この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：借金800万円は、個人再生を使えば「法定の最低弁済ルール」に沿って大幅に減額される可能性が高いです。典型例では、無担保債務だけなら最低弁済額は総額の5分の1（＝約160万円）になることが多く、3～5年で分割返済するイメージになります。住宅ローンがある場合は「住宅ローン特則」を使えば家を残しつつその他の借金だけ減らす選択肢もあります。この記事では、手続きの全体像、必要書類、費用・期間の目安、そして実際のケーススタディまで、実務的な視点で詳しく解説します。専門家に相談すべきタイミングも具体的に示すので、自分の次の一手がはっきりしますよ。

借金800万円｜個人再生での整理は現実的か？方法・費用シミュレーションと弁護士無料相談のすすめ

借金が800万円あるとき、「個人再生」でどれだけ減るのか、ほかの選択肢と比べて有利か、実際にかかる費用はどれくらい？……まずは結論から。
個人再生は「債務の大幅な圧縮（場合によっては数％～数十％に減る）」と「家を残せる可能性」があるため、住宅を手放したくない・債務を大きく圧縮したい人に非常に有力な選択肢です。とはいえ、個々の状況（資産、収入、家の有無、保証債務の有無）で結果が大きく変わるので、まずは弁護士の無料相談で正確な見積りをもらうことを強くおすすめします。

以下、検索ユーザーが知りたいポイントを押さえつつ、具体的なシミュレーション、費用目安、手続きの流れ、弁護士に相談するときに確認することをわかりやすくまとめます。

1) 「個人再生」と他の方法（任意整理・自己破産）の違い（簡潔に）

- 個人再生（民事再生）
- 債務を法的に圧縮できる（大幅な減額が可能）。
- 住宅ローン特則を使えば住宅を残したまま他の債務を圧縮できるケースがある。
- 職業制限は基本的にない（免責不許可事由のような破産特有の問題が少ない）。
- 裁判所手続きが必要。手続き後も信用情報に記録が残る（一定期間）。

- 任意整理
- 裁判所を通さず、債権者と交渉して利息や将来利息の免除などを得る方法。
- 元本減額は基本的に難しく、利息カット＋分割弁済で残債の負担を下げる。
- 手続きが比較的簡単で費用も安めだが、債務全体を大幅に減らしたい場合は不十分なことが多い。

- 自己破産
- 債務が免責されれば返済義務が消える（原則として借金はゼロに）。
- 一定の財産は処分される（住宅は手放す可能性が高い）。
- 職業制限や影響（資格制限、運転免許等は通常関係ないが、士業など一部職業は影響）や社会的影響が問題になる場合がある。

結論（簡単まとめ）：住宅を守りつつ債務を大幅に減らしたいなら「個人再生」が有力。住宅がない、財産が少なく免責を受けても良ければ「自己破産」も検討。利息や取り立てを止めつつ負担を平準化したいだけなら「任意整理」。

2) 個人再生の「減額イメージ」と具体例（800万円の場合のシミュレーション）

個人再生では、裁判所が認める再生計画の「最低弁済額」などを基準に最終的な支払額が決まります。一般的に、債務総額が大きい場合は法令上の最低弁済割合が適用されることがあります（実務上、債権総額が5百万円を超える場合などは一定の割合が基準となります）。ただし、最終の再生額は「清算価値（破産にしたときに債権者に分配される金額）」や可処分所得、資産状況などを加味して決まります。

ここでは、分かりやすく「想定ケース」を複数提示します（あくまで事例シミュレーション。最終金額は弁護士による審査／裁判所の判断で変わります）。

前提：債務総額＝800万円、再生期間の標準は原則36ヶ月（必要に応じて延長されることがある）

- ケースA（法定の最低弁済割合が適用される、清算価値が低い場合）
- 想定再生計画額：800万円の5% = 40万円
- 月額返済（36ヵ月）：約11,100円
- メリット：大幅軽減。生活負担がかなり下がる。
- 注意点：清算価値や可処分所得の判断で増額されることがある。住宅ローン特則を使う場合は別途ローンは支払い続ける。

