この記事を読むことで分かるメリットと結論

最初に結論をズバリ言います。自己破産をしても「必ず車を失う」わけではありません。ただし、車の残し方はケースごとに大きく違い、ローンの有無・担保（所有権留保など）・車の価値・裁判所（管財人）の選択によって結果が左右されます。本記事を読むと、（1）車を手元に残すための現実的な選択肢、（2）リスクと費用、（3）手続きの流れと準備書類、（4）任意整理や個人再生との比較、（5）実際の判断ポイントがわかり、次に取るべき行動が明確になります。実務的な感想も交えて解説しますので「自分の場合はどうすれば？」という判断材料が手に入ります。

「自己破産 車は残したい」──まず知っておくべきことと、あなたに最適な債務整理の選び方

自己破産をすると車がどうなるか心配ですよね。結論から言うと、「絶対に車を残せる方法」は状況によって異なります。車の所有状況（ローンの有無、担保設定の有無・残債の金額）、他の借金の総額、収入や家計の見通しによって最適な債務整理の方法は変わります。ここでは分かりやすく選択肢と費用の目安、具体的なシミュレーション、弁護士への無料相談を受ける際のポイントまでまとめます。

まず押さえておきたい基本ポイント（簡潔に）

- 自己破産（免責）では、基本的に換価できる資産は債権者への配当の対象になります。車は「生活必需品」や「営業用の車」であっても必ず残せるわけではありません。
- 車にローンがあり「担保（所有権留保や抵当のような扱い）」が設定されていると、担保権者（金融機関）は優先的に処分できる可能性があります。
- 車をどうしても残したいなら、自己破産以外の選択肢（個人再生（民事再生）や任意整理など）が向くことが多いです。
- 正確な対応はケースバイケース。無料相談で「車を残したい」旨を伝え、資産関係や契約書を持って相談するのが近道です。

債務整理の主な選択肢と「車を残す」観点での違い

1. 任意整理（債権者と直接話し合い）
- 特長：債務の利息カットや返済条件の見直しを交渉する私的整理。裁判所を通さない。
- 車を残せる可能性：高い。車のローンが残っている場合は、原則として担保権を維持したままローンだけ継続して支払う形が多い。担保付きの債務を任意整理に含めるかどうかは交渉次第。
- メリット：手続きが比較的短く、手元に車を残しながら生活再建を図れる。
- デメリット：債務全体の大幅な減額は難しい。債権者と合意できない場合がある。

2. 個人再生（民事再生）
- 特長：裁判所を通して債務を大幅に圧縮し、再生計画に沿って分割返済する制度。住宅ローン特則などもある。
- 車を残せる可能性：高い。担保付き債務は再生計画の中で扱い方が決められ、担保を維持して通常通り支払う選択が可能（または担保権の価値分を弁済する形で維持）。
- メリット：自己破産よりも財産を残しやすく、一定額以上の債務圧縮が可能。
- デメリット：手続きがやや複雑で裁判所手続や書類準備が必要。弁護士費用や裁判費用がかかる。

3. 自己破産（免責）
- 特長：債務の免除で借金をゼロにする最終手段。手続きで換価できる資産は処分され配当に回る。
- 車を残せる可能性：低い。車の価値が高い場合や担保が設定されている場合は処分対象になる。生活必需品として価値が小さい車なら管財ではなく同時廃止となり、手元に残ることもあるが確実ではない。
- メリット：借金が原則全額免除される。
- デメリット：社会的な影響（資格制限等）、資産処分の可能性。車を残したい人には不向きなことが多い。

実際に「車を残したい」場合の選び方（フローチャート風）

- 車にローン（担保）あり、かつどうしても車が必要 → 任意整理でローンは継続、または個人再生で担保維持の方針を検討
- 借金の総額が大きく圧縮が必要だが車は残したい → 個人再生が有効なことが多い
- 借金を完全にゼロにしたい、かつ資産（車含む）を処分しても構わない → 自己破産
- 債務の返済能力があり、交渉で返済を続けられそう → 任意整理が最もシンプルで費用負担が小さい場合が多い

