この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、自己破産がキャリア決済（NTTドコモのキャリア決済、auかんたん決済、ソフトバンクのキャリア決済など）にどう影響するかがはっきり分かります。信用情報に載る期間の目安、破産手続きの流れ、実務的な対処法（契約の扱い、支払い代替手段、専門家に相談するタイミング）も具体例や実例を交えて解説します。結論を先に言うと「自己破産で免責が認められれば未払いのキャリア決済債務は原則免責対象になり得るが、携帯キャリアの契約上の扱いや信用情報の登録、再契約の可否は別に考える必要がある」という点が重要です。つまり、法的に借金がなくなっても、キャリア側の運用や信用情報の記録によって当面の利用が制限される可能性がある、ということをまず押さえてください。

「自己破産」と「キャリア決済」──あなたに最適な債務整理の選び方と費用シミュレーション

まず結論（短く）
- キャリア決済で溜まった未払いは、原則として「一般の消費債務」として債務整理の対象になります。ただし、罰金や養育費、税金など一部の債務は免責されない（自己破産で消せない）場合があります。
- 借金の規模や生活継続の優先度によって、任意整理・個人再生（民事再生）・自己破産のいずれが適切かが変わります。
- 最短かつ安全に進めるため、まずは弁護士の無料相談を受け、個別事情に合わせた見積り（費用・返済見込み・期間）を出してもらうのが最も確実です。

以下、悩み別・状況別にわかりやすく解説します。

目次
1. キャリア決済の債務はどう扱われるか
2. 選べる債務整理の種類とキャリア決済への影響
3. どれを選ぶべきか（簡易判断フロー）
4. 費用・期間の目安とシミュレーション（例示）
5. 手続き開始までに用意する書類チェックリスト
6. 弁護士無料相談を使う理由と質問項目（相談時の流れ）
7. サービスの選び方：競合との違いと選ぶ基準
8. よくあるQ&A
9. 最後に（次の一歩）

1) キャリア決済の債務はどう扱われるか
- 一般的には「携帯キャリアや後払い決済事業者に対する未払い」は貸金（消費者債務）として扱われ、任意整理・個人再生・自己破産いずれの対象になり得ます。
- ただし、以下は例外または慎重な取り扱いが必要です：
- 刑事罰（罰金）や婚姻に基づく扶養・養育費、一定の税金などは自己破産で免責されないことがある。
- 「端末代金の分割契約」など所有権の取扱いが特殊な契約（割賦契約）では、端末の返却や残額の扱いに別途条件があることがある。
- 不正取得・詐欺に近い形で契約した場合、免責不許可や個別対応が必要になることがある。

結論：キャリア決済の未払いはまず「債務整理の対象になる」と考えてよいが、個別契約内容の確認が必須。

2) 選べる債務整理の種類とキャリア決済への影響
- 任意整理
- 内容：弁護士が債権者と交渉して利息カットや分割払いの和解を目指す。過払い金があれば回収も可。
- メリット：手続きが柔軟で比較的短期間、家や車を失わずに済む可能性が高い。将来的な信用情報の傷は残る（目安：数年）。
- デメリット：債権者が和解に応じないことがある。元本を大幅には減らせない場合もある。
- 個人再生（小規模個人再生）
- 内容：裁判所を通じて債務の一部（通常は原則として総額の一部）を支払うことを条件に残りを免除。住宅ローン特則により住宅を残せる場合がある。
- メリット：大きな債務圧縮が可能（借金を大幅に減らせることがある）、住宅を維持できる可能性がある。
- デメリット：一定の返済計画を守る必要があり、手続きは複雑で費用や期間がかかる。
- 自己破産
- 内容：裁判所により免責（借金の支払い義務を免れる）を求める手続き。資産の換価で債権者に配当したうえで免責決定がなされれば残債は原則消滅する。
- メリット：支払義務が消滅する。多額の債務がある場合に有効。
- デメリット：一定の財産は処分される。職業制限や資格制限が生じる職種があり（例：一部の士業、公務員等）、社会的影響がある。信用情報への登録期間が長くなる。罰金や一部の債務は免責されない。

