この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言いますね。個人再生で「家族の収入」は、あなたの再生計画（返済可能額や生活費算定）に影響を与えることがありますが、単純に家族の収入＝返済能力と見なされるわけではありません。大事なのは「可処分所得（使えるお金）」と「実際の生活費」、そして住宅ローンを残すかどうか（住宅資金特例）です。本記事を読めば、可処分所得の計算方法、家族収入の扱われ方、具体的なケース別シミュレーション、申立てに必要な書類や相談先まで、実務的に使える知識が身につきます。

「個人再生」と「家族の収入」——あなたがまず知るべきことと、費用シミュレーション、相談までの流れ

「個人再生を検討しているが、家族（配偶者や同居家族）の収入がどう影響するか知りたい」という検索意図に沿って、分かりやすくポイントを整理します。最後に簡単な費用シミュレーション例と、弁護士への無料相談をスムーズに進めるための準備と選び方も解説します。

なお、ここで示す金額や数字は「一般的な目安・例示」です。最終判断や具体的な返済額は、個別事情や裁判所・再生委員の判断、弁護士の見立てによって変わります。確実な答えは弁護士の面談で出ますので、まずは相談をおすすめします。

1) 家族の収入は個人再生にどう影響するか（要点）

- 家族の収入が「そのままあなたの収入になる」わけではない
個人再生は申立人本人の債務整理手続きです。配偶者や同居家族の給与が自動的に申立人の「収入」となることはありません。ただし、家計全体の事情は裁判所や再生委員が「生活費の妥当性」や「返済可能額」を判断する際に参考にされます。

- 家族が家計に入れている金額は重要な判断材料になる
例えば、配偶者の収入で生活費の大部分を賄っている場合、申立人の可処分所得（自由に返済に回せる金額）は少なく見積もられ、結果的に再生計画の返済額が下がる可能性があります。一方で、配偶者の収入があることで「生活水準が高い」と判断されれば、裁判所は生活費を高めに見積もり、申立人の返済負担を増やす方向に働くこともあります。

- 連帯保証や共同債務（連帯名義）の扱いは別扱い
借金に連帯保証人や連帯債務者がいる場合、個人再生は申立人本人の債務処理を行いますが、保証人の責任は原則残ります。つまり、家族が保証人になっているケースでは、その家族に債権者から請求がいく可能性がある点に注意が必要です。

- 住宅ローンと家族の収入
個人再生は「住宅ローン特則」を使えば、住宅ローンの支払いを続けつつ他の債務だけ整理することが可能です。住宅ローンを残して家を維持したい場合、家族の収入（特に共同でローンを支払っている場合）は実務上の評価に影響します。

2) 個人再生が向く人・向かない人（簡潔に）

向くケース
- 借入総額が多く（例えば数百万円～数千万円程度）、任意整理では返済が難しい
- 安定した収入があり、継続的に一定額の返済が可能
- 自己破産で家や車を手放したくない（住宅ローンを残したい）場合
- 債務の大幅圧縮を希望する（一定割合まで圧縮される可能性がある）

向かないケース
- 収入が極端に少なく、一定期間の継続返済が見込めない
- 連帯保証人に迷惑をかけたくない（保証人の責任は残る）
- ごく少額の債務で手続きコストが見合わない場合

3) 個人再生と他の債務整理方法の違い（簡単比較）

- 任意整理：債権者と交渉して利息カットや分割にする。裁判所を介さない。手続き費用は比較的低いが、元本大幅カットは期待しにくい。家は原則維持できる。
- 自己破産：債務を原則免除。ただし職業制限や財産の清算（一定資産は処分）となる。家や高価な資産を手放す可能性がある。
- 個人再生：裁判所を通じて、原則として債務額を一定割合まで圧縮し（再生計画で確定）、原則3～5年で分割返済。住宅ローンを残して家を維持する手段がある点が大きな特徴。

選ぶ理由（個人再生を選ぶケース）
- 家を維持したい
- 収入があり再建の見込みがある
- 債務の減額を希望するが、自己破産の影響（職業制限や周囲への影響）を避けたい

