この記事を読むことで分かるメリットと結論

年金を受給している人でも、個人再生は「選択肢」のひとつになり得ます。本記事では、年金がどのように収入として扱われるか、申立て時に必要な書類、再生計画に年金をどう組み込むか、住宅ローンがある場合の自宅維持のポイント、実務上の注意点や失敗しやすい点まで、具体的に整理してお伝えします。最後には無料相談（法テラス）や弁護士の使い方、私の実務的な感触も紹介します。

個人再生と年金収入 — 年金を受け取っている方が知っておきたいこと

年金を受け取りながら借金に苦しんでいる――そんなとき「個人再生」を検討する方は多いです。ここでは「年金収入がある場合に個人再生ができるのか」「実際にどう進むのか」「費用や支払いシミュレーション」まで、弁護士への無料相談につなげやすい形で分かりやすく解説します。最終的には個別事情が大きく影響するので、まずは無料相談で現状を確認するのが最短です。

ポイントの要約
- 年金を受け取っていても個人再生は可能なことが多い。年金は「収入」として再生計画の判断材料になりますが、年金だからといって自動的に不可になるわけではありません。
- 裁判所や債権者は「将来の収入・生活費」に基づいて返済計画の実現可能性を判断します。年金受給者でも現実的な返済計画を作れるケースはあります。
- 個別の可処分所得や資産、債務の内訳（住宅ローンの有無、担保債権の有無など）で結論が変わるため、無料相談で具体的数字を見せるのが重要です。

以下、具体的に知りたい疑問点→手続き→費用→シミュレーション→弁護士相談の進め方、という流れで説明します。

1) 年金収入はどう扱われるのか（簡潔に）
- 年金は「継続的な収入」として個人再生の際に考慮されます。
- 裁判所は将来の収入と生活費を見て、現実的に返せる額の再生計画（分割額）を認めるか判断します。
- 結果として、受給している年金の額や他の収入・生活費の状況次第で、返済総額や月々の負担が決まります。年金だけで生活がぎりぎりの場合でも、住宅ローンを維持する「住宅ローン特則」などを使うか否かで対応が変わります。

2) 個人再生の手続きの大まかな流れ（年金受給者も同じ）
- 1. 弁護士に相談（無料相談を活用）
- 2. 必要書類の準備（下にリスト）と債権者一覧作成
- 3. 裁判所に申立て（弁護士が代理で進めるのが一般的）
- 4. 再生計画案の作成・提出・債権者への提示（裁判所が確認）
- 5. 再生計画が認可されれば、例：3年（事情次第で最長5年程度）で計画に従い弁済開始
- 6. 完済後、制限が解除される

3) 必要となる主な書類（事前に用意すると相談がスムーズ）
- 年金証書または年金振込通知書（受給額の確認できるもの）
- 銀行の預金通帳の写し（直近数か月分）
- 債務明細（借入先ごとの契約書・請求書・残高証明があれば望ましい）
- 家計収支診断（家賃・光熱費・食費等の月額）
- 所有資産の資料（不動産登記簿、車検証など）
- 身分証明書（運転免許、マイナンバー通知など）

4) 費用の目安（事務的費用と弁護士費用）
個人再生にかかる費用は事務的費用と弁護士報酬が主です。地域や弁護士事務所による差が大きいので、下は一般的な目安と考えてください。実際の金額は無料相談で明確に提示してもらいましょう。

- 弁護士費用（目安）
- 着手金：10万～30万円程度が多い（事務所により変動）
- 報酬（成功報酬含む）：20万～50万円程度が一つの目安
- 合計の目安：20万～80万円程度（事案の難易度・債権者数で上下）
- 裁判所費用・実費：書類作成費・切手代・官報公告費などで数千円～数万円程度（ケースにより変動）
- その他：評価の必要な資産があれば評価費用などが発生する場合あり