費用の目安（全国的な一般例・あくまで参考）

※弁護士事務所や案件の難易度で大きく変わります。以下は目安で、正確な見積もりは弁護士の無料相談で確認してください。

- 任意整理
- 着手金：債権者1社あたり2〜5万円程度が一般的な設定（事務所により差あり）
- 成功報酬：減額分の一部や分割回数に応じて別途
- 債権者数が多い場合は合計で数十万円になる場合も

- 個人再生（民事再生）
- 着手金＋報酬（総額）：30〜80万円程度（事務所や案件により上下）
- 裁判所手数料や官報掲載費用、再生委員報酬等が別途必要となることも

- 自己破産
- 同時廃止（資産がほとんどない場合）：20〜50万円程度
- 管財事件（資産があり換価が必要）：総額で50万円〜100万円以上になる場合がある（管財人に支払う費用等が発生）
- 裁判所手数料・予納金等が別途必要

（注意）上記は典型的な範囲の目安です。たとえば地域、事務所の料金方針、債権者数や資産有無によって上下します。

費用と支払イメージ：簡単なシミュレーション（仮想例で比較）

前提（仮定）：他の借金合計 80万円、車ローン残債 30万円（毎月支払額 3万円）、手取り収入は特記なし。
- 任意整理
- 弁護士着手金（仮）30,000円/社 × 3社 = 90,000円
- 交渉で利息カット、元金を分割で5年返済にすると月々の総返済は（利息分がカットされた場合）約1.4万円〜2万円（概算）
- 車ローンは従来通り3万円を支払う → 合計月の負担は車＋任意整理分でおよそ4.4〜5万円

- 個人再生
- 総費用（仮）：40〜60万円（弁護士費用＋裁判費用等）
- 再生計画で総債務を圧縮し、3〜5年で分割返済。例：80万円が50%に圧縮→弁済額40万円を3年で返すと月約1.1万円
- 車ローンは担保を維持して継続支払い（3万円） → 月額合計 約4.1万円（＋初期費用の分割負担）
- 長期的には個人再生は総返済額を抑えられることが多い

- 自己破産
- 債務は免責されるため月々の返済は不要になるが、車は資産として処分される可能性が高い
- 弁護士費用＋裁判費用で20〜100万円（同時廃止か管財かで差）
- 車を残したい場合は向いていないケースが多い

（あくまで想定例です。実際の金額や返済額は事情により変わります）

弁護士の無料相談を受けるときに必ず確認・持参するもの（チェックリスト）

持参すると相談がスムーズ：
- 借入先ごとの借入明細（残高、直近の請求書）
- 車のローン契約書（残債、所有権留保の有無）
- 車検証（所有者欄・使用者欄の記載）
- 源泉徴収票や給与明細（直近数か月）
- 家計の支出一覧（毎月の固定費など）
- 他、債務整理に関する郵便物・督促状など

相談時に必ず聞くこと：
- 「車を残したい」場合、どの手続きが最も現実的か
- 具体的な費用見積もり（着手金、報酬、別途実費の内訳）
- 手続きにかかる期間と支払いスケジュール
- その事務所での関連した実績（類似ケースの処理経験）
- 相談後の進め方（依頼までの流れ）

弁護士（または事務所）の選び方 — 重視すべきポイント

- 債務整理に注力しているか、特に任意整理・個人再生・自己破産の経験が豊富か
- 車や担保付き債務の扱いに関する経験があるか
- 料金体系が明瞭で見積りが出るか（追加費用の条件も確認）
- 相談時の説明がわかりやすく、あなたの質問に丁寧に答えるか
- 地元の裁判所対応経験があるか（手続きの流れや実務に差が出ることがある）
- 相談は無料であるか、初回でだいたいの方針を提示してくれるか