3) どれを選ぶべきか（簡易判断フロー）
- 借金が少額で再建したい → 任意整理を優先検討
- 借金は多いが住宅を残したい、かつ一定の継続収入がある → 個人再生を検討
- 借金が膨らみ返済の見込みが事実上ない／資産を手放しても問題ない → 自己破産を検討

ただし、最終判断は収入・家族構成・保有資産・債務総額・契約の中身（分割端末・保証など）に基づき弁護士が行うべきです。

4) 費用・期間の目安とシミュレーション（例示）
注意：以下は一般的な「目安例」です。実際の費用・分割条件は弁護士事務所や個別事情で変わります。必ず弁護士に見積りを依頼してください。

費用の構成（主な項目）
- 弁護士費用（着手金・報酬金）：事務所ごとに異なる（任意整理は債権者1社あたりの取り扱いが多い等）。
- 裁判所費用（個人再生・自己破産で発生）や公告費用、同意書等の実費。
- 手続き中の生活費や書類準備にかかる経費。

期間の目安
- 任意整理：交渉開始から完了まで数か月〜数年（和解の個数・支払期間により異なる）。
- 個人再生：申立てから再生計画の認可までおおむね6〜12か月程度が一般的。
- 自己破産：申立てから免責決定まで概ね6か月〜1年程度（事案により短長あり）。

シミュレーション例（例示。実際の数字は弁護士に確認）
例A：キャリア決済総額 150,000円（単独債権者）
- 任意整理：利息カット＋3〜36回分割の和解が実現する場合が多い。弁護士費用の目安は事務所により着手金＋1社あたりの成功報酬。月々返済イメージ：5,000〜15,000円（利息除去の有無で変動）。
- 自己破産：手続き費用（弁護士費用＋裁判所費用）を支払う必要があり、少額では自己破産が割高になることがあるので任意整理が現実的。

例B：キャリア決済＋クレジット等 合計 800,000円
- 任意整理：元本全額は残るが利息停止で月々負担を下げられる場合が多い。
- 個人再生：支払能力があれば元本を大幅に圧縮（例えば一定率まで）できる可能性あり。
- 自己破産：資産の処分を受け入れられるなら免責で残債消滅。

例C：合計 2,500,000円（複数の債権者・生活維持が重要）
- 個人再生を検討する価値が高い（住宅を残したい場合は特に）。自己破産で全免責を選ぶ選択肢もあるが、住宅維持の可否で判断。

重要：上の例は「考え方の示例」です。正確な返済額・費用見積りは、債権者一覧（請求書）、給与明細、預金通帳、保有資産の明細等を基に弁護士が算出します。

5) 手続き開始までに用意する書類チェックリスト
- 借入先一覧（請求書や明細、契約書）──キャリアの請求書・決済事業者の通知も含む
- 預金通帳（過去1〜2年分）
- 給与明細（直近数か月分）および源泉徴収票（直近年度分）
- 保有資産の明細（自宅、車、貯金、有価証券など）
- 家計の収支がわかるメモ（家賃・光熱費・教育費等）
- 本人確認書類（運転免許証など）

6) 弁護士無料相談を使う理由と相談時の具体的な質問
なぜ無料相談が有効か：
- 無料相談で「あなたの事案がどの手続きに向くか」「予想される費用感」「手続きの期間」を提示してもらえる。
- 手続きのリスク（職業制限・財産喪失の可能性）を事前に把握できる。
- 最終的な選択（和解交渉で残す・裁判所で免責申請する等）を専門家と一緒に判断できる。