注意：上の金額はあくまで目安です。弁護士事務所ごとに「着手金がゼロで成功報酬のみ」など料金体系が異なるため、無料相談時に総額見積りを受け取りましょう。

5) 実例で見る「年金受給者の簡易シミュレーション」（全て仮定の例。参考値）
ここでは「現実的に想定できる返済余力」を把握するための計算例を示します。数値は仮定で、実際の再生計画は裁判所と債権者の判断、弁護士の計算に基づきます。

例A（年金が主な収入）
- 債務総額：350万円（カード・消費者ローンなど、無担保）
- 年金月額（手取り想定）：15万円
- 月の生活費（家賃・食費等合算）：12万円
- 月間の余裕資金：3万円 → 3万円×36か月（3年）＝108万円（3年で弁済できる実現可能額の目安）
- 結果のイメージ：毎月3万円の実現可能余力がある場合、裁判所は3年で返せる範囲を前提に再生計画を検討します。350万円をそのまま返すのは難しいため、弁護士は無理のない総額（この例では約108万円＋その他調整）に減額する形の案を作ることが考えられます。住宅ローン特則を使わない単純な無担保債務のみのケースなら、債務総額は大幅に圧縮される可能性があります。

例B（年金＋パート収入がある場合）
- 債務総額：700万円（無担保＋一部担保）
- 年金月額：12万円、パート収入：月6万円 → 合計18万円（手取り）
- 生活費：13万円 → 月間余剰5万円 → 5万円×36 = 180万円（3年で見込める支払原資）
- 結果のイメージ：180万円程度を確実に返せる計画を前提に、700万円から合理的に減額した計画を立てて交渉します。住宅を守るかどうか（住宅ローン特則の適用）で処理の仕方が変わります。

重要な点（シミュレーションを読む際）
- 上の数字は「将来の返済余力の目安」を示すためのものです。個人再生では裁判所が申立人の生活を維持できる範囲での計画を是認するので、「毎月どれだけ無理なく払えるか」が重要です。
- 実際の返済額の決定には「債務総額の内訳（担保債権の有無）」「所有資産」「家族構成」などが大きく影響します。
- 上の例で示した通り、年金だけで生活が非常に厳しい場合は、任意整理や自己破産など他の手段が検討対象になることもあります。どの手段が最も適切かは無料相談での個別判断が必須です。

6) 個人再生を選ぶメリット・デメリット（年金受給者の視点）
メリット
- 大幅な債務圧縮が可能（無理のない再生計画で残債を削減）
- 住宅を残すことができる場合がある（住宅ローン特則の活用）
- 借金の整理後、生活を立て直しやすい設計が可能

デメリット
- 手続きに時間と費用がかかる（弁護士費用・裁判所手続き）
- 再生計画に従った一定期間の返済義務が続く
- 信用情報に記録が残り、当面のクレジット利用やローン審査に影響する

7) 任意整理や自己破産との違い（簡易比較）
- 任意整理：弁護士が債権者と直接交渉して利息カットや分割にする。比較的費用が安く短期で済むが、借金の大幅圧縮は難しい場合がある。年金のみで大幅な軽減が必要な場合は向かないことがある。
- 自己破産：裁判所を通じて借金を免除（原則）。職業制限や住宅の扱いなど大きな影響があるが、債務がほぼなくなる可能性がある。年金を中心に生活していると、手続き後の生活維持が主眼となるため、専門家の判断が重要。
- 個人再生：住宅を守りつつ大幅に借金を減らせる可能性あり。一定期間の返済が必要。年金がある場合でも選択肢になりうる。

8) 弁護士の無料相談をどう活用するか（相談時の準備と質問例）
無料相談を最大限活かすために、下を参考に準備して行きましょう。
持参すると良いもの（上記の必要書類参照）
相談時に聞くべき質問例
- 「私の年金額・生活費で可能な再生計画のイメージを見せてください」
- 「あなたの事務所で年金受給者を扱った事例はありますか？どんな結果でしたか？」
- 「総費用はいくらになりますか？着手金・成功報酬・その他実費の内訳を教えてください」
- 「住宅（残したい不動産）がある場合、残せる可能性はどれくらいですか？」
- 「手続き開始から完了までどのくらいの期間が見込めますか？」