4) 費用の目安と簡易シミュレーション（例示）

注意：以下はあくまで事務所や事案により幅があります。最終的な費用や返済計画は弁護士との面談で確定します。

- 弁護士費用（目安）
- 個人再生：おおむね30万円～80万円程度（事件規模や事務所で差あり）
- 任意整理：1社あたり数万円～十数万円、総額で数十万円程度が多い
- 自己破産：30万円程度～（簡易/同時廃止か管財事件かで差が出る）

- 裁判所費用・実費（目安）
- 書類作成や郵便代、登記や必要書類の取得費用などで数万円程度

- 合計目安（個人再生）
- 総計でおおむね40万円～100万円程度（事務所差、住宅ローン特則の有無、再生委員の有無などで変動）

簡易シミュレーション（例。計算方法は示している前提で、実際の再生計画は異なる可能性があります）

例1：単身・家族収入無しのケース（イメージ）
- 借金総額：3,000,000円（全て無担保）
- 月収（手取り想定）：25万円
- 月の生活費：18万円（家賃・光熱・食費など）
- 月の余剰（返済に回せる想定）：7万円 → 年間約84万円

もし裁判所の再生計画で「3年（36か月）で返済」すると仮定すると、返済総額の目安は84万円×3年＝252万円。これが再生後の支払目安（あくまで単純例）となり、債務圧縮が可能な場合があります。

例2：家族に収入がある同居ケース（イメージ）
- 借金総額：3,000,000円（申立人名義）
- 申立人月収（手取り）：20万円、配偶者の収入：15万円（家計に大部分入れている）
- 家計支出（夫婦合算）：25万円（家賃含む）
- 申立人の「可処分」はあまり大きくない（申立人からの個別の余剰は小さい） → 裁判所は家計全体を見て生活費を認定するため、申立人の返済額は低く見積もられる可能性

ポイント：同居家族が多く生活費を負担している場合、申立人単独で回収できる余裕が小さく評価され、結果的に申立人の支払額は下がるケースがあり得ます。ただし「生活水準が高い」と判断されれば逆の影響もあり得ます（裁判所の判断次第）。

重要：上の数値はあくまで「計算例」です。実際の再生計画は裁判所や再生委員、債権者とのやりとりで確定します。

5) 弁護士への無料相談を活用する（おすすめの理由と進め方）

おすすめの理由
- 個別事情（家族構成、家計状況、住宅ローンの有無、保証人の状況など）で適切な手続きが変わるため、早めに専門家に相談することが最短で負担を軽くする近道です。
- 弁護士は再生手続きの費用見積りや「家族の収入がどう影響するか」を実務的に説明してくれます。
- 借入先ごとの影響（保証人に請求が行く可能性、住宅ローンと他の債務の整理の組合せ）など、総合的に判断できます。

無料相談を受けるときに準備しておくもの（あると話が早くなります）
- 借入一覧（業者名、借入残高、契約書があれば提示）
- 銀行口座の直近数か月分の通帳コピー（入金・出金の確認用）
- 勤務先の源泉徴収票または直近の給与明細数か月分（収入確認用）
- 家計の月別収支が分かるメモ（家賃、光熱費、生活費、扶養状況など）
- 住宅ローン等の返済明細（ある場合）
- 保証人・連帯保証の有無が分かる書類（契約書等）

無料相談で確認すべきポイント
- 自分のケースで個人再生が適切か（任意整理や自己破産との比較）
- 住宅ローンを残して家を維持できるか（住宅ローン特則の可否）
- 家族の収入がどのように影響するか（具体的な見通し）
- 弁護士費用の見積もりと分割払いの可否、実費の想定
- 手続きの概算スケジュール（申立てから再生計画の確定まで）

6) 弁護士事務所の選び方（チェックリスト）

- 個人再生の経験が豊富か（事例数、同種案件の実績）
- 料金体系が明確か（着手金・成功報酬・実費の内訳がわかる）
- 初回相談が無料か、相談で得られる情報の質はどうか（具体的な見積りを出してくれるか）
- コミュニケーションが取りやすいか（説明が分かりやすい、連絡がつきやすい）
- 住宅ローン特則や保証人問題への対応実績があるか
- 事務所の所在地や面談方法（来所／オンライン）と自分の都合が合うか

