この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、個人再生の「不認可」はゼロではありませんが、多くのケースは適切な準備と現実的な再生計画で認可されます。本記事を読むと、不認可が起きやすい具体的な要因、あなたのケースが不認可になり得るかの見積もり方、裁判所や債権者が重視するポイント、申立て前に必ず整えるべき書類・数字、そして不認可になった場合の現実的な代替案（任意整理・破産・再申立て）まで、実務で使えるチェックリストとともに理解できます。最後には私が関与した具体的な事例（地名は匿名化）と、そこからの教訓も共有します。まずは自分のリスクがどの程度かを把握しましょう。

「個人再生 不認可 確率」で検索したあなたへ — 合格のポイントと費用シミュレーション、弁護士無料相談の活用法

まず結論から：個人再生が「不認可（却下・不認可）」になる明確な全国統計は公開されていません。したがって「何％で不認可になる」と断言できません。ただし、どのようなケースで不認可になりやすいか、事前に対処できるポイント、代替手段、費用イメージははっきり説明できます。以下で具体的に整理します。最終的には、まずは弁護士の無料相談であなたの事情を正確に把握してもらうことを強くおすすめします。

1) 「個人再生が不認可になる主な理由」 — どんなときに危険か

個人再生が不認可となる（裁判所で再生計画が認められない、あるいは申立自体が受理されない）主な原因は次の通りです。

- 必要書類の欠落・不備
→ 所得証明、税の滞納状況、契約書、預貯金通帳などが揃っていないと手続きが止まります。
- 収入・可処分所得が再生計画を実行するに足りない（返済能力不足）
→ 提示した返済額を3～5年で確実に払えないと認められません。
- 財産の隠匿・重要な事実の不申告（悪意）
→ 故意の隠匿があると強く不利になります。
- 債権者の反対（小規模個人再生の場合）
→ 小規模個人再生は債権者集会での多数決が関係するため、反対が出ると成立しないことがあります。
- 手続の要件を満たしていない（例：再生債務者の要件・手続き的欠格）
→ 申立人が法的に個人再生の対象となるかどうかの基準が満たされない場合。
- 不誠実な借入（新たな借入の直前）や浪費行為
→ 直前に多額の借入や資産処分をしていると、裁判所の評価が厳しくなります。

ポイント：上のうち「債権者の反対」が重要な分岐になります。小規模個人再生は債権者集会による抵抗があり得ますが、「給与所得者等再生（給料取りの再生）」は債権者集会を要しないため、債権者の同意で不認可になるリスクは低くなります（ただし他の要件は満たす必要があります）。

2) 「不認可の確率」はなぜ明確に言えないのか

- 裁判所ごと、担当裁判官や再生委員（管財人）の運用が異なる。
- 債権者の構成（金融機関が多いか、個人が多いか）や債務の内容で可否が変わる。
- 個々の事案で事情（所得、資産、隠匿の有無、申立時の書類の完成度など）が千差万別。

したがって「何％」という一律の数字は存在しません。代わりに、「リスク要因」を取り除くことで実務上の成功率（認可される可能性）は大幅に上がります。専門家（弁護士）に事前にチェックしてもらうことが最も重要です。

3) 個人再生が向いている人／向かない人（代替手段との比較）

- 個人再生が向いている人（メリット）
- 住宅ローンを抱え、住宅を手放さずに債務圧縮したい人（住宅ローン特則の利用が可能）。
- 借金を大幅に減らして3～5年で再生計画を返済したい人。
- 任意整理で合意できない、自己破産は避けたい（資格制限や職業上の影響を避けたい）人。

- 個人再生が向かない／別のほうが適切な人
- 収入が極端に低く、再生計画を実行する見込みが立たない人 → 自己破産の方が合理的な場合あり。
- 債権者との個別交渉で合意できそうな場合 → 任意整理の方が簡便で費用も安い場合がある。
- 債権の種類や優先順位の問題で個人再生の効果が限定される場合（例：担保付き債務の扱いなど）。

簡単比較（特徴）
- 任意整理：債権者と私的に交渉。利息カットや分割交渉が中心。手続きは簡単だが借金全額圧縮は限定的。
- 個人再生：法的手続きで大幅圧縮（住宅残す選択可）。要件や手続きが複雑。
- 自己破産：原則借金は免責（消える）が目的。財産処分・資格制限などデメリットあり。