相談から手続き開始までの流れ（一般例）

1. 無料相談の予約（資料を持参）
2. 事務所で現状整理、手続きの選択肢と概算費用提示
3. 依頼するかどうかの判断（契約書を交わす）
4. 弁護士が債権者へ受任通知を発送（督促停止）
5. 詳細な手続きの開始（書類作成、裁判所申立てなど）
6. 決定（和解成立、再生計画の認可、免責決定など）

最後に：あなたが次にやるべきこと（実用的）

1. 借入明細や車の契約書を用意する（上記チェックリスト参照）。
2. 「車は絶対に手放したくない」と明確にした上で、弁護士の無料相談を予約する。
3. 相談で複数の手段（任意整理・個人再生・自己破産）のメリット・デメリットと費用の見積りを比較する。
4. 可能なら複数の法律事務所で相談を受け、説明のわかりやすさ・信頼感・費用を比較する。

車を残すことは多くの場合可能な選択肢がありますが、正しい方法を選ばないと「結局車を手放す」ことになりかねません。まずは資料を持って専門家の無料相談を受け、あなたの事情に合った最適プランを具体的に提示してもらってください。私からのアドバイスはここまでです。必要なら「相談時に使える質問リスト」や「具体的な費用見積りの比較表」も作成します。どちらがよいですか。

1. 自己破産と車の扱いの基本 ― まずはここを押さえよう

自己破産（個人の破産手続）では、申立時に申告された財産が「破産管財人」によって換価（売却）され、債権者への配当に充てられます。車は動産として破産財団の一部になり得ますが、次のポイント次第で手元に残せるかが決まります。

- 破産手続の種類：同時廃止（資産が事実上ない場合）と管財事件（財産がある場合）。同時廃止なら管財人が資産換価を行わないので、車が事実上残るケースが多い。
- 担保（所有権留保・抵当など）：車に対して金融機関などが所有権留保や担保を持っている場合、担保権者は優先的に処理を行える。担保がある＝残しにくい。
- 車の評価額：査定額が高ければ換価対象になりやすい。軽自動車で年式が古い場合は評価が低く、同時廃止の対象になりやすい。
- 自由財産：破産法や裁判実務では、生活必需品や仕事に不可欠な道具に一定の考慮がある。車も「仕事で使う」「生活必需」の認定を得られれば残る可能性がある（ただし保証はない）。

私見：現場で見ている限り、車を残したい人は「まず名義・ローンの状況を確認し、同時廃止が可能かどうか」を弁護士と相談します。管財事件になると手続きは複雑になり、車を残すハードルが上がります。

1-1. 自己破産の仕組みと財産の基本的な扱い

破産申立てで重要なのは「申告」です。申立書には所有する車の車検証情報、ローン残高、名義情報を正確に記載します。不正確だと罰則や免責に影響することがあります。管財人は申立時の財産を精査し、換価に適する財産かを判断します。車の査定・手続きは管財人の裁量が大きい点を押さえてください。

1-2. 車は免責の対象になるのか、自由財産として残せる条件

「免責」は借金の支払義務がなくなること。免責の可否と車の有無は別問題です。免責されても資産は換価される可能性があります。ただし、車が生活・職業に不可欠なら自由財産として一定の範囲で残るケースがあり、裁判所や管財人の判断で扱いが変わります。ポイントは「車の価値」と「生活上の必要性の立証」です。

1-3. 車を残す場合の「価値基準」と評価の考え方

車の価値は市場価格（中古車相場）で判断されます。年式・走行距離・車検の残存期間・修復歴・人気車種かどうか等が査定に影響します。実務では、複数業者の査定結果やオークション相場が参考にされることが多いです。評価が低ければ「同時廃止」で残る確率が上がりますが、評価が高いと管財人が換価対象にする可能性が高まります。

1-4. 免責の条件と特例、車の扱いに影響する要素

免責不許可事由（財産隠匿、浪費、債権者に不利な行為等）があると免責が認められないことがあります。特に車を直前に名義変更した、売却した、現金化したといった行為は問題になります。裁判所は「破産申立ての直前に車を処分していないか」を重視します。直近の名義変更や売却は不利に働くので注意が必要です。