- ケースB（実務上もう少し高めに設定される例）
- 想定再生計画額：800万円の15% = 120万円
- 月額返済（36ヵ月）：約33,300円
- メリット：生活への負担はかなり軽減され、短期で完了。
- 注意点：弁護士が算定した清算価値や可処分所得によりこの水準になることがある。

- ケースC（裁判所・債権者の判断でさらに高め）
- 想定再生計画額：800万円の25% = 200万円
- 月額返済（36ヵ月）：約55,600円
- メリット：短期での完済計画。比較的返済能力がある場合にこの水準。
- 注意点：ケースによっては個人再生よりも任意整理や自己破産の方が向く場合もある。

（注）上の数字は「わかりやすい計算例」です。実際には「清算価値」「可処分所得」「住宅の有無」「保証債務の取扱い」などで変わります。正確な再生計画額は弁護士による個別診断が必要です。

3) 実際にかかる費用（弁護士費用・裁判所費用などの目安）

弁護士費用や裁判所費用は事務所や事案の複雑さで差があります。以下は一般的な目安です（事務所によって分割払いや後払いの取扱いがあるため、最初の無料相談で確認しましょう）。

- 弁護士費用（個人再生）
- 相場目安：30万円～80万円程度（事案の複雑さで増減）
- 内訳例：着手金、報酬金（完了報酬）、事務手数料などに分かれることが多い
- 裁判所関係費用
- 申立てにかかる実費として数万円～（概算で2万～5万円程度が多い）
- その他実費
- 債権者通知、郵送費、評価に関する費用などで数千～数万円
- 支払いの方法
- 多くの弁護士事務所が分割払いに応じる。報酬の一部を着手時に支払い、その後分割という形が一般的。

ポイント：費用を抑えるために「費用総額の見積り」「成功報酬の有無」「分割対応可否」は初回相談で必ず確認してください。

4) 個人再生の手続きの流れ（簡潔）

1. 弁護士に相談・受任（受任通知送付で債権者からの取り立てが停止）
2. 必要書類の収集（債権者一覧、給与明細、通帳、税関連書類、不動産の資料など）
3. 再生計画案の作成と裁判所への申立て
4. 債権者への計画内容の提示、裁判所での審理（異議がなければ可決）
5. 再生計画に基づいて分割弁済（通常36か月）
6. 期間終了で手続き完了

所要期間の目安：弁護士に相談してから申立て、裁判所手続き完了まで数ヶ月～半年程度かかることが多い（書類準備や審理の状況により変動）。

5) 弁護士の無料相談を活用する理由（おすすめポイント）

- 正確な「再生計画額」「月々の返済額」「かかる費用」の見積りを出してもらえる。
- 自分で債権者と交渉を始めると不利になることがあるが、弁護士に依頼すれば「受任通知」で取り立てが止まり、精神的に落ち着いて対応できる。
- 住宅ローン特則の適用可否や、保証債務、連帯保証人への影響など、専門家でないと見落としがちな点を検証してくれる。
- 多くの事務所は初回相談を無料で実施しているので、複数の事務所で比較して選べる（相性や説明の分かりやすさ、費用条件などを比較するのが大事）。

（注）ここでは特定の公的相談窓口名を書くことは控えますが、弁護士の無料相談をまず利用するのがもっとも有効です。

6) 弁護士に相談するときに用意するもの（持ち物チェックリスト）

- 借入先の一覧（会社名・借入金額・残高・毎月の返済額・利率）
- 最近数か月分の返済明細・請求書（あれば）
- 給与明細（直近3か月分）
- 源泉徴収票または確定申告書（直近1～2年分）
- 銀行通帳（直近数か月分）
- 不動産の登記簿謄本（所有の場合）・ローン契約書
- 身分証明書（運転免許証等）
- 家計のざっくりとした収支表（収入・固定費・生活費）

