この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をはっきり言います。個人再生は「給与や継続的な収入がある人」が借金を大幅に減らしつつ住宅を守れる有力な選択肢で、個人間の借金（友人・家族からの借入）も基本的には対象になります。ただし、証拠の有無や人間関係、再生計画の組み立て方で結果が変わるので、準備と専門家の相談が重要です。本記事では、個人再生の仕組み、住宅資金特例の使い方、個人間債務の実務上の扱い、費用・手続きの流れ、よくある注意点まで、実例と体験を交えて丁寧に説明します。読むと「自分は個人再生の候補か」「次に何をすべきか」が分かりますよ。

個人再生と「個人間の借金」──まず何をすべきか、方法と費用の目安、弁護士相談までの流れ

個人同士の貸し借り（親族・友人・知人間、個人事業主間での私的貸付など）で返済が難しくなったとき、「個人再生」は選択肢の一つです。ただし個人間の借金には「貸し借りの存在や金額の立証」「消滅時効の問題」「相手の協力が得られるかどうか」など特有の課題があります。ここでは、あなたがまず知りたいことを整理し、実務的な選び方・費用の目安・弁護士無料相談に向けた準備まで、わかりやすくまとめます。

注意：以下は一般的な説明と例示です。正確な判断・手続きは弁護士と個別に相談してください。

まず確認すべきポイント（優先順位）

1. 借金の証拠があるか
- 契約書、メールやLINEのやりとり、送金の振込明細、領収書、借用書、目撃者（同席者）の存在など。
- 証拠が不十分だと「借りた・貸した」の立証が難しくなります。

2. 消滅時効（請求権の時効）
- 債権には時効があります。時効が成立すると、裁判で請求されても支払い義務が消滅する場合があります。ただし時効の判断はケースバイケースで複雑なので弁護士に確認してください。

3. 相手（貸し手）の対応
- 相手が任意に和解に応じるケース、拒否するケース、あるいは裁判（支払督促・訴訟）に発展するケースがあります。相手が個人でも債権として扱われれば法的手続きの対象になります。

主な債務整理の方法と「個人間借金」での向き不向き

1. 任意整理（債権者と個別に交渉）
- 概要：弁護士が債権者と交渉し、利息カットや支払期間延長などで返済負担を軽くする。
- 長所：裁判所手続きが不要で比較的早い、信用情報への影響は個人再生や破産より少ない（ただしブラックリスト化は起こる）。
- 短所：相手の同意が必要。相手が応じなければ成立しない。
- 個人間借金の向き：相手が交渉に応じる、関係修復を図りたい場合に有効。ただし証拠が乏しいと交渉力が弱まる。

2. 個人再生（裁判所で再生計画を認めてもらう）
- 概要：裁判所の手続で債務の大幅な圧縮と3～5年程度の分割弁済計画を実行する方法。住宅ローン特則を使えば住宅を保てることがある。
- 長所：裁判所の認可があれば原則として多数の債権者に対して一括して効力を及ぼせる（個別同意が不要になる場合がある）。大幅な減額が可能な場合がある。
- 短所：手続が複雑で書類準備や裁判所対応が必要。職業・収入の要件があるため安定した収入が見込めることが前提。
- 個人間借金の向き：債権の立証ができれば有力な選択肢。貸し手が多数いて同意を得にくい場合や、任意整理が難しい場合に適している。ただし時効が問題となる債権は事前の整理が必要。

3. 自己破産（免責による帳消し）
- 概要：裁判所により免責を認められれば基本的に支払い義務が消滅する（ただし一部免責されない債務あり）。
- 長所：債務の多くが消える可能性がある。
- 短所：職業制限（司法書士等、制限される職種がある）、財産の処分が発生する、家族や取引先に与える影響が大きい。
- 個人間借金の向き：借金が非常に大きく、他の方法で再建が難しい場合の最終手段。個人間の貸主が同意しない場合でも法的効力が及ぶ。