4) 費用の目安と簡易シミュレーション（事例で見る）

注意：以下はあくまで一般的な目安と「例示」です。事務所や事案で差が出ます。必ず弁護士に個別見積りを取ってください。

- 弁護士費用（目安）
- 任意整理：1社あたり3万～10万円程度（事務所により着手金＋報酬の分け方あり）。
- 個人再生：総額でおおむね30万～60万円程度が一般的なレンジ（着手金＋成功報酬＋手続管理費）。事案や弁護士事務所で上下あり。
- 自己破産：20万～50万円程度（事案により変動）。

- 裁判所手数料・予納金等
- 裁判所の申立手数料や再生委員（手続担当者）への予納などが別途必要。数万円～十数万円程度が多いが事案により差あり。

- ケース別シミュレーション（例示）
- 前提（単純化）：再生計画は3年（36回）で返済。初期債務は分母。以下は再生計画で「減額される想定額」を弁護士が提示したケースの例。

ケースA（小規模、債務総額：200万円）
- 弁護士費用：30万円
- 再生計画での債務総額：120万円（仮に一部圧縮）
- 月額返済（36回）：約33,300円
- 注意点：債権者構成によっては小規模再生で債権者の反対が出る可能性あり

ケースB（中規模、債務総額：800万円・給与所得者）
- 弁護士費用：40～50万円
- 再生計画総額：300万円（仮定、住宅ローンは別途扱い）
- 月額返済（36回）：約83,300円
- 給与所得者等再生なら債権者集会不要のため、債権者の反対による不認可リスクは低い

ケースC（住宅あり、高額債務：2,500万円、住宅ローンあり）
- 弁護士費用：50万～70万円程度
- 住宅ローンは特則で残し、その他の債務は再生計画で調整。仮に再生計画における一般債務総額を700万円に設定。
- 返済期間を5年（60回）に設定した場合：月額約11万6千円
- 住宅を残したい場合は住宅ローン特則の適用可否が重要

上記はあくまで「例」です。実務では、可処分所得・扶養状況・税金・社会保険料などを基に再生計画の金額が算出されます。正確な試算は弁護士による個別診断が必要です。

5) 不認可のリスクを下げる具体的な対策（申立前にやるべきこと）

1. 書類を完璧に揃える
- 源泉徴収票、確定申告書、預金通帳、給与明細、借入明細、契約書、税・社会保険の証明書など。

2. 隠し事をしない（正直に申告）
- 財産や最近の借入、贈与などを開示する。隠匿が判明すると不認可どころか罰則・不利益になる可能性があります。

3. 収支改善案を用意する
- 家計の見直し、固定費削減、臨時収入の確保などで「返済可能性」を示せるようにする。

4. 債務の性質を整理する
- 担保付き債務、優先債務（税金等）などの扱いが計画に影響します。弁護士に相談し優先順位を整理。

5. 債権者の構成を確認する
- 小規模個人再生を選ぶ場合、債権者の分布（金融機関が多数かどうか）を弁護士と検討。給与所得者等再生が適しているか判断する。

6. 早めに弁護士に相談する
- 事前相談で不利な要因を洗い出し、代替手段の検討や証拠準備ができます。

6) 弁護士の無料相談を活用する理由と、相談時に聞くべきこと（チェックリスト）

なぜ無料相談がおすすめか
- あなたの事情を法的に評価して、個人再生が現実的か、任意整理や自己破産が適切かの判断を受けられます。
- 具体的な費用見積りとスケジュールがもらえ、リスク説明（不認可になりうる要因）もしてくれます。
- 相談で信頼できる弁護士かどうかを見極められる（説明のわかりやすさ、経験の有無、実績など）。

相談時に必ず確認すること（持物＆質問）
- 持参する書類：給与明細、源泉徴収票、預金通帳（直近数か月分）、借入明細（契約書・請求書）、税関係の書類、保有資産の情報。
- 質問リスト：
- 私のケースで個人再生は現実的か？
- 不認可になる主なリスクは何か？
- 予想される総費用（着手金・報酬・裁判所費用）はいくらか？支払い方法は？
- 住宅ローンを残せるか（住宅ローン特則の適用可否）？
- 申立から認可までの標準的な期間はどれくらいか？
- 弁護士の対応方針（債権者対応・書類準備の関与度）は？
- 成功率（あなたの事案に近い過去の実績）はどれくらいか？