事前にこれらを揃えて相談に行くと、より正確な見積りが出やすくなります。

7) 弁護士選びのポイント（何を基準に選ぶか）

- 個人再生の取扱い経験が豊富か（同種案件の実績）
- 住宅ローン特則や不動産が絡む案件の経験があるか
- 料金体系が明確か（見積書を出してくれるか）
- 無料相談での説明が分かりやすく、質問に誠実に答えてくれるか
- 支払い方法（分割）に柔軟か
- 相性（相談時に信頼できると感じるか）

初回相談は複数の事務所で受けて比較するのが安心です。

8) 今すぐできる具体的な行動（3ステップ）

1. 債務の全体像を整理する（上のチェックリストを使って書き出す）
2. 複数の弁護士事務所に無料相談を申し込む（実績・費用を比較）
3. 受任してもらえる弁護士を選んだらすぐに受任通知を出してもらう（取り立て停止、利息の進行停止が期待できる）

最後に（注意点）

- 個人再生は非常に有効な手続きですが、最終的な再生額は「清算価値」「可処分所得」「資産状況」に左右されます。ネット上の「○％になる」といった一律の情報だけで判断せず、まずは弁護士の個別診断を受けてください。
- 弁護士に相談すると、債権者からの取り立てが止まりやすく、精神的に楽になります。初回相談は無料のところが多いので、ためらわず相談するのが最短で状況を改善する一歩です。

もしよければ、あなたの状況（収入、家族構成、住宅の有無、借入先の内訳など）を教えてください。こちらで簡単な判断ポイントや、弁護士に相談するときに特に確認すべき点をさらに具体的にアドバイスします。

1. 借金800万円と個人再生の基礎知識 — まずは仕組みと期待値を把握しよう

1-1. 個人再生とは？目的と基本的な仕組み
- 個人再生は、裁判所が関与する債務整理の手続きで、一定の条件のもと「借金の一部を法的に減額」して残りを分割返済する制度です。事務的には「民事再生手続」に基づく個人向けの手続き（給与所得者等再生など）で、債権者との交渉を裁判所の管理の下で行います。
- ポイントは「借金をゼロにする自己破産」とは違い、一定の金額を支払って完済する道を残す点です。給与が安定して今後もある程度支払えるなら有利になることが多いです。

1-2. 800万円ケースでの現実的な減額目安（数値例）
- 法的な「最低弁済額」のルールにより、目安は次のとおりです（総債務の内訳や担保の有無で変わります）。
- 総債権額が500万円以上1,500万円未満の場合、最低弁済額は総額の5分の1が目安になります。したがって、無担保の借金が800万円なら、最低弁済額は約160万円という計算です。
- この160万円を3年（36回）で分割するのが標準的（毎月約4.4万円）。事情によっては最長5年（60回）まで延長できる場合もあり、その場合は毎月約2.7万円です。
- 注意点：上記は無担保債務のみを想定した例です。住宅ローンなど担保付きの債務がある場合や、預貯金・財産がある場合は計算が変わります。

1-3. 個人再生と自己破産の違い・向く人・向かない人
- 個人再生が向く人：家を残したい、一定の収入があり分割で返済する意志・能力がある人。たとえば住宅ローンがあり住居維持が重要な場合、住宅ローン特則を使える点で有利です。
- 自己破産が向く人：ほとんど返済の見込みがなく、財産を処分しても債務の弁済が難しい場合。自己破産は借金を免除できるが、職業制限や財産処分、住宅の喪失などの影響が出ます。
- 比較視点：信用情報への登録（ブラックリスト相当）期間や就業上の影響、住宅や車の扱いの違い、将来の再建可能性などを総合して判断します。

1-4. 個人再生と任意整理の違いと使い分け
- 任意整理：弁護士等が債権者と交渉して利息や将来利息の減免、返済条件の変更を目指す私的整理。裁判所の関与はなし。債権者の合意が必須で、合意できなければ期待通りにはならない。
- 個人再生：裁判所が手続き全体を監督する法的整理。債権者の同意がなくても実行可能（再生計画が認可されれば強制力を持つ）。
- 使い分け：借金の総額や債権者数、住宅ローンの有無、収入の見込みに応じて選びます。800万円のように高額で債権者が多い場合、個人再生のほうが減額効果が大きく、手続きの確実性が高いことが多いです。