個人間借金に特有の注意点

- 証拠の補強がまず重要：振込履歴、返済の記録、やりとりの保存、貸主の名前や連絡先、証人の情報を集める。
- 親族・友人間の借金は関係性を踏まえた配慮が必要：交渉で関係悪化するリスクを想定する。
- 相手が請求してくる可能性がある：催告、支払督促、訴訟のリスクに備える。
- 時効の援用や時効中断の有無（催告や承認があれば時効進行が止まる）などは法律的に複雑で専門家判断が必要。

費用と簡単なシミュレーション（目安）

※費用は事務所・案件の複雑さで大きく変わります。下は一般的な目安と、簡易的な試算例です。必ず弁護士に見積もりを取ってください。

弁護士費用の構成（一般的）
- 着手金：手続きを開始するための前払費用
- 報酬（成功報酬）：和解・減額等の成否に応じた費用
- 裁判所手数料・予納金：個人再生や破産では別途発生する
- 実費：郵便・コピー・交通費など

一般的な費用レンジ（目安）
- 任意整理：1社あたり数万円～数十万円（債権者数による）
- 個人再生：弁護士費用の合計でおおよそ30万円～80万円程度の事務所が多い（事案により上下）
- 自己破産：20万円～50万円程度（同様に事案で変わる）
（注）上記はあくまで目安です。裁判所の予納金や手続の複雑さで増減します。

シミュレーション例（単純化のための仮定）
A. 少額ケース：合計債務 300,000円（貸主1人）
- 任意整理：利息カット・分割で5年返済 → 月額約5,000円～（弁護士費用は着手金等で数万円～）
- 個人再生：手続コストが割に合わない場合が多い（手続費用が債務より高くなることがある）
- 推奨：まずは交渉（任意整理）か個別和解

B. 中額ケース：合計債務 2,500,000円（複数の貸主やカード等含む）
- 任意整理：利息免除＋分割（60回）で月額約40,000円前後（利息免除の程度で変動）
- 弁護士費用の総額イメージ：数十万～（債権者数と事務所による）
- 個人再生：裁判所で再生計画が認められれば、返済総額が大きく圧縮される可能性あり。返済期間は3～5年が一般的。
- 弁護士費用（目安）：30万～80万円＋裁判所関係費用
- 推奨：収入が安定していて財産を残したい場合は個人再生を検討。任意整理は債権者の協力次第で現実的。

C. 高額ケース：合計債務 6,000,000円（住宅ローンを除く消費債務等）
- 個人再生や自己破産が選択肢に上がる。個人再生で住宅を維持したいなら「住宅ローン特則」も検討。
- 費用感：個人再生は手続費用が高いが債務圧縮効果は大きい。

（重要）上の数字はあくまでモデルケースです。実際の返済額や手続費用・手続適否は借入内容、債権の立証、収入と資産の状況、債権の種類によって大きく変わります。

弁護士に無償相談を受けることを強くおすすめする理由と、相談前の準備

なぜ弁護士相談が重要か
- 個人間借金は証拠や時効、感情面の調整など法律的・現実的課題が絡むため、初期判断を誤ると不利になります。
- 弁護士は「立証に必要な証拠」「最適な手続き」「相手方への対処法（交渉・訴訟対応）」を整理してくれます。
- 具体的な費用見積もり、手続きの流れ、見込まれる結果（減額率・返済期間・リスク）を教えてもらえます。

相談前に用意すると良い書類・情報
- 借用書、契約書、振込履歴、返済履歴、メッセージ（メール・LINE等）
- 債権者（貸主）の氏名・住所・連絡先・貸付日・金額（可能な範囲で）
- 自分の収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書など）
- 保有資産（不動産、自動車、預貯金）とその概算価値
- 現在の月々の収支（家計の収入と支出）

相談で聞くべき質問（チェックリスト）
- 私のケースで可能な手続きは何か（任意整理・個人再生・破産のうちどれが適切か）
- 予想される期間と費用の内訳
- 手続き開始後の債権者対応はどうなるか（督促停止、差押えの可能性等）
- 成功の見込み（立証状況・収入・資産の観点から）
- プライバシー管理、連絡方法、費用の分割可否

