この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産は「借金を法的に免責して再出発する手段」で、生活保護と併用は原則として可能です。ただし、弁護士費用や裁判所の予納金、資産の扱いなど具体的に押さえておかないと、手続き中に生活が困窮したり不利になったりします。この記事を読めば、弁護士費用の内訳と相場、法テラスなど費用を抑える方法、生活保護との両立ポイント、申立ての具体的な流れと必要書類がすべてわかります。まずは今の収入・預金・財産の状況を把握して、早めに相談窓口（法テラスやお近くの弁護士会）へ行くのが最短で安心な道です。

「自己破産」「弁護士費用」「生活保護」で検索したあなたへ

まず結論：生活保護を受けている・受給を検討中でも、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の相談は必須です。無料相談を活用して、自分の状況に合った最適な手段と現実的な費用を弁護士と一緒に確認しましょう。

以下は「よくある疑問の解消」「債務整理の選び方」「費用の目安・シミュレーション」「弁護士無料相談を使う理由と選び方」「申し込みまでの流れ」を、実務上の一般的な運用感に基づいて分かりやすくまとめたものです。最終判断は必ず弁護士との面談で行ってください。

よくある疑問（先にスッキリ解消）

- Q. 生活保護を受けていても自己破産できますか？
A. はい。生活保護の受給資格が「自己破産そのもの」で自動的に消えるわけではありません。ただし、生活保護の担当者は資産や収入の状態、生活再建の見通しについて確認します。自己破産をすることで持ち家や自動車などの処分が必要になる場合があり、その点は生活保護との関係で影響することがあります。

- Q. 生活保護を受給中に弁護士費用はどうする？
A. 弁護士費用の支払い方法は事務所によって様々です。分割払いや減額対応、事前に無料相談で支払い方法を相談できる事務所もあります。役所側に相談して、公的支援の利用可否や支払い計画について確認しておくと安心です。

- Q. 任意整理・個人再生・自己破産、どれがいい？
A. 債務・収入・資産の状況で変わります。生活保護受給が想定される場合は「将来の返済能力がない」ケースが多く、任意整理（分割で和解する）よりも、免責を前提とした個人再生／自己破産が現実的になることが多いです。詳細は弁護士相談で判断しましょう。

債務整理の選択肢と生活保護受給者が注意すべき点（概要）

- 任意整理（債権者と交渉して利息カット・分割）
- メリット：裁判所を介さない、手続きが比較的簡便。
- デメリット：定期的に返済する能力が必要。生活保護受給者で返済能力が乏しい場合、現実的でないことが多い。

- 個人再生（借金を大幅に圧縮して3〜5年で返済）
- メリット：住宅ローン特則を使えば住宅を残せる場合がある。
- デメリット：ある程度の返済計画を立てられる収入が必要。手続費用はやや高め。

- 自己破産（裁判所により免責を得て借金を原則ゼロに）
- メリット：返済負担を原則なくせる。収入が低く返済困難な場合に最も現実的。
- デメリット：財産の処分が必要になる場合、職業制限（特定の職業で一時的な制限）や社会的な手続きがある。免責されない債務（例：罰金や一部の公租公課等）がある点に注意。

生活保護との関係で特に注意すべき点
- 生活保護の担当窓口には債務整理の予定や結果を報告し、必要な手続きを相談すること。無断で処分を進めるとトラブルになることがあります。
- 債務整理で処分される財産（高額な貯金・不動産・車など）があると、生活保護の受給判断や支給額に影響します。
- 一部の債務（扶養義務、罰金、税金など）は免責の対象外になり得ます。これらは弁護士と確認を。

弁護士費用の「現場でよく見られる」目安（事務所により差あり）

以下は一般的な費用感の目安です。必ず個別見積りを取ってください。

- 任意整理：1社あたりの着手金 2〜5万円、成功報酬（減額分に対する割合又は定額）1〜3万円／債権者
- 個人再生（給与所得者等再生）： 総額のおおよその目安 30〜80万円程度（着手金＋申立費用＋成功報酬等）
- 自己破産：総額のおおよその目安 20〜60万円程度（同上。ただし事案により増減）
- 管理費・実費：債権者数に応じた手数料や裁判所手数料・郵便実費等が別途かかることが多い

