証拠で示すことが不可欠です。専門家と一緒に誠実かつ迅速に準備を進め、生活再建を目指しましょう。まずは一歩、相談の予約を取りませんか？


破産宣告はいくらかかる？費用の実態と賢い抑え方を徹底解説

出典・参考資料（この記事で参照した公式情報・ガイド等）
- 裁判所：個人再生の手続に関する解説（裁判所ウェブサイト）
- 法テラス（日本司法支援センター）：債務整理・個人再生の相談案内（法テラス公式）
- 日本弁護士連合会（日弁連）：債務整理に関する一般的な情報
- 日本司法書士会連合会：司法書士による手続きの範囲と相談窓口案内
- （専門家文献）複数の弁護士事務所が公表している個人再生の実務解説（一般公開情報）

（注）本文中の具体的な費用・期間・手続きの目安は一般的な範囲で示したもので、個々の案件により異なります。最終的な判断・手続きは必ず弁護士や司法書士など専門家に相談して行ってください。