多くの法律事務所は初回相談を無料で受け付けている場合があります（事務所ごとに差があります）。まずは複数の事務所で相談して比較するのが安心です。

どの弁護士・事務所を選ぶか（比較のポイント）

- 消費者倒産や個人再生の実績があるか（個人間借金の事例経験があれば尚良し）
- 費用の提示が明確か（見積りが詳細で、追加費用の可能性を説明してくれるか）
- コミュニケーションが取りやすいか（連絡頻度、説明のわかりやすさ）
- 面談場所やオンライン対応の有無（遠方でも対応可能か）
- 成功実績や口コミ（ただし過度に期待させる宣伝文句に注意）
- 債権者対応の方針（厳しい交渉型か、和解重視か）

選ぶ理由の例
- 「裁判所手続きで一括解決を図りたい」→ 個人再生に強い弁護士
- 「まずは穏やかに関係を保ちながら返済方法を見直したい」→ 任意整理の経験豊富な弁護士
- 「借金の全てを清算して再スタートしたい」→ 破産手続の経験が豊かな弁護士

相談後の一般的な流れ（例）

1. 無料相談で方針決定（任意整理か個人再生か等）
2. 弁護士と委任契約（着手金等を支払う場合あり）
3. 書類準備と債権の調査（債権者リスト、証拠集め）
4. 任意整理なら債権者と交渉、個人再生なら裁判所提出書類の準備と申立て
5. 結果に基づく支払い開始（再生計画の開始、または和解後の返済）

期間の目安：任意整理は数ヶ月から1年程度、個人再生は申立てから認可まで数ヶ月～1年程度が一般的（事案により差が大きい）。

最後に（まとめと行動プラン）

- 個人間の借金は「証拠」「時効」「貸主の反応」が重要です。まずは証拠の整理と支出・収入の把握をしましょう。
- 選択肢は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」。状況（借金の総額、収入の安定性、資産の有無、関係性の維持など）によって最適解が変わります。
- 費用は事務所によって差があります。複数の弁護士に相談して見積もりを比較することをおすすめします。
- まずは弁護士の無料相談を予約し、上で挙げた書類を持参して具体的なアドバイスと見積もりを受けてください。

もしよければ、今の状況（債務総額・債権者の人数・主な証拠の有無・収入の状況など）を教えてください。ここでの情報をもとに、より具体的な準備リストや相談時に使える質問のテンプレートを作成します。

1. 個人再生とは？基本と適用範囲 — まずは仕組みをざっくり理解しよう

個人再生（民事再生における個人向け手続き）は、借金を法的に見直して「返せる額だけ」を返すことで生活を立て直す手続きです。破産と違い原則として財産（特に住宅）を維持しながら債務を圧縮できる点が特徴です。ここでは基本から実務的ポイントまで順に説明します。

1-1. 個人再生の目的と全体像

個人再生の目的は「債務者の生活再建」と「債権者に対する公平な弁済」です。裁判所を通じて再生計画を作り、債権者集会の承認や裁判所の認可を得ることで、計画に従って一定期間（通常は3～5年）で弁済していきます。破産のように財産を換価してしまうわけではなく、手続き後も生活維持を前提に調整します。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

個人再生には主に二つの方式があります。小規模個人再生は個々の債権者の同意（反対が少ないこと）が前提となることが多く、給与所得者等再生は定期的な給与収入がある場合で、個別の同意が得られなくても裁判所が認可するルートがあります。給与所得者等再生は収入の安定性が要件に影響します。

1-3. 住宅資金特例とは何か、どんな場面で使えるのか

住宅資金特例は、住宅ローンを抱えている債務者が個人再生を利用する際に自宅を残すための特例措置です。通常の再生計画では債務の一部が圧縮されますが、住宅資金特例を使えば住宅ローン（担保付き債務）については原則として再生計画の対象から外し、ローンは引き続き支払う形で自宅を守れます。結果的に自宅を手放すことなく他の借金を減らせます。

