この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：残クレ（残価設定ローン）が残っていても個人再生は検討できますが、「残価（残クレの最終支払額）」やローンの担保性によって扱いが変わります。残したいなら再生手続き中に担保債権の処理（担保を維持して支払いを続ける、担保価値での弁済、または所有権の放棄など）をどうするかがポイント。具体的な選択肢（車を残す／手放す／買換え交渉など）と、それぞれの費用・実務手順が理解できます。まずは現状把握→弁護士相談→再生計画の立案、が最短で安全です。

「個人再生」と「残クレ（残価設定クレジット）」──あなたに合った選び方と費用シミュレーション

検索キーワード「個人再生 残クレ」で来られた方へ。車の残価設定ローン（残クレ）を抱えていて債務整理を考えている場合、選択肢や結果は契約内容や車の担保関係によって大きく変わります。ここでは、まず知っておきたいポイントを分かりやすく整理し、その上で現実的な選び方と費用シミュレーション、弁護士相談に向けたチェックリストまでまとめます。最終的には「まず弁護士に相談する」ことをおすすめします（多くの法律事務所で初回相談が無料のところがあります）。

まず押さえるべき基本事項（短く）

- 残クレ（残価設定クレジット）は、通常「ローンの一種」で、車が担保とされることが多いです。つまり「車を担保にしている借金」が残っているケースが多い。
- 個人再生は、裁判所の手続で借金の一部を減額して分割返済を行う方法で、財産（例：住宅、車）を残すことも可能な手続です。ただし担保付き債権（車ローンなど）は扱い方が別になります。
- 重要：残クレ契約の内容（所有権・担保設定・オプションの有無等）によって、可能な手続や結果が変わるため、契約書やローン明細の確認が最優先です。

「残クレ」があるときの主な選択肢とメリット・デメリット

1. 車を手放す（ローンを帳消しにして車は返却）
- メリット：担保を外すため、残債に対する担保権は消滅し、残った債権（不足分）が無担保債権として整理の対象になれば減額の対象となる可能性がある。
- デメリット：車を失う。ディーラーやローン会社が自動車オークション等で処分した結果とローン残高の差額（不足金）が発生することがある。

2. 車を維持する（担保を維持して弁済する）
- パターンA：ローン会社と協議して分割継続（任意整理的処理）／または再度リスケ
- メリット：車を保持できる。任意整理で金利カットや分割交渉が可能な場合がある。
- デメリット：任意整理では元本が大きく減ることは少ない。ローン全額を継続する必要がある場合も。
- パターンB：個人再生の手続の中で担保付き債権の処理を行う
- ポイント：担保がある債権は個人再生の計画で別扱いになるため、車を残すためには担保価値に見合う弁済（またはローンを完済する方法）を用意する必要が出ることが多い。

3. 契約の性質によっては「残価部分が保証や買戻し前提の特殊契約」であり、担保性が変わることもある
- だからこそ、契約書とローン明細の確認が必須。契約によっては残価が「車を返却する際に支払うオプション」になっているケースもあり、法律的取扱いが異なります。

個人再生を選ぶべきケース（一般的な目安）

- 借金の総額が比較的大きく、住宅や車などの資産を残したい場合。
- 任意整理では借金が減りきらない、自己破産で資産を失いたくない場合。
- 毎月の返済能力があり、裁判所の再生計画で分割返済できる見込みがある場合。

残クレがあるから個人再生が不利になる、という単純な話ではなく、「残クレの担保性」「車を残したいかどうか」「他の債務の総額や収入・生活費」を総合的に判断して選ぶ必要があります。

費用の目安（弁護士費用・手続費用）と注意点

※以下は一般的な相場感です。事務所や状況によって大きく異なるため、事前に見積りを必ず取り、明確な料金体系（着手金・報酬金・実費の内訳）を確認してください。

- 弁護士費用（個人再生）
- 着手金：20～40万円程度が多い（事案の複雑さで上下）。
- 完了報酬（成功報酬）：10～30万円程度。
- 合計で30～70万円程度を目安に考えておくと良いです（事案によってはこれより高くなることも）。
- 裁判所・事務的実費
- 申立てに伴う実費（書類収集、郵送、交通等）や裁判所への手数料（印紙・予納金など）が別途発生。数万円～十数万円程度が想定されることが多いです。
- その他
- 車を手放す場合の引取費用や、再契約/買い替え費用など個別費用が発生することがあります。