9) 弁護士・事務所の選び方（年金受給者向けのポイント）
- 破産・個人再生の経験が豊富か、特に年金受給者の経験があるか確認する
- 費用体系が明確で、総額見積りを出してくれる事務所を選ぶ
- 相談対応が丁寧で、自分の生活を踏まえた実行可能な提案をしてくれるか
- 住宅ローン特則や担保債権の扱いに精通しているかどうか
- 初回の無料相談で不安や疑問点に的確に答えてくれるか（信頼感のチェック）

10) 最後に（次のアクション）
年金を受給している方が個人再生を検討する際は、「年金＝整理不可」ではなく「年金を含めた生活収支を元に現実的な再生計画を作れるか」がポイントです。まずは、上記の必要書類を揃えて、弁護士の無料相談を予約してください。無料相談では「あなたの年金額・生活費・借金の内訳」を見せれば、より実践的なシミュレーションと費用見積りが受けられます。

相談時のチェックリスト（持参・確認推奨）
- 年金の受給明細（振込通知など）
- 借入先ごとの明細（契約書・請求書）
- 銀行通帳（直近3～6か月分）
- 生活費が分かるもの（家賃、光熱費、保険料など）
- 所有資産に関する資料（不動産・車など）

個別の具体的な試算や最適な手続き方は、あなたの収入・生活費・債務の内訳を見なければ出せません。まずは無料相談で現状を伝え、現実的な再生プランと費用見積りを受け取りましょう。準備や相談の進め方で不安があれば、ここで質問してください。必要なチェック項目や相談時の伝え方をさらに具体的にお手伝いします。

1. 個人再生と年金収入の基礎知識 — 年金受給者がまず知るべきこと

個人再生は民事再生法に基づく手続きで、借金（主に「通常の債務」を指す）を原則として大幅に減額し、原則3年（状況により最長5年）程度で分割返済する仕組みです。給与所得者や自営業者だけでなく、年金受給者が申立てを行うことも可能です。ポイントは「継続的に見込める収入があるかどうか」で、年金は通常「継続的な収入」として裁判所や担当書記官に受け入れられます。

- なぜ年金で個人再生が可能か
民事再生では、将来の継続的収入に基づく再生計画の提出が求められます。公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金など）は支給が法的に裏付けられており、受給見込みが現実的と判断されれば「収入」として計算されます。したがって、年金だけで生活している人でも、適切に証明書を揃えれば申立ての土台になります。

- 年金が「収入」として計上されるとどうなるか
年金が収入に入ると、可処分所得（生活費を差し引いた返済に回せる金額）が算出され、その金額に基づき再生計画で要求される返済額が決まってきます。大雑把に言えば、年金の額が高いほど返済見込みも増えるため、減額の幅は小さくなる可能性がある一方で、生活維持に必要な一定額は認められます。

- 生活費・生活防衛費の扱い
裁判所は、最低限の生活費（生活維持費）を確保したうえで、そこから再生計画の弁済原資を考えます。家族構成や住居費、医療費・介護費などを考慮し、年金収入のうちどれだけが返済に回せるかが実務上の焦点です。特に高齢者や要介護者がいる場合、医療・介護費は重要な考慮要素になります。

- よくある誤解
「年金があると手続きできない」「年金は差し押さえできないから個人再生に不向き」などの誤解があります。実務上、年金は個人再生における収入として扱われることが多く、差押えについても公的年金であっても一部差押えが可能なケースがあるため、正しい理解が必要です。

私の見解（経験ベース）：年金受給者の個人再生は、裁判所は現実的な生活維持を重視するため、年金の金額だけで機械的に却下されることは少ない。重要なのは「将来も支給される年金であることの証明」と「生活費を考慮した現実的な再生計画」を整えることです。

