この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言います。400万円の借金は、状況次第で自己破産の対象になります。資産や収入の有無、家族の状況、他の債務整理の選択肢（任意整理や個人再生）との比較で「自己破産が最も現実的かどうか」が決まります。本記事を読むと、自己破産の基本、具体的な手続きの流れ、費用の目安、免責後の生活で注意すべき点、さらに再出発のための実践的なアドバイスまで、実例と数字で理解できます。専門機関（法テラス・各信用情報機関）の情報も踏まえて、あなたが次に取るべき行動が明確になります。

「自己破産 400万」で迷っているあなたへ — まず知るべきことと最適な選択肢、費用シミュレーション

借金が約400万円あるとき、「自己破産すべき？」「ほかに選べる方法は？」と悩む方は多いです。ここでは、検索意図に沿って「あなたがまず知りたいこと」を整理し、主要な債務整理の選択肢（それぞれのメリット・デメリット）と、現実的な費用・返済イメージのシミュレーションを示します。最後に、無料相談を利用して弁護士に相談する際の準備と、事務所の選び方を具体的に案内します。

注意：以下の金額・割合はあくまで一般的な目安・想定例です。個々の事情（収入、資産、保証人の有無、債権者の構成など）で結論や費用は大きく変わるため、最終的には弁護士による個別相談で確認してください。まずは無料相談を受けることをおすすめします。

1) まず押さえるべき基本ポイント（400万円の場合）

- 選択肢は大きく分けて「任意整理」「特定調停（調停債務整理）」「個人再生（民事再生）」「自己破産」の4つ。債務の種類や資産・収入状況で適する手続きが変わります。
- 一般に、400万円は「任意整理や特定調停、個人再生を検討する範囲」であり、必ずしも自己破産が最適とは限りません。自己破産は債務全額免除が得られる反面、資産処分や社会的影響（信用情報への登録など）が伴います。
- どの手続きも、弁護士に相談・代理を依頼すると債権者とのやり取りを任せられるため、精神的負担が大きく軽減されます。まずは無料相談で方向性を決めましょう。

2) 手続き別の特徴と「400万円」ケースでのイメージ

以下は一般的な比較（メリット／デメリット）と、わかりやすい返済・費用イメージです。各数値は「想定の前提」を明示します。

A. 任意整理（弁護士が債権者と交渉して利息カット・分割化する方法）
- メリット：裁判所手続きではないので手続きが比較的短く、財産を原則維持できる。将来的な利息や遅延損害金をカットできるケースが多い。
- デメリット：元本が減る保証はない（交渉で一部カットされることもあるが、必ずではない）。債権者ごとの合意が必要。
- 想定シミュレーション（前提：元本400万円、弁護士が利息（年利）を停止でき、残元本を3〜5年で分割するケース）
- 5年返済：月額 ≒ 400万円 ÷ 60ヶ月 = 約67,000円/月
- 3年返済：月額 ≒ 400万円 ÷ 36ヶ月 = 約111,000円/月
- 想定弁護士費用（目安、事務所による差あり）
- 着手金：1社あたり3〜5万円程度（取り扱う債権者数で総額が決まる場合が多い）
- 成功報酬：取り戻し（過払い金）がある場合や利息カット等で別途報酬
- 目安合計：債権者が数社であれば合計数十万円〜（債権者数で上下）

B. 特定調停（裁判所の調停を使って分割交渉）
- メリット：費用が比較的低く、裁判所を介して債権者と定めた返済計画を一括整理できる。任意整理より手続がフォーマル。
- デメリット：債務減額の効果は限定的で、個別債権者が難色を示すこともある。履行しない場合のリスク。
- 想定シミュレーション（前提：利息停止や分割で対応）
- 返済期間や月額は任意整理と同様のイメージ。ただし裁判所の調停案に従うため現実的な分割案となる。
- 手続費用：裁判所の手数料は比較的安い、弁護士に依頼する場合の報酬は任意整理と同程度かやや低め。