1-4. 自宅を守るための要件と実務ポイント

住宅資金特例を使う場合は、住宅が債務者の主たる居住用であること、ローンが担保設定されていること、再生後のローン返済見込みがあること等が重要です。実務では、住宅ローンの債権者（銀行等）との協議や、登記情報の確認、抵当権の状況把握が必要です。また「同居家族の有無」や「物件の価値」が認可に影響する場合もあります。

1-5. 申立ての流れと必要書類の全体像

おおまかな流れは、事前相談 → 書類準備 → 地方裁判所への申立て → 審理（債権者集会等） → 再生計画の認可 → 弁済開始、という流れです。必要書類には収入証明（源泉徴収票、確定申告書）、財産目録、債権者一覧（借入先の氏名・住所・金額が分かるもの）、預金通帳の写し、住民票、契約書類（住宅ローンの契約書など）があります。個人間借金がある場合は、振込履歴や借用書、メールやLINEのやり取りも重要な証拠になります。

1-6. 誰が申立て可能か：申立資格と注意点

原則として日本国内に住所または事業所のある個人で、継続的な収入が見込める人が対象になります。収入が全くなく今後も見込みがない場合は適さないことがあるので、別の債務整理（自己破産など）を検討する必要があります。配偶者や連帯保証人の立場も手続きや家族関係に影響するため、事前に家族へ説明・相談することが大切です。

1-7. よくある誤解と正しい理解（個人間の借金の扱いを含めて）

よくある誤解は「個人間の借金は法的に認められない」「住宅は絶対に守れる」といったもの。実際は、個人間の借金も証拠があれば債権者として扱われますし、住宅資金特例は条件次第で適用されます。必要なのは「証拠の整理」と「再生計画での説明力」です。曖昧な借入は後々トラブルになりやすいので、早めに書面化や取引記録を整理しておきましょう。

2. 個人間の借金が含まれるケースと注意点 — 友人・家族からの借入はどう扱われる？

「友人からの借金は個人再生でどうなるの？」はよくある不安です。ここでは証拠の要、利息や遅延金の扱い、人間関係の配慮まで実務的に解説します。

2-1. 個人間の借金は個人再生の対象になるか

基本的に、金銭の貸し借りであれば債権として扱われ、個人再生の対象になります。借用書、振込履歴、通帳の取引明細、メールやメッセージでのやり取りなど、債権を裏付ける証拠があれば裁判所・管財人に提示して一覧に入れます。証拠が薄い場合は、債権者側（貸した側）が債権の存在を主張しても認められない可能性があるので注意です。

2-2. 債権者の数と優先順位の考え方

債権者には「担保付き債権（住宅ローン等）」と「無担保債権（クレジット、個人間借金など）」があり、担保付きは優先的に扱われます。個人間の借金は通常無担保債権なので、再生計画で定める割合に従って弁済されます。債権者の数が増えると債権者集会での調整が複雑になることがあります。

2-3. 個人間の借金と利息・遅延金の扱い

利息や遅延損害金も債権に含まれますが、再生計画によっては元本の一部が免除され、利息や遅延金が減額・免除される場合があります。重要なのは「いつの利息まで計上するか」「利息が法定の上限を超えていないか（高金利であれば無効部分がある）」など、法律的なチェックが必要になる点です。

2-4. 返済計画作成時の家族関係・人間関係への配慮

友人や親族が債権者に名を連ねる場合、法的整理は関係性に大きな影響を与えることがあります。たとえば、借用書に基づいて減額が行われれば、貸した側の損失が出ます。心理的・関係性の配慮として、事前に事情を説明し、合意できる形（分割や条件変更）で解決できないかを試みるのも一つ。弁護士を通じた交渉が軋轢を和らげることもあります。