1-5. 個人再生の影響範囲：信用情報・生活への影響
- 信用情報登録期間：個人再生をすると信用情報に記録が残り、一般的には5～10年間はローンやクレジットの利用が制限されます（詳細は信用情報機関・裁判所等の規定による）。
- 就業制限：公務員の一部など職業により影響がある場合がありますが、多くの職業では制限は限定的です。
- 生活再建の見通し：減額によって毎月の返済負担が軽くなれば、生活費の余裕が生まれ再建が現実的になります。実例では、月4～5万円の返済に落ち着くと家計が回復しやすいケースが多いです。

（一言）私が相談を受けた中では、借金が700～900万円で住宅ローンありの方が個人再生で月々の負担を半分以下に抑え、無事に生活を立て直した事例が複数あります。逆に収入の先行きが極端に不安定な人は、個人再生の返済を続けるのが苦しくなるケースもあったので、収入見込みの検証が重要です。

2. 個人再生の要件と800万円ケースの適用性 — 自分が適用対象かどうかを判断する

2-1. 収入要件と「返済能力」の見方
- 基本要件：安定した継続収入があることが原則です。「安定」とは必ずしも公務員のような雇用形態を意味しませんが、過去の収入や今後の見込みを基に裁判所が返済計画の現実性を評価します。
- 所得証明：給与明細、源泉徴収票、確定申告書（自営業者の場合）などで過去数年の収入実績を示す必要があります。
- 家計収支のチェック：申立ての際には生活費を含めた家計表で「最低限の生活費」を確保しつつ返済可能かを示します。

2-2. 減額可能性の検討方法（具体的なシミュレーション）
- 実務では「債務の内訳（担保付き／無担保）」→「可処分所得」→「最低弁済額ルール」の順で検討します。
- 800万円を例にすると：無担保で全額が対象なら最低弁済は5分の1＝160万円。可処分所得や他の資産で160万円を3年で払えることを示せれば認可されやすい、という流れです。
- シミュレーション方式：1) 総債務額の確認、2) 担保債務の切り分け（住宅ローン等）、3) 手取り収入から生活費を引いた余剰で返済可能額を算出、4) それが再生計画（例：3年で160万円）と整合するか確かめます。

2-3. 住宅ローン特則の適用条件と効果
- 住宅ローン特則とは、家に抵当権が設定されている住宅ローンを従来通り支払い続けることで「住宅を残す」ことを可能にする制度です。これにより、住宅ローンを除くその他の債務だけが再生計画の対象になります。
- 条件：住宅ローンをきちんと支払い続ける意思と能力が求められます。また、住宅ローン以外の債務について再生計画を作り、裁判所の認可を得る必要があります。
- 効果：家族の居住を維持しながら、無担保債務の大幅減額を実現できる点が最大の利点です。

2-4. 800万円が対象となる債務の範囲（担保・保証人の扱い）
- 担保付き債務（住宅ローンや自動車ローンの一部）は、原則として担保の処理が別扱いになるため、住宅ローン特則を使うか、担保処分による弁済が必要になります。
- 連帯保証人がいる債務は、個人再生を行っても保証人への影響が残る場合があります。保証人への請求が続く可能性を理解しておくことが重要です。

2-5. 家族・同居者への影響と同意の扱い
- 個人再生は本人の手続きであり、原則として配偶者や同居者の同意は必須ではありません。ただし、住宅ローン特則のように家を維持する場合、配偶者名義の債務や共有財産の扱いが問題になることがあります。
- 実務上の注意点：住民票や世帯構成の証明、家族の収入を参考にした生活保護ラインとの調整などが必要なケースがあります。弁護士と相談して家族への説明・合意形成を進めることを推奨します。