C. 個人再生（裁判所で債務を圧縮し、原則3〜5年で分割弁済する）
- メリット：大幅な元本削減が可能な場合がある（債務全体の圧縮）。家や一定の資産を維持したまま手続きできるケースもある。
- デメリット：裁判所手続きで提出書類が多い。再生計画が認められるための条件や収入状況の審査がある。家計収入が極端に低いと困難な場合も。
- 想定シミュレーション（前提例：仮に債務が400万円→再生計画で仮に総額が100万円になったケース）
- 3年返済：100万円 ÷ 36 = 約27,800円/月
- 5年返済：100万円 ÷ 60 = 約16,700円/月
- ※「総額が100万円になる」などの具体的削減割合はケースバイケース。上はあくまで例示。
- 想定弁護士・手続費用（目安）
- 弁護士報酬：総額で20万〜50万円程度（事務所により幅あり）
- 裁判所手数料・予納金など別途数万円〜数十万円が発生することがある

D. 自己破産（裁判所で免責許可を得て債務を原則免除）
- メリット：免責が認められれば多くの債務が免除され、返済負担がなくなる。
- デメリット：保有財産は処分される（ただし生活に必要な一定の財産は残る）。職業や社会的影響（信用情報への登録）などの不利益が生じる場合がある。免責が認められない種類の債務や事情もあるため、要確認。
- 想定費用（目安）
- 弁護士費用：個別事情で差があるが30万円〜60万円程度が目安（但し事務所や個別の複雑さで変動）
- 裁判所費用・予納金：数万円〜数十万円程度がかかる可能性あり
- 返済シミュレーション：免責が許可されれば月々の返済は原則不要になるが、手続中の生活費確保を要検討

3) 比較まとめ（あなたが「選ぶ基準」）

- 収入が安定していて毎月一定の返済が可能 → 任意整理や特定調停で利息カット＋分割を検討
- 住宅ローンやどうしても手放したくない資産がある → 個人再生で債務を圧縮して継続を試みる余地あり
- 収入が大幅に減り返済継続が不可能、かつ資産も大きくない → 自己破産も選択肢。ただし影響を正確に把握した上で決断を
- 債権者数が多く、交渉や手続が面倒 → 早めに弁護士に無料相談して代理交渉してもらうと精神的負担が軽くなる

4) 実際の費用シミュレーション例（具体的な見積り例：あくまで目安）

前提：債務総額 4,000,000円（消費者金融・カードローン等の無担保債務）

1) 任意整理（債権者4社、弁護士に依頼）
- 弁護士費用（目安）
- 着手金：債権者1社あたり4万円 × 4社 = 16万円
- 成功報酬＋月次管理費：合算で20万〜30万円程度
- 合計費用目安：30万〜50万円
- 毎月返済（利息停止後の元本全額を5年で返す場合）：約67,000円/月

2) 個人再生（弁護士に依頼）
- 弁護士費用目安：総額で25万〜50万円
- 裁判所費用・予納金等：数万円〜
- 想定される再生後の返済総額（仮に1/4に圧縮と仮定）：1,000,000円
- 5年返済：約16,700円/月
- 合計費用目安：30万〜60万円（手続複雑さにより増減）

3) 自己破産（弁護士に依頼）
- 弁護士費用目安：30万〜60万円（同時廃止・管財事件など手続形態で差）
- 裁判所費用・予納金等：数万円〜数十万円
- 債務免除後：原則返済不要（だが免責不許可事由があるかは要確認）

※補足：上の金額は「一般的な相場の目安」です。実際は事務所・担当弁護士によって異なります。費用は初回相談で明示してもらい、書面で見積もりを受け取るのが安心です。

5) 無料相談は必ず利用する — 相談で確認すべき10項目

無料相談を受ける際のチェックリスト（相談前に準備・確認しておくと効率的です）
1. 現在の借入先一覧（金融機関名、残高、年利、最終の返済状況）
2. 直近の返済明細（延滞の有無、遅延損害金の発生状況）
3. 収入証明（給与明細、源泉徴収票、事業収入なら通帳等）
4. 資産一覧（預貯金、不動産、車、生命保険の解約返戻金など）
5. 保証人がいる借入の有無
6. 家計の月々収支（生活費、家族扶養状況）
7. 過去に債務整理をしたことがあるか
8. 希望（例：家を手放したくない／即返済ゼロにしたいなど）
9. 弁護士費用の支払い方法（分割可否）について確認
10. 手続の概算期間（任意整理は短期、裁判所手続きは数ヶ月〜一年程度を想定）

相談時に弁護士に「私の場合、最短でどのくらいで状況が落ち着きますか？」「想定される費用の合計は？」を具体的に質問しましょう。無料相談の場で曖昧にされる場合は他の事務所にも相談して比較してください。