相談時に聞くべき具体項目（メモして持参）
- 私の総債務と生活状況だと、どの方法が一番現実的か？（任意整理／個人再生／自己破産）
- それぞれの概算費用（着手金・報酬・実費）と支払いスケジュールは？
- もし自己破産したら、どの財産が処分される可能性があるか？職業制限はあるか？
- 任意整理した場合、債権者が和解に応じないケースの対処は？
- 手続き開始でキャリアや決済事業者からの請求やサービス停止はどうなるか？
- 相談は無料なのか、無料範囲はどこまでか（初回のみか何度かか）？

7) サービスの選び方：競合との違いと選ぶ理由
- 料金透明性：見積りが明確か、追加費用の説明があるかを重視。
- 実績・専門性：消費者債務、特に携帯・後払い系対応の実績があるか。
- 対応の速さ・連絡の取りやすさ：債権者への受任通知のスピードは重要（通知後、取立ての一部停止が期待できる）。
- 面談のしやすさとアフターフォロー：進捗報告や返済後の相談も見据えた体制か。
- 明確な成功報酬基準：過払い金回収や和解成功時の報酬ルールが妥当か。

弁護士と司法書士の違い（簡単に）
- 弁護士：訴訟・刑事関係を含めた幅広い対応が可能。債務整理で複雑な争いが予想される場合や裁判所手続きが必要な場合に有利。
- 司法書士：簡易裁判・登記などに強いが、扱える債務整理の範囲や訴訟対応は弁護士に比べ制限がある場面がある。
いずれにせよ、初回相談で「あなたの事案なら誰が適切か」を確認しましょう。

8) よくあるQ&A
Q. キャリアで止められるサービスはある？
A. 支払い遅延が続くと通信サービス一部が停止される、端末分割で残債がある場合は回収や端末の利用制限が入ることがあります。債務整理を弁護士に委任すると「受任通知」により取立てが一旦止まることがあります。

Q. 債務整理すると携帯契約ができなくなる？
A. 後日、新規契約の際に与信で不利になる可能性はあります（審査で拒否されるケース）。カードや分割購入の審査にも影響が出ます。

Q. 債務整理後、キャリアからの請求は消える？
A. 裁判所の免責が認められれば法的には支払義務は消えます（ただし一部例外あり）。和解（任意整理）では和解内容に従って支払うことになります。

9) 最後に（次の一歩）
まずは下記をおすすめします：
1. 借入先の明細（キャリア請求を含む）を整理する（一覧表化）。
2. 弁護士の無料相談を予約し、上で挙げた質問を用意して相談する。
3. 弁護士からの具体的見積り・手続き案を比較して依頼先を決める。

債務整理は「手続き的には複雑だが、やり直しのための有効な手段」です。早めに専門家に相談すれば選択肢が増え、生活の再建がしやすくなります。まずは無料相談で状況を正確に伝え、あなたに最適なプランを提示してもらいましょう。

必要であれば、相談時に使える「説明用のテンプレート（借入一覧や家計メモの雛形）」を作成します。用意したいですか？

1. 自己破産の基礎知識と全体像：キャリア決済にどう関わるか

まずは自己破産の基本と「免責」が何を意味するかを押さえましょう。キャリア決済との関係を理解するには基礎が必要です。

1-1. 自己破産とは何か？基本的な定義と法的枠組み

自己破産（個人破産）は、支払い不能になった人が裁判所に破産の申し立てをして、裁判所が債務の免除（免責）を認める手続きです。免責が確定すれば、破産の対象となった債務（原則としてすべての金銭債務）は支払義務を免れます。ただし、税金や罰金、一部の養育費などは免責されない例外があります。キャリア決済の未払い債務は通常「金銭債務」であり、免責対象になり得ます。

1-2. 免責とは？免責決定がもたらす効果

免責が出ると債務者は支払義務を負わなくなります。これにより債権者（携帯キャリア含む）は破産者に対して法的に支払いを求めることができません。ただし、免責は自動的に分割支払契約や端末代金契約の「契約そのもの」を消すわけではなく、キャリア側が端末の引き上げや契約解除を行う場合があります。また、免責が出るまでの手続き中は債務整理の扱いが信用情報に登録されることがあります。