弁護士事務所によっては「同時に複数の債務を扱う場合に割引」「生活保護受給予定者向けの割引・分割」「初回相談無料」などを提示していることがあります。必ず費用内訳（着手金・報酬・実費・分割条件）を文書で確認してください。

費用シミュレーション（具体例でイメージ）

※下の金額はあくまで例です。実際は弁護士の見積りを。

ケースA：借金総額 80万円（消費者金融数社）、収入なし・生活保護検討中
- 現実的な方法：自己破産または任意整理（任意整理は返済能力がないため困難な場合が多い）
- 弁護士費用（自己破産想定・中程度の事案）
- 着手金：20万円
- 管理手数料等：2万円
- 実費（裁判所手数料等）：2万円
→ 合計の目安：24万円程度（分割交渉可の事務所あり）

ケースB：借金総額 300万円（カード債務・消費者金融）、働けるが収入は少ない
- 現実的な方法：個人再生で大幅圧縮、または自己破産（住宅がなければ自己破産の選択肢が現実的）
- 弁護士費用（個人再生想定・中規模）
- 着手金等：40万円
- 裁判所費用・書類準備実費：5万円
→ 合計の目安：45万円前後（分割相談可）

ケースC：借金総額 50万円、親の援助で一時的に支払い可能だが継続困難
- 現実的な方法：任意整理や和解交渉で利息カット＋分割
- 弁護士費用（任意整理・債権者2社）
- 着手金：4万円（2万円×2社）
- 成功報酬：2万円（減額等に応じ）
→ 合計の目安：6万円前後

どのケースでも“費用をどう捻出するか”は重要。弁護士事務所によっては分割・後払い条件を提示するところもあり、受給見込みのある生活保護申請中でも対応してくれる場合があります。必ず面談で支払い条件を相談してください。

無料相談をすすめる理由（法的判断は専門家の面談で）

- 個々の債務・収入・資産状況で最適解が変わるため、ネット情報だけでは誤った選択をしやすい。
- 債務整理の種類ごとに裁判所手続きや影響（免責される債務・されない債務、財産処分など）が異なる。弁護士は適切な手続きの見通しとリスクを説明できる。
- 生活保護と債務整理の接点（役所対応・支払い計画・資産扱い）について、役所に確認すべきポイントや弁護士が対応できる事柄がある。

多くの弁護士事務所では「初回相談無料」や「低額相談」枠を設けています。まずは無料で相談し、見積りを複数社で比較するのが失敗しない近道です。

弁護士（事務所）の選び方・比較ポイント

- 債務整理の経験と実績（生活保護利用者や低所得者の事案経験があるか）
- 費用の明確さ（着手金・成功報酬・実費の内訳が書面であるか）
- 支払い条件（分割・減額対応の可否、緊急援助の相談可否）
- 連絡・対応の良さ（担当者が丁寧に説明してくれるか）
- 債権者対応の実績（交渉力・処理の速さ）
- 近隣で面談しやすいか、オンライン相談の対応可否

比べる際は、同じ資料を持参して複数の事務所で無料相談を受け、費用見積りと対応方針の違いを確認してください。

無料相談で必ず確認しておく質問（当日のチェックリスト）

- 私の状況で最も適する手続きは何か？その理由は？
- 免責されない可能性のある債務は何か？（税金、罰金、扶養債務等）
- 想定される総費用の明細と支払い方法（分割可否）
- 手続きの流れと所要期間（申立て〜終了までの目安）
- 生活保護受給に影響するポイント（役所への説明方法など）
- 事務所の対応範囲（役所交渉、日常的な債権者対応、裁判対応など）

持参すると話が早い書類（可能なら）
- 借入残高がわかる明細（取引履歴、契約書）
- 通帳や給与明細（収入・支出の状況）
- 保有資産（預金、不動産、車検証など）
- 生活保護申請に関する書類（申請済みなら）
- 認印、本人確認書類（運転免許証等）

申し込み（依頼）までの流れ（一般的）

1. 無料相談の予約（電話・メール・ウェブ）
2. 面談（現状把握と選択肢の提示、費用見積り）
3. 弁護士・依頼者で手続き方針を決定、委任契約締結
4. 着手金の支払い（分割や減免交渉可）
5. 債権者への通知・交渉、裁判所提出などの手続き進行
6. 手続き完了・必要に応じて生活再建サポート