6) 弁護士事務所の選び方（失敗しないためのポイント）

- 債務整理に慣れているか（事例数、得意分野）
- 料金体系が明確か（着手金・成功報酬・その他費用の内訳を提示するか）
- 初回の無料相談で具体的な方向性（任意整理か再生か破産か）が示されるか
- 連絡が迅速で丁寧か（依頼後の対応・担当者の窓口）
- 債権者対応をすべて任せられるか（交渉、取立て停止交渉など）
- 成功事例や顧客の声（ある程度の参考になるが過信は禁物）
- 支払い方法（分割払いの可否）や費用の見積りを出してくれるか

複数の事務所で相談し、費用や手続き方針、事務所の雰囲気を比較するのが最も確実です。

7) よくある質問（FAQ）

Q. 借金400万円で自己破産される人は多いですか？
A. 「多い／少ない」を断定するのは難しいですが、400万円は自己破産以外の選択肢（任意整理・個人再生）が現実的に検討されやすい金額帯です。まずは無料相談で比較しましょう。

Q. 自己破産すると家は必ず手放すのですか？
A. 一概には言えません。家が住宅ローンで担保になっているか、ローン残債と不動産の価値関係、個別事情で変わります。手放さずに手続きできるケースもあるため、弁護士と要相談です。

Q. 手続き中に取り立ては止まりますか？
A. 弁護士に依頼して債権者へ受任通知を出せば、通常は個別取り立ては停止します。これにより精神的負担が大きく減ります（ただし例外やケース依存の事項あり）。

8) 今すぐの行動プラン（3ステップ）

1. 書類を準備する（借入一覧、収入証明、資産リストなど）
2. 無料相談を複数の弁護士事務所で受ける（方針と費用見積を比較）
3. 書面で費用見積をもらい、納得できる事務所へ依頼する（依頼後は弁護士に一任して取り立てを止めてもらう）

まとめ：400万円の借金は、必ずしも自己破産が最適とは限りません。任意整理や個人再生で負担を大幅に軽くできる可能性もあります。まずは無料相談を利用して、あなたの収入・資産・家族構成を踏まえた「現実的な選択肢と費用見積り」を入手してください。複数相談で比較し、提示された見積と説明が納得できる弁護士へ依頼することをおすすめします。

1. 自己破産の基礎を押さえる — 「自己破産って結局どういう状態？」をすっきり解説

自己破産は「支払不能」を理由に裁判所に申し立て、負債の返済義務（債務）を免除してもらう手続きです。免責許可が出れば、原則として債務の支払い義務が消えます。ただし、免責が認められない（免責不許可事由がある）ケースや、一部免責されない債務（例：罰金や一部の扶養義務等）がある点は覚えておきましょう。

- 「免責」とは：裁判所が債務者の債務を免除する決定。免責が確定すると、基本的に借金の返済義務は消えます。
- 破産手続の種類：同時廃止と管財事件が代表的。同時廃止は処理すべき財産がほとんどない場合で、手続きが比較的簡単。管財事件は処分すべき財産があり、破産管財人が選任されるため手間と費用が増えます。
- 自己破産と他の債務整理の違い：任意整理は交渉で利息カットや分割を目指す、個人再生は住宅ローンを残したまま負債を大幅に圧縮する手続き。自己破産は全債務の免責が目的で、最も「一度リセット」しやすい反面、社会的影響（信用情報への記録や職業制限など）もあります。

1-1. 400万円の借金は自己破産の対象になるか？
はい、原則として対象になりえます。しかし「400万円＝自動的に自己破産すべき」というわけではありません。判断に必要なポイント：
- 手元の現金・預貯金、売却可能な資産（車、不動産）、保険の解約返戻金などの資産合計
- 月々の収入と最低限の生活費を除いた可処分所得
- 債務の内訳（クレジット、カードローン、消費者金融、税金、家賃滞納など）
- 家族に連帯保証人がいるかどうか、住宅ローンの有無

例えば、資産がなく安定した収入も少ない場合は、任意整理より自己破産が現実的になることがあります。逆に手元に住宅を守りたい場合は個人再生が有利な場合があります。

1-2. 申立て要件と申立人の資格
自己破産の申立人は自然人（個人）で、支払不能であることが必要です。支払不能の判断は「債務者が債務の全部または一部を支払うことができない状況にあるか」で行います。裁判所は収入や資産、将来見込みを総合して判断します。