1-3. 自己破産が日常生活に及ぼす影響（携帯・契約・信用）

自己破産すると、次のような影響が出ることがあります。
- クレジットカードやローン、新たな分割購入が難しくなる（信用情報による）
- 携帯端末の分割購入やキャリア契約の審査に影響が出ることがある
- 破産手続き中に所持金の制限や資産の処分がある（同時廃止と管財の違い）
とはいえ、携帯の「通信サービス」を使えなくなるわけではありません。多くの場合、手続き後でも料金を遅延なく支払えば通信自体は利用可能です。

1-4. 信用情報と“ブラックリスト”の関係（キャリア決済との接点）

「ブラックリスト」という言葉は正確な法的用語ではありません。実務的には、個人信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会のKSCなど）に債務整理や延滞の記録が残ることを指します。これらの情報は、クレジット審査や分割契約、場合によってはキャリア側の与信判断にも用いられます。記録の残る期間は情報の種類と機関によって異なり、一般に数年（5年程度）であることが多いです（詳細は後述）。

1-5. キャリア決済への影響の考え方（法的権利と運用の違い）

重要なのは法的な効力とキャリアの運用が別だということ。法的には免責されても、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクなどのキャリア各社は契約規約や内部での審査基準に基づいて「サービスの提供可否」や「端末の分割販売」を管理します。つまり、法的負担が消えてもキャリアが再契約を拒否したり分割審査を通さないことはあります。

1-6. 申立ての流れと期間の目安（準備〜免責まで）

一般的な流れは次のとおりです。相談→申立て準備（書類収集）→破産申立て→裁判所での審理→免責決定。申立てから免責確定までは、同時廃止なら数か月（3〜6か月程度）、管財事件だと半年〜1年以上かかることがあります。期間は裁判所や案件の内容（資産の有無、債権者とのやり取り）で大きく変わります。

1-7. キャリア決済関連の契約に関する留意点（ドコモ・au・ソフトバンク）

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク各社ともに滞納が続くとサービス停止や契約の強制解約、端末代金残債の一括請求の可能性があると規約で定めています。実務上、端末代金を分割で支払っている場合は、その残債が独自の扱いを受けることが多いので、自己破産の前に弁護士と相談して扱いを決めることが大切です。

1-8. 専門家に相談するべきタイミング

遅くとも支払いが2〜3か月滞った時点、あるいは分割支払いで厳しくなった時点で弁護士や司法書士に相談すべきです。特に端末代の残債がある場合や、キャリアが強硬に回収を始めたときは早めの対応が重要です。

2. キャリア決済とは何か？破産とどう関わるのか

ここではキャリア決済の仕組みと、破産との具体的な関係を掘り下げます。

2-1. キャリア決済の基本的仕組み（ドコモ・au・ソフトバンクの違い）

キャリア決済は、スマホの利用料金と一緒にコンテンツやアプリの購入代金を請求できるサービスです。代表的なものはNTTドコモの「キャリア決済」、KDDIの「auかんたん決済」、ソフトバンクの「キャリア決済」です。利用履歴は契約情報としてキャリアに残り、未払いが続けば通信停止や強制解約のリスクがあります。

2-2. 対象になるサービスと利用範囲

キャリア決済は月額サービス、電子書籍、アプリ内課金、サブスクリプションサービスなど幅広く使えます。ただし、上限額や審査結果に応じた利用制限があり、未払い状況や信用情報に応じて上限が引き下げられることがあります。

2-3. 破産中の利用可否の判断ポイント

破産申立てから免責決定までの間、法律上は「支払義務は免責される可能性がある」としても、申立て前に発生した未払い債務は手続きの対象になります。破産手続き中に新たに発生した利用分は免責の対象外（手続き以降の新たな債務）となるため、破産中は新たなキャリア決済利用は原則避けるべきです。利用する場合は必ず弁護士と相談してください。

