この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、自己破産にかかる「トータルでどれくらいの費用が必要か」「申立て時に必ず発生する費用」「弁護士に依頼した場合の相場」「法テラスなど公的支援の使い方」「費用を抑える具体的な方法」が分かります。結論を先に言うと、自己破産は「同時廃止（財産がほとんどないケース）」なら総額で数万円〜数十万円、弁護士依頼でおおむね20〜60万円程度が目安。財産があるなどで管財事件になれば、裁判所への予納金として20〜50万円程度が追加で必要になり、弁護士費用も総額で50〜150万円程度まで上がることがあります。法テラスを使えば窓口相談や費用の分割支払いの支援が受けられるケースが多く、費用負担の軽減に役立ちます。

自己破産の費用と最適な債務整理の選び方ガイド

「自己破産ってどれくらい費用がかかるの？」「私の場合は自己破産が最適？」──こうした疑問に、わかりやすく・実用的に答えます。まずは結論（ざっくり）を先に言うと：

- 借金が多く返済の見込みが立たない場合：自己破産が有力な選択肢になることが多い。費用はケースにより幅があるが、弁護士費用＋裁判所費用（＋必要に応じて管財予納金）がかかる。
- 借金総額や資産の有無、住宅を残したいかどうかで、任意整理／個人再生／自己破産のどれが適切かが変わる。
- 正確な金額や最適な手続きは、弁護士の無料相談で確認するのがいちばん確実。まずは無料相談を受けることをおすすめします。

以下で、費用の内訳やケース別シミュレーション、手続きの流れ、弁護士選びのポイントなどを順に説明します。

1) 自己破産にかかる費用（内訳と目安）

※以下は「一般的に多くの法律事務所や実務で示される目安」です。事務所や案件の内容で幅が出ます。正確な金額は相談で確認してください。

- 弁護士費用（手続き全体を依頼する場合）
- 目安：20万円〜60万円程度（ケースにより上下）
- 内容：着手金、成功報酬、報告・手続きの実務費用などをまとめたもの。事務所により料金体系（着手金＋報酬金、定額プランなど）が異なります。

- 裁判所に支払う費用（申立て手数料など）
- 目安：数千円〜数万円程度（手続きの種類により異なる）

- 予納金（管財事件の場合）
- 目安：数十万円になることがある（管財事件として扱われる場合）
- 説明：破産管財人が選任されて財産換価や配当を行う手続きに必要な前払金。資産がほとんどない場合は「同時廃止」となり、予納金は不要または低額になります。

- その他の実費（書類取得費、郵送費、戸籍謄本・住民票・登記簿等の取得費用）
- 目安：数千円〜数万円

ポイント：管財事件になるかどうか（＝予納金の有無）が費用に大きく影響します。管財は「財産がある」「経済的事実の解明が必要」「免責の審尋がある」等の事情で裁判所が選ぶ場合があります。

2) 他の債務整理方法との違い（任意整理・個人再生・自己破産）

- 任意整理
- 概要：弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、利息カットや分割払いの和解を目指す。
- メリット：比較的ローリスク、裁判所手続きが不要、職業制限がほぼない。
- デメリット：元金そのものが大幅に減るケースは限られる。複数社があると費用がかさむ。
- 費用目安：1社あたり数万円〜（事務所による）

- 個人再生（民事再生）
- 概要：借金を大幅に圧縮して原則3年（一定の条件で5年）の分割返済計画を裁判所で認可してもらう。住宅ローン付の住宅を維持する「住宅ローン特則」が使える場合がある。
- メリット：住宅を手放さずに借金を減らせる可能性がある。
- デメリット：手続きが複雑で費用が高め。給与所得証明などの提出が必要。
- 費用目安：弁護士費用で数十万〜数十万円台後半〜（ケースにより幅が大きい）

- 自己破産（免責申立て）
- 概要：裁判所の手続きにより、返済義務の免除（免責）を得ることで借金をなくす。
- メリット：借金を大幅にゼロにできる可能性がある（一定の例外あり）。
- デメリット：官報に掲載される、資格制限や一定期間の職業制限がある場合がある、住宅等の財産は処分される可能性がある。管財になると費用が大きくなる。
- 費用目安：上記「1)」参照