1-3. 破産手続の一般的な流れと期間の目安
おおまかな流れ：
- 事前相談（弁護士・司法書士・法テラス）
- 書類の準備・申立書の作成（債務一覧・収入証明・資産目録等）
- 裁判所での申し立て（地方裁判所が管轄）
- 同時廃止か管財事件かの判断（裁判所）
- 債権届出、審尋（裁判所からの事情聴取）
- 免責審尋（免責の可否の決定）
期間の目安：
- 同時廃止：申立てから免責確定まで約3〜6ヶ月程度（ケースにより差異あり）
- 管財事件：申立てから免責確定まで6ヶ月〜1年以上（資産の処分や債権者集会の回数で変動）

1-4. 申立てに必要な書類と準備物（最初に揃えるべきもの）
基本的には以下を揃えます（詳細は弁護士と確認してください）：
- 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
- 住民票（世帯全員分が求められる場合も）
- 債権者一覧表（借入先名、残高、契約日）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書など）
- 預貯金通帳の写し、保険証券、車検証、不動産登記事項証明書など資産関係の証明

（私の経験談）私の友人は初回相談で債権者一覧が不完全だったため申立てが遅れました。最初の相談段階で「全ての借入先の契約書・通帳コピー」を集めることを強くおすすめします。

2. 400万円ケースの現実と想定シミュレーション — 「自分の場合はどうなる？」をケース別に検証

ここからは具体的な想定ケースで「400万円」の取り扱いを見ていきます。どのケースが同時廃止になるか、管財になるか、免責に当たっての注意点は何かを整理します。

2-1. 同時廃止になる条件（「資産がほとんどない」ケース）
同時廃止になるのは、換価処分に値する財産がほとんどない（債権者への配当ができない）場合です。たとえば、預貯金がほとんどなく、車が古くて価値がほとんどない、所有不動産がない場合など。こうなると破産管財人を立てず、手続きは比較的短く進みます。

想定A（若年・賃金低め、資産無し）
- 借金：消費者金融で合計400万円
- 資産：車は10年落ち、預貯金ほぼゼロ
- 収入：月収20万円（手取り）
→ 同時廃止で申立て→数ヶ月で免責確定する可能性が高い

2-2. 管財事件になるケース（資産売却が必要な場合）
不動産や比較的新しい車、あるいは高額の預貯金がある場合、破産管財人が選任され資産の換価処分を行います。管財事件だと「予納金」として一定額の立替（裁判所へ納める）や管財人の手続き費用が必要になるため、自己破産の総費用は高めになります。

想定B（自営業、少額の不動産を所有）
- 借金：合計400万円（事業の借入含む）
- 資産：地方の小さな自宅（抵当権あり）
- 収入：収入不安定
→ 自宅の扱いが鍵。住宅を残したい場合は個人再生を検討すべきケースも。

2-3. 税金・年金・社会保険の扱い
税金や国民年金・社会保険料については、一般的な民間債務と同じく免責が可能な場合がありますが、状況により取り扱いが異なります。また、地方公共団体の徴収方法や時効関係も影響します。税金や社会保険料は債権者が国家・自治体であるため手続き上の注意が必要です。詳細は専門家に確認してください。

2-4. 家族・配偶者への影響と連帯保証
- 連帯保証人がいる借金：あなたが自己破産しても、保証人の負担は消えません。配偶者や親が連帯保証人になっている場合はその人に請求が行きます。
- 夫婦で借入が共有名義でない限り、配偶者の債務は原則として別物。夫婦のどちらか一方が自己破産しても、他方の借金は免責されません（ただし特殊な事情は個別相談を）。

2-5. 免責後の生活再建の可能性
免責が下りれば借金は消えますが、信用情報には一定期間記録が残るためローンやクレジットの利用に制限が出ます。一般には5〜10年程度で新たな信用回復が見込めます（機関によって記録期間が異なります）。その期間に次のような再建策を取り入れましょう：
- 家計の見直し（家計簿・固定費削減）
- 資格取得・職能アップで収入増加を図る
- 公的支援（ハローワーク、生活保護の相談窓口）や相談機関の利用