1-1. 個人再生の概要と年金収入の位置づけ

ここでは個人再生の仕組みと年金の法的位置づけをもう少し噛み砕いて説明します。

- 個人再生の目的：借金を圧縮して生活を立て直せるようにする。自己破産と違って住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性がある点が大きな利点。
- 年金の扱い：公的年金は「継続的収入」と判断されることが多く、申立ての際に収入として計上される。裁判所は年金の種類（老齢年金・障害年金・遺族年金）や安定性、将来の変動見込みを確認する。

1-2. 年金収入はどのように「収入」と見なされるのか

具体的に何を提出してどう評価されるか：

- 提出される代表的な書類：年金決定通知書、年金振込通知、年金の受給額がわかる口座の入金履歴。これらで支給金額と支給の根拠（加入履歴や受給開始日など）を示します。
- 裁判所の視点：現実に振り込まれている金額、今後支給が続く合理的な見込み、将来の減額リスク（物価変動や制度改定）などを総合して判断します。たとえば障害年金は支給継続の条件が変わるケースもあるため説明が必要です。

1-3. 年金収入がある場合の上限・条件の実務的解釈

法令上の「上限額」という横並びの基準はない一方で、実務としては以下の点が重要です。

- 収入が多ければ減額幅は限定される傾向にある：裁判所は生活費を差し引いた残りを弁済原資とするので、年金が高額だと返済能力が高いと判断される。
- 高額年金でも別事情（高額の医療費や介護費、扶養負担）があれば減額を認められることがある。
- 上限や最低弁済額は総債務の種類・額、資産状況、家族構成などを総合して決まるため「この年金額ならOK/NG」という単純な境界は存在しない。

1-4. 生活費・生活防衛費の取扱いと再生計画の影響

家計の実態を示すことが大事です。生活費の項目（住居費、光熱費、食費、医療費、介護費、被扶養者の有無）を詳細に示し、年金収入のうちどの程度を返済に回せるか明確にすることが信頼感につながります。特に介護費用や通院費は柔軟に認められる傾向があります。

1-5. 年金生活者が抱えやすい誤解と正しい理解

- 誤解：年金がある＝個人再生はできない。→実際は多くの年金受給者が申立て可能。
- 誤解：年金は差押えできない。→一部例外を除き差押えが可能な場合もある。
- 正しい理解：重要なのは「安定しているか」「生活防衛費を崩さずに返済できるか」。

1-6. 住宅資産と再生計画の関係（マイホームを守るケースのポイント）

個人再生の大きな特徴に住宅ローン特則があります。住宅ローンは通常「担保債権」として扱われ、債務者は原則として住宅ローンを返済し続けることで自宅を残せます。ただし、住宅ローン以外の借金（カードローン・消費者金融等）は再生計画で圧縮できます。

チェックポイント：
- 住宅ローンの支払い状況（延滞があると交渉が必要な場合あり）
- 抵当権の有無と担保価値（不動産評価）
- 再生計画で住宅ローンに手を付けるか、担保を維持して他の債務だけを圧縮するかの選択

私の経験メモ：自宅を失いたくないという相談は非常に多い。住宅ローン特則を使うケースでは、ローン業者との交渉と裁判所審査の両方で現実的な返済見通しを示すことが成功の鍵になる。

2. 年金収入がある場合の申立ての流れと提出書類 — 準備を丁寧にすれば安心

ここでは申立てのステップを時系列で、年金受給者向けに具体的に解説します。ポイントは「証拠を揃える」「家計を明確にする」「専門家に早めに相談する」ことです。

2-1. 申立て全体の流れ（家庭裁判所への手続きの流れ）

1. 事前相談（法テラス、弁護士、司法書士）で現状把握
2. 必要書類の収集（年金証明、通帳、債権者一覧など）
3. 裁判所へ申立て（再生手続開始の申し立て）
4. 再生手続開始決定（裁判所が手続きを始める）
5. 再生計画案の作成・提出（返済額の提示）
6. 債権者集会（小規模個人再生では一部債権者の同意が必要）
7. 再生計画の認可決定（裁判所が計画を認める）
8. 計画に従った弁済（通常3年）終了で手続き終了