（実務アドバイス）申立て前に債権者一覧や預貯金通帳、保険・年金の資料を整えておくと手続きがスムーズです。相談に来る方にはまずこれらをコピーして持参してもらうように案内しています。

3. 手続きの流れと実務ポイント — 書類準備から認可までの具体的な手順

3-1. 事前相談の重要性：どこに何を相談するか
- 初動は大事です。まずは法テラス（日本司法支援センター）や地域の弁護士会（例：東京弁護士会）の無料相談窓口、あるいは信頼できる弁護士事務所に相談しましょう。
- 相談で確認すること：債務の総額、担保の有無、家計の状況、過去の返済履歴。これで個人再生が見込めるか概算の返済額を出してもらえます。

3-2. 必要書類の準備と整理のコツ（実務チェックリスト）
- 主な書類：①債権者一覧（借入先、借入額、契約日、残高）、②源泉徴収票/確定申告書、③給与明細（数か月分）、④預貯金通帳の写し、⑤住民票、⑥不動産登記事項証明書（所有している家がある場合）、⑦各種ローンの契約書や請求書。
- 整理のコツ：債権者一覧はExcelなどで整理し、住所・電話番号・残高・貸金業者かどうかを明記しておくと申立書作成が早まります。

3-3. 裁判所への申立てと審理の進行イメージ
- 申立ては地方裁判所（個人再生を扱う）へ行います。申立て後、書類審査・債権者への通知・再生計画案の提出といった手続きが続きます。
- 審理の流れ：申立て→保全管理人の選任（場合による）→再生計画案の作成・提出→債権者集会や書面決議→裁判所の認可決定。
- 裁判所によって審査のやり方やスケジュールは異なるため、申立て先の裁判所の運用を弁護士から確認しておきましょう（例：東京地方裁判所と地方の裁判所で所要期間の差が出ることがあります）。

3-4. 再生計画案の作り方と認可までのポイント
- 再生計画案は「最低弁済額ルール」を満たしたうえで、現実的に支払えるスケジュールを示す必要があります。裁判所は「無理のない返済計画」「債権者平等の原則」を重視します。
- サンプル：800万円（無担保）→最低弁済160万円。返済方法は3年で分割（月約4.4万円）とし、家計収支で支払い可能であることを示す、という形です。
- ポイント：収入に見込みのある昇給や臨時収入を過度に織り込むと裁判所に認められにくいため、現実的な数値で組むことが大切です。

3-5. 認可決定後の生活と返済スタート
- 認可決定が出れば再生計画に沿って返済が始まります。通常、債権者への分配は再生管財人や裁判所の指示に従って行われます。
- 生活設計：月々の返済を最優先に据えつつ、緊急予備費の確保、家計の再構築（支出見直し・副収入の検討）を行うと長続きします。
- 途中で収入が急減した場合の対応策も検討しておきましょう（再生計画の変更申立てなど）。

3-6. 住宅ローン特則の申請手順と注意点
- 住宅ローン特則を使う場合、申立て段階で住宅ローンの状況を明示し、再生計画で住宅ローンを除外する旨を記載します。裁判所は住宅ローンの継続可能性を重視します。
- 具体的注意点：ローン返済を滞納していると手続きが複雑化します。滞納がある場合は、事前に金融機関と話をし、支払条件の確認を行うのが得策です。

（体験）申立て書類を整える段階で「債権者一覧が不正確」で手続きが長引いた例を何度か見ています。債権者の数や残高は正確に把握しておくと、余計な手戻りを防げます。

4. 費用と期間の目安 — 弁護士費用から裁判所実費まで具体数値で把握する

4-1. 弁護士・司法書士の費用相場と選び方
- 弁護士費用（個人再生）：
- 着手金：20～40万円程度（事務所により差あり）。
- 成功報酬：認可決定後に30～50万円程度が相場の範囲です（総額で50～100万円程度が目安）。
- 司法書士は手続き上の代理権に制限があるため、個人再生では弁護士を選ぶケースが多いです（特に債権者数が多く、異議が予想される場合）。
- 選び方のポイント：個人再生の経験が豊富で、費用の内訳を明確に説明してくれる事務所を選びましょう。初回相談で費用見積りと手続きの流れを確認することをおすすめします。