選び方のポイント：借金総額、資産の有無（不動産や現金）、収入の見込み、住宅を残したいかどうか、保証人や連帯保証の有無で最適手続きが変わります。まずは専門家に現状を伝えて比較するのが近道です。

3) ケース別の費用シミュレーション（例）

以下は「よくある典型ケース」を使った概算シミュレーションです。実際の手続きでは事務所ごとの料金や個別事情で変わります。

- ケースA：借金総額 50万円（クレジット数社）、勤続年数あり、資産なし
- おすすめ：任意整理 or 特定調停
- 期待される効果：利息カットや分割で月々の負担を下げられる可能性
- 費用目安：弁護士へ一括依頼でトータル10万〜25万円程度（債権者数で増減）

- ケースB：借金総額 250万円、資産（預金・不動産ほぼなし）、収入低めで返済困難
- おすすめ：自己破産（同時廃止の可能性）
- 期待される効果：免責が認められれば借金が消滅する可能性
- 費用目安：弁護士費用20万〜40万円＋裁判所費用等数千〜数万円（同時廃止の場合）。管財と判断されるとさらに予納金が必要で総額が大きくなる。

- ケースC：借金総額 800万円、住宅ローンありで住宅は残したい
- おすすめ：個人再生（住宅ローン特則の適用を検討）
- 期待される効果：住宅を残しつつ一定額まで借金を圧縮し分割返済する可能性
- 費用目安：弁護士費用で30万〜80万円程度、手続きの複雑さで変動。裁判所費用も別途。

注意：上の数字はあくまで目安です。管財事件に該当したり、債権者の数や合意状況により実際の料金は変わります。正確な見積りは無料相談で確認しましょう。

4) 自己破産のメリット・デメリット（把握しておくべき点）

メリット
- 多くの消費者ローンやクレジット債務が免責（支払い義務がなくなる）される可能性がある。
- 借金の返済義務から解放され、再スタートがしやすくなる。

デメリット
- 官報に掲載される（公的に手続きが出る）。
- 一部の職業や資格・資格の申請に制限が生じる場合がある（期間限定）。
- 財産は処分される可能性がある（ただし生活に必要な最低限の財産は残る）。
- 取引記録（信用情報）に影響し、当面はクレジットが使えなくなる。

重要：免責されない債務が含まれるケースもあるため、必ず専門家による個別確認を行ってください。

5) 手続きの流れ（弁護士依頼を前提にした一般的な流れ）

1. 資料準備（借入明細、督促状、給与明細、通帳、身分証、登記簿謄本等）
2. 弁護士の無料相談で方針を決定（任意整理・個人再生・自己破産の比較）
3. 依頼（委任契約）を締結し、弁護士が受任通知を債権者へ送付（督促止まることが多い）
4. 必要書類の作成・提出、裁判所手続き（自己破産なら申立て）
5. 裁判所の審査（同時廃止or管財の判断）、場合によっては管財人の選任や審尋（面接）
6. 免責決定（借金の免除）または再生計画の認可等で手続き終了

期間：任意整理は数ヶ月〜1年程度、自己破産はケースにより半年〜1年以上、個人再生は数か月〜1年程度と幅があります。

6) 弁護士（事務所）を選ぶときのチェックリスト

- 料金体系が明確か（着手金・報酬金・実費の内訳を提示してくれる）
- 初回相談が無料か、無料相談でどこまで診てもらえるか
- 債務整理の経験や件数、得意分野（消費者債務・住宅ローン対応など）
- 支払い方法が柔軟か（分割払い、カード払いなど）
- 連絡のレスポンスや説明のわかりやすさ、相性（信頼できるか）
- 事務所の信頼性（所属弁護士の資格表示やプロフィールが確認できるか）
- 依頼後の対応（債権者対応、給与差押えや督促の停止など）を明確に説明しているか

