この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生（民事再生を用いる債務整理）の手続きそのものが自動的にパソコンを「引き上げる」ことは基本的に少ないです。ただし、そのパソコンがローンの担保になっている、割賦販売で所有権留保が設定されている、あるいは高額資産として再生計画の対象になる場合には引き上げや返還請求が生じ得ます。本記事を読むと、個人再生の仕組み、パソコンがどう扱われるかの判断基準、引き上げを避ける交渉術、手続きに必要な書類や費用、専門家の選び方まで具体的にわかります。

「個人再生」と「パソコンの引き上げ」──まず知るべきことと、最適な債務整理の選び方・費用シミュレーション

検索ワード「個人再生 パソコン 引き上げ」を見てここに来られたということは、
「分割で買ったパソコンを引き上げられる？個人再生なら守れるの？」といった不安や、
「どの債務整理が自分にとってベストか知りたい」──そんな状況ではないでしょうか。
以下は、よくある疑問に答えつつ、具体的な選び方・費用感（シミュレーション）と
「まずやるべきこと（弁護士への無料相談を受けること）」までスムーズに進められる内容です。

重要な前提
- ここでの説明は一般的な日本の債務整理の仕組みをわかりやすくしたもので、最終的な扱いは個々の契約内容（担保・所有権留保等）、資産状況、裁判所や債権者の対応で変わります。正確な判断は弁護士との面談で行ってください。

1) パソコンは「引き上げ（回収）」される可能性があるのか？

結論（端的に）
- パソコンが「担保」や「所有権留保（お店やクレジット会社が代金支払い完了まで所有権を保持する契約）」の対象になっている場合、支払いを続けられないと回収される可能性があります。
- 一方、通常のクレジットカード債務や無担保の借入で購入したパソコンは、債務整理を行えば回収が止まるケースが多いですが、例外もあるため早めに弁護士に相談してください。

ポイント解説
- 担保付き（抵当・譲渡担保など）やリース・割賦販売で「所有権留保」がある契約は、債権者側に回収権（引き上げ）が残ります。債務不履行になると直接回収され得ます。
- 無担保のカード分割やリボ払いであっても、債権者が裁判→差押え手続を経れば実物（有価物）を回収することも理論上可能。ただし、裁判を起こすには時間と手続きが必要です。
- 債務整理（個人再生や自己破産、任意整理など）を申立てると、手続きにより差押や強制回収が制限されることが多いです。だから「まず相談・申立て」が重要になります。

2) 債務整理の種類と、パソコン（引き上げ）に対する影響の違い

- 任意整理
- 概要：弁護士が債権者と直接交渉して利息のカットや支払い条件の変更を目指す私的整理。
- メリット：手続きが速く費用が比較的安め。職業制限なし。
- デメリット：元本そのものを大きく減らすことは難しい。強制力が弱く、債権者が回収に踏み切っている場合は交渉で止められるか弁護士の介入で対応。
- パソコンへの影響：所有権留保やリースなどで既に回収手続が開始されている場合、任意整理で停止できることがあるが、確実ではない。早い対応がカギ。

- 個人再生（民事再生、いわゆる「個人の再生」）
- 概要：裁判所を通じて借金の一部を減額し、原則3～5年で分割返済する制度。住宅ローン特則を使えば住居を守れる場合もある。
- メリット：比較的多額の債務でも利用でき、原則として「財産を手放さずに」再建できる可能性がある（ただし例外あり）。
- デメリット：収入や資産の情報開示が必要。手続きが任意整理より複雑で期間がかかる。
- パソコンへの影響：担保物件や所有権留保のある物は個別の扱い。無担保のパソコンで資産価値が大きくなく、かつ再生計画で返済できるなら保持できるケースが多い。ただしケースバイケース。

- 自己破産
- 概要：裁判所で免責（借金の免除）を受ける制度。財産は処分され、一定の財産は換価されて債権者に配当される。
- メリット：負債をゼロにできる可能性。
- デメリット：財産（高額の資産）は換価される。職業制限や免責不許可事由あり。
- パソコンへの影響：価値が高いパソコン（高性能・高価格）は処分され得る。生活必需品や仕事で不可欠な範囲のものは残る場合もあるが、判断は裁判所の基準次第。

- 特定調停
- 概要：簡易裁判所で債務の調整を行う手続き。任意整理に似るが裁判所が調停委員を使う。
- パソコンへの影響：任意整理と同様で、個別の条件により対応が変わる。