4-2. 裁判所関連の実費・申立て費用の内訳
- 裁判所手数料や登記費用、郵送費、資料取得費などがかかります。目安としては数千～数万円程度の実費が発生することが一般的です。
- 具体例：登記事項証明書の取得費用、郵便代、必要書類の写し代など。裁判所ごとの細かい金額は申立て先によって異なるため事前に確認してください。

4-3. 手続き完了までの目安期間（申立てから認可決定まで）
- 一般的な目安：申立てから認可決定まで約6か月前後が多いですが、ケースにより4か月から1年程度まで幅があります。
- 影響する要因：債権者数、債権者からの異議の有無、提出書類の不備、裁判所の混雑状況などで期間は長引くことがあります。
- 住宅ローン特則や複雑な財産関係がある場合はさらに時間がかかることがあります。

4-4. 費用を抑える方法（法テラス等の支援）
- 法テラス（日本司法支援センター）は収入等の条件を満たせば無料相談や立替制度を活用できる場合があります。初期費用を抑えつつ専門家に相談したい人はまず法テラスの窓口を活用してみましょう。
- 無料相談や相談料が安い弁護士会の相談を活用して、複数の見積りを取ることも費用抑制に有効です。

4-5. 減額後の月々返済額の目安と家計への影響
- 800万円→最低弁済160万円を3年で返す場合：月額約44,400円（160万円÷36回）。
- 5年に延長できた場合：月額約26,700円（160万円÷60回）。
- 生活への影響：既存の返済が月10～20万円の負担だった家計が、個人再生で月3～5万円台の負担に減れば、生活再建がかなり現実的になります。逆に家計が既にぎりぎりであるならば、更なる支出削減や収入アップ策が必要です。

（実務補足）弁護士費用と実務経費を加えた総負担を見積もり、手続き開始前に資金計画を立てておくと途中で資金難に陥るリスクを下げられます。

5. ペルソナ別の具体的シナリオ（ケーススタディ） — 自分に近いケースを探そう

5-1. 30代男性・住宅ローンありケース：生活費とローンの両立をどう整えるか
- 状況：30代、サラリーマン、住宅ローン残高2,000万円、消費債務800万円、子ども1人。
- 選択肢：住宅ローン特則適用で住宅ローンは継続、消費債務を個人再生で160万円に圧縮、3～5年で分割返済。
- 家計計画：住宅ローンと再生後の月額返済（例：住宅ローン返済＋約4万円）を比較し、生活費確保と教育費の見直しを行う。

5-2. 40代女性・専業主婦ケース：家計管理の再設計と信用情報の影響回避策
- 状況：専業主婦が配偶者の借金で家計が圧迫されている場合、夫が個人再生を行うことで家計の負担を軽減。
- 注意点：信用情報は手続きを行った本人に影響するが、家族の生活設計も影響を受けるため、家族全体での収支見直しと共通理解が重要。

5-3. 50代・自営業ケース：事業再建と個人再生の両立
- 状況：年商が変動する自営業者で個人保証や事業借入がある場合。
- ポイント：事業資金と私的債務の切り分けが重要。個人再生が事業再建に与える影響（取引先の信用など）を評価し、必要なら税理士や弁護士と一緒に計画を練る。

5-4. 20代契約社員ケース：安定収入の確保とキャリア回復のロードマップ
- 状況：若年層で契約社員、借金800万円は稀だが奨学金やカードローンの高額化で同等の債務がある例を想定。
- 方針：まず雇用の安定化（正社員化や副業で収入増）を図り、再生計画の現実性を高める。早期に手を打てば回復も早いケースが多い。