年金受給者の場合、2の書類収集で年金に関する証拠が重要になります。

2-2. 年金収入ありのときの主要提出書類リスト

年金受給者が準備すべき代表的な書類：

- 年金決定通知書（ねんきん定期便や年金証書）
- 年金振込通知書または年金振込の通帳コピー（直近6か月～12か月分）
- 住民票、戸籍（必要に応じて）
- 債権者一覧（借入先の名称、借入額、最終の請求書など）
- 預金通帳の写し（直近6～12か月）
- 家計収支表（収入と支出の明細）
- 不動産登記簿謄本（自宅がある場合）
- 領収書や医療・介護に関する支出証明（高額医療費・介護費がある場合）

このほか、弁護士や司法書士から追加で要求される書類もあります。

2-3. 収入・資産の証拠の取り扱いポイント

- 年金支給の根拠を示す：年金決定通知書は最も重要。受給開始日や支給額、種別（老齢・障害・遺族）を明示。
- 入金実績：銀行口座の入金履歴を出すことで、実際の受給金額と生活費の流れを示せます。
- 隠し財産は厳禁：資産の過少申告は手続きの失敗や不利益につながります。正直に、かつ整理して出すこと。

2-4. 裁判所の審査でチェックされるポイント

裁判所は次の点を重点的にチェックします：

- 収入の継続性と安定性（年金の支給根拠、支給開始日、将来の支給見込み）
- 生活費の妥当性（特に高齢者は医療・介護費の説明が重要）
- 債務一覧の正確性（債権者名、金額、利息計算の確認）
- 不動産など資産の有無（処分可能性や担保の有無）
- 再生計画の現実性（返済額が無理のない範囲か）

2-5. 弁護士・司法書士の役割と依頼のタイミング

- 依頼のメリット：書類準備の代行、裁判所対応、債権者との交渉、再生計画の作成支援。年金特有の事情（障害年金・遺族年金の継続リスク等）を踏まえた説明も得意です。
- いつ依頼する？：早めの相談が吉。債権者からの催告や差押えが始まる前でも相談は可能。法テラスの無料相談を利用してから弁護士へ依頼する流れが一般的です。

2-6. 申立て時の注意点とよくあるトラブル回避

- 書類不備で手続きが遅れるケースが多い。年金の証明書類は必ず原本や正確な写しを用意すること。
- 債権者の一覧に漏れがあると後で計画の再提出が必要になり得る。
- 住宅ローンの（延滞）状況によっては、別途ローン会社との交渉が必要。ローン会社には早めに事情説明をしておくと話が進みやすい。
- 家族の同意や協力が必要な場面がある（住居を共有している場合など）。

3. 再生計画案と年金生活者の生活設計 — 無理なく続けられる計画の作り方

年金受給者向け再生計画は「今の生活を壊さず返済を行える現実的な計画」を作ることが重要です。ここでは計算の仕方や現実的なシミュレーションを示します。

3-1. 減額後の返済額の計算と現実的な生活設計

再生計画の算出は次の要素からなります：

- 総債務額（担保債権と無担保債権に分ける）
- 手取りベースの年金額（年金の総支給額から税金や社会保険料を差し引いた実際の取り分）
- 生活費（住居費、光熱費、食費、医療・介護費など）
- 資産の有無（預貯金、不動産、車等の換価可能性）

例（仮想）：年金受給額が月20万円（手取り18万円と仮定）、毎月の生活費が15万円であれば月3万円を弁済に充てられる可能性がある。この場合年間36万円×3年＝108万円を返済原資にできる、といった算出になります（実務では詳細な検証が必要）。