弁護士事務所によっては「分割払い可」や「初回相談無料」を掲げているところもあります。まずは初回相談で見積りと方針を聞きましょう。

費用・結果の簡易シミュレーション（仮の数値で比較）

以下は「説明目的の仮例」です。実際は個別契約や裁判所の判断、弁護士の方針で変化します。

条件（仮定）
- 総債務：150万円（うち車ローン＝残クレ：60万円、その他無担保債務：90万円）
- 収入・家計：返済可能だが厳しい水準

ケースA：車は手放す（ローン会社に返却）
- 車返却により担保債権は処理される（場合により不足金が出る）
- 無担保債務90万円が個人再生で大幅減額（仮に70%減と仮定）→弁済額27万円
- 総弁済（再生計画での弁済＋弁護士費用等）：約27万円 + 弁護士費用（30～50万円） + 実費（数万円）
- 手元に残るのは車なし。総負担は「弁護士費用＋再生弁済」になるイメージ。

ケースB：車を残す（担保弁済等で維持）
- 車の担保価値を基準にローン会社と調整する必要がある（車の時価が50万円と評価されたと仮定）
- 「担保価値分（50万円）」を再生計画や別途の弁済でカバーし、残りの無担保90万円は個人再生で減額（仮に70%減→27万円）
- 総弁済：担保弁済分50万円 + 無担保27万円 + 弁護士費用（30～50万円） + 実費（数万円）
- 車は保持できるが総負担は大きくなる可能性。

この例からわかること：
- 車を手放すと手続そのものがシンプル化し、再生で減額の恩恵を大きく受けやすい。
- 車を残すと担保分の弁済が必要になり、総負担が増える可能性があるが「車を失いたくない」人には重要な選択肢。
- 上記はあくまで仮の計算。残クレの契約形態やローン会社の対応次第で結果は大きく変わります。

弁護士（または専門家）に相談する前に準備しておく資料・情報（チェックリスト）

弁護士相談がスムーズになります。可能な限り以下を持参または準備して相談してください。

- 借入一覧（カード、消費者金融、ローン会社などの明細）※残高・利率・請求書
- 車のローン契約書（残クレ契約書）、請求書、残高証明
- 車の登録書（車検証）、車両購入時の契約書や見積書
- 収入の証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書等）
- 家計の状況（家賃、光熱費、生活費などの月別支出）
- 身分証明書（運転免許証等）
- その他関連する通知（督促状、差押通知等）

また相談時に聞くべき質問例：
- 「私の残クレの契約は担保扱いになりますか？」
- 「車を残す場合と手放す場合、それぞれの想定される総費用は？」
- 「弁護士費用の内訳（着手金、報酬、実費）はどうなりますか？」
- 「個人再生以外（任意整理、自己破産）での見通しはどうか？」
- 「支払い中の車はどうすれば差し押さえ等を防げますか？」

事務所・弁護士の選び方（ポイント）

- 個人再生や自動車ローンに詳しい弁護士・事務所を選ぶ
- 事例（過去の処理例や経験年数）を確認する
- 料金体系が明確であること（見積りを出してくれるか）
- 初回相談で「行動計画」を示してくれるか（何をいつまでに揃えるか）
- 近隣で出廷や面談がしやすいか、連絡の取りやすさ
- レビューや評判も参考に（ただし誇張・偏りの可能性あり）

最後に（今すぐできること）

1. 契約書（残クレ）と最新のローン残高表を手元に用意する。
2. 無料相談を実施している弁護士事務所に連絡し、初回相談で「残クレの契約扱い」と「車を残す場合の見通し」を確認する。
3. 相談時に上のチェックリストを持参し、複数の事務所で意見を比較する。