2-6. 実際のケーススタディ（想定シナリオ）
ケース1：Aさん（32歳・会社員・独身）
- 借金合計：カードローン360万＋クレジット分割40万＝400万
- 資産：貯金20万、車なし、不動産なし
- 結果：同時廃止で申立て、約4か月で免責確定。就職は継続し、6年後にクレジットカードが利用できるようになった。

ケース2：Bさん（45歳・自営業）
- 借金：事業借入300万＋個人保証100万＝400万
- 資産：自宅（売却価値あり）・古い機械設備
- 結果：管財事件となり、不動産処分や債権者への配当が行われた。自己破産より個人再生の方が住宅を残せる可能性が高く、そちらを選択した事例。

2-7. よくあるトラブルと回避策
- トラブル：申立て書類に未申告の借入先が見つかり、免責審尋で不信と判断される
回避策：初回相談で全ての借入先・契約書を洗い出す
- トラブル：保証人に請求が行き関係が悪化
回避策：保証人に事前に事情を説明し、専門家と一緒に対策を検討する
- トラブル：手続き中に新たな借入をしてしまう
回避策：相談窓口に連絡し、安易な追加借入は避ける

3. 申立ての実務と流れ — 実際に何をするのか、誰に相談するのかを詳しく

ここでは実務的な手順を具体的に示します。弁護士に依頼する場合と自分で申し立てる場合で必要な注意点が変わります。

3-1. 事前相談のすすめ（法テラス・弁護士・司法書士の使い分け）
- 弁護士：法的代理と免責審尋での対応、債権者対応が必要な場合に最も適切
- 司法書士：自己破産申立ての書類作成などを依頼できる場合があるが、代理人として行える範囲に制限（資格要件あり）
- 法テラス（日本司法支援センター）：経済的に余裕がない人向けに無料の初回相談や弁護士費用の立替制度が利用できる場合があります（利用条件あり）
まずは無料あるいは低料金の初回相談で現状整理を行い、最適な専門家を選びましょう。

3-2. 必要書類一覧（具体的に何を集めるか）
主要書類（代表例）：
- 債権者一覧（借入先・残高・最終取引日）
- 収入関係：給与明細（直近数か月）、源泉徴収票、確定申告書（自営業者）
- 資産関係：預貯金通帳の写し、株式・投資信託・車検証、不動産登記簿謄本
- 生活費・支出関係：家計簿、公共料金の領収書、養育費等の支出証明
- その他：家族構成がわかる住民票、健康保険証の写し

3-3. 申立て手順（裁判所・書類提出の流れ）
- 申立ては地方裁判所（または簡易裁判所が関与する場合あり）が担当します。申立書と上記書類を提出し、裁判所で手続き開始の処理が行われます。
- 裁判所は書類をもとに、同時廃止か管財事件かを判断。管財事件なら予納金の入金を求められることが多いです。
- 裁判所での審尋（簡単な口頭での事情聴取）があり、ここで経緯や資金使途等について問われます。

3-4. 破産管財人の役割と注意点
破産管財人は債権者全体の利益のために資産の換価・債権調査・配当の手続きを行う重要な役割を担います。管財人が選任された場合は、管財人への説明責任が増えるので、過去の取引履歴や資産関係は正直に、かつ正確に提示しましょう。隠匿や虚偽の申告は免責不許可のリスクを高めます。

3-5. 申し立て後のスケジュール（債権者集会・審尋など）
- 債権者集会：債権者が出席して意見を述べる場。通常は管財事件で行われることが多いです。
- 免責審尋：裁判所が免責を認めるか判断するための面談。弁護士が代理出席するケースが多いです。
- 債権届出期間：債権者からの届出を一定期間受け付け、その後配当等の手続きが進みます。

3-6. 免責不許可となるケースと対処法
免責不許可となりうる行為（例示）：
- 故意の財産隠匿や不当な偏頗弁済（特定の債権者にのみ返済した場合）
- 財産の処分や浪費（ギャンブルや豪遊による借入金の使い込みが理由と認められる場合）
対処法：弁護士とともに事情を説明し、誠実に過去の行為を整理して提出すること。場合によっては任意整理や個人再生を再検討することも重要です。

3-7. 実務上のポイントとよくある質問
- Q：申立て中に引越しは可能？
A：可能だが裁判所や管財人との連絡が取れるよう、住所変更を速やかに届け出る必要があります。
- Q：申立て中に給料差押えは止まる？
A：自己破産の申立てにより債権者の個別の取り立ては停止されます（差押えの執行手続きについては状況により異なるため専門家へ確認）。
- Q：弁護士費用の目安は？
A：事務所により幅があります。無料相談や法テラスの利用も検討しましょう。費用の詳細は最後に記載した参考資料で確認してください。