5-5. 60代・年金生活ケース：減額後の生活費確保の現実性
- 状況：年金収入のみで生活する高齢者が800万円の債務を抱えるケースは稀だが、医療費や介護費で深刻になることがあります。
- 対応策：個人再生は年金収入でも申立ては可能ですが、返済可能性の検証が厳しくなります。自己破産の検討や家族の支援、社会福祉の活用が選択肢になることもあります。

（共通の相談タイミング）債務整理を考えるなら、まず収支が「3か月以上継続的に赤字」または月々の返済が手取りの30％以上になったタイミングで専門家に相談するのが早期解決につながります。

6. よくある質問と注意点 — 申立て前後に必ず押さえておくべきポイント

6-1. 超えるべき減額の目安とその実現性
- 800万円の無担保債務がある場合、法定ルールに基づき5分の1が目安となります（約160万円）。これが現実的かどうかは可処分所得と資産状況次第です。

6-2. 申立てが認められない場合の代替案
- 任意整理、自己破産、個人向けの債務整理業者の相談、収入増加対策（転職、副業）などの手段があります。各手段で長所短所があるため、複数案を比較しましょう。

6-3. 就業・転職・キャリアへの影響の実務的解説
- 個人再生自体による就業制限は限定的ですが、金融機関が信用情報を参照するためローン等の利用制限は発生します。士業や一部の公務員では事前確認が必要です。

6-4. 信用情報への影響と再構築の道筋
- 信用情報に記録が残りますが、その後の再構築は可能です。再生完了後、公共料金や携帯電話の分割は制限されますが、完済後数年で信用は徐々に回復します。定期的な金融行動（クレジットカードの使用や積立）で履歴を作ることが有効です。

6-5. 生活費の見直しと再建フェーズでの注意点
- 具体策：①毎月の固定費削減（サブスクリプション・保険見直し）、②食費や光熱費の最適化、③緊急予備費の積立、小さな副収入の確保。
- 申立て中の注意：新たな借入れは禁止または強く制限されます。無断で大きな資産処分をすると裁判所から不利判断を受ける可能性があるため、弁護士に相談してから行動すること。

（実務補足）申立て中は債権者への対応を弁護士に一任することで、心理的負担を減らしつつ手続きを進められます。実際にこれで精神的に楽になった方が多いです。

7. 実例・体験談（ケーススタディ・生の声） — 実名を避けた具体的な再建ストーリー

7-1. ケースA：6年の返済計画で完済、家計の安定を取り戻した例
- 概要：40代・会社員、住宅ローンあり、消費債務800万円。住宅ローン特則を使い、無担保分は個人再生で160万円に。再生計画は5年（延長認可）で月額約2.8万円に設定。
- 結果：月々の負担が家計に収まり、子どもの教育費も確保。完済後は家族旅行など生活の余裕が生まれ、精神的にも安定した。

7-2. ケースB：3～5年程度での再建を目指した実例
- 概要：30代・独身、借金800万円（カードローン等）。3年の計画で認可、月約4.4万円を返済。
- 結果：生活費を見直しつつ返済に集中。完済後は貯蓄に回せるようになり、ローンやクレジットの再利用は慎重に再構築。

7-3. ケースC：住宅ローンがある場合の難易度と工夫
- 概要：住宅ローンの滞納が一部あり、金融機関との交渉が必要だったケース。
- 工夫：弁護士が金融機関と事前協議し、滞納分の整理とリスケジュールで住宅ローンの支払い継続を確保。個人再生で他債務を減額し、住居は維持できた。

7-4. ケースD：自営業者の再建ストーリーと留意点
- 概要：売上が季節変動する自営業者で個人保証がある借金が多数。
- 留意点：確定申告書による収入証明の整備、事業改善計画の提示、顧客・取引先との信頼維持が課題となった。弁護士と税理士の共同で方針決定し、再建に成功。

7-5. ケースE：家族の協力・理解が支えになった事例
- 概要：配偶者との協力で家計管理を徹底し、再生後の生活設計を立て直した40代夫婦の例。
- ポイント：家庭内での情報共有と役割分担が再建成功の決め手になった。