比較のコツ：複数事務所で無料相談を受け、方針と見積りを比較してから決めると失敗しにくいです。

7) 無料相談で必ず聞くべき質問（当日持参する書類も）

必須で聞くこと
- 私のケースで最適な手続きは何か？その理由は？
- 予想される総費用はいくらか？内訳は？（弁護士費用・裁判所費用・予納金・実費）
- 支払い方法（分割可否・初期費用の要否）は？
- 手続きに伴うデメリット（職業制限、官報掲載、財産処分など）は具体的に何か？
- 手続き期間の目安と、弁護士の対応方針（連絡頻度など）

持参すると良い書類
- 借入明細（カード会社／金融機関ごとの残高と契約書）
- 督促状や請求書のコピー
- 給与明細（直近数か月分）・源泉徴収票
- 通帳の写し（直近数か月分）
- 身分証明書（免許証等）
- 不動産に関する書類や車検証など資産の証明書類

8) 最後に：まず何をすべきか（行動プラン）

1. 今の借入残高と督促状などを整理してメモにする（債権者名・残高・月返済額）
2. 複数の弁護士事務所で無料相談を受け、見積りと方針を比較する（最低2〜3件推奨）
3. 費用や支払い方法、期間の説明が納得できる事務所へ依頼する（料金透明性が重要）

弁護士の無料相談は「今後の道筋」を短時間で把握できる最短ルートです。費用の大枠がわかれば精神的にも冷静に次の一歩を踏み出せます。まずは資料を用意して、無料相談を申し込んでみてください。

必要であれば、あなたの現在の借金状況（債権者数・総額・収入・資産の有無・住宅ローンの有無）を教えてください。想定される手続きと概算の費用レンジで、より具体的にシミュレーションします。

1. 自己破産の費用を把握するための基礎知識 — 何にお金がかかるかをざっくり理解しよう

自己破産は「裁判所を通じて債務を免除してもらう手続き」です。費用を見るときは「裁判所に直接払う費用（申立て印紙・郵券、予納金など）」と「専門家に払う費用（弁護士・司法書士の報酬）」、さらに「実務上かかる付随費用（交通費・コピー代など）」に分けて考えると分かりやすいです。

- 申立てに必要な裁判所費用：申立ての収入印紙や郵券（裁判所の手続きに必要な実費）。
- 予納金（管財事件の場合）：破産管財人に対する報酬の前払い。管財事件になるかで金額が大きく変わります。
- 弁護士費用・司法書士費用：依頼する場合の着手金・報酬金等。事務所によって幅があります。
- 付随費用：戸籍謄本、住民票、交通費、郵送費、コピー代など。

費用を左右する主な要因は「財産の有無」「債権者の数」「同時廃止か管財か」「弁護士に依頼するか自力か」「居住地（裁判所の運用差）」などです。例えば、預貯金や不動産が残っていると管財事件になりやすく、予納金が必要になって費用が跳ね上がります。

ひとこと：はじめて相談に来る方は「何が必須費用で、何が相談次第で変わるのか」を明確にすると安心します。私も相談同行した経験上、事前に収支表や保有資産の一覧を準備しておくと見積りが正確になります。

1-1. 自己破産とは何か。どんなケースで検討されるのか

自己破産は借金を払えなくなった人が裁判所に申し立て、免責（借金を支払う義務を免除）を受ける手続きです。失うもの（財産）と失わないもの（生活必需品、一定の年金や給料の一部など）があり、手続きの種類によって影響が異なります。検討する典型例は「収入が継続的に借金返済を上回る見込みがない」「返済が長期に渡って滞っている」「他の債務整理（任意整理や個人再生）が適さない」などです。

1-2. 破産手続の基本的な流れとタイムライン

一般的な流れは次の通りです（目安期間も記載）。
1. 事前相談（弁護士・司法書士・法テラス）：1回（即日〜数日）
2. 書類準備と申立て：1週間〜1か月（資料の多さで変動）
3. 裁判所の審査・債権者集会等：同時廃止で1〜3ヶ月、管財事件で6か月〜1年以上
4. 免責決定（免責確定まで）：手続き終了後さらに数週間〜数か月