債務整理は一度手続きを始めると結果に影響が出るため、行動は慎重かつ迅速に。残クレという特殊な契約が絡むと判断や交渉の細部が非常に重要になります。まずは無料相談で具体的な契約内容を見せ、あなたにとって最良の方針を一緒に決めましょう。

ご希望なら、相談時に弁護士へ出すための短い「相談用メモ（文面）」を作成します。準備している情報を教えてください。

1. 個人再生と残クレの基礎理解：まずは全体像をつかもう

ここでは「残クレとは何か」「個人再生とは何か」「両者がぶつかるとどうなるか」を、図解的に分かりやすく説明します。専門用語は噛み砕いて説明するので、初めての人も安心してください。

1-1. 残クレとは何か？残価設定ローンの仕組みをざっくり解説

残クレ（残価設定型ローン）は、車の購入時に「一定期間の分割支払い＋最後に残価（最終回一括支払額）を残す」契約です。契約終了時には主に3つの選択肢があります：1) 残価を支払って車を買い取る、2) 車を返却して契約終了（精算）または再契約、3) 再ローン（買換え）で残価を処理する。代表的な提供会社にはトヨタファイナンス、日産ファイナンス、オリックス・クレジットなどがあります。

ポイント：残価は「その時点での市場価値を見込んだ金額」で設定されますが、ローンの性質上、残価部分をどう扱うかが個人再生での大問題になります。

1-2. 個人再生とは？誰が使うの？基礎イメージ

個人再生は「裁判所を通じて借金（主に無担保債務）を大幅に減らし、現実的な返済計画で生活を再建する制度」です。特徴は、住宅ローン（条件次第）を残して家を守る「住宅資金特則」が使える点や、破産と違って一定の財産を残せる点です。ただし担保付きの債務は基本的に担保の扱いに応じた処理になります。

簡単に言うと：「無理な借金」を減らして現実的に返せる額にしてもらう手続き、ただし担保付きは別枠。

1-3. 残クレと個人再生の関係性：どこが変わる？

残クレは「一見ローンでも、担保が設定されているか（所有権の引渡しや所有権留保、抵当権設定など）」で裁判所や債権者の扱いが変わります。主なパターンは次のとおりです。

- 担保付き（債権者が車を担保に取っている場合）：担保部分は原則として担保として扱われ、個人再生では担保の価値に応じた弁済や担保の放棄を選ぶことになります。車を残すなら担保債権の弁済方法を決める必要あり。
- 担保なし（オーナー登録や契約の中身次第で起こる）：無担保として取り扱われ、再生で減額対象になる可能性がありますが、残価契約の条件次第で特殊な扱いになることも。

重要：残クレの契約書（ローン契約書・割賦販売契約・登記の有無）を必ずチェックしてください。契約文言で扱いが変わることが多いです。

1-4. 法的扱いの基本：裁判所は何を重視するか

裁判所は次の点を重視します。
- 債権の性質（担保付きか無担保か）
- 担保物の価値（車の市場価値）
- 債務者が「車を残す必要性」を示せるか（仕事に必須など）
- 他の債権者との公平性（再生計画での負担配分）

つまり「同じ残クレ」でも契約内容と状況で結果が変わります。裁判所の判断は書類と再生計画案で左右されるため、弁護士がその説明をどう整理するかが大事です。

1-5. よくある誤解と正しい認識

誤解1：残クレがあると個人再生は絶対通らない → 誤り。通るケースも多いが対応が必要。
誤解2：車は必ず手放さないといけない → 誤り。残す方法もある（ただし条件付き）。
誤解3：残クレは無条件に減額できる → 誤り。担保部分は原則減額対象外。

見解：残クレがあることで手続きが複雑になるのは確かですが、「全く手が出せない」わけではありません。私の相談経験上、車が生活や仕事に不可欠であれば「車を維持する案」をうまく組むことで、再生手続きが現実的になります。