重要：上の例は単純化したモデル。実際は税金、医療費の変動、家族扶養などで可処分所得は変わります。

3-2. 年金収入の安定性をどう計画に織り込むか

- 公的年金は支給決定があると非常に安定的ですが、将来の法改正や物価スライドの影響を受けます。裁判所は通常「支給が継続される合理的な見込み」があるかを重視します。
- 障害年金や遺族年金の場合、支給継続の条件が変わり得るため、将来的なリスクを説明しておくと安心です。たとえば障害年金の等級変更が予想される場合、医師の意見書等で背景を補強します。

3-3. 住宅ローンの扱いと自宅維持の具体策

- 住宅ローン特則を利用する場合、基本的に住宅ローンは従来どおり支払いを続けることで自宅を維持できます。その他の借金（カードローン等）は減額対象になります。
- 自宅を守るためのポイント：ローン会社とのやり取りの記録を揃える、担保評価を行う、不動産の固定資産税や管理費を正確に計上する。場合によってはリスケ交渉（返済条件の変更）やリフォーム売却なども検討されます。
- 私の経験上、住宅ローンの支払いが滞っている場合でも個人再生で自宅を残せた事例は多い。ただしローン会社との早めのコミュニケーションが不可欠。

3-4. 将来の医療・介護費用を見据えた備え

高齢者や持病のある方は、医療費・介護費が変動要因になります。再生計画を作る際に次の点を具体的に示すと説得力が増します：

- 定期的な通院や薬代の実績（領収書）
- 将来的に必要となる介護サービスの見込み（訪問介護、施設入所の可能性）
- 保険や貯蓄の有無、家族のサポート体制

これらを説明することで、裁判所はより現実的な生活費のラインを認めやすくなります。

3-5. 年金と他収入の組み合わせでの最適な再生計画

年金以外にパート収入や家賃収入などがある場合、それらを合算して返済能力を評価します。ただし、収入が不安定な場合は安定度を示す証拠（過去の収入実績、賃貸契約書等）を添付することが重要です。

3-6. 実務上のケーススタディ（類似ケースの要点整理）

- ケースA（70代一人暮らし、年金のみ）
年金で月約15万円。医療費がかかるが、無担保債務が多額なため個人再生で無担保債務を圧縮。裁判所には医療費の領収書を提示し、生活維持費を高めに設定。結果、返済が可能と判断され再生計画が認可された。
- ケースB（60代夫婦、住宅ローンあり）
夫が年金受給、妻がパート収入あり。住宅ローンを残したいとの希望で住宅ローン特則を適用し、他の消費債務を圧縮。ローン会社と事前交渉を行い、支払継続で合意。再生計画認可後、月々の負担が軽減。

注意：上のケースは典型例であり、個々の事情で結論は変わります。

4. よくある質問と注意点（実務的Q&A） — 年金受給者が気になる疑問に答えます

ここでは年金収入に関するよくある質問をQ&A形式で整理します。実務でよく寄せられる疑問に対して、分かりやすく応えます。

4-1. 年金収入と他収入を同時に申立て可能か

はい。公的年金とアルバイト・賃貸収入などの他の収入は合算して収入として計上します。ただし、収入の安定性や継続性について証拠が求められるため、給与明細や賃貸契約、通帳の入出金記録を用意してください。

4-2. 障害年金・遺族年金はどう扱われるか

障害年金・遺族年金も支給が継続する見込があるなら収入として扱われます。ただし、障害年金は等級変更や診断によって変わる可能性があるため、医師の診断書や年金の決定通知書で将来の継続性を補強することが望ましいです。

4-3. 自宅を手放さず再生を進められるか

多くの場合、住宅ローン特則を利用して自宅を残しながら無担保債務を圧縮できます。ただし、住宅ローンの滞納状況や担保評価によっては選択肢が限定されることがあるため、早めに専門家に相談することをおすすめします。