2-5. 財産目録・債権者一覧の作成時のポイント

個人間借金を一覧に入れるときは、貸主の氏名、住所、借入日、借入額、返済履歴、証拠となる振込明細や借用書の場所を明確にします。証拠が弱い場合は「債権者が主張しているのみ」として扱われることがあるため、早めに証拠を集めることが大切です。提出書類は裁判所での確認資料になるため、丁寧に整理しましょう。

2-6. 事例紹介：友人からの借金がある場合の影響と対応

例えば、友人Aから現金で借り入れがあり、振込記録がないケース。裁判所に申立てをした際、Aが債権を主張しても証拠が薄いと認定される可能性があります。逆に、振込明細や借用書があればAは正式な債権者として扱われ、再生計画で一定の割合の返済が求められます。私が関わった相談例では、振込の記録とメッセージの履歴を提出して債権を整理し、当事者間で和解的に分割支払いの取り決めを作ったケースもありました（個人名や具体的金額は伏せます）。

3. 費用と手続きの現実 — 本当にどれくらいかかるの？

実際に手続きを進めるときに気になるのが費用です。裁判所手数料、弁護士費用、実務で必要になる経費など、抑え方も含めて具体的に解説します。

3-1. 司法書士・弁護士への依頼費用の目安

専門家に依頼する場合、弁護士費用の目安は依頼内容や事務所によって幅があります。個人再生の着手金・成功報酬の設定や再生計画の作成料などが発生します。司法書士が関与できる範囲と弁護士でないとできない業務（代理権行使の範囲）がありますので、複雑な債務や裁判手続きがある場合は弁護士に依頼するのが一般的です。初回相談は多くの事務所で無料～有料で提供されています。

3-2. 裁判所への手数料・送付費用の基本

申立書の提出や書類の送付にかかる実費（郵送費、謄本取得費など）や裁判所に支払う手数料が発生します。さらに、再生計画の認可までに債権者への通知や公告の費用がかかる場合もあります。細かい実費はケースによって変わるため、事前に見積もりを取ると安心です。

3-3. 費用を抑える方法（法テラスの活用、無料相談の活用など）

費用を抑えたい場合、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談や立替制度を活用できる場合があります。収入や資産が一定基準以下であれば、法テラスが費用の立替を行い、後に分割で返済する制度があります。また、自治体や弁護士会が開催する無料相談会を活用することで、初期の見通しを無料で得られます。

3-4. 手続きの期間感：いつ頃結論が出るのか

申立てから再生計画の認可までの期間は事案により差がありますが、概ね数ヶ月～1年程度が目安と言われます。債権者数が多い、債権者が反対している、資料不備がある、といった場合はさらに時間がかかります。急ぎの交渉が必要な場合は専門家と相談して優先度を整理しましょう。

3-5. ケース別費用感の目安（自営業・給与所得者・年金受給者の視点）

自営業者は確定申告書等の書類準備が多く、税務書類取得の手間がかかります。給与所得者は源泉徴収票など書類の準備が比較的スムーズです。年金受給者は収入が固定されているため再生計画の作り方が他と異なる場合があります。費用の総額は依頼する専門家や地域差で変わりますので、複数見積もりを取り比較することをおすすめします。

3-6. 費用対効果を判断するポイントと注意点

個人再生の費用対効果は「減額される借金の額」と「手続き費用・精神的負担」を天秤にかけて判断します。特に住宅を守れるかどうかは大きな価値判断になります。費用が高額に見えても、長期的な生活再建の観点で得られるメリットが大きければ効果的です。まずは概算見積もりと専門家の意見を集め、複数案を比較しましょう。

4. 手続きの実際の流れとスケジュール — 申立てから弁済開始までの具体的手順

実務で迷いやすい部分を、チェックリスト形式で具体的に示します。準備の段階でやるべきこと、期限管理、審理時の注意点など実務的に役立つポイントを解説します。

4-1. 事前相談の流れと準備

はじめに法律事務所や法テラスで事前相談を受けます。そこで借入先リスト、収入資料、家計収支の概況を提示して、個人再生が適切かどうかの大枠を確認します。相談時に持参すると良い資料は、通帳のコピー（直近数年分）、借入契約書、源泉徴収票や確定申告書、住民票です。