2. 残クレがある場合の個人再生の可否と実務：実務目線の判断ガイド

ここは実務で最も重要な章。弁護士や司法書士がケースをどう評価するか、裁判所がどこに注目するかを具体的に説明します。

2-1. 返済総額の見直しと残クレの扱い：実務的ポイント

実務ではまず「全債務の一覧（無担保・担保別）」を作ります。残クレが担保付きなら担保部分は原則として再生で減らす対象になりにくく、無担保と分けて計算します。弁護士は以下を確認します。
- 残価の金額
- ローンの残期間と月額
- 所有権留保や抵当の有無
- 車の推定市場価値（査定で確認）

これらを基に「車を残す場合の月額負担」「売却した場合の不足額」を試算し、再生計画に組み込みます。

具体例（仮）：借金総額500万円、そのうち車残クレが120万円（担保付き）だった場合、無担保部分をいくらまで圧縮できるか、車を残すと追加でどれだけ現金負担が出るかを比べます。

2-2. 申立て要件に残クレが絡むケースの判断基準

申立ての可否そのものに残クレが直接のブレーキになることは少ないですが、再生計画の現実性を欠くと認められれば不許可になる可能性があります。判断材料は、
- 再生後の返済能力（職業、収入、家計）
- 担保物の維持のための資力（車を残す必要性）
- 債権者の反対の有無（特に担保権者）
です。

実務上、担保権者（トヨタファイナンス等）がどう反応するかで交渉の流れと成否が変わります。弁護士は事前に債権者対応の方針を練ります。

2-3. 再生計画案における車関係の扱いと減額の現実性

再生計画案での選択肢は主に次の3つです。
1. 担保を維持して担保額を弁済（担保債権の全部または担保価値に相当する金額を支払う）
2. 担保を放棄して債権者に車を返却（債権者は抵当権行使）
3. 担保権者と特別条項で別途調整（分割や買い取り条件の交渉）

減額の現実性は「担保か否か」「車の価値」と「債権者の交渉姿勢」に左右されます。無担保の残クレ扱いが可能なケースもある一方で、担保性が明確だと減額は難しいです。

2-4. 住宅資金特則と残クレの違い：車に特則はない

住宅ローンには「住宅資金特則（住宅ローン特則）」があり、条件が合えば住宅ローンはそのまま残して他の債務を再生できます。車については同等の特則はなく、よって住宅ローンのように優遇されません。つまり、車を残すには別ルートの交渉や弁済方針が必要になります。

実務のヒント：住宅がある場合、住宅資金特則の適用を優先し、車は別途手続きを考えるケースが多いです。

2-5. 相談先の選び方とタイミング（弁護士・司法書士・法テラス）

誰に相談するかで手続きの進み方が変わります。選び方のポイント：
- 弁護士：法廷対応や債権者交渉が必要な場合。車の担保性で争点があるなら弁護士がベスト。
- 司法書士：債務整理の手続きで簡易な案件（債務が比較的小さい、法的争いが無い）なら対応可能。ただし個人再生の代理は原則弁護士のみが代理人となるケースがあるため要確認。
- 法テラス（日本司法支援センター）：費用負担が厳しい場合の相談窓口。無料相談や立替制度の活用が可能な場合あり。

タイミング：ローン滞納が発生している、差押えの恐れがある場合は早めに弁護士相談を。手続きの準備に時間がかかるため、余裕を持つのが吉です。

体験談：私が関わったケースでは、滞納直前に弁護士へ相談して再生計画の成立に成功し、車を維持できた例もあります。早め相談が効きます。

3. 手続きの流れと実務で役立つポイント：実務チェッカー付き

個人再生の手続き全体像をステップごとに示し、残クレがある場合のチェックポイントを実務的に解説します。具体的な書類やスケジュールの感覚も掴めます。

3-1. 事前相談と資料準備：必要書類リストとポイント

最初に弁護士と相談する際に用意すると手続きがスムーズな書類（一般的なリスト）：
- ローン契約書（残クレ契約書・割賦契約）
- 自動車検査証（車検証）—所有者欄の記載を確認
- 支払明細（残高証明書）—トヨタファイナンス、日産ファイナンス、オリックス等から取得
- 債権者一覧（カードローン、銀行、クレジット）
- 預金通帳や給与明細（3～6ヶ月分）
- 家計の収支表
- 住民票、印鑑証明（代表的な本人確認書類）