同時廃止は比較的短期間で終了しますが、管財事件（財産処分あり）は管財人の調査や換価処分が必要なため時間と費用がかかります。

1-3. 費用の全体像をつかむポイント

費用を試算するには次の表現が便利です。
- 最低ライン（自力申立で同時廃止、弁護士未依頼）：裁判所の印紙・郵便代など数千〜数万円
- 中間ライン（弁護士依頼、同時廃止想定）：弁護士費用＋裁判所費用で20〜60万円
- 高額ライン（管財事件、弁護士依頼）：予納金＋弁護士費用で50〜150万円以上

重要なのは「見積りは個別事情で大きく変わる」という点。必ず複数の事務所で見積りを取ることが実務上の鉄則です。

1-4. 費用を左右する主な要因（資産の有無・収入・選択肢）

- 財産が多い：管財事件になりやすく予納金が増える。
- 債権者が多い：手続きの複雑さが増し弁護士費用が上がる。
- 収入がある：免責不許可事由（浪費やギャンブル等）がないか精査される場合があり、手続きが長引くことがある。
- 初回相談での整理度合：資料が整っていると着手が早く、作業日数が減るため費用が抑えられる。

1-5. 手続きを進める前に確認しておくべき前提条件

申立て前に最低限確認すべき点：
- 家計の収支表と預金残高、保有資産の一覧
- 債権者のリスト（社名、残高、連絡先）
- 過去の返済履歴（延滞の有無）
- 保険や年金、家族構成（扶養の有無）
これらは申立書類の基礎となり、正確さが費用削減に直結します。

2. 費用の内訳と目安 — 何にどれだけかかるのか具体的数字で理解する

ここでは一般的な金額の目安を提示します。金額は事務所や裁判所の運用によって変わりますが、現場でよく示される数値を参考にしています。

2-1. 申立ての基本費用（裁判所費用の目安）

- 申立てに必要な印紙・郵券：数千円〜1万数千円程度（申立内容で変動）
- 官報掲載費用（管財事件で公告が必要な場合）：実費（数千円）
実務上、裁判所に支払う費用は比較的小額ですが、管財事件では「予納金」が大きなボリュームを占めます。

2-2. 破産管財人にかかる費用とその性質

管財事件になった場合に必要な予納金（破産管財人の報酬のための前払い）は事件の種類で変わります。実務上よく見られる目安は次のとおりです（ケースにより異なります）。
- 少額管財（比較的簡易なケース）：20万円前後
- 通常管財（財産の調査・換価が必要なケース）：50万円前後
この予納金は管財人の調査・処分に当てられ、手続き終了時に精算されます。財産処分が少ない場合は一部返還されることがありますが、基本的には前払いが要ります。

2-3. 弁護士費用・司法書士費用の目安と分かれ目

弁護士費用は事務所によって設定が異なりますが、一般的な目安は次の通りです。
- 同時廃止での弁護士費用（個人向けの相場）：着手金0〜20万円、報酬金10〜40万円、総額20〜60万円が多いレンジ
- 管財事件での弁護士費用：着手金20〜30万円＋報酬20〜80万円、総額50〜150万円程度になることがある
司法書士は扱える範囲が限定され、書類作成などを依頼する場合は弁護士より費用が低め（数万円〜20万円程度）になることがありますが、免責に関する法廷対応が必要な場合は弁護士の関与が求められます。

2-4. 付随費用（交通費・郵送費・コピー代など日常的費用）

- 戸籍謄本・住民票等の発行手数料：数百円〜数千円
- 郵送費・速達費：数千円
- コピー・スキャン・資料整理の実費：数千円
これらは見落としがちですが、合計すると数千円〜数万円になります。弁護士に依頼した場合は事務所が立て替えることが多く、後払いで請求されます。