要点：パソコンを守りたいなら「担保の有無」「くわしくは契約書（購入時の約款）」「今の回収状況（既に差押え・回収が始まっているか）」が判定要素。早めに弁護士に相談することで、回収を止めたり手続きを有利に進められる可能性があります。

3) 費用の目安と簡単シミュレーション（例で理解する）

以下はあくまで一般的な事例・目安です。弁護士事務所や個々の事情で変わります。必ず無料相談で正確見積りを取ってください。

基本的な費用項目（債務整理で見かけるもの）
- 弁護士費用（着手金、成功報酬、分割対応の有無）
- 裁判所費用（申立手数料、予納金など）
- 書類取得費（戸籍・登記簿・印鑑証明等）
- その他実費（郵送・交通費など）

想定ケースA：カード債務だけ／合計70万円／毎月の支払いが厳しい／パソコンはカードで買った（所有権は自分）
- 任意整理の想定
- 弁護士費用：合計10～20万円（債権者数、事務所による）
- 債務整理後の支払い（例：利息カット、3年分割）：70万円 ÷ 36 ≈ 19,500円/月
- 特徴：比較的短期間で解決、パソコンは基本的に保持可能
- 個人再生の想定
- 弁護士費用：30～60万円（事務所や事案で差）
- 裁判所関係費用：数万円～10万円前後
- 再生計画での返済総額：ケースにより大きく異なる（減額できる場合あり）
- 特徴：大幅減額は期待しにくい少額債務では費用対効果が低い可能性

想定ケースB：総債務250万円／車ローンあり（担保付き）／パソコンは分割販売で所有権留保あり
- 任意整理
- 弁護士費用：債権者数が多いと増える（1社あたり数万円～）
- パソコン：所有権留保があると交渉で回収を止められないケースあり
- 個人再生
- 弁護士費用：30～70万円
- 裁判所費用：数万円（申立ての種類、地域で変動）
- メリット：車など担保ローンは別処理（維持か処分かの選択）。無担保債務の大幅減額が期待できるため、総額減で生活再建がしやすくなる。
- パソコン：所有権留保がある場合は別扱い。無担保かつ価値が大きくないなら保持されることが多い。

想定ケースC：総債務1000万円／収入はあるが返済困難／自宅は手放したくない
- 個人再生が向く可能性（自宅を残したい場合の住宅ローン特則など）
- 弁護士費用：高め（40～80万円程度のことが多い）
- 裁判所費用：数万円
- 注：詳細な返済額は収入・資産・家族構成で計算される

注意：これらは「目安」としての例です。実際は
- 債権者数（弁護士費用は債権者数で変わることが多い）
- 担保の有無・契約内容（所有権留保、リース等）
- 収入・家族構成・資産（再生計画や免責の可否に影響）
で結論が変わります。まずは無料相談で事案ごとの見積りをもらうのが最短で確実です。

4) 競合サービス（弁護士に頼む vs 他の窓口）との違いと選び方

選び方の基準
- 債務の種類と総額
- 少額でカード中心 → 任意整理または特定調停が検討対象
- 多額で生活再建が必要 → 個人再生か自己破産を検討
- 資産を残したいか
- なるべく財産を手放したくない → 個人再生が有利なことが多い
- どうしても返済不能 → 自己破産（ただし資産の換価が発生）
- 今すぐの強制回収（差押え・引き上げ）が始まっているか
- すでに差押えや引き上げが動いている場合は、弁護士による迅速な対応が必要

なぜ弁護士（司法書士ではなく弁護士）を使うことを検討するか
- 裁判所対応や再生手続の申立て、債権者との強力な交渉には弁護士の法的代理権が有効。特に個人再生や破産では弁護士の関与が必須または実務上強く推奨されます。
- 弁護士は「回収の差押えを止めるための対応」や「所有権留保のある物件への対処」「再生計画の作成」を経験に基づき行えます。

「費用が心配」という場合
- 多くの弁護士事務所は初回無料相談を実施しています（必ず確認）。ここで現状整理と概算費用を聞き、支払い方法（分割可否）を相談してください。

5) 今すぐやるべきこと（優先度の高い対応）

1. 契約書を探す（購入時の割賦契約書、リース契約書、クレジットの利用明細）
2. 債務一覧を作る（債権者名、残高、毎月の返済額、分割・リース・担保の有無）
3. 回収や差押えの通知が来ているなら、その書面は捨てない（証拠になります）
4. 支払いをすぐ全面的に止める判断はしない（状況によって不利になることがあります）。まず弁護士に相談
5. 早めに弁護士の無料相談を予約する（相談で「差押え停止」「回収差止め」の即時対応が可能なことがある）