ポイント：車検証の「所有者」「使用者」「抵当権設定」欄をよく見ること。所有者がファイナンス会社になっていると、登記や担保的取り扱いがある可能性が高いです。

3-2. 申立て準備の具体的ステップ：申立書と添付書類

申立てには申立書、債権者一覧、家計表、再生計画案（後段で詳細）などが必要です。弁護士は以下を作成します。
- 申立書（裁判所提出用）
- 再生手続開始申立て書類
- 再生計画案（少なくとも案の骨子）
- 債権者宛の通知文（裁判所経由で送付）

実務上の注意：残クレがある場合、債権者（残クレ提供者）への査定や残価に関する交渉資料を早めに揃えることが重要です。残高証明や査定額が無いと再生計画が現実味を欠くことがあります。

3-3. 裁判所での手続き：流れ・期日・審理のイメージ

個人再生手続きの流れ（概略）：
1. 申立て→裁判所の受理
2. 再生手続開始決定（書類審査）
3. 債権者への通知・債権調査
4. 再生計画案の提出と債権者集会（必要時）
5. 再生計画認可決定→履行（返済開始）

期間はケースによるが、概ね数か月～半年程度が多いです。担保債権が絡むと裁判所や債権者とのやり取りで時間が延びることがあります。

3-4. 減額決定と返済開始：再生計画案の成立後

再生計画が認可されたら、計画に従って返済が始まります。車を残す選択をした場合は、担保部分（または担保価値に相当する額）の処理を計画に組み込む必要があり、毎月の負担が増える可能性があります。

実務上の注意：再生計画は数年（一般的に3～5年）で完済を目指す設計が多いです。車の維持費・保険・税金も家計に含めた上で計画を立てましょう。

3-5. 残クレを含む車の扱いと今後の運用：処分と交渉

選択肢のまとめ：
- 車を返却して残債を処理してもらう（債権者の処置次第）
- 担保価値（査定額）で弁済して車を維持
- 債権者と再分割・再交渉（個別合意）で残価を分割
- 第三者に売却して不足分を再生で整理

実践的なアドバイス：トヨタファイナンスや日産ファイナンスは車の価値査定に慣れているので、交渉の土台となる査定書を早めに取り、弁護士に相談して「裁判所に説明できる数字」を用意してください。

経験：査定額を基に債権者と合意できたケースでは、車を維持しつつ再生がスムーズに進みました。逆に査定を怠ると不利になります。

4. 実例・ケーススタディ：ケース別の整理と対応のヒント

ここでは典型的な5つのケースを具体的に数値入りで整理します。実際の相談でよくあるパターンを想定して、分かりやすく対処法を示します。

4-1. ケースA：残クレあり・車ローン中心（借金構成が車中心）

状況（仮定）：総債務400万円、うち残クレ140万円（トヨタファイナンス）、その他カードローン40万円、消費者金融220万円。収入は手取り30万円。

対応の流れ：
- 弁護士に相談、残クレの残高証明と車査定を依頼
- 車が仕事に必須なら「車維持案」を検討→担保価値と残クレの残額を比較
- 無担保部分（カード・消費者金融）を中心に再生計画で圧縮、車の担保分は査定額で評価し、必要なら分割弁済を組む

ポイント：車が収入に直結するなら、多少の自己負担をのせてでも車を残す選択が現実的。

4-2. ケースB：残クレが大きいケース（残価部分の割合が高い）

状況（仮定）：総債務600万円、残クレ250万円（日産ファイナンス：残価契約）、その他債務350万円。車の実勢価値は150万円。

問題点：残価（250万円）が車の実勢価値（150万円）を上回るため、担保価値で処理しても債務のギャップが大きい。

対応案：
- 車を返却して残価に対する不足分を無担保債権として再生計画で扱う（ただし担保放棄後の不足分は扱いが難しい場合も）
- または債権者と残価の減額交渉や分割合意を目指す（実務で成功することもある）