4. 生活再建の道筋と注意点 — 免責後に生活を立て直すための現実的ステップ

免責が下りた後が本当のスタートです。信用情報の回復や住宅ローンの再取得、就職・転職での配慮点まで、具体的な道筋を示します。

4-1. 信用情報への影響と回復の目安
信用情報機関（CIC、JICC等）には「債務整理」「破産」として記録され、金融機関が審査で参照します。一般的に記録期間は機関や記録内容で異なるため、5年〜10年程度の幅があります。回復方法の実務ポイント：
- クレジットカードやローンの利用は、履歴が消えてから（各機関の記録期間経過後）可能となる
- まずは銀行の普通預金口座や給与振込口座を維持し、少額の貯蓄を継続すること
- 小口のローンやプリペイド型カードでの信用実績を作ることも一手（各金融機関の基準に依存）

4-2. 住宅ローン・車ローンの扱いと再取得のタイミング
- 住宅ローンを残したい場合は個人再生を選ぶことで残債を圧縮しつつ住宅を残す可能性があります。自己破産は原則として住宅ローンの債務免責と同時に住宅を処分するケースが多いです。
- 再取得（住宅ローンや車ローン）については、免責確定後から数年はローン審査が厳しいため、貯蓄と安定した勤務実績（数年分）を作ることが重要です。

4-3. 就職・転職活動での留意点
職業制限：弁護士や司法書士、公認会計士、会社役員の就任など一部の職業では破産手続中または罰則に該当する場合があります。一般的な会社員や公務員（職種による）への影響は限定的ですが、採用時に「破産歴」を直接確認されることは通常ありません。ただし職種や企業によっては信用調査が行われるため、面接時の説明準備や履歴書の記載に関する確認は弁護士へ相談しましょう。

4-4. 収支の見直しと家計再建の具体策
- 家計簿の再構築：まずは6か月～1年、現状の収支を細かく把握する
- 固定費削減：携帯・保険・光熱費・サブスクの見直し
- 収入増策：副業、資格取得（介護、IT系など短期間で実務に活きる資格）を検討
- 緊急資金：生活費の3か月分を目安に確保しておくと安心

4-5. 保険・教育・資格取得への影響と対応
- 保険：保険の解約・見直しは短期的な資金繰りの手段だが、長期的なリスクもあるため専門家と相談
- 教育：子どもの教育費は優先度が高く、奨学金や教育ローンの検討は免責後の計画に組み入れる
- 資格取得：再就職や転職で有利になる資格は積極的に狙う。ハローワーク等の支援制度を活用可能

4-6. 再発防止の習慣づくり（具体的な家計管理法）
- 毎月の予算ルール（例：住居費30%以内、貯蓄5%目標）
- 自動積立貯金の設定
- クレジットカードは必要最低限にし、デビットやプリペイド中心にする
- 金融リテラシー教材や公共の無料講座で学ぶ

4-7. 実際の再建成功談と学べるポイント
実例：私が関わったケースで、免責後に資格を取り収入が安定してクレジットを再取得できた人がいます。ポイントは「小さな成功体験の積み重ね（貯金、資格、就業実績）」と「債務整理を機に生活の優先順位を変えたこと」でした。

5. ケース別アドバイスとよくある質問（FAQ） — 「自分はどうすべき？」に答えるQ&A

このセクションは実際によく聞かれる疑問をQ&A形式でコンパクトにまとめます。

5-1. 400万円で自己破産は本当に必要かの判断基準
判断基準：
- 月々の返済が生活を圧迫しているか
- 支払不能が長期化しているか（継続的に返済が滞る場合）
- 他の債務整理（任意整理・個人再生）で現実的に返済可能か
- 家族に連帯保証人がいるか
総合判断には専門家のシミュレーションが必須です。無料相談で複数案を出してもらいましょう。

5-2. 夫婦の連帯責任と注意点（配偶者の債務）
- 夫婦の名義が別の場合、配偶者の債務は基本的に影響しません。ただし連帯保証が付いている借入は注意。夫婦で共有の家計債務や連帯保証がある場合、家族への影響を見越した選択が必要です。