持参すべき書類（相談前に準備すると話が速い）
- 身分証明（運転免許証など）
- 給与明細（直近3か月）・源泉徴収票
- 銀行口座通帳（直近数か月分）
- 借入一覧（契約書・請求書・明細）
- 購入時の割賦契約書や領収書（パソコンの契約書）
- 取引履歴（カード明細等）
- 家計簿や生活費の状況が分かる資料

6) 最後に（行動の呼びかけ）

- パソコンの引き上げが差し迫っている、あるいは契約内容で不安があるなら、まず「無料の弁護士相談」を受けてください。専門家はあなたの契約書を見て即座にリスクを判定し、回収を止めるための手続きや最適な債務整理の案を提示してくれます。
- 相談時には上で示した書類を持参すると、より具体的な費用見積りやシミュレーションができます。費用や支払い方法の相談も忘れずに。

もし希望なら、相談の際に弁護士へ聞くべき質問のチェックリスト（例：回収を止めるために今すぐ可能な対応は？想定される弁護士費用の内訳は？個人再生の場合の想定返済額は？所有権留保のある物件の扱いは？）を作って差し上げます。相談準備を一緒に整えましょう。どの項目を作れば良いか教えてください。

1. 個人再生の基礎と準備の進め方 — まず全体像をつかもう

個人再生とは何か、なぜ使うのか。まずは全体像をざっくり理解しましょう。

1-1. 個人再生とは？目的と仕組みの概要

個人再生（民事再生法に基づく）は、借金を大幅に減らしつつ、住宅ローン住宅を守れる可能性がある債務整理の方法です。自己破産と違い、原則として財産を維持したまま再建を図るため、職業上や生活上必要な資産（例：仕事用のパソコン）を手放さずに済むケースが多いのが特徴です。手続きは裁判所を通じて再生計画案を作成・提出し、債権者の同意や裁判所の認可を得て実行します。返済期間は原則3年ですが、事情により延長（最長5年など）されることがあります（具体の審査は裁判所の裁量）。

1-2. 個人再生のメリット・デメリット

メリットは、借金が圧縮されること（返済総額を大幅に軽減可能）、住宅ローン特則を使えばマイホームを残せる可能性があること、職業制限や資格制限が少ないことです。デメリットは、手続きが裁判所を通すため書類準備や手間がかかること、信用情報に記録される（社会的影響）、再生計画に基づく返済を確実に続ける必要がある点です。自己破産に比べて債務圧縮率が異なる点や、手続き費用、弁護士報酬などの費用も考慮しましょう。

1-3. 申立ての基本条件（収入要件・資産要件の考え方）

申立てには安定した収入があることが求められる場合が多く、収入の見込みがないと再生計画の実現性が疑われます。資産面では、財産の価値が再生計画の中で考慮されます。重要なのは、所有権が明確であるか（所有権留保や担保の有無）と、生活必需品としての保護が妥当かどうかです。例えば仕事で使うノートパソコンは生活必需品として扱われやすい一方、高級ゲーミングPCや複数台の保有は評価対象になり得ます。

1-4. 必要書類の準備リストと提出の流れ

申立てに必要な書類は多岐にわたります。代表的なものは、本人確認書類、住民票、収入を示す源泉徴収票や給与明細、預貯金通帳の写し、ローン契約書やクレジット契約書、保険証券、財産目録（現金・預金・車・不動産・パソコンなど）です。パソコンについては購入時の領収書や契約書、残債の有無を示す書面を用意しておくとスムーズです。提出は管轄裁判所へ申立て書類を提出し、審査を受けます。

1-5. 手続きの期間感と費用の目安

申立てから再生計画の認可まで一般的には数か月～半年程度かかることが多いです（事案により短縮や長期化あり）。弁護士に依頼した場合の費用は事務所によって差があり、着手金や報酬、裁判所費用などを合わせて十万円～数十万円が目安になることが多いです。法テラス（日本司法支援センター）では条件に応じて費用の立替制度や無料相談が利用できますので、まず相談して費用感を確認するのがおすすめです。