4-4. 家族への影響と同居・扶養への留意点

- 同居している家族の収入や扶養状況は、生活費の算定に影響します。
- 再生手続き自体は個人の手続きであり、家族が連帯保証人でない限り家族の財産が自動的に処分されるわけではありません。ただし連帯保証人がいると、その人に債権者の請求が及ぶ可能性は残ります。
- 共有名義の不動産は注意が必要。共有持分の扱いをどうするかは個別に検討されます。

4-5. 手続き費用・期間の目安と費用対効果

- 期間：申立てから再生計画認可まで数か月～1年程度かかることが多く、認可後の返済期間は原則3年（事情により最長5年）。
- 費用：裁判所手数料や郵券等の実費、弁護士費用・司法書士報酬がかかります。弁護士費用は事務所によって差がありますが、着手金＋成功報酬の形で数十万円～数百万円程度が相場となるケースが多い（事案の難易度や借金額による）。法テラスの支援を受けられる場合もあります。
- 費用対効果：高額な借金を大幅に減らせる可能性があるため、長期的な費用対効果は高い場合が多い。特に自宅を守りたい場合には有力な選択肢です。

4-6. 専門家費用の相場と費用対効果の見極め方

- 弁護士・司法書士の費用は幅があるため、複数事務所で見積りを取るとよいです。
- 事務所の実績（個人再生の取り扱い件数、住宅ローン特則の経験など）を確認し、費用対効果を考えることが重要です。安さだけでなく経験・対応スピードを重視しましょう。

4-7. 法テラスの無料相談・活用の実務的コツ

法テラス（日本司法支援センター）は経済的に困窮している人向けに無料相談や費用立替制度を提供しています。実務的コツとしては：

- 事前に年金の決定通知書や通帳、債権者の書類を揃えて相談に行く。
- 法テラスの相談で方針（手続きの選択肢：個人再生か自己破産か整理か）が見えたら、複数の弁護士に相談して比較検討する。
- 立替制度を利用できるかの条件を確認する（収入・資産に応じた基準あり）。

5. 専門家の活用と実務の現場からのアドバイス — 誰に相談するかで結果が変わる

ここでは専門家選びと具体的な相談の進め方について、実践的なアドバイスを出します。

5-1. 年金収入がある場合に適した専門家の選び方（弁護士 vs 司法書士）

- 弁護士：紛争性が高い事案（債権者との交渉が複雑、住宅ローンの交渉で強い対処が必要な場合）や再生計画の法的戦略を重視する場合に適している。多くの個人再生案件は弁護士が扱うことが一般的。
- 司法書士：債務整理の中でも比較的債務額が小さく、法的争いが少ないケースでの手続き支援に向く。ただし、取り扱い可能な案件範囲に制限がある点に注意。
- 選び方のポイント：年金受給者向けの実績、住宅ローン特則の経験、裁判所対応の実績を確認すること。

5-2. 無料相談の活用法と事前準備（質問リスト・必要書類の整理）

相談前に準備しておくと効果的な書類・質問：

- 持参書類：年金決定通知書、通帳の入出金記録（直近6～12か月）、借入明細、住宅ローンの契約書、不動産登記簿謄本、身分証明書
- 質問リスト例：私の場合、個人再生で自宅は残せる？再生と自己破産の違いは？必要な期間と費用は？法テラスは使えるか？
- メモ：家計の状況を整理して相談に臨むと、現実的なアドバイスが得られます。

5-3. 実績・信頼性の見極めポイント（事例・対応エリア・相談実績）

- 実績数（個人再生の取り扱い件数）や住宅ローン特則の成功事例を提示してくれるか確認。
- 地域の裁判所事情に精通しているか（担当の裁判所での経験があると手続きがスムーズ）。
- 相談実績や過去のクライアントの評価（公開されている範囲で）をチェック。