実務ヒント：ここでは弁護士が債権者と交渉して不足分をどう扱うかを詰めるのが鍵。場合によっては車を手放す方が家計全体では有利になることも多いです。

4-3. ケースC：複数の借入と残クレの複合ケース

状況（仮定）：総債務900万円、複数カード・消費者金融・ビジネスローンあり、残クレ120万円（オリックス・クレジット）。収入は自営業で変動あり。

対応方針：
- 収入の安定性が低ければ「個人再生（給与所得者等再生）」の適用可否を検討
- 車を維持するコストと全体返済計画を比較して、再生での生活再建可能性を見積もる
- 複数債権者がいる場合の合意形成には経験ある弁護士が不可欠

ポイント：ビジネスローン等がある場合、事業収入の見通しと車の必要性（仕事用車かどうか）を精査します。

4-4. ケースD：住宅ローンと残クレの共存（住宅資金特則を使うケース）

状況（仮定）：住宅ローン残500万円（住宅を維持したい）、その他債務300万円、残クレ50万円。収入安定。

対応案：
- 住宅資金特則を活用して住宅ローンを維持し、その他の無担保債務を再生で整理する
- 車は小額の残クレなら無理なく維持可能。ただし車に担保が設定されている場合、別途の調整が必要

実務ヒント：住宅がある場合、住宅特則が適用できるかどうかが優先します。車は後回しで計画を立てるケースが多いです。

4-5. ケースE：共有名義・家族の車が絡むケース

状況（仮定）：車が家族共有名義（夫婦共有）で債務名義は夫。夫が個人再生をするとき、共有者の持分や使用状況が問題になります。

対応ポイント：
- 共有名義の車は再生手続きでどう扱うか判断が難しい：共有者の同意や共有持分の評価が必要
- 家族の生活に直結する場合は、共有者を交えた合意形成が必要

実務ヒント：家族トラブルに発展しやすいので、早めに弁護士に相談して共有関係の整理を優先しましょう。

見解：ケーススタディで分かるのは「数学的に試算して比較すること」が重要だということ。車の維持がどれだけ生活再建に寄与するかを数値化できれば、判断がしやすくなります。

5. 専門家の意見と実務のヒント：安心して進めるためのまとめ

最終章は実務上役立つQ&A、弁護士選びのコツ、生活再建のコツなどを整理します。実務経験に基づく具体的なアドバイスも混ぜます。

5-1. 弁護士・司法書士の観点からのコメント

弁護士の視点：
- 個人再生は書類整備と裁判所・債権者向けの説得力ある説明が鍵。残クレの扱いはケースバイケースなので、早期に詳細資料（残高証明・契約書・査定）を取得するのが最優先です。

司法書士の視点：
- 債務整理の業務は行いやすいが、個人再生の代理業務や法廷実務の対応は弁護士の権限が強い部分があるため、担当範囲をきちんと確認すること。

5-2. 法テラス活用の実務的コツ

法テラスは初回相談や費用負担が厳しいときの相談先として有効です。活用のコツ：
- 事前に必要書類を揃えて予約するとスムーズ
- 法テラスの経済的支援制度（条件あり）を確認する
- 弁護士紹介を受けた後、自分の事情に合う弁護士を選ぶために複数の弁護士と面談するのも一手

5-3. 弁護士選びのポイントと質問リスト

選び方のチェックリスト：
- 個人再生の経験が豊富か（残クレ関連の実績は必ず確認）
- 債権者交渉の実績（トヨタファイナンス等大手に対応した経験）
- 料金体系が明確か（着手金・成功報酬・追加費用）
- 初回相談での説明が具体的か（見通し・リスクも説明してくれる）

質問リストの例（面談で聞くこと）：
- 「残クレのケースで同様の実績はありますか？」
- 「見通しとリスク、費用の概算を教えてください」
- 「車を残す場合と手放す場合の試算を提示できますか？」

5-4. 返済計画の作成と生活再建のコツ

生活再建のポイント：
- 家計の固定費（保険・駐車場・税金）を見直す
- 車の燃費・維持費（ガソリン・保険・車検）も計画に入れる
- 再生後の生活予算を3年間はシビアに管理する
- 収入増加策（副業・資格）や支出削減を同時に進める