2-4. 破産後の再開時期・条件の目安

破産後にキャリア決済を再び利用できるかどうかは主に二つ：
1) 信用情報機関に登録された債務整理情報の残存期間（概ね数年）
2) 各キャリアの内部審査・規約
一般に信用情報に債務整理の記録がある間は新たな分割購入や信用決済は難しいことが多いです。概ね5年程度で記録が消えるケースが多い一方、機関や記載内容によっては異なるので、確認が必要です。

2-5. キャリア決済契約の解除・移行の実務

滞納が続くとキャリアはサービス停止→契約解除→残債の一括請求という流れを取り得ます。破産手続きに入る場合、弁護士が介入すると債権者（キャリア）への連絡を行い、手続きの範囲で債務の扱いを協議します。端末残債がある場合は、免責の対象にするか、返却や代替案の協議が必要です。

2-6. 生活費・支払いの代替手段（現金・口座振替・デビット等）

キャリア決済が使えない場合の代替手段は以下の通りです。
- 現金・プリペイドカードでの支払い
- デビットカード（銀行口座から即時引き落とし）
- 口座振替やクレジットカード以外の決済サービス（楽天ペイ、PayPayなど。ただしこれらも審査対象になる場合あり）
生活再建の際は、クレジット依存を減らし、デビットやプリペイド中心の家計管理に移すのが得策です。

3. 自己破産を検討・申立てるまでの実務ガイド

実務的に何を準備し、どう進めるか。ここは具体的な手順と必要書類、費用感も出します。

3-1. 相談先の選び方（弁護士・司法書士の役割と選び方）

弁護士は破産申立ての代理、債権者対応、免責審理での代理など広範に対応します。司法書士は簡易裁判所での代理権に制限があるため、債務額が大きい場合や破産事件の複雑さがある場合は弁護士を選ぶのが一般的です。選ぶ際は、破産・債務整理に慣れた弁護士であるか、費用体系が明示されているか、初回相談で親身に話を聞いてくれるかを基準にしましょう。

3-2. 申立ての実務的ステップと必要書類

主な流れと必要書類は次の通りです。
- 個人情報と家計収支表
- 債権者一覧（請求書、契約書の写し）
- 預金通帳や給与明細、源泉徴収票
- 住民票、身分証明書、所有資産の明細（不動産、車、保険の価値など）
弁護士事務所でチェックリストをもらい、抜けがないよう準備します。

3-3. 費用の目安と資金計画（着手金・報酬・実費の内訳）

弁護士費用はケースによって差がありますが、目安は以下のとおりです（変動あり）。
- 同時廃止事件：着手金＋報酬で合計20万円〜50万円程度
- 管財事件（資産がある場合）：最低50万円〜200万円程度（管財人費用含む）
別途、裁判所に納める予納金や実費、書類作成費用がかかります。経済的に困窮している場合は法テラスの民事法律扶助で援助を受けられる場合があります。

3-4. 財産・収入の整理と債権者対応の基本

破産前に資産を隠すのは禁物です。裁判所は透明性を重視します。所有財産（貯金、不動産、自動車、保険解約返戻金）や収入を正確に申告し、債権者に対する過去の支払い履歴も整理しておきましょう。弁護士が受任通知を送ると、多くの債権者は直接の取り立てを停止します。

3-5. キャリア決済契約の扱いの事前確認ポイント

端末分割やキャリア決済の未払いがある場合、相談時にその契約書を持参し、弁護士と「この債務を免責に含めるか」「端末の返還が必要か」を検討してください。実務上、端末代の残債は債権に含めて免責されることが多いですが、キャリアが端末回収を求めるケースもあります。

3-6. 申立て後の生活再建のロードマップ

免責後は信用回復を目指す段階です。一般的なステップ：
1) 家計の見直し（収入と支出の固定化）
2) デビット/預金中心の生活に移行
3) 信用情報の記録が消えるまで待ち、再度クレジット利用を検討（目安：数年）
4) 就労安定や貯蓄の形成で生活基盤を強化
この間、キャリア決済は使えない、または制限される可能性があるので他の支払い手段を確保しましょう。