無料相談は「質問して納得する場」です。曖昧な答えしか返ってこない事務所は避け、具体性のある説明をしてくれる弁護士を選びましょう。

7) 事務所・弁護士の選び方と比較ポイント

- 経験と実績：個人再生や住宅ローン特則の経験が豊富か。
- 費用の透明性：着手金、報酬、成功報酬、その他実費を明確に提示してくれるか。
- 対応の速さと報告頻度：進捗連絡の方法と頻度を事前に確認。
- 相性と説明のわかりやすさ：法的用語をわかりやすく説明してくれるか。
- 債権者対応力：大手金融機関や複数債権者への交渉経験があるか。
- 追加サービス：家計診断や再発防止策（家計改善プラン）を一緒に作れるか。

選ぶ理由の整理：
- 「住宅を手放したくない」→ 個人再生に経験豊富な弁護士を選ぶ理由になる。
- 「費用を抑えたい」→ 任意整理や相談時に費用構成が明確な事務所を選ぶ。
- 「債権者が多い／複雑」→ 大規模案件の実績がある弁護士事務所を優先。

8) 最後に：まず何をすべきか（短期アクションプラン）

1. 緊急性を判断（督促や差押えの有無）→ 急を要する場合は速やかに相談。
2. 必要書類を揃える（上記持参リストを参照）。
3. 複数の弁護士の無料相談を受けて比較（費用・対応・信頼感）。
4. 選んだ弁護士と共にリスク要因を潰して申立準備をする。
5. 申立後も弁護士と密に連絡を取り、再生計画の実行に注力する。

弁護士の無料相談は、あなたの「認可される確率」を高める最も実効性のある一歩です。まずは書類を揃えて、相談に行ってみてください。相談時に不安な点があれば、その場で遠慮なく聞きましょう。必要なら、相談後に具体的な費用見積りの作成やシミュレーションの手伝いも受けられます。

もし希望があれば、相談で使える「あなた専用の質問シート（相談時のメモ）」や、簡単な「費用シミュレーション表（テンプレート）」を作成してお渡しします。準備が整っているか確認したい場合は、あなたの状況（大まかな債務総額、収入、住宅の有無、差押えの有無）を教えてください。

1. 個人再生 不認可 確率の基礎知識を押さえる：何を知っておくべきか

個人再生（個人民事再生）は「再生計画」を裁判所が認可して初めて成立します。「不認可」とは、作成した再生計画が裁判所や債権者集会で認められない状態を指します。不認可の原因は多岐に渡り、主に次のような要素に左右されます：収入の不安定さ、再生計画の現実性が低いこと、提出書類の不備、債務額と資産のバランスが取れていないこと、信用情報や過去の虚偽申告など。裁判所や監督人は「計画が実行可能か」「債権者の公平性が保たれているか」「申立人に隠し資産がないか」を重視します。ここで押さえておきたいポイントは、「不認可の確率」は一律の数値ではなく、個々の条件（収入、資産、過去の履歴、地域の裁判所の運用）に強く依存する、ということです。

1-1. 不認可とは？再生計画が裁判所に認可されない状態の意味
不認可は「申立人の生活再建を阻む重大な障害」がある場合に生じます。例えば再生計画で返済できると示したが、実際の収入や支出を見れば達成不能と判断されると不認可になることがあります。債権者が集会で同意しない場合や、監督人が再生計画の算定に重大な疑義を示す場合も不認可に繋がります。

1-2. 確率に影響する主要ファクターの整理
主なファクターは「収入の安定性」「資産と負債のバランス」「書類の充実度」「申告の正直性」「裁判所・監督人の運用」です。例えば自営業で収入が大きく変動する場合や、住宅ローンの取り扱いが絡む場合は裁判所がより慎重になります。

1-3. 公式データの読み解き方と信頼性の見極め
裁判所や法務省の統計は事件数や種類を示しますが、「不認可率」を直接示すデータは必ずしも毎年公開されているわけではありません。公開データを読む際は「母数（申立て件数）」と「分類（個人向けか事業者向けか）」を確認しましょう。年度差や集計方法で印象が変わるため、直近データと長期トレンドの両方を確認することが重要です。