1-6. 体験談：私が個人再生を検討したときのポイント

私自身が相談窓口で話を聞いた経験があります。相談に行ったとき、弁護士から最初に言われたのは「まず現状を正確に洗い出すこと」。収入・支出とともに、各種契約書やクレジットの明細、所有物の契約証明（パソコンの購入書類など）を見せながら話すと、どの資産が問題になり得るかがはっきりしました。結果として、仕事用ノートパソコンは生活必需品として扱われ、手放さずに手続きが進められたケースを知っています。実務では「証拠書類」が効きますので、契約書や領収書は必ず保管しておきましょう。

2. パソコンの引き上げと財産の取り扱い — あなたのパソコンは安全か？

ここでは「パソコンが引き上げられるか」を中心に、実務的な判断基準と回避策を詳しく解説します。

2-1. 個人再生における財産の基本ルール

個人再生では、基本的に債務者が財産を維持しつつ返済計画を立てます。自己破産のように管財人が財産を直接処分することは通常ありません。ただし、担保権のある財産（住宅ローンの担保になっている不動産など）や、所有権留保（割賦購入で売主が所有権を留保している）になっている物は、担保権者や売主が別途回収手続きを取る可能性があります。つまり「裁判所が自動的に家財を引き上げる」ことは少ないけれど、別ルートでの回収（引き上げ）はあり得る、という点が重要です。

2-2. パソコンは「引き上げ」対象か？生活必需品として扱われる条件

パソコンが引き上げの対象になるかは次の点で判断されます。1) 購入方法（ローン・分割・リース等）で所有権がどこにあるか、2) 使用目的（業務・学業で不可欠か）、3) 市場価値（高額で換金性が高いか）。業務で不可欠なノートパソコンや、学業で必要な学生用PCは「生活・業務必需品」として扱われやすく、引き上げリスクは低めです。一方で、購入代金の支払いが止まっていて所有権留保やリース契約がある場合は、回収対象になり得ます。

2-3. 引き上げのリスク判断のポイント（裁判所の判断基準の考え方）

裁判所は総合的に「再生後の生活や職業維持に不可欠か」を重視します。具体的には、申立て書類に記載された職業（在宅ワーク・フリーランス等）を裏付ける書類や、取引先からの発注書、業務に使用することを示す請求書などがあると説得力が増します。加えて、パソコンの取得経緯（ローンの残債や担保設定）を明確に示すことが重要です。これらが整えば、裁判所も「引き上げを要しない」と判断する可能性が高まります。

2-4. 引き上げを回避・緩和する交渉のコツ

実務的なポイントとしては次の通りです。1) 購入契約書や領収書を提出して所有権が自分にあることを示す、2) そのパソコンが業務上不可欠であることを証明する（取引先の発注書や仕事用アプリのログなど）、3) 担保や所有権留保がある場合は債権者と交渉して弁済方法（分割継続や一部返済）を提案する、4) 弁護士を通じて交渉し、再生計画に組み込む形で債権者の同意を得る。実際に弁護士が間に入ることで、債権者側も個別対応しやすくなるケースが多いです。

2-5. パソコン以外の家財・資産の扱いの実務

家財（家具・家電など）は生活必需品とみなされやすいですが、複数台保有や高級品（高級オーディオ、複数のスマホ等）は評価対象になり得ます。車についてはローンが残っているか否か、登録情報、業務上の必要性で扱いが変わります。不動産はより複雑で、抵当権が付いている場合は住宅ローン特則の適用や競売の回避策が重要です。

2-6. ケース別の判断例（実務の現場での傾向）

- 在宅ワークのフリーランス：業務用のPCは必要性が高く、引き上げ回避の余地が大きい。ただし高額で複数台保有は要注意。
- 家庭用のデスクトップ複数台：遊興用途と判断されると評価対象に。
- 割賦購入中のノートPC：所有権留保があれば販売業者が回収可能。弁護士の交渉で分割継続が認められる場合あり。
これらの傾向は裁判所や債権者の対応、契約の中身で変わります。

3. 手続きの実務フローと留意点 — 申立てから認可までの実務TIPS

ここでは手続きの具体的ステップと現場で気を付けるポイントを順に説明します。実務に役立つチェックリストも用意しました。

3-1. 事前相談の重要性（法テラス・弁護士・司法書士の役割）

まずは法テラス（日本司法支援センター）や地元の弁護士会が提供する無料・低額相談を活用しましょう。法テラスは収入が一定額以下の場合に弁護士費用の立替や無料相談を実施する場合があります。弁護士は裁判所対応や再生計画の策定で強力にサポートします。司法書士は書類作成支援や手続きの説明が得意ですが、扱える案件の範囲に制限があるため（例えば再生手続きでは代理権の範囲など）、事案に応じて選択します。