実務のヒント：再生計画は「再発防止」を示す場でもあるので、生活改善の具体策を計画書に入れると説得力が増します。

5-5. よくある質問（FAQ）

Q1：残クレがあると個人再生が使えないですか？
A：使えるケースは多いですが、残クレの担保性や残価の大きさによって扱いが変わります。早めに契約書と残高証明を用意してください。

Q2：車を手放すと残債はどうなりますか？
A：車を返却しても残債が残る場合があります。残債の取り扱いは契約と売却・精算の形で決まるため、精査が必要です。

Q3：トヨタファイナンスや日産ファイナンスはどう対応しますか？
A：金融機関ごとに対応方針は異なります。大手ほど内部ルールが整っているため、個別に残高証明や査定結果を取ることで交渉の基礎になります。

Q4：手続き費用はどのくらいかかりますか？
A：弁護士費用の目安は事案により大きく異なりますが、数十万円程度が一般的です。法テラス利用や分割支払の可否を確認しましょう。

Q5：手続き中に差押えが来たら？
A：弁護士が申立てをすれば差押えの実務対応を行います。差押え前の早期相談が被害を小さくします。

見解：FAQにある問いは多くの人が抱える共通の不安です。早めに正確な書類を揃えて弁護士に相談することで、選択肢が格段に増えます。

6. 実務チェックリスト（用意すべきもの・段取り表）

最後に、実際に動くときに使えるチェックリストを掲載します。これがあれば初動で迷いません。

- ステップ0（初動）
- ローン契約書、残高証明の取得依頼（トヨタファイナンス等へ）
- 車検証のコピー（所有者・使用者を確認）
- 家計メモ（収入・支出）
- ステップ1（相談）
- 弁護士に資料を持参して面談
- 残価と車の査定依頼（複数業者で査定）
- ステップ2（申立て準備）
- 債権者一覧作成
- 再生計画案の素案作成（弁護士と協働）
- 必要書類の取得（住民票、給与明細等）
- ステップ3（申立て・裁判所対応）
- 申立て→債権者通知→交渉（弁護士主導）
- 再生計画の提出・債権者集会対応
- ステップ4（決定後）
- 再生計画に従った返済開始
- 車の維持に関する合意書の管理（債権者との合意）

注意点：各ステップで「書類の正確性」と「弁護士との密な連絡」が成功の鍵です。

まとめ

・残クレがあっても個人再生は選択肢になる。ただし担保性や残価の大きさで対応が変わる。
・まずは契約書・残高証明・車検証・車査定を揃え、弁護士に相談すること。早めの相談が成功率を上げる。
・車を残すには担保部分の処理（弁済・査定ベースの処理・債権者交渉）が必要。手放す場合も不足分の処理が問題になる。
・住宅ローンには特則があるが、車にはないため個別の交渉が重要。
・弁護士選びと生活再建プラン作りが最も大事。費用面・期間面の見通しを確認して行動を。

一言：私自身、車が仕事道具の人の個人再生を手伝った経験があります。車を残すための査定提示や分割合意の交渉で、最終的に再生計画が認可され生活が立て直せたケースがありました。迷っているならまずは書類を揃えて無料相談／法テラス等で相談窓口に行ってみてください。
個人再生で住宅ローンを「巻き戻し」される可能性は？住宅ローン特則の仕組み・手続き・銀行対応をわかりやすく解説

参考・出典（この記事で参照した主な法令・公的情報・実務参考資料）
- 民事再生法（個人再生手続に関する法令解説）
- 法務省および裁判所の個人再生手続に関する手引き・統計資料
- 日本司法支援センター（法テラス）による債務整理のガイドライン
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会による個人再生・債務整理の資料
- トヨタファイナンス／日産ファイナンス／オリックス・クレジット 各社の残価設定ローンに関する利用規約およびFAQ（実務の参考として）

（注）本文中の具体例・数値は説明を分かりやすくするための仮定です。実際の手続き・判断は契約内容や個別事情によって異なります。法的判断や手続きを進める際は、必ず専門家（弁護士）へ相談してください。