1-4. 地域差と裁判所の判断傾向のリアルな実感
地方裁判所ごとに運用や手続きの慣行に差があります。東京地方裁判所と地方の簡易裁判所では扱う案件の性質が異なり、経験上、都心部のほうが複雑案件を慎重に審査する傾向が見られます（監督人や裁判官の判断に左右されやすい）。そのため申立てを行う裁判所の過去の事例や手続き案内を事前に確認しておくと良いです。

1-5. 不認可と他の債務整理手段の比較ポイント
不認可のリスクを考えると、任意整理、個人破産、特定調停などの代替手段との比較が必要です。任意整理は債権者交渉で合意が得られれば手続きは早いが、債権者全員の合意が不要な点は利点。ただし大幅な元本カットが必要な場合は破産も選択肢になります。個人再生は住宅ローン特則を使えば自宅を残しやすいが、裁判所審査があるため不認可リスクが伴います。

1-6. 申立て前のチェックリスト：何を整えるべきか
必須書類（収入証明、預金通帳、税務申告書、給与明細、ローン残高証明）、資産一覧、支出の根拠、過去の返済履歴、債権者一覧を整え、収支計画を現実的に作ること。さらに監督人や弁護士と事前にリスクを洗い出し、想定問答を準備することが不認可回避に直結します。

2. 不認可の確率を左右する要因と実務的な見通し

この章では、裁判所が特に注目するポイントごとに「どう評価されるか」「どう対応すべきか」を実務的に解説します。各項目は実際に審査で指摘されやすい事項で、予防策を取れば不認可リスクを大幅に下げられます。

2-1. 収入の安定性と継続性の評価ポイント
裁判所は単年の高収入よりも「今後3～5年で見込める安定収入」を重視します。給与所得者なら雇用形態（正社員か契約社員か）、勤務先の会社財務、勤続年数、手取り収入の推移などを示す必要があります。自営業者は過去3年分の確定申告書、取引先・受注の継続性、生活費と事業費の切り分けを明確にします。実務上、直近の収入が落ちているケースは、再建可能性を示す追加証拠（受注見込みや契約書、固定費削減計画）で補強します。

2-2. 負債総額・資産状況の影響：限度額と評価の扱い
負債総額だけで判断されるわけではなく、現金預金、退職金見込み、不動産評価、車など換価可能な資産がどれだけあるかを見ます。住宅ローン特則を使う場合は住宅評価額とローン残高のバランス、住宅を残す合理性が重要です。裁判所は「資産を適切に処分すれば債権者にもっと返せるのではないか」と疑うと不認可の理由になります。

2-3. 過去の返済履歴・延滞の有無とその評価
長期延滞や度重なる延滞があると、裁判所は申立人の返済意思や能力を疑います。特に最近の重度延滞（3か月以上の滞納など）はマイナス材料。逆に状況悪化後に真摯に改善策を講じている証拠（家計簿、支出削減の実行、追加収入の確保）があれば評価は改善されます。

2-4. 申立て地域の裁判所判断の実務的傾向
例えば東京地方裁判所や大阪地方裁判所など大都市圏は複雑な案件を扱う頻度が高く、審査も厳格な傾向があります。一方、地方の裁判所では小規模案件が多く、監督人との協議で柔軟に対応されることもあります。実務では、担当裁判所の過去の運用情報や、地元の弁護士の意見を聞くことが有効です。

2-5. 提出書類の充実度と不備リスク
提出書類の不備は不認可の主要因の一つです。例えば収入証明が不足している、預金通帳のコピーが欠けている、債権者一覧から漏れがある、資産申告に誤りがある、といったことが指摘されます。書類は「抜けがない」「説明がつく」「第三者に見せても筋が通る」ことが重要です。実務ではチェックリスト形式で二度三度確認することをお勧めします。

2-6. 再生計画の現実性・実現可能性の算定方法
再生計画は「毎月の返済額 × 返済予定月数」で実行可能性を示します。生活費や子どもの教育費など、将来の変動を考慮して余裕を持たせた計画にする必要があります。監督人が「実現不可能」と判断しないために、減額理由や収入増加策（副業、転職見込み）を具体的に提示すると良いです。

3. 申立て前に準備する実務ガイド：作業を具体化する手順

申立て準備は「書類収集」「数字の整理」「専門家相談」の3本柱。ここでは実務的な手順とテンプレート的なチェックリストを示します。事前の準備が不認可リスクを大きく下げます。