3-2. 申立ての流れと審査ポイント

一般的な流れは、①事前相談、②必要書類の収集、③裁判所へ申立て、④債権者への通知と調査、⑤再生計画案の作成・提出、⑥債権者集会や裁判所の審査、⑦認可・実行です。審査では、収入の安定性、提出書類の正確性、再生計画の実現性、債権者の同意状況などが重要です。パソコンのような資産は「財産目録」で明確に記載し、所有権や担保の有無を証明する書類を添付するのが大切です。

3-3. 再生計画案の作成と認可までの流れ

再生計画案には、債務総額、弁済期間、返済方法、再生後の生活の見通しなどを記載します。債権者の多数または一定割合の同意が必要になる場合があります（小規模個人再生と給与所得者等再生で手続きの方式が異なるため注意）。裁判所が認可すれば、その計画に基づいて返済を進めます。パソコンなどの財産は、計画内でどのように扱うか（保持する、部分的に弁済に充てるなど）を明記すると債権者への説得材料になります。

3-4. 書類作成のチェックポイント

重要なのは正確性と裏付け資料の充実です。収入証明、預貯金通帳、ローン契約書、分割契約、所有権留保を示す書類、業務の実態を示す書類（発注書や請求書）、領収書などを揃えましょう。特にパソコンは購入証明（領収書、クレジット明細、保証書）と残債の有無を示す書類があると安心です。書類が整っていないと審査で不利になります。

3-5. 弁護士・司法書士の選び方と依頼の流れ

弁護士を選ぶ際は、個人再生の経験が豊富であること、費用体系が明確であること、事務所の対応が迅速で誠実であることをチェックしましょう。初回相談で具体的な手続きの見通し、費用見積もり、対応方針（パソコンや住宅などの資産保全方針）を確認してください。司法書士に依頼する場合は代理権の範囲を確認し、必要に応じて弁護士と連携する方法を取ると安全です。

3-6. 体験談：依頼先の選択で後悔しないポイント

私が相談した数件のケースで感じたのは、「説明の丁寧さ」と「実務的な提案力」が重要だということ。例えばパソコンの扱いについて、単に「必要だから残せます」と言うのではなく、どの書類を用意すれば良いか、債権者とはどのように交渉するかを具体的に示してくれた弁護士事務所は信頼できました。費用だけで選ぶと、後で書類不足や交渉力不足に直面することがあるので注意しましょう。

4. ペルソナ別の具体的ケースと対策 — 自分の立場に合わせた実務アドバイス

ここでは提示したペルソナごとに具体的な考え方と対策を示します。読者の状況に近いケースを見つけて参考にしてください。

4-1. ペルソナA：在宅ワーク中心の中小企業経営者のケース

問題点：パソコンが業務の中核で、引き上げられると収入源が断たれるリスクがあります。対策：事前に業務内容を示す請求書や発注書、顧客との契約書を用意しておく。パソコンが割賦購入で所有権留保なら、債権者と分割継続の交渉を行い、再生計画に組み込む。弁護士に依頼して債権者との合意形成を図るのが現実的です。

4-2. ペルソナB：専業主婦のケース

問題点：夫の借金が家計に影響している場合、申立ての主体や家族の財産との関係が問題になります。対策：夫婦の財産分離が明確であるか確認。パソコンが家計管理や子どもの学習用であれば生活必需品となる可能性が高い。領収書や購入時期、使用目的を証明できる資料を用意しましょう。弁護士か司法書士に一度相談して、家族間の影響を整理することが重要です。

4-3. ペルソナC：若年層のケース（20代・フリーター）

問題点：収入が不安定で再生計画の実行性が問われる。対策：収入の見込みを示すために半年程度の収入実績や就労予定、職業訓練の計画などを用意。パソコンは就職活動や仕事に必要なツールとして説明できれば保持しやすい。費用が心配なら法テラスの利用を検討。

4-4. ペルソナD：資産を守りたい中年層のケース（50代・サラリーマン）

問題点：住宅ローンとカードローンが混在し、資産保全が複雑。対策：住宅ローン特則（住宅ローンを守りつつ他の債務を再生する仕組み）を検討。パソコンは業務で必要なら再生計画に組み込み、担保関係がある場合は早めに弁護士と交渉。