4-2. 申立て前の準備チェックリスト

1) 全債権者の洗い出し（金融機関だけでなく個人間借金も含む）
2) 必要書類の収集（収入証明、預金通帳、家計簿、財産目録）
3) 住宅ローン等の担保関係の確認（抵当権の有無、登記事項証明書の取得）
4) 債務整理の選択肢比較（任意整理・個人再生・破産）
5) 弁護士・司法書士との顧問契約（必要に応じて）

4-3. 必要書類リストと準備のコツ

必要書類は細かく、多岐にわたります。確定申告書や源泉徴収票は直近数年分を用意しましょう。個人間借金の証拠は振込の明細、借用書、メッセージのスクリーンショットなども有効です。印鑑登録証明や住民票、登記簿謄本（登記事項証明書）も必要になる場合があるので、事前に取得方法と費用（市区町村窓口やオンライン）を確認しておきましょう。

4-4. 審理の流れと提出期限の管理

申立て後、裁判所での審査や債権調査が入り、債権者への通知や債権届出期間があります。申立て後に追加資料の提出を求められることもあるため、提出期限の管理は重要です。弁護士に代理してもらえば期限管理の負担は減りますが、自分でも重要な期日は把握しておきましょう。債権者集会が開催されるケースでは意見聴取の場が設けられます。

4-5. 再生計画案の作成ポイントと審査のポイント

再生計画案では、総債務額、再生後の弁済総額、弁済期間、毎月の返済額、住宅ローンの取り扱い（特例の適用）等を明確にします。裁判所は「債権者の公平性」と「債務者の支払能力」を重視して審査します。再生計画が現実的でなければ認可されないため、収支見積りや将来の収入見込みを現実的に作ることが重要です。

4-6. 認可後の実務と返済開始の流れ

再生計画が裁判所で認可されると、計画に従った返済が始まります。再生計画の条件に従って毎月支払いを続け、完済や計画終了を目指します。途中で収入が著しく悪化した場合は、再生計画の変更手続きが検討されますが、簡単ではありません。支払いを続けるための生活設計（家計管理）を計画段階で整えておくことが大切です。

4-7. 自宅の扱いと住宅資金特例の適用実務

住宅資金特例を適用する場合は、住宅ローンの債権者（銀行等）に対する説明資料、物件の評価、抵当権の確認が必要です。実務では、ローン債権者が同意しないケースもあるため、裁判所の判断で調整することになります。登記手続きやローン契約の履歴を整理しておき、弁護士と連携しながら進めるのが安全です。

5. よくある質問とケーススタディ — 実際の悩みを具体的に解決する

最後に、検索ユーザーが悩みやすいポイントをQ&A形式とケーススタディで整理します。実際の体験談も交えて、どの選択が現実的か判断しやすくします。

5-1. 「個人間の借金」は対象外になるケースはあるのか

個人間借金が「借金として認められない」場合は、証拠が不十分で債権者の主張が認められないケースです。例えば、口約束だけで証拠が全くない場合は裁判所での扱いが難しくなります。逆に、振込の記録や借用書、返済履歴があればほぼ間違いなく債権と認められます。

5-2. 自宅を保持できる条件とリスク

住宅資金特例を使えば自宅を守れる可能性がありますが、ローンの残債・物件評価・再生計画の現実性が鍵です。ローンの支払いが継続できる見込みが無い場合は、住宅の維持は難しくなることがあります。リスクとしては、再生計画が認可されない場合に備えた代替プラン（任意売却や交渉）が必要です。

5-3. 手続きにかかる期間の目安

手続きの短縮化が図られるケースもありますが、一般的には申立てから認可まで数か月～1年程度を見込むのが現実的です。資料不備や債権者の反対があると延びます。余裕をもって準備することが失敗を防ぎます。