3-1. 提出書類の詳細リストと整備のコツ
必須書類例：住民票、運転免許証等の身分証明、過去3年分の確定申告書（自営業者）、直近数ヶ月の給与明細（給与所得者）、預金通帳の写し、ローン残高証明書、クレジット契約書、家計の収支表、資産一覧表（不動産、車、保険の解約返戻金等）。コツは「原本は手元に残しつつ、コピーに押印や説明文を付ける」「通帳は入出金の表示がわかるように全ページコピーする」ことです。

3-2. 費用計画：裁判所費用・印紙代・専門家報酬の目安
個人再生の手続きには裁判所の手数料、郵便切手等の実費、弁護士・司法書士報酬がかかります。弁護士報酬は事務所によって幅がありますが、着手金や成功報酬を含め数十万円～百万円程度が一般的な目安になります。法テラスを利用できる場合は費用負担が軽減されることがあります。実際の数字は各事務所や法テラスの案内で最新確認をしてください（後述の出典参照）。

3-3. 申立ての流れ：提出 → 審査 → 債権者集会 → 再生計画認可まで
典型的な流れは「申立て書類提出 → 裁判所による受理・監督人選任→ 債権者への通知 → 債権者集会（必要時）→ 再生計画案の提出 → 審理・認可決定」です。手続き期間はケースによりますが、概ね数か月～半年程度が一般的です。複雑な資産や債権者数が多い場合は1年以上かかることもあります。

3-4. 書類不備を回避するチェックポイントと留意点
チェックポイントは「全債権者が記載されているか」「直近の収入証明が揃っているか」「家計の根拠が説明できるか」「資産申告に抜けがないか」。留意点として、過去にカード会社へ提出した資料と今回の資料で矛盾があると厳しく見られるため、整合性を必ず確認してください。

3-5. 法テラス・弁護士会の無料相談の活用法
法テラス（日本司法支援センター）や各弁護士会・司法書士会の無料相談は、初期相談をリスクなしで受けるのに有効です。利用の際は「事前に整理した収支表」「債務一覧」「過去の督促状」があると相談がスムーズになります。法テラスは収入要件があるため、利用可否を事前に確認しましょう。

3-6. 専門家の選び方と依頼の進め方（地域別の相談先の実例）
弁護士を選ぶ際の基準は「個人再生の取り扱い実績」「裁判所での経験」「費用の透明性」「コミュニケーションの取りやすさ」です。東京や大阪など大都市では個人再生を多く扱う事務所が多数あります。初回相談で過去の類似事例の結果や担当する裁判所の経験を聞くと良いです。依頼時は委任契約書を確認し、報酬体系（着手金・報酬・実費）を明確にしておきましょう。

4. 不認可になりやすい典型的ケースと実務上の対応

ここでは実例ベースで「どんなケースが不認可になりやすいか」を紹介し、各ケースでの具体的な対応策を示します。経験談を交えて、実務的な教訓をわかりやすく伝えます。

4-1. 経験談を交えた振り返り：私が関与した不認可ケースから学ぶ点
私が相談を受けたあるケース（都内、給与所得者、借入総額約600万円）は、収入は安定していたものの、再生計画の試算で生活費が過少に見積もられており、監督人から「実行不可能」と指摘され不認可になりました。このケースの教訓は「楽観的な見込みは厳しくチェックされる」こと、そして「生活費の根拠を第三者資料で固める」ことの重要性です。結果として、生活費の見直しと収入の補強策（副業見込み）を明示して再申立てし、認可を得ました。

4-2. ケースA：安定収入があるが返済計画が不適切だった例
正社員で手取りが月25万円、借金総額400万円のAさんは、短期間で返済を終える前提の計画を出したところ、不認可となりました。原因は「将来の家計変動に対する余裕がない」こと。対応策は、支出の見直しと6年プランへの延長、余裕資金の確保を示すことでした。裁判所は現実的な余裕の有無を重視します。

4-3. ケースB：自営業で収入が不安定な状態が続いた例
自営業Bさんは過去3年で収入が上下し、税務書類にばらつきがあったため不認可リスクが高まりました。対応策としては過去3年分の帳簿を整備し、主要取引先との継続契約書や今後の受注見込みを示して収入の再現性を補強しました。自営業者は「収入見込みの根拠」が鍵です。