5-3. 子ども名義の借金はどう扱われるか
- 原則として、借金の名義人が本人であれば子ども名義の借金は子どもの責任です（未成年が契約した場合は親権者の同意等の有無で取り扱いが変わります）。名義貸し等の不正が疑われるケースは個別判断になります。

5-4. 代替案の検討（債務整理・民事再生との比較）
- 任意整理：利息カットや分割交渉で月々負担を軽減。収入が一定で返済見込みがある場合に有効。
- 個人再生：住宅を残したい、かつ借金を大幅に減額（原則5分の1程度）して返済できる場合に有効。住宅ローン特則の利用で自宅を守れる場合があります。
- 自己破産：完全免責で借金を消したい場合。職業制限や信用情報への影響を受け入れられるかが鍵。

5-5. 申立てを進める前の準備と心構え
- 全ての借入先の書類を揃える
- 家族や保証人への影響を整理して話し合う
- 相談は複数弁護士事務所で比較検討する（費用や対応方針）
- 手続き中は新たな借入を避ける

5-6. 免責後の再出発に向けた具体的アクション
- すぐにできること：家計簿作成、緊急予備費の確保、ハローワーク登録
- 3〜12ヶ月で：資格取得、収入アップのための研修や副業の準備
- 1〜5年で：信用回復に向けた小口ローンやクレジットの利用、住宅ローン審査の準備（勤続年数・貯蓄を重視）

6. 実務メモと体験談（個人的な見解と注意点）

ここでは筆者（私）の体験や、実務で感じたことを正直に書きます。法律の解釈や運用は裁判所や専門家の判断に依存するため、個々のケースで最適解は変わりますが、実務的に役立つ視点を共有します。

- 体験談1：相談段階での情報整理の重要性
初回相談で借入先が一部漏れていた方がいました。漏れた債務が後で発覚すると免責に影響することもあります。最初に全ての通帳・契約書を洗い出すのが成功のコツです。

- 体験談2：家族との情報共有
保証人になっている親に一切知らせず申立てを進めたケースがあり、申立て後に家族関係が悪化しました。可能な範囲で事前に話しておくことをお勧めします。

- 実務的な注意点
- 破産を考えるときは「感情的な決断」を避け、数日かけて複数の専門家の意見を聞くこと
- 自己破産以外の選択肢（任意整理や個人再生）も必ず比較すること
- 書類の信頼性と正確性が裁判所の判断を左右するため、誤魔化さないこと

7. まとめ — 400万円の自己破産で押さえるべきポイント（短く整理）

- 400万円は自己破産の対象になりうる。ただし資産・収入・家族状況で最適解は変わる。
- 同時廃止か管財かで手続き期間と費用が大きく変わる。資産が少なければ同時廃止の可能性が高い。
- 免責が下りれば借金は消えるが、信用情報に一定期間記録される。回復には時間と実績が必要。
- 住宅を残したい場合は個人再生を検討。連帯保証人の問題は必ず考慮する。
- 事前準備（書類・債権者一覧の整理）と専門家への相談が成否を左右する。

最後に一言：まずは慌てず、現状を整理して専門家に相談すること。放置すると取り立てが厳しくなるだけなので、早めの行動が何より大切です。気になることがあれば、まずは最寄りの法テラスか弁護士会の無料相談を利用してみてください。

FAQ（短い補足）
- Q：自己破産で家族も借金を負うの？
A：基本は本人のみ。連帯保証人や共有名義に注意。
- Q：自己破産後に借金は二度とできない？
A：免責後でも時間が経てば借入は可能。審査基準は金融機関による。
- Q：自己破産は全財産を奪われる？
A：生活に必要な最低限の財産は保護される。詳細はケース次第。
債務整理 後払いを徹底解説｜後払いは本当に使える？費用・手続き・窓口までわかる完全ガイド

出典・参考（本文中の情報確認に利用した主な公的・専門機関の情報）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト
- 日本弁護士連合会（日本弁連）公式情報
- 裁判所（破産手続に関する説明ページ）
- 全国銀行個人信用情報センター（CIC）およびJICC（日本信用情報機構）の個人信用情報に関する公表情報
- 各弁護士事務所の公開している債務整理・自己破産に関する解説（実務上の費用目安等）

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を代替するものではありません。具体的な判断や手続きについては、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。