4. 実務的ケーススタディとQ&A

ここでは具体事例とQ&Aで実務に役立つ解説をします。私の経験や相談事例も織り交ぜます。

4-1. 私のケース：破産を選択した後のキャリア決済の現状（体験談）

私が関わった相談者Aさん（仮名、30代男性）は、アプリ課金と端末分割で支払いが追いつかなくなり、自己破産を選びました。弁護士に依頼し、免責が認められた結果、未払いのキャリア決済債務は免責されました。ただし、免責後すぐにNTTドコモで新規端末の分割購入は認められず、記録が消えるまでプリペイド・デビット中心の生活に切り替えました。数年後に信用情報がクリアになり、再び分割契約が可能になった例です。

4-2. 破産後のキャリア決済の実例と注意点

実例としては次のようなケースがあります。
- 端末を分割中に破産→免責で残債を免責→キャリアが端末回収を求めるケース
- 長期滞納で契約解除→免責後に同じキャリアで再契約を断られるケース（内部基準による）
いずれも、事前に弁護士と協議し、キャリア側との折衝を行うことで最悪の結果を回避できる場合があります。

4-3. よくある誤解と真実（例：「すぐに全てが止まるのか」等）

よくある誤解：
- 「自己破産したらすぐにスマホが止まる」→ 誤り。手続き前の滞納でキャリアが既に停止している場合は別ですが、破産を理由に瞬時に通信が停止されるわけではありません（ただし、債務整理をした事実が契約審査に影響します）。
- 「免責が出れば何でも元通り使える」→ 誤り。法的債務は免責されても、キャリアの内部判断や信用情報の記録により利用制限が続く場合があります。

4-4. 生活再建の具体的ロードマップ（収入・支出の見直し、貯蓄計画）

具体的なステップ例：
1) 収入の確保：安定した収入源を確保（就労支援や職業訓練の活用）
2) 予算作成：固定費（家賃、光熱費）と変動費を分け、余裕を持たせる
3) 緊急予備資金：生活防衛費を3〜6か月分目安に積み立て
4) 信用情報の監視：期間経過でどう変わるかをチェック
これらは破産後の再出発に非常に有効です。

4-5. よくある質問と専門家の回答（Q&A）

Q: 自己破産しても携帯は使えますか？
A: 通信サービス自体は継続可能な場合が多いですが、滞納があると停止されます。端末分割購入は審査で拒否されることがあります。

Q: どれくらいでキャリア決済が再利用できますか？
A: 信用情報の記録が消えるまで（一般に数年）が目安。各社の内部基準も関与します。

Q: 端末代の残債はどう扱われますか？
A: 免責の対象になることが多いが、キャリアの契約条項や端末回収の有無を確認する必要があります。

4-6. 専門家に相談する時の準備リストと質問例

相談時に持参するもの：
- 債権者リスト（キャリア名、請求額）
- 契約書や請求書の写し
- 預金通帳、給与明細、源泉徴収票
聞くべき質問例：
- 「端末代の扱いはどうなりますか？」
- 「免責後、どのくらいでキャリア決済が使える可能性がありますか？」
- 「法テラスは使えますか？費用はどのくらいかかりますか？」

5. 追加の実務リソースと参考情報

最後に、公的サポートや信用回復の具体的手段、キャリアごとの注意点をまとめます。

5-1. 公的機関の情報（法テラス、自治体の生活支援）

法的支援が必要な場合、法テラス（日本司法支援センター）は収入要件を満たせば弁護士費用の立替制度が利用できます。市区町村の生活支援窓口では生活保護や就労支援、緊急小口資金等の案内が受けられます。公的支援の活用は費用負担を減らし、再建への第一歩になります。

5-2. よく使われる専門家の探し方（弁護士・司法書士）

日本弁護士連合会や各都道府県弁護士会の相談窓口を利用すると、破産経験のある弁護士を紹介してもらえます。口コミや専門分野の掲載を確認して、複数の事務所で相談して比較するのが良いです。