最後に（行動のすすめ）

- 債務や生活保護の問題は「放置」が最もリスクが大きいです。まずは無料でできる相談を利用して、今できる最善策を明確にしましょう。
- 面談時は上のチェックリスト・書類を持参するとスムーズです。2〜3事務所で見積りを取って比較するのが安全です。
- 弁護士選びは「費用だけで選ばない」こと。あなたの生活（受給見込みや将来設計）を踏まえ、丁寧に対応してくれる相手を選んでください。

もしよければ、あなたの状況（借金合計、債権者数、収入の有無、保有資産の有無、生活保護の申請状況）を教えてください。簡単な目安と、無料相談で特に確認すべき点をあなた向けに整理してお返しします。

1. 自己破産と生活保護の基礎知識 — まずここを押さえよう

自己破産は「返せない借金」を裁判所で整理して、原則的に債務を免除（免責）してもらう法的手続きです。免責が認められれば、借金の返済義務はなくなり、生活を立て直すことができます。生活保護は国や自治体が最低限の生活を支える制度で、収入や資産が基準以下の場合に受給できます。大事なのは両者は目的が違うこと：自己破産は「債務整理」で、生活保護は「生活の公的扶助」。だから併用自体は可能ですが、申請時や手続き中に必要書類や資産の扱いで注意点があります。

免責とは何か？免責は債務免除の判断で、原則的に認められるケースが多い一方、一定の不正や著しい背信行為（例：浪費や財産隠し、ギャンブルでの借入を隠していた等）があると不許可になることがあります。免責不許可になった場合は、借金が残るか否かが問題になります。ですから、初期相談で債務の発生経緯や資産の有無を正直に伝えることが重要です。

自己破産の種類には主に「同時廃止」と「管財事件」があります。簡単に言えば、資産や手続きの複雑さが低ければ同時廃止（裁判所が破産手続を行うが、破産管財人を選任しない）になり、比較的早く手続きが終わります。一方、財産が一定以上ある、債権者異議が予想されるなどの場合は管財事件になり、破産管財人が選ばれ、手続きが長引いて予納金や手数料が必要になります。どちらになるかは裁判所が判断しますが、弁護士に相談して事前に見通しを立てるのが安心です。

私の体験としては、相談者で「生活保護を受けたいが借金もある」という方は少なくありません。先に生活保護を申請して収入を安定させてから、法的手続きを進めるケースと、自己破産手続き中に生活保護申請を行うケースの両方があります。どちらが良いかは個別事情次第なので、なるべく書類を整理した上で窓口に行くとスムーズです。

2. 弁護士費用の実務と内訳 — 本当に必要な費用はこれだ

弁護士費用は大きく「着手金」「報酬金（成功報酬）」「実費」に分かれます。着手金は弁護士が仕事を受けた時点でかかる費用、報酬金は解決（免責や減額）によって支払う成功報酬、実費は裁判所への手数料、郵便代、交通費、書類作成費などの実費を指します。支払いのタイミングは事務所によって違いますが、多くは着手金を依頼時に一部または全額、残りを成功時や手続き進行中に支払うケースが多いです。

一般的な相場（事務所ごとに差があるため幅をもたせています）：
- 同時廃止の個人破産：弁護士報酬の目安は20万円〜40万円程度
- 管財事件の個人破産：30万円〜60万円程度（破産管財人が介入するため、弁護士報酬が高め）
- さらに裁判所に納める「予納金」（管財事件の場合）は、ケースにより20万円〜50万円程度が多いが、財産の有無・債権者の数等で変動します
- 官報掲載費や郵便費など実費は数千円〜数万円程度

ここで重要なのは「事務所ごとに料金体系が違い、地域差もある」点です。東京都心部は地方より若干高めに設定している事務所が多い傾向です。見積りを取るときは「着手金いくら、報酬金いくら、見込まれる予納金はどれくらいか、分割は可能か」を明確に聞きましょう。

分割払いは多くの事務所で可能です。分割条件は事務所ごとに異なりますが、月1万円台からの分割や、法テラスを利用して一部を公的扶助で賄う方法もあります。家計が厳しい場合は、まず法テラスに相談してみるのが現実的です（法的扶助の利用が認められると弁護士費用の立替や分割がサポートされます）。