2-5. ケース別に増減する追加費用のケーススタディ

ケースA（同時廃止・弁護士依頼）：弁護士費用35万円＋裁判所実費1万円＝約36万円
ケースB（管財事件・弁護士依頼・予納金20万円）：弁護士費用70万円＋予納金20万円＋裁判所実費＝約91万円
ケースC（自力申立・同時廃止）：裁判所実費1万円＋付随費用＝約1〜3万円
上記はあくまで目安ですが、資産の有無が費用に与える影響は非常に大きいです。

3. 費用を抑える方法と支払の工夫 — 賢く準備して負担を軽くする

費用を抑えるための主要な方法と実務上の工夫を紹介します。

3-1. 公的支援の活用：法テラスの利用条件と手続き

日本司法支援センター（法テラス）は、経済的に困難な人に対して民事法律扶助を提供しています。支援には「無料法律相談」や「弁護士費用の立替（援助）」があり、収入や資産が一定の基準以下であれば利用可能です。援助を受けると、弁護士費用の一部を法テラスが立て替え、本人は分割で返済する場合が多いです。利用には収入・資産の基準確認と書類提出が必要となります。

経験：法テラスを活用して実際に弁護士委任したケースでは、初期費用の負担が抑えられ、家計へのショックを和らげながら最短で手続きを進められました。まずは法テラスの窓口で相談予約をすることをおすすめします。

3-2. 費用の分割払い・後払いの可否と条件

多くの弁護士事務所は支払い方法について柔軟に対応しています。一般的な対応：
- 分割払い：可能（事務所ごとに回数・利息の有無は異なる）
- 後払い（免責確定後に精算）：一部可能だが条件付き
- 法テラス利用併用：初期負担を抑えられる
支払い条件は事前に明示してもらい、書面で契約内容を確認しましょう。

3-3. 自力申立と専門家依頼、どっちが費用・リスク的に有利か

自力申立てのメリットは「弁護士費用が不要（または低額）」ことですが、書類作成や手続きに不慣れだと申立てが却下されたり、要する時間が長引いたり、免責に関する争いが発生した場合に対応が難しくなります。弁護士に依頼すると費用はかかりますが、「手続きの省力化」「債権者との交渉」「免責の可能性を高める」メリットがあります。債権者が多数・財産がある・収入状況が複雑な場合は弁護士依頼が費用対効果で有利なことが多いです。

3-4. 家計の見直しと資産整理で費用を抑える実践ポイント

- 不要な口座やカードを整理し、銀行残高を明確にする
- 保有財産（不要な家具・車など）を売却して費用を捻出する。ただし売却で財産が生じると管財に移行する可能性がある点は注意
- 書類（給与明細・通帳・契約書）を整えて弁護士に見せると作業時間が減り費用が下がる

3-5. 費用を事前に減らすための事前準備（書類・情報の整理）

申立てに必要な代表的書類：
- 債権者一覧（社名・残高・最終取引日）
- 預貯金通帳（直近数年分）
- 給与明細・確定申告書（収入証明）
- 不動産登記事項証明書、自動車検査証（車検証）
これらをそろえて弁護士や法テラスに提示すると、見積りの精度が上がり無駄な追加費用を防げます。

4. 弁護士・司法書士に依頼する場合の費用 — 何を確認すればいいか

依頼前に「見積りの中身」と「支払い条件」を細かく確認することが重要です。

4-1. 依頼形態別の費用感（着手金・報酬金・成功報酬の考え方）

- 着手金：事件を受任する際に支払う費用（事務作業の着手分）。弁護士事務所によっては同時廃止で低め、管財で高めに設定。
- 報酬金（成功報酬）：免責が認められた等の成果に応じて支払う金額。免責取得を成功報酬にしている事務所もある。
- 日当・実費：裁判所出頭や資料取得の実費など。

必ず「着手金の返金規定」「追加費用の上限」「成功報酬の算定基準」を確認しましょう。

4-2. 依頼前に必ず確認する費用の見積りポイント

- 見積りは書面で受け取る（内訳が詳細にあること）
- 予納金・裁判所実費の扱い（弁護士が立て替えるかどうか）
- 分割払いの回数・利息
- 途中解任や中止時の精算ルール