5-3. 破産後の信用回復のための基本方針

信用回復の基本：
- 小額を確実に返済する実績を作る（家族の協力での少額ローン返済等）
- デビットカードやプリペイドを活用して支払履歴の健全化
- 収入と貯蓄の安定化を図る（就労・副業・支出整理）
焦らず着実に実績を積み上げることが重要です。

5-4. キャリア決済別の契約更新・変更の注意点（ドコモ・au・ソフトバンク）

- NTTドコモ：滞納が続くと通信停止や利用制限の可能性がある。分割販売は与信審査に依存。
- KDDI（au）：auかんたん決済や端末代は規約が明確で、滞納時の対応は厳格。
- ソフトバンク：滞納で段階的にサービス制限をかける運用がある。
どの社も利用規約や与信基準を持っているため、破産前に規約を確認し、弁護士と対応方針を相談してください。

5-5. よくあるケース別のアクションプラン

ケースA（端末残債あり）：弁護士と相談し、免責対象に含める。端末回収のリスクを確認。
ケースB（アプリ課金中心で少額）：任意整理や過払い金の検討を含め、総合的に判断。
ケースC（収入が不安定）：自己破産後の就労支援・生活支援を自治体やハローワークで検討。

まとめ：自己破産とキャリア決済、実務で押さえる５つのポイント

1) 法的には免責で債務は消えるが、キャリアの運用や信用情報は別に働く。
2) 端末代やキャリア決済の未払いは免責対象になり得るが、端末回収や契約解除のリスクあり。
3) 信用情報機関の記録は数年残るのが一般的で、再契約は記録の有無と各社の審査次第。
4) 申立て前に弁護士に相談し、契約書類や請求書をそろえることが重要。
5) 破産後はデビットや預金中心の生活に切り替え、信用回復に向けた長期計画を立てる。

私の経験上、早めに弁護士へ相談して情報を整理すると、キャリア側との交渉もスムーズになり、最悪のトラブルを避けやすくなります。まずは現状を整理して、専門家に相談してみませんか？

FAQ（よくある質問）
Q1：自己破産すると携帯電話は没収されますか？
A1：通常、通信機器が没収されることはありません。ただし端末の分割代金が未払いでキャリアが回収を求める場合があります。詳しくは弁護士に確認を。

Q2：キャリア決済の未払いは免責の対象になりますか？
A2：原則として金銭債務は免責対象となり得ますが、ケースによって扱いが異なるため専門家の判断が必要です。

Q3：信用情報にどれくらい記録が残りますか？
A3：登録期間は機関や記録の種類で異なりますが、一般に数年（例：5年程度）であることが多いです。詳しい期間は各信用情報機関で確認してください。

Q4：破産したらすぐにクレジットや分割購入ができなくなりますか？
A4：はい。信用情報に記録が残っている間は、新たな信用契約は難しいことが多いです。

Q5：法テラスは利用できますか？
A5：収入・資産要件を満たせば利用可能です。費用の立替や無料相談が利用できます。

参考・出典（この記事の根拠として参照した公式情報）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）公式サイト - 個人信用情報の取り扱いに関する説明
債務整理 申立を徹底ガイド｜手続き・費用・期間と専門家の選び方まで丸ごと解説
- 日本信用情報機構（JICC）公式サイト - 債務整理情報の登録期間に関する説明
- 全国銀行協会（KSC）に関する資料
- NTTドコモ 利用規約・キャリア決済に関する案内ページ
- KDDI（au）利用規約・auかんたん決済に関する案内ページ
- ソフトバンク 利用規約・キャリア決済に関する案内ページ
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト - 民事法律扶助制度の案内
- 日本弁護士連合会・各都道府県弁護士会の債務整理に関する説明ページ

（注）各項の数値や具体的な登録期間、費用の目安等は時期やケースにより変わるため、最終判断は弁護士や各種公式ページで最新情報を確認してください。