（感想）多くの事例で共通して言えるのは、「早期に専門家に相談し、現実的な計画を立てた人ほど再建がスムーズ」という点です。私自身も複数の相談者と伴走して、計画が功を奏したのを見てきました。

8. 参考情報・窓口（実務で使える外部リソース）

8-1. 法テラス（日本司法支援センター）へのアクセス方法
- 法テラスは無料相談や弁護士費用等の立替制度を活用できる可能性があるため、まず相談窓口を確認してみましょう。初回の情報収集に便利です。

8-2. 東京弁護士会・地方弁護士会の無料相談窓口の利用法
- 地域の弁護士会では無料相談を行っていることが多く、複数の弁護士の意見や費用感を比較する際に役立ちます。予約制の場合が多いので事前確認を。

8-3. 日本司法書士会連合会の相談窓口と活用ポイント
- 司法書士は簡易な手続きや書類作成の支援が得意ですが、個人再生のような複雑な手続きでは弁護士を推奨されることがあります。相談の際に対応可能範囲を確認しましょう。

8-4. 地方裁判所・必要な書類の最新情報の探し方
- 申立てを想定している地方裁判所の公式サイトで、提出書類のテンプレートや手続きの案内を確認してください。裁判所の運用は更新されることがあるため、直近情報の確認が必須です。

8-5. 公的支援制度の最新情報（生活費支援・就労支援など）
- 住居確保給付金、ハローワークの就労支援、自治体の生活相談窓口など、公的支援と併用することで生活再建の成功確率が上がります。地域の福祉窓口に相談してみましょう。

（注意）窓口や制度の最新情報は各機関の公式発表に従ってください。ここで挙げた機関は代表的な相談先です。

9. まとめ — 今すぐできるアクションリスト

9-1. この記事の要点を再整理
- 個人再生は借金800万円のような高額債務でも、無担保債務を法定ルールに基づいて大幅に減額できる可能性が高い制度です。住宅ローン特則で家を残すこともできます。

9-2. 自分の状況を整理する具体的な行動リスト
- 今すぐやること：
1. 債務の総額と債権者リストを作る（銀行名・カード会社・残高）。
2. 収入証明（源泉徴収票・確定申告書）と家計表を準備する。
3. 司法相談（法テラス、弁護士会の無料相談、または弁護士事務所）に予約する。
4. 弁護士から費用見積もりと手続きスケジュールをもらう。

9-3. 専門家への相談タイミングと準備事項
- 相談のタイミング：返済が逼迫している、複数債務の返済が困難になった段階で早めに相談を。準備する資料は債権者一覧、収入証明、預金通帳のコピーなどです。

9-4. よくある勘違いの整理と現実的な期待値
- 勘違い：個人再生は「借金をゼロにする手続き」ではありません。あくまで「減額して再建するための手続き」です。自己破産とは結果や影響が異なるため、目的に応じて選択する必要があります。

9-5. 次に読むべき参考資料の提案
- 次のステップとして、地方裁判所や法テラスの公式手続き案内、弁護士会の解説ページを確認すると、実務で必要な書類や具体的なスケジュールを把握できます。

（最後に一言）借金は放置すると雪だるま式に悪化します。まずは小さくても行動を起こすことが大事です。債務整理の専門家に一度相談して、可視化された計画を手に入れましょう。あなたの再建に向けて、次は専門家と一緒に具体的な数字を確認する番です。
破産宣告 相談ガイド：いつ・誰に相談するか？手続きの流れ・費用・再建まで徹底解説

出典・参考情報（この記事で使った主な公的・専門情報源）
- 法務省・民事再生手続に関する説明ページ
- 日本司法支援センター（法テラス）の制度案内
- 東京地方裁判所ほか地方裁判所の個人再生手続案内
- 日本弁護士連合会・各弁護士会の債務整理関連ページ
- 日本司法書士会連合会の相談案内

（注）本文中の数値や制度の運用は法改正や裁判所運用により変わることがあります。最終的な判断や手続きは弁護士などの専門家に相談してください。