また、費用の透明性を高めるポイントとして、
- 書面で「費用明細」を出してもらう
- 何に実費がかかるか（官報費、郵送、交通費、印紙代など）を確認する
- 分割条件や返済期間、利息の有無を確認する
ことを強くおすすめします。私は複数の事務所で見積りを比較した経験がありますが、同じ手続きでも数十万円単位で差が出ることがあるので、比較検討は重要です。

3. 生活保護と自己破産の現実 — 受給要件と実務上のポイント

生活保護の受給要件は「資産・能力・扶養義務の有無などを総合的に評価して、最低生活を維持できないと判断されること」です。具体的には預貯金や不動産、年金見込額、就労可能性などがチェックされます。申請の窓口は市区町村の福祉事務所で、申請時には身分証明書、収入証明、預金通帳、家族状況を示す資料などが必要になります。

自己破産と生活保護の併用については、原理的には可能です。ただし、自己破産申立てをしている段階で預金が多い、換価できる財産（例えば高額な家財や不動産）がある場合は生活保護の支給対象にならないことがあります。逆に、生活保護受給が先に決まり、その後自己破産を進めるケースでは、生活保護費は生活費として優先されるため、手続きにおける資産処分の影響は限定的になることが多いです。

生活保護を受けながら借金返済を続けるのは原則難しいため、借金を整理する必要が出ることが多いです。自己破産の他に任意整理や個人再生といった方法がありますが、個人再生は一定の収入が見込める人向け、任意整理は交渉で利息や残高を整理するため、生活保護受給との相性は低いことが多いです。実務上は「まず生活保護で生活を立て直し、その後自己破産で法的整理をする」か、「弁護士が同時に手続きを進める」かはケースバイケースです。

収入と資産の扱いは非常に重要です。例えば年金受給者は年金の一部が生活保護算定に組み込まれ、一定の控除がなされます。預貯金は生活保護申請時に一括で確認され、一定基準を超えると支給が制限されます。破産手続きでは、手続き開始時点での財産の有無が同時廃止か管財かを分ける一つの要素になります。手続きが始まる前に生活保護の相談窓口、法テラス、弁護士へ同時に相談するのが賢い進め方です。

4. 手続きの実務と費用見積もり — ステップごとに何をするか

申立て準備は「できるだけ早く、正確に書類を揃える」ことが鍵です。準備を始めるべきタイミングは、返済が難しくなってきたと感じた時点。督促が増えたり、給料や収入が急に下がったら放置せず相談しましょう。準備物の整理方法は次の通りです。
- 借入先ごとの残高一覧（債権者名、借入日時、月々の支払額）
- 預貯金通帳の写し（直近数年分）
- 給与明細（直近3〜6か月分）や年金額の証明
- 賃貸借契約書や不動産の登記事項証明書（所有があれば）
- 身分証明書、住民票、家族構成がわかる書類

提出先は居住地を管轄する地方裁判所（簡易裁判所ではなく地方裁判所が通常の破産申立て先）です。東京なら東京地方裁判所など、地方ごとに管轄は決まっています。

破産手続きの流れをざっくり説明します（所要期間はケースによって数か月〜1年以上までさまざま）：
1. 申し立て（必要書類を裁判所に提出）
2. 受理・開始決定（裁判所が手続開始を決める）
3. 破産管財人の選任（管財となれば）または同時廃止の確定
4. 財産調査・処分（管財事件の場合、破産管財人が財産を換価）
5. 債権者集会や報告（必要に応じて）
6. 免責審尋（裁判官とやり取り、事情聴取）
7. 免責決定（免責が認められると法律上の債務は消滅）

費用見積もりを作るコツは、複数の弁護士事務所から書面で見積りをもらい、各項目を比較することです。見積書には着手金、報酬金、実費（予納金・官報費・郵送費など）、分割条件を明記してもらいましょう。公的支援（法テラス）を利用する場合は、その手続きと並行して見積もりを作ってもらうと、自己負担額が明確になります。