5-4. 法テラス（日本司法支援センター）の利用手順とメリット

- メリット：初回相談が無料、条件を満たせば弁護士費用の立替や無料法律扶助が受けられる。
- 利用手順：電話やウェブで予約→無料相談→必要書類を揃えて詳細相談→要件に応じて支援の申請、弁護士の紹介など。

5-5. 大手・地域の事務所の比較ポイント（対応力・費用・スピード）

- 大手事務所は多数の実績と体制で安心感がある反面、費用がやや高め、柔軟性が低いことがある。
- 地域の中小事務所は地元裁判所に詳しく、手厚い対応を期待できることがある。
- どちらを選ぶかは、案件の複雑さ（住宅ローンや担保問題があるか）、コストの許容範囲、相談者の希望（対面重視かオンラインで良いか）で判断。

5-6. 実際の手続きの流れのケーススタディと落とし穴

- ケース：年金受給者が自宅を残したい場合、弁護士が住宅ローン会社へ事前に事情説明して合意形成をしておくとスムーズ。
- 落とし穴：債権者一覧の漏れ、年金の証拠不足、医療費の実態説明不足。これらで再生計画が不利になったり認可が遅れることがある。

6. 補足（固有名詞と具体的な窓口）

- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談・費用立替制度あり。
- 日本年金機構：年金の決定通知書や支給額の確認窓口。
- 裁判所（地方裁判所）：民事再生手続の申立て先。最寄りの地方裁判所の民事部に相談窓口がある。
- 日本弁護士連合会・各都道府県弁護士会：弁護士検索や相談窓口が利用可能。
上記の窓口は、手続きの最初の相談や書類取得で役立ちます。

7. FAQ（よくある追加質問）

Q1. 年金を全部返済に回されることはありますか？
A1. いいえ。裁判所は生活維持を重視するため、最低限の生活費を残したうえで返済可能な金額を決めます。全額没収のようなことは通常ありません。

Q2. 年金受給開始前（例えば繰上げ受給を考えている）でも申立てできますか？
A2. 申立て時点で収入があること、または支給が確実に見込めることが重要です。支給開始前の繰上げ受給などはメリット・デメリットがあるため事前に専門家に相談してください。

Q3. 家族にバレたくないのですが手続きは秘密にできますか？
A3. 手続き自体は裁判所手続きのため書類のやり取りや通知が発生します。特に債権者や裁判所書類が関係者に届くケースもあるため、完全な秘密保持は難しい場合があります。弁護士に相談して配慮の方法を検討してください。

最終セクション: まとめ

年金収入があるからといって個人再生ができないわけではありません。重要なのは、年金が「継続的な収入」として裁判所に認められるか、生活維持費をどう組み立てるか、そして住宅ローンなど資産・担保関係をどう扱うかです。書類を丁寧に揃え、法テラスや弁護士に早めに相談することで、手続きの成功確率は高まります。まずは年金決定通知書と通帳のコピーを用意して法テラスや弁護士に相談してみましょう。

最後のひと言（実務感想）：年金生活者の相談は「将来の安心」を取り戻すことが目的です。数字だけでなく生活の中身を丁寧に説明すれば裁判所も現実的な判断をしてくれます。一人で悩まず、専門家にまずは相談してみてください。
個人再生とスマホ分割払いをやさしく解説｜分割払いは対象になる？手続きと実務ポイント

出典・参考（この記事で参照した主要資料）
- 民事再生法（日本の法令）
- 裁判所：民事再生手続の案内（各地方裁判所の実務案内）
- 日本年金機構：年金の支給・決定通知等に関する公的資料
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談・支援制度の案内
- 日本弁護士連合会・各都道府県弁護士会：弁護士検索・相談窓口情報

（注）上記出典に基づき実務的なポイントを整理しましたが、個々のケースで事情は大きく異なります。具体的な判断や手続きの可否、必要書類の精査等は弁護士や司法書士といった専門家にご相談ください。