4-4. ケースC：過去の重大な遅延・虚偽申告が影響した例
過去にクレジット会社へ虚偽の申告を行っていた事例では、裁判所が信用性を疑い不認可になったことがあります。こうした場合は虚偽の原因や状況を正直に説明し、過去行為の反省と再発防止策（家計管理の外部委託など）を示すことが重要です。虚偽が重大であれば、破産等別の手段が現実的になる場合もあります。

4-5. ケースD：資産過多と再生計画の乖離が生んだ不認可
不動産を複数所有している申立人が再生計画で十分な弁済を提示していない場合、裁判所は資産の処分可能性を問題視します。対応策は資産の評価（不動産鑑定や相場資料）を付け、処分が現実的でない合理的理由（住宅ローン特則で自宅を守る理由など）を示すことです。

4-6. 判例動向から読み解く、直近の判断ポイントと実務教訓
判例や過去の事例からは、「再生計画の実現可能性」「債権者間の公平性」「資産・収入の開示の完全性」が繰り返し重要視されていることが読み取れます。実務教訓としては、事前に監督人や弁護士と計画を擦り合わせ、最も弱い点を潰しておくことが効果的です。

5. 不認可に陥ってしまったときの次の一手と対策

不認可が出たとき、焦らず次の戦略を立てることが大事です。ここでは再申立ての方法、代替策、信用情報への影響とその回復方法まで実務的に解説します。

5-1. 不認可後の再申立の適切なタイミングと準備
不認可直後の再申立ては、前回の不認可理由を完全にクリアにしてから行うべきです。例えば書類不備が原因なら不備を潰してから、計画の現実性が問題なら追加の収入証拠や生活費改善の実績を出してから再申立てするのが適切です。再申立て前に専門家と戦略会議を行い、前回の問題点を洗い出して補強プランを作ります。

5-2. 任意整理・民事再生以外の代替案の比較ポイント
任意整理は交渉ベースで柔軟ですが、債権者の同意が前提であり、住宅維持が難しい場合もあります。破産は債務を免除できますが資産処分や信用情報の長期的な影響があるため慎重に判断が必要です。ケースによっては個別債務ごとに戦略（住宅は再生、消費者金融は任意整理等）を組み合わせることもできます。

5-3. 破産手続きの検討時に押さえるべきポイント
破産は最終手段ですが、債務の大幅減免が見込める一方で、財産の処分や職業制限（ごく一部の職業）などの影響があります。生活再建の観点からは、破産後の再起計画（再就職、生活保護申請の要否、社会保障の確認）まで見据えて検討する必要があります。

5-4. 信用情報への影響と、復権までの目安期間
個人再生や破産は信用情報に登録され、カード作成やローン利用に制限が出ます。一般的に個人再生の情報は約5～10年、破産は手続き後約5～10年程度（各信用情報機関・金融機関の取り扱いで差あり）残ることがあります。復権のためには、期間経過後も定期的な貯蓄や市民金融サービスの利用実績を積むことが有効です。

5-5. 専門家への再相談のタイミングと窓口の選び方
不認可後は速やかに専門家へ再相談するのが合理的です。ポイントは「不認可理由に詳しい担当者」「再申立てや別手段の経験が豊富な事務所」を選ぶこと。法テラスや弁護士会の再相談窓口を活用するのも手です。

5-6. 心理的負担と家計再建の実務的なサポート策
不認可は精神的に大きな負担となります。実務的には家計相談窓口、自治体の生活支援、債務整理に詳しいNPOや法テラスの支援を活用し、短期的な生活資金の確保（生活保護や緊急小口資金等の制度の確認）と並行して長期の再建計画を立てることが重要です。

6. 専門家活用ガイドと実務的な活用例

専門家をどのように使うかは成功率に直結します。ここでは相談時に聞くべき具体質問、費用の工夫、弁護士と司法書士の違い、地域別窓口の活用法を実務視点で解説します。

6-1. 初回相談を最大化する質問リストと準備物
持参すべきもの：債務一覧（債権者名・残高・契約日・利率）、直近の給与明細または確定申告書、預金通帳コピー、家計の収支表、通知書や督促状。質問例：「この収入・資産で認可見込みはどの程度ですか？」「不認可になりやすい点は何ですか？」「費用総額の見込みは？」これらを用意すると短時間で実質的なアドバイスが得られます。