実際の費用事例（あくまで目安）：
- ケースA（同時廃止、預貯金ほとんどなし）：弁護士報酬25万円、実費3万円 → 総額約28万円
- ケースB（管財事件、家財の換価あり）：弁護士報酬45万円、予納金30万円、実費5万円 → 総額約80万円
- ケースC（法テラス利用、収入基準を満たす）：法テラスの支援で自己負担は分割で月数千円〜1万円台に軽減される場合あり

地域差はありますが、都心の弁護士費用はやや高めに出ることが多い点を覚えておいてください。事務所の雰囲気や対応力も大事なので、見積もりだけでなく初回相談の印象も比較しましょう。

5. よくある質問とケース別の対処 — 実務でよくある疑問に答えます

Q1: 生活保護と自己破産は同時に受けられる？
A: 原則として可能です。ただし、申請時の資産や収入の有無がポイント。例えば高額の預貯金があると生活保護は受けられないし、破産手続きでの財産処分が影響する可能性があります。タイミングと書類の整え方が重要です。

Q2: 免責が認められやすいケースと難しいケースは？
A: 認められやすいのは「誠実に借入を行い、返済できなくなったケース」。難しいのは「財産隠匿」「虚偽の説明」「浪費・ギャンブルでの借入を明らかにしたケース」など、裁判所が背信性を認める場合です。弁護士に事実関係を正確に伝えることが免責を得る上での第一歩です。

Q3: 収入がある場合の扱いはどうなる？
A: 就労収入や年金、事業収入は破産申立時に報告が必要です。一定の収入が見込める場合は個人再生や任意整理も検討対象になり得ます。生活保護受給中で就労収入があると、生活保護の算定に影響するので福祉事務所に相談しましょう。

Q4: 財産保有と没収の範囲は？
A: 現金、預貯金、不動産、車、株式などの有価証券は原則として換価の対象です。ただし、「生活に必要不可欠な物品」（少額の家財や生活必需品など）は保全されることが多いです。具体的な判断は破産管財人や裁判所が行います。

Q5: 相談窓口と費用削減策は？
A: 法テラス（日本司法支援センター）や各地の弁護士会が提供する無料・低額相談、市区町村の福祉事務所での生活保護相談などが活用できます。費用削減策としては、法テラスの利用、分割交渉、見積り比較、司法書士と弁護士の使い分け（司法書士は簡易な手続きで使える場合があるが、免責審尋などで弁護士の方が有利なこともある）などがあります。

私の経験上、無料相談は「何を聞くべきか」が明確でないと時間を無駄にすることがあるので、事前に質問リスト（債権者一覧・預金額・給与の額など）を準備して窓口へ行くと良いです。次の章で具体的な相談準備リストを示します。

6. 相談窓口と実務的な活用法 — どこに、どう相談するか

法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産が一定基準以下の人を対象に「民事法律扶助」を提供しています。法テラスを利用すると、弁護士費用の立替や弁護士紹介、初回面談の手配などが受けられる場合があります。申請には収入や家族構成を示す書類が必要で、窓口での審査が行われます。

弁護士会の無料相談は各地の弁護士会が定期的に実施していて、初回30分〜1時間程度の無料相談を受けられることが多いです。予約が必要な場合がほとんどなので、各地の弁護士会のウェブサイトや電話で予約方法を確認しましょう。東京弁護士会や大阪弁護士会など大都市は予約枠が埋まりやすいので早めの予約をお勧めします。

市区町村の福祉事務所（生活保護窓口）は生活保護申請の第一窓口です。申請に当たっては預貯金通帳、給与明細、家賃契約書、本人確認書類などを持参すると審査がスムーズです。生活保護申請中でも自己破産手続きを弁護士と並行して進めることは可能ですが、担当ケースワーカーとの情報共有が必要です。

司法書士や税理士も役割があります。司法書士は簡易裁判所の範囲内や登記関連、債務整理の一部で対応できますが、破産や免責審尋など裁判所での手続きや訴訟的な対応は弁護士の方が適しています。税理士は事業者の倒産・破産に関連する税務処理を扱います。複雑な事業債務がある場合は、弁護士・司法書士・税理士の連携が有効です。