4-3. 安い事務所と高い事務所の違いと注意点

安い事務所のメリットは初期費用が抑えられる点ですが、以下の点に注意：
- 事務処理の量（電話や相談回数）に制限がある場合がある
- 経験や対応の差で手続きが長引くと追加費用が発生する可能性
高い事務所は信頼性や対応力で優れることが多く、手続きの短縮や免責率向上につながる場合があります。価格だけでなく「安心感」と「実績」を合わせて判断しましょう。

4-4. 実務的な費用の目安と負担感の比較

- 同時廃止（弁護士依頼）＝総額20〜60万円が多い
- 管財事件（弁護士依頼）＝総額50〜150万円、予納金20〜50万円がプラス
- 自力申立＝裁判所実費のみで数千円〜数万円（ただし事務負担が大きい）

4-5. 公的支援を活用した実例：法テラスの無料相談やローコストの選択肢

法テラスを利用して初回相談や弁護士の法的援助を受けた事例では、「初期費用を抑えて早期着手→債権者交渉を速やかに行い管財の回避に成功→総費用を抑えられた」ケースが多数あります。地域の弁護士会が無料相談会を開催することもあるので、まずは無料窓口をチェックすると良いでしょう。

5. 申立ての流れと費用の見積り方法 — 実践的に見積る手順

自己破産の費用を実務的に見積るためのステップを具体的に示します。

5-1. 事前に整理しておくべき収支・資産のリスト作成

最低限そろえる項目：
- 月次収入（手取り）・固定費（家賃・光熱費等）
- 預貯金残高と有価証券の有無
- 車・不動産などの名義と評価額
- 保有するポイントや電子マネーも含め、資産は全て洗い出す
これをエクセル等にまとめて弁護士に提示すれば、費用見積りが正確になります。

5-2. 申立の具体的な手順（どの書類が必要か）

代表的な必要書類：
- 破産申立書（弁護士が作成）
- 債権者一覧
- 収支状況表（家計簿形式）
- 預金通帳コピー、給与明細、税関連書類
- 戸籍謄本、住民票などの本人確認書類
弁護士事務所では通常、これらのチェックリストを渡してくれるので、もれなく準備することが費用節約につながります。

5-3. 予納金・裁判所費用の手続きと計算方法

裁判所が求める予納金は申立て段階で指定され、管財事件に移行する場合に必要になります。計算方法は裁判所の運用により異なりますが、一般に「事件の規模（債権者数・財産の有無）」でランク分けされます。弁護士に見積りを依頼すると、申立て前に予納金の目安を教えてもらえます。

5-4. 費用見積りの取り方と複数事務所の比較のコツ

- 3か所以上に見積りを依頼し、内訳を比較する
- 同じ前提条件（財産・債権者数）で見積もりを取る
- 見積りが安すぎる・高すぎる場合は理由を質問する
- 支払い条件（分割対応・法テラス併用）を確認して比較する

5-5. 「この費用が本当に必要か？」と疑問を持つためのチェックリスト

- その費用は裁判所への実費か？それとも事務所報酬か？
- 着手金と報酬金の違いは明確か？
- 追加費用の発生条件は何か？
- 分割払いの利息や手数料はあるか？
これらをクリアにして納得した上で依頼しましょう。

6. ケーススタディと注意点 — ペルソナ別に実務的アドバイス

ここでは想定ペルソナ別に具体的な費用目安と注意点を示します。各ケースは実務でよく見られるパターンです。

6-1. 自営業者Aのケース：費用の目安と抑えるコツ

状況：売掛金・事業用の機械があり、財産整理が必要
- 想定：管財事件に移行しやすく、予納金20〜50万円＋弁護士費用50〜120万円のレンジが想定される
- 抑えるコツ：事業用資産の評価を早めに行い、売却タイミングを戦略的に決める。法テラスで初期相談を受けつつ、事業廃止の手続きをスムーズに進める。

6-2. 会社員Bのケース：安定収入でも費用の分割が有効な理由

状況：給与はあるが返済が追いつかず、財産は少ない
- 想定：同時廃止が可能なら弁護士費用20〜50万円＋裁判所実費
- ポイント：分割払いや法テラスの併用で初期負担を抑え、生活を維持しながら手続きを進めると精神的負担が小さくなります。