4-5. ペルソナE：収入が不安定なケース（フリーランスや季節労働者）

問題点：収入の波が大きく、3年の返済計画に無理がある場合がある。対策：裁判所や弁護士と相談の上で、最初に実現可能な再生計画を作成し、必要なら生活費の見直しや収入の安定化プラン（副業、受注先の確保）を提示。パソコンは仕事に不可欠なら保持の根拠を整えておく。

5. よくある質問（FAQ）と実務のチェックリスト — すぐに使えるQ&Aとチェック表

この章で、検索ユーザーがよく疑問に思う点を簡潔にQ&A形式で整理し、最後に実務のチェックリストを示します。

5-1. パソコンが引き上げられる具体的な状況とは？

パソコンが引き上げられる主なケースは、①割賦・リース契約で所有権が販売業者にある場合、②ローンの担保として提供されている場合、③高額資産として再生計画の評価対象になり、その換価が必要と判断された場合、です。所有権や担保の有無をまず確認しましょう。

5-2. 引き上げを回避するための具体策は？

具体策は次の通りです。1) 所有権を明確にする（領収書・保証書を用意）、2) 仕事や学業で必要であることを証明する書類を揃える、3) 債権者と分割継続や再生計画への組み入れを弁護士経由で交渉する、4) 購入時の契約形態（所有権留保・リース）を確認して早めに対処することです。

5-3. 生活必需品の判断基準はどうなっているか

生活必需品の判断は、「その財産が再生後に通常の生活や生計を維持する上で必要かどうか」が基準です。パソコンが仕事の道具である、子どもの学習や家計管理に不可欠であるといった事情は判断材料になります。裁判所は個別事情を重視するため、証拠を揃えることが重要です。

5-4. 申立て費用の目安はいくらか

費用は事案や依頼先によって大きく異なりますが、裁判所費用＋弁護士費用を合わせて十万円台後半から数十万円になることが一般的です。法テラスの制度や弁護士事務所の分割支払制度を活用することも可能です。まずは相談で見積もりをとりましょう。

5-5. 専門家を選ぶ際の質問リストと注意点

相談時に聞くべきこと：1) 個人再生の解決実績、2) 費用の内訳（着手金・報酬・成功報酬の有無）、3) パソコンや住宅など資産保全の方針、4) 手続きの見通し（期間とリスク）、5) 連絡の方法・対応スピード。注意点は、費用だけで選ばないことと、初回相談で具体的な書類の指示があるかを確認することです。

実務チェックリスト（すぐ使える）

- パソコンの購入証明（領収書・保証書）を用意したか
- 分割払いやリース契約の有無・契約書を確認したか
- 仕事用であることを示す書類（請求書、契約書）を用意したか
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細）を手元に揃えたか
- 弁護士/司法書士に相談済みか、見積もりを得たか

6. まとめ — 重要ポイントの整理と次の一歩

ここまで長く読んでくれてありがとうございます。最後に重要なポイントを簡潔にまとめます。

- 個人再生は「財産を維持しつつ借金を減らす」制度で、手続きそのものが自動的にパソコンを引き上げることは一般的に少ない。
- ただし、割賦購入での所有権留保、リース、担保設定など契約上の事情があると引き上げリスクが生じる。まずは契約書や領収書を確認しよう。
- パソコンが業務・学業で不可欠であれば、裁判所や債権者にその必要性を示す証拠を揃えることで保持しやすくなる。
- 事前相談（法テラス、弁護士、司法書士）は必須。弁護士に依頼すると債権者との交渉がスムーズで、実務的な回避策が取りやすくなる。
- 手続きの期間は数か月～半年程度、費用は事案によって変わるため事前に見積もりを取ること。

まずやることリスト：
1. パソコンの契約書・領収書・保証書を探す。
2. 分割やローンがある場合は残債額の明細を取る。
3. 仕事で使っているなら請求書や顧客の発注書を集める。
4. 法テラスや弁護士への相談を予約する。

破産宣告 取り下げの完全ガイド｜タイミング・手続き・実務ポイントをわかりやすく解説
記事を読んで「自分のパソコンは大丈夫かな？」と思ったら、まず資料を整理して相談へ行きましょう。心配なことは早めに専門家と話すのが一番です。

出典・参考情報（この記事で参照した主な機関や資料）
- 裁判所（民事再生手続に関する一般的情報）
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 日本弁護士連合会（債務整理に関する一般的解説）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の役割と手続き案内）

（注）本文中の制度説明は2024年6月時点の一般的な実務運用・公的情報に基づいています。個別事案の適用や判断は事案ごとに異なりますので、具体的な対応は弁護士または司法書士にご相談ください。