実際の相談準備と質問リスト（初回で確認すべきポイント）：
- 借入先一覧（債権者名・残高・毎月支払額）
- 預貯金残高、受給中の年金や手当の額
- 不動産の有無と登記情報、車の有無
- 家族構成や扶養義務の有無
- 現在の居住形態（賃貸・持家）と家賃額
- 相談の目的（生活安定のための生活保護、借金整理、自己破産の相談など）

窓口での質問例：
- 「私の場合、同時廃止になりそうですか？」
- 「弁護士費用はどのくらい見込まれますか？」
- 「法テラスを使うと自己負担はどれだけ減りますか？」
- 「今すぐ生活保護を申請すべきですか？自己破産と同時にできますか？」

これらを用意すれば、初回相談で有益な情報が得られ、次のアクションが明確になります。私の場合、相談者には事前にこのチェックリストを渡してから窓口へ行ってもらうことが多く、実際に手続きが早く進むケースが多いです。

7. ケーススタディ — 3つの具体例で考える最適解

ケース1：30代・独身・無職、借金総額300万円、預貯金ほぼゼロ
- 生活保護申請をまず検討し、生活基盤を安定させたうえで弁護士と相談。自己破産（同時廃止）が見込まれるケースが多い。弁護士費用は分割や法テラスで軽減が可能。

ケース2：40代・夫婦・子ども2人、収入が下がり借金800万円、持ち家（住宅ローンなし）
- 不動産の存在があるため管財事件となる可能性が高い。個人再生という選択肢もあり得る（住宅資金特別条項を使って住み続ける手段）。弁護士・税理士を含めた総合相談が必要。

ケース3：50代・年金受給、借金200万円、年金生活で収入が固定
- 免責の可否と生活保護受給の可否を並行して検討。年金受給者は収入の一部が生活保護算定に組み込まれるが、一定の控除があるため生活保護との併用も考慮可能。弁護士に相談して免責の見通しを確認するのが先決。

各ケースとも、第一歩は「書類を揃えて窓口へ相談する」こと。早めの相談で選択肢は広がります。

8. 免責不許可の理由と回避策 — ここで失敗しないために

免責不許可の主な理由は「背信性のある行為」です。具体的には次のような行為が挙げられます。
- 財産隠匿（預金を他人名義に変更、現金をこっそり使うなど）
- 虚偽の申告（借入の実態隠し、資産の虚偽申告）
- 浪費や賭博での借入（意図的に浪費して借金を作ったと裁判所が判断）
- 免責申立て後に債務弁済のために財産を移転した場合

回避策は単純で「誠実に事実を開示する」ことです。弁護士に全事実を正直に伝え、どの点が免責を危うくするかを把握してから手続きを進めることで、免責不許可のリスクは大きく下がります。また、破産申立て直前に大きな資産移動をしない、債権者との交渉を隠して行わない、といった基本ルールを守ることが重要です。

9. まとめ — 今すぐできること（チェックリスト付き）

最後にやることリスト（優先度順）：
1. 債権者ごとの借入明細と預貯金の状況を整理する（一覧に）
2. 市区町村の福祉事務所に生活保護相談の予約を取る（緊急時は即日相談）
3. 法テラスまたはお近くの弁護士会で無料相談を予約する
4. 複数の弁護士事務所に見積りを求め、着手金・報酬・実費・分割条件を比較する
5. 免責のリスクを減らすため、財産の移動や隠匿は絶対に行わない

お読みいただきありがとうございました。読み終わったら、まずは自分の「預金額」と「借入残高」の一覧を作ってみませんか？それが手続きの第一歩です。必要なら、最寄りの法テラスか弁護士会の無料相談を活用してみましょう。

債務整理 電話なしで進める完全ガイド｜オンライン・郵送で完結する手順と注意点
出典（参考にした主な公的・信頼資料）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報（民事法律扶助の利用条件と手続）
- 各地方裁判所の「破産手続に関する案内」（破産・免責の手続概要、同時廃止と管財の説明）
- 厚生労働省／各自治体の生活保護制度に関する案内（受給要件・申請手続）
- 日本弁護士連合会および各地弁護士会の相談案内（無料相談等）
- 民間法律事務所の破産事件の費用例（一般的な弁護士報酬相場の参考）
- 相談経験に基づく実務的アドバイス（相談窓口利用・事例整理の経験）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な事情がある場合は、直接弁護士や法テラス、福祉事務所に相談してください。