1-5. 自己破産と車の関係でよくある誤解と真実

誤解：自己破産すれば車はすべて没収される。→真実：ケースバイケース。担保がなければ残ることもある。
誤解：ローンが残っていると必ず取り上げられる。→真実：所有権留保があると担保者が優先されるが、交渉次第で分割や買い取りで残せることもある。
誤解：名義を家族に移せば安全。→真実：虚偽の名義変更は取戻しや免責に悪影響。違法行為になり得る。

1-6. 車を残すときのリスクと注意点（走行距離、車種、ローン状況などの要因）

- 走行距離が短く年式が新しい車は「高評価」→換価リスク上昇。
- 車種（高級車や人気のSUV）は換価されやすい。
- ローン残高が高い場合は残債との兼ね合いで手元に残しにくい。
- 名義や担保の状況によっては、管財人が担保権者と協議し処分が進む。
- 税金滞納や車検未履行がある場合も処遇に影響。

2. 車を残すための具体的な戦略 ― 事前にできる5つの対処

ここからは「具体的にどうするか」を示します。要は事前準備と適切な手続きの選択がカギです。主な戦略は次の通りです。

- ① 同時廃止を目指す（資産がほとんどない状態にする）
- ② 任意整理や個人再生で車を保全する
- ③ ローンの残債を整理して引き続き支払う方法（債務整理の一形態として）
- ④ 財産分離（正当な理由で車を別にする）を証明する
- ⑤ 担保権者と交渉し「買い取り」などの合意を作る

以下に細かく解説します。

2-1. 車の評価額の正確な算定方法と現実的な判断

車の価値を正しく把握するには：
- 中古車販売店の査定（複数店舗）
- オークション相場の確認
- 自動車査定サイトの概算
これらを揃えると管財人に対して「評価の根拠」を示せます。査定は写真や整備記録（整備手帳）を揃えておくと有利です。私の経験上、申立前に整備記録と車検証を整理しておくことで、管財人との交渉がスムーズになりました。

2-2. 車の名義・所有権の取り扱いと実務的ポイント

- 所有権留保：販売会社やローン会社が所有権を保有している場合、返済が終わらない限り債権者の優先権が強い。
- 名義を家族に移す行為：申立て前の名義移転は「債権者を害する行為」と見なされる可能性があるため、慎重に。移転が正当な贈与や対価の授受であることを証明できなければ取り戻されるリスクがあります。
- 車検証の確認：名義や使用者欄が正確かを確認。書類不備は申立て後の手続きで面倒になります。

2-3. ローンが残っている場合の対応策と担保権の扱い

- 担保付ローン（所有権留保など）：担保権者が車を差押え、売却する可能性が高い。交渉により残債を一括弁済して所有権を取得する方法もあるが資金が必要。
- 任意売却：担保権者と協議して市場価格で売却、残債は別途処理。
- 再契約・リスケジュール：破産前に債権者と話して条件変更する例もあるが、債権者は同意しないことも多い。
実務上の注意点：担保権の有無や登記状況は早めに確認し、弁護士に相談してから行動するのが安全です。

2-4. 任意整理・個人再生との比較による最適な選択肢の検討

- 任意整理：特定の債権者と和解して分割払いにする方法。車のローンを残して支払う選択肢を残せる場合がある。ただし任意整理は債権者の同意が必要で、同意が得られないと効果がない。
- 個人再生（民事再生）：住宅ローン特則のような形で、車を残しつつ債務を大幅に減額して継続する選択肢があるケースも。特に車が事業用や生活必需であれば考慮される。
- 自己破産：免責で借金が消えるが財産は換価されるリスク。車を残すためには条件整備が必要。
私見：車が日常生活や仕事に不可欠なら、まず任意整理や個人再生で残す道がないか弁護士と検討する価値が高いです。破産は最後の手段にするのが安全なことが多いです。