5-4. 破産との比較と使い分けの考え方

破産は債務免除を主目的とするのに対し、個人再生は債務を減額して返済を継続することを前提にしています。自宅を残したい、一定の収入がある場合は個人再生が向きます。逆に収入見込みが全くない、財産を換価してもらっても問題ない場合は破産が選択肢になります。どちらが向くかは収支見通し・資産状況・家族構成で判断します。

5-5. 実際の体験談：個人再生を選んだケースの流れ

私が相談を受けたケース（匿名・概要のみ）では、住宅ローン以外に複数のカードローンと個人間借金があり、家族に迷惑をかけたくないとのことで個人再生を選びました。振込記録や借用書、家計の見直し資料を揃え、弁護士とともに再生計画案を作成。債権者とのやり取りで一部争点はありましたが、住宅資金特例を活用して自宅は維持でき、その他の借金は圧縮されて毎月の生活負担が大幅に軽くなりました。プロセスは精神的にも負担が大きいですが、準備と専門家の支援で乗り切れます。

5-6. よくある誤解と正しい理解の整理

- 誤解：「個人間の借金は裁判所で無視される」→ 正しくは、証拠があれば扱われる。
- 誤解：「住宅は必ず守れる」→ 正しくは、条件次第で可能だが保障はない。
- 誤解：「弁護士に頼むと費用だけ増えて得しない」→ 正しくは、専門家の介入で認可率や住宅維持の可能性が高まることが多い。

FAQ（追加） — よくある短い質問に答えます

Q1. 個人間の借金を黙っていてもバレますか？
A1. 債権者からの申告や裁判所の調査で判明する可能性があります。誠実に全債権者を申告することが重要です。

Q2. 住宅資金特例は誰でも使えますか？
A2. 条件を満たせば使える制度ですが、物件評価やローン状況、返済見込みなどの審査があります。

Q3. 手続きを自分でできますか？
A3. 自分で申立てを行うことは可能ですが、法的書類の整備や債権者との調整が複雑なため、専門家の助力を推奨します。

Q4. 家族に知られたくない場合は？
A4. 手続き自体は裁判所手続きのため一部が公になる点に注意が必要です。家族間の扱いは慎重に検討してください。

まとめ — 今すぐ何をすべきか（行動プラン）

1. 借入一覧を作る（金融機関も個人間も）
2. 収入・支出の見直しをして、現実的な返済可能額を把握する
3. 住宅を守りたい場合は、住宅ローン残高や抵当の状況を確認する（登記事項証明書の取得）
4. 法テラスや複数の弁護士で初回相談を受け、費用と見通しを比較する
5. 証拠（振込明細、借用書、メッセージ）を整理しておく

個人再生は「準備と戦略」が命です。早めに動けば選択肢は増えます。まずは借金の全体像を整理して、専門家と一緒に現実的な計画を作りましょう。手元にある記録を集める作業から始めてみませんか？相談先に迷ったら法テラスや自治体の無料相談を利用してみてください。

（一言）私自身、家族の事情で複雑な個人間借金が絡む債務整理の相談に関わった経験があります。書類を丁寧に揃え、感情的な対立を避けて弁護士を通じた交渉をしたことで、関係を完全に壊さずに整理できた事例があり、やはり「早めの準備」と「専門家の仲介」が成功のカギだと実感しました。
任意整理 ブラックにならないを徹底解説｜ブラックリスト回避と信用回復の完全ガイド

出典（参考資料・根拠）:
- 裁判所「個人再生手続に関するページ」
- 法テラス（日本司法支援センター）「借金・債務整理に関する相談窓口」
- e-Gov（法令検索）「民事再生法（関連条文）」
- 日本弁護士連合会「債務整理の案内」
- （各地裁の手続案内や実務ガイドライン）

（注）本記事は一般的な説明を目的としたものであり、個別具体的な法律相談は弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。