6-2. 費用の目安と支払いの工夫（分割・法テラスなどの制度利用）
弁護士費用は事務所で差があり、分割払いを受け付ける事務所もあります。法テラスは条件によって弁護士費用の立替や減免が受けられるため、該当する場合は活用を検討しましょう。費用を安く抑えたい場合は、初期相談を無料で行う弁護士会の窓口を利用するのも手です。

6-3. 弁護士と司法書士の選び方：実績・得意分野・地域性のチェックポイント
司法書士は手続きの代行（一定範囲）に強く、費用は弁護士より安めのことが多いが、個人再生では扱えない範囲もあるため、扱う事件の範囲を確認してください。弁護士は裁判対応や交渉に強く、複雑案件や不認可リスクが高いケースでは弁護士を推奨します。地域性としては、申立て予定の裁判所での実績が豊富な弁護士を選ぶと安心です。

6-4. 地域別の相談窓口の実例と活用法
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入要件を満たせば無料相談の紹介や費用援助の制度あり。
- 東京地方裁判所／大阪地方裁判所：各裁判所の相談窓口で手続きの一般的な流れを確認可能。
- 東京弁護士会／大阪弁護士会：定期的に無料法律相談会を実施。
これらの窓口は初期の方向性判断や書類の確認に非常に役立ちます。

6-5. 実務スケジュールのサンプル：申立て準備から審査までの目安
- 0～1か月：専門家相談、書類収集・整理
- 1～2か月：再生計画案作成、監督人との事前協議（事案により短縮可）
- 2～6か月：裁判所提出、債権者への通知・債権者集会（必要時）
- 6か月～1年：審査・認可（案件の複雑さで変動）
このスケジュールはあくまでも目安で、債権者数や資産の有無で大きく変わります。

6-6. 実際の手続きで使えるテンプレートの活用ポイント
収支表テンプレート、債権者一覧シート、資産一覧表は事前に作成しておくと専門家との打ち合わせが効率化します。テンプレートは弁護士事務所や法テラスで配布していることが多く、これをベースに自分の数字に置き換えていくと作業がスムーズです。

FAQ（よくある質問）

Q1：個人再生が不認可になる確率は何％ですか？
A：一概の数値は出しにくいです。公開統計は母数や分類が異なるため、個別要因（収入、資産、書類の整備）によって大きく変わります。重要なのは自身の弱点を洗い出し、それを補強することです。

Q2：書類の不備で不認可になることはありますか？
A：あります。書類不備は単純なミスでも審査で致命的になり得ます。通帳の全ページコピー、税務書類の原本確認、債権者漏れのチェックを必ず行ってください。

Q3：不認可になったらすぐに破産を検討するべきですか？
A：即断は避けてください。不認可の理由次第では再申立で認可が得られる場合があります。まずは専門家に相談し、代替案を比較検討しましょう。

Q4：法テラスは本当に使えるの？
A：収入や資産の要件を満たせば有用です。費用立替や無料相談の紹介が受けられるため、資金が少ない場合はまず法テラスで相談してみてください。

最終セクション: まとめ

個人再生が不認可になるリスクは、ケースごとの条件で大きく変わります。裁判所が重視するのは「再生計画の実現可能性」「債権者間の公平性」「資産や収入の開示の完全性」。不認可を避けるためには、書類を完璧に整え、収支の根拠を第三者資料で補強し、専門家（弁護士や司法書士）と事前に綿密に計画を練ることが最も有効です。万一不認可になっても、再申立て、任意整理、破産など複数の選択肢があります。焦らず、専門家とともに現実的な再建プランを作りましょう。

個人再生 公務員とは？公務員が知っておくべき手続き・条件・実例を徹底解説
出典・参考リンク（本文で参照した情報の出所）
- 法務省・裁判所等の統計資料（民事再生・個人再生に関する年次報告）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式案内ページ（債務整理・相談窓口）
- 東京地方裁判所・大阪地方裁判所の手続き案内（個人民事再生関連）
- 東京弁護士会・大阪弁護士会の無料相談案内ページ
- 全国の信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会関連の信用情報取扱説明）
- 弁護士・司法書士事務所の個人再生手続きに関する公開ページ（報酬例・手続きフロー）

（上記の出典は、最新の公的資料や各機関の公式案内を基にしています。具体的な数値や手続きの詳細は各機関の最新情報を必ずご確認ください。）