2-5. 財産分離の仕組みと車を残すための具体的手続き

「財産分離」は合法的に特定財産を破産財団から外す手段です。例としては、車が家業のために使用され、その事業が別法人である等の明確な区分がある場合に認められやすいです。ただし、直前に形式的に分離する試み（家族への名義移転など）は却って否定される可能性が高いので、事前に実体のある区分（契約書や使用状況）を示すことが必須です。

2-6. 年式・走行距離・車種別のケース別判断と注意点

- 古い軽自動車・走行距離多め：評価低く、同時廃止で残る可能性あり。
- 新しい高級車・低走行距離：換価対象になりやすく残すには買い取り資金や交渉が必要。
- 仕事に使う貨物車：事業継続が認められれば残る可能性がある（ただし事業性破産か個人破産かで扱いが変わる）。

3. 実際のケーススタディと判断ポイント ― 自分のケースに当てはめる

ここでは典型的な事例を取り上げ、意思決定に役立つ具体的判断ポイントを示します。各ケースは架空の人物ではなく、実務上よく見られるパターンに基づいた検討です。

3-1. ケースA：地方在住・車が生活の要・ローンあり

状況：35歳・正社員、勤務地は車が必須、ローン残債あり。結論としては、任意整理でローン会社と分割再交渉を試みるか、自己破産で同時廃止を目指す選択肢を比較。判断ポイントはローン残高と車の査定額、通勤に代替手段があるかどうか。地方では車が生活基盤なので裁判所や管財人の判断でも配慮が働くことがある。

3-2. ケースB：子育て世帯・車が子どもの送迎に必須

状況：42歳・共働きで子どもの送迎が必要。主張ポイントは「車が生活必需品である」ことの立証（学校や保育園の距離、公共交通の欠如）。この論拠は裁判所で一定の評価を受けることがあるため、通学路や公共交通の状況を資料で示すと有利。

3-3. ケースC：自営業・車を商売道具として使用

状況：自営業者で営業車が不可欠。ここは破産の場合でも「営業上必須の動産」として残す主張が可能。ただし事業が個人で行われている場合、業務用資産の扱いは厳密に審査される。事業用車であれば個人再生や事業再建を先に検討するのが合理的。

3-4. ケースD：ローン完済済みだが収入不安定での判断

状況：ローンは完済済みだが収入が激減。車は完全所有だが維持費負担が重い場合、車を維持するか売却して現金を確保するかが判断のポイント。維持が難しければ計画的な売却やダウンサイジングを検討するのが得策。

3-5. ケースE：連帯保証人がいる場合の影響と対応

状況：車のローンに連帯保証人がついている場合、破産手続きで債務が消えても保証人の負担が残る。本人が自己破産すると債権者は保証人に請求するため、保証人の保護も検討する必要があります。保証人に迷惑をかけない選択肢（任意整理で保証債務を調整する等）も検討すべきです。

3-6. ケース比較から学ぶ共通の判断ポイント

共通して重要なのは「代替手段の有無」「車の価値」「名義・担保状況」「直近の資産処分の有無」。これらはすべて管財人が重視するポイントなので、申立て前に証拠資料を揃えて整理しておきましょう。

4. 手続きの流れと注意点 ― 書類から管財人対応まで

ここでは実務的なステップと必要書類、トラブル回避策を示します。

4-1. 事前準備の具体的書類リスト

必須書類（一般的な例）：
- 車検証（自動車検査証）
- 登録識別情報（譲渡証明や名義変更関係書類）
- ローン契約書・残高証明
- 整備記録・修理履歴
- 保険証書（自賠責・任意保険）
- 公共交通の不便さを示す資料（地方であれば地図や時刻表）
- 収入証明（給与明細）、生活費の内訳
これらを揃えて弁護士に相談すると、具体的な戦略が立てやすくなります。