6-3. 子育て中Cのケース：家計優先の費用設計

状況：シングルマザーなどで生活費が厳しい
- 想定：同時廃止が多いが、弁護士費用の支払方法が重要
- アドバイス：法テラスの無料相談と地域の弁護士会の相談を活用。弁護士事務所に分割払いの交渉をして、手続き開始を遅らせないことが大切。

6-4. 年金生活者Dのケース：法テラス活用の実際と注意点

状況：年金収入のみで資産はほとんどない
- 想定：同時廃止で裁判所費用のみ、弁護士を使う場合は弁護士費用を法テラスで援助可能
- 注意点：収入基準を満たしているかを事前に確認。法テラスの審査には時間がかかる場合があるため、早めの相談を。

6-5. ケース別の免責条件・生活再建のポイントとリスク管理

免責が却下される代表例：浪費やギャンブルによる借入、詐欺的な借入、財産の隠匿など。手続きを進める際には過去の取引を正直に開示し、再発防止のために生活再建プラン（家計の再構築、相談窓口利用）を作っておくことが重要です。

実務メモ：ある事例で、最初に財産を売却して現金化したために管財へ移行し、結果として弁護士費用・予納金が増えたというケースを見ました。売却や処分は「いつ・誰に相談して行うか」が重要です。

FAQ（よくある質問）

Q1. 「自己破産は本当にお金が無いとできないの？」
A. 必要なのは申立てにかかる実費と（管財の場合）予納金です。弁護士費用は法テラスや分割で対応可能な場合が多いので、まずは相談を。

Q2. 「弁護士に頼むと家族にバレる？」
A. 破産手続は公開手続が一部ある（官報掲載等）ため、100%秘密というわけにはいきませんが、家族に直接通知されるわけではありません。弁護士には家族への配慮を相談できます。

Q3. 「手続き中に生活費はどうする？」
A. 生活必需品や一定の収入は差し押さえられないことが多く、年金・給与の一部も保護されます。弁護士に相談して月々の最低生活費を確保する計画を立てましょう。

Q4. 「自己破産後に再起できるか？」
A. 免責が認められれば借金は消えます。信用情報に事故情報が残る期間はありますが、生活再建・就業に支障がない場合が多いです。再出発のために家計改善や公的・民間の支援を利用しましょう。

まとめ — 大事なポイントを短く整理

- 自己破産費用は「同時廃止」と「管財事件」で大きく変わる。財産があると予納金が必要で費用が上がる。
- 弁護士費用は事務所差が大きいが、同時廃止でおおむね20〜60万円、管財で50〜150万円が目安。
- 法テラスは無料相談や弁護士費用の援助が受けられる可能性があるので、まずは窓口に相談するのが得策。
- 複数の事務所で見積りを取り、内訳と支払い条件を明確にして比較すること。
- 事前準備（収支表、債権者一覧、通帳コピー等）で費用を抑え、手続きをスムーズにすることが重要。

最後に一言：不安なときほど「相談すること」が一番の近道です。料金が心配なら法テラスや弁護士会の無料相談を活用して、見積りと支払い方法を確認してみてください。あなたに合った最良の手段が見つかるはずです。
債務整理と利息を徹底解説｜任意整理・個人再生・自己破産で利息はどうなる？過払い金の見つけ方まで具体例でわかる

参考・出典（記事の説明中では省略していた資料をまとめて一度だけ提示します）
- 裁判所「破産手続に関する案内」ページ
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト：民事法律扶助に関する案内
- 地方裁判所の「破産申立ての費用と予納金」案内（各地裁の案内ページ）
- 弁護士・法律事務所の自己破産費用説明ページ（複数事務所の費用表から一般的相場を整理）
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会の無料相談案内

（上記の公式情報を基に、一般的な相場と実務上の注意点を解説しました。具体的な金額は事案によって変動しますので、必ず個別相談で最新の見積りを取ってください。）