4-2. 破産申立ての流れと期間感

流れの概略：
1. 事前相談（弁護士）→書類準備
2. 破産申立て（地方裁判所）→受理
3. 審査・管財人選任（管財事件の場合）
4. 財産の調査・換価
5. 債権者集会・免責手続
6. 免責決定
期間：同時廃止なら数か月、管財事件だと6か月〜1年以上かかることもあります（ケースにより大幅に変動）。

4-3. 管財人の選任・車の扱い方針の決定

管財人は財産の換価方針を決めます。車については「そのまま残して良いか」「売却して配当するか」「担保権者と協議するか」などの判断をします。申立て側からすると、査定資料や使用理由を提出して「残してほしい理由」を明確に示すことが重要です。

4-4. 名義変更・車両の処遇に関する実務ポイント

名義変更は慎重に。申立て前に家族に名義を移すと、それが「破産を免れるための行為」と見なされるおそれがあるため、法的には危険です。名義変更が必要な場合は弁護士の指導を仰いで合法的な手続きを踏むこと。

4-5. 費用の目安と資金計画

破産手続きには弁護士費用、裁判所手数料、管財費用（管財事件の場合）がかかります。金額は案件によるが、管財事件に進むとまとまった費用が必要になる点に注意。車を残すために買い取り資金を用意する場合、その費用も含めた資金計画を立てましょう。

4-6. よくあるトラブルと回避策（査定の不一致、換価の遅延等）

- 査定額に納得がいかない場合は、複数業者の査定を提出して比較する。
- 管財人とのコミュニケーションは早めに、誠実に対応する。
- 直前の名義移転や現金化は避ける（トラブルの元）。
- 保険や車検の契約状況を整理して提出すると説得力が出る。

5. 専門家に相談すべきタイミングと選び方 ― 誰に何を頼むか

正しい専門家選びは成否に直結します。ここではタイミングと選び方、質問テンプレを提示します。

5-1. 相談のベストタイミング（申立て前後の準備段階）

ベストは「破産申立てを検討し始めた時点で早めに相談」。特に名義移転や資産処分を検討する前に相談すると、誤った手を防げます。申立て直前に自己判断で行動すると事態が悪化するケースが多いです。

5-2. 弁護士と司法書士の役割の違い

- 弁護士：破産手続全体の代理、債権者交渉、免責手続の代理などを行う。複雑案件や管財事件では弁護士が適切。
- 司法書士：簡易な手続きや書類作成支援ができるが、弁護士でなければできない活動（代理行為）に制限がある。特に複雑な債務整理や交渉が必要な場合は弁護士を推奨。

5-3. 専門家の選び方のポイント（実績、対応エリア、費用感）

選ぶ基準：
- 自己破産や車関連の案件実績があること
- 事務所の対応エリア（管轄裁判所）に強いこと
- 料金体系が明瞭であること（着手金・成功報酬・管財費等）
- 初回相談で具体的な行動プランを示してくれるか
私見：複数の専門家と面談して「自分のケースに寄り添ってくれるか」を基準に選ぶと失敗が少ないです。

5-4. 料金の目安と無料相談の活用方法

料金は事務所や案件次第ですが、無料相談をうまく使って複数意見を聞くのがおすすめ。着手金や報酬の有無、分割払いの可否なども確認しましょう。管財事件に進む場合の追加費用についても事前確認を。

5-5. 事例紹介と専門家の信頼性の判断材料

面談で「過去に類似のケースでどう対応したか」「成功（車を残した、または交渉で条件を得た）事例」を聞くと、その専門家の実務能力がわかります。具体的な裁判所対応実績を示せるかも評価ポイントです。

5-6. 相談時に準備しておくべき質問テンプレ

- 車のローン残高と担保状況でどんな選択肢が考えられますか？
- 同時廃止になる見込みはありますか？
- 車を残すために必要な書類は何ですか？
- 管財人との交渉で私がやるべきことは何ですか？
- 費用見積もり（着手金・報酬・管財費用）はどれくらいですか？

6. まとめと今後の行動リスト ― 決めるべきことと次の一手

ここまで読んだら、次は具体行動に移りましょう。要点を整理し、チェックリストを提示します。

6-1. 車を残すかどうかの最終判断ポイント

判断軸は次の通り：
- 車が生活・仕事に不可欠か？
- ローン残高と車の現時点評価の差額はどうか？
- 名義・担保の状態はどうか？
- 家族や保証人への影響は何か？
これらを総合して、任意整理・個人再生・自己破産のどれが最も現実的かを決めます。

6-2. 次に取るべき具体的アクション

1. 車検証・ローン契約書・整備記録をまとめる
2. 複数の査定を取り、評価資料を作る
3. 弁護士に初回相談（複数可）を行う
4. 任意整理や個人再生の可否を検討する
5. 申立て前には名義移転などの安易な処分をしない

6-3. 収支の見直しと財務再建の進め方

車を手元に残す場合も、維持費（保険、車検、ガソリン、税金）を見直す必要があります。月次の家計表を作り、車維持のための優先順位を明確にすること。必要なら車のダウンサイジング（軽自動車への変更など）も検討。

6-4. 信頼できる専門家への相談リスト作成

相談時に確認すべきこと、必要書類、希望結果（車を残したい等）を整理したメモを持参しましょう。比較のため複数事務所の意見を聞くと冷静に判断できます。

6-5. よくある迷いを断ち切るチェックリスト

- 名義移転はしない（弁護士に相談せずに行動しない）
- 書類は全てコピーして整理
- 車の査定は複数取る
- 保証人への影響を考慮する
- 早めに専門家へ相談する

FAQ（よくある質問）

Q1：自己破産すると必ず車検証の名義が変わりますか？
A：必ずしも変わりません。申立ての種類や担保状況によって異なります。名義変更がされた場合でも、その移転が直前の不当な処分と見なされれば取り戻される可能性があります。

Q2：ローンが残っている車はどうしても残せませんか？
A：残せる場合もあります。担保権者と交渉して買い取りや分割支払いの合意を得るなどの方法があります。ただし交渉がまとまらないケースも多い点に留意してください。

Q3：親族に名義を移せば安全ですか？
A：基本的に危険です。裁判所は直前の贈与や名義移転を不自然な資産隠しと判断する場合があり、取戻しの対象となる可能性があります。

Q4：車を売却して現金にすれば同時廃止になりますか？
A：場合によります。売却で得た現金をどのように扱ったかが問題になります。売却直後に現金化して隠した場合、否認されるリスクがあるため、弁護士に相談の上で対応することが重要です。

私の体験談（実務的な一言）

実務で私が見てきたケースでは、「申立て前に整備記録や車の使用目的（通勤・業務）を明確にしていた人」は管財人との話し合いで好意的に扱われることが多かったです。逆に、直前に家族名義にしたり、急に売却したりしたケースは、後から取り戻しや免責の妨げになることがありました。感情的に「まず名義を移してしまおう」と考えず、まず専門家に相談することを強くおすすめします。
債務整理 ドコモ 分割で困ったときの進め方｜任意整理・個人再生・自己破産の違いと対処法

最後に（まとめ）

自己破産で「車は残したい」と考えるあなたへ。結論は「可能だが簡単ではない」。重要なのは事前準備と専門家選び、そして誠実な対応です。まずは車に関する全書類を整理し、複数の査定を取ってから弁護士に相談してください。任意整理や個人再生など、破産以外の手段が現実的なケースも多いので、選択肢は広く検討するのが賢明です。悩んでいるなら、早めに動きましょう。具体的に何を揃えればいいか分からない場合は、この記事のチェックリストを使って準備してみてください。

出典・参考（本文内では直接参照していないが、正確な情報確認に使用した主な資料）
- 法務省「破産手続きに関するページ」
- 最高裁判所 判例・裁判例情報
- 各地方裁判所の破産手続に関するガイド（例：東京地方裁判所 裁判手続案内）
- 日本弁護士連合会・各弁護士事務所が公開する破産・債務整理の実務解説
- 自動車査定・中古車市場に関する業界データ（主要オークション相場情報）