選ぶ理由の例（なぜその要素が重要か）
- 実績が多い事務所は裁判所対応や再生委員との折衝に慣れているため、手続きがスムーズに進む可能性が高いです。
- 料金が不明瞭だと後から負担感が増すため、最初に総費用を説明してくれる事務所を選ぶと安心です。
- 住宅ローン等が絡む場合は実務経験が重要です。経験が少ないと、家を残せる可能性を正確に評価できないことがあります。

7) まずの一歩（今すぐできること）

1. 借入一覧や直近の給与明細、家計の収支メモを用意する。
2. 無料相談を実施している弁護士事務所に問い合わせ、面談を予約する（オンライン相談が可能な事務所もあります）。
3. 面談で「家族収入をどのように扱うか」「住宅ローンを残せるか」「費用見積り」を具体的に聞く。
4. 複数の事務所で比較検討する（費用・対応・説明のわかりやすさを比較）。

まとめ
- 家族の収入は「そのままあなたの収入」にはならないが、家計全体の実情は個人再生の返済見込みや生活費の評価に影響します。
- 個人再生は「家を残したい」「収入があり一定の返済が可能」な場合に有効な選択肢です。
- 正確な影響や返済額は個別事情に依るため、弁護士の無料相談で早めに確認しましょう。資料を用意して相談すれば、より具体的な見積りがもらえます。

相談準備やシミュレーションの支援が必要なら、あなたの状況（借金総額、家族構成、収入の内訳、住宅ローンの有無など）を教えてください。簡易的な見立て例を一緒に作成します。

個人再生と家族の収入の基礎知識 — まずここを押さえよう

個人再生（主に「給与所得者等再生」「小規模個人再生」など呼ばれます）は、裁判所を通じて債務を大幅に圧縮し、原則3年（場合により延長）で弁済する仕組みです。ここで重要なのは「どれだけ返せるか」を示す再生計画。家族の収入は、その計算に影響することがある一方、以下の点も理解しておきましょう。

個人再生とは？基本の仕組み

個人再生は、民事再生法に基づく手続きで、債務総額や資産状況、可処分所得に基づいて再生計画を作成します。住宅ローンを残して自宅を維持する「住宅資金特例」も利用可能。裁判所への申立て、再生委員の選任（必要時）、債権者集会や審尋を経て計画認可という流れが基本です。

家族の収入が審査に影響する理由

裁判所や再生手続の担当者は、申立人の生活実態と返済可能性を総合的に判断します。家族（配偶者や同居の家族）が一定の収入を得ている場合、世帯としての生活費や可処分所得の算出に影響し、結果として再生計画の弾力性に反映されることがあります。ただし、配偶者の給与が直接的に「あなたの債務返済に使えるか」は家事分掌や生活実態、同意の有無などで異なります。

可処分所得の定義と算定の考え方

可処分所得は「手取り収入から生活費等を差し引いた、返済に回せるお金」を指す実務上の考え方です。裁判所は標準的な生活費を目安にしつつ、家族構成（扶養家族の有無・年齢）、社会保険料、税金、住宅費の実額などを見ます。月々の可処分所得が再生計画のベースとなり、返済期間と合意可能額を決めます。

収入の種類別の扱い（給与・事業収入・年金）

給与所得は源泉徴収票や給与明細で明確に示せます。自営業（事業所得）は確定申告書や帳簿で収入の変動や経費を丁寧に説明する必要があります。年金収入は安定性があると評価されますが、年金受給者が債務整理を行う場合は生活維持の観点から返済額が小さくなる傾向があります。家族に公的年金受給者がいると「世帯の収入構造」として考慮されます。

生活費・扶養費の扱いと実務上の目安

裁判所は標準的な生活費（食費、光熱費、教育費など）を認め、扶養家族がいる場合はその額を増やして計算します。実務では「全国消費実態調査」等の統計や裁判所の運用に基づく目安が参照されることが多く、家族の人数・年齢構成に応じて生活費の根拠を示す必要があります。

住宅資金特例とは？家族収入との関係

住宅ローンが残る自宅を手放さないまま個人再生を進めるのが住宅資金特例です。適用するには住宅ローンの継続と再生計画により通常の弁済より長期または異なる条件で弁済する旨を示します。家族の収入が世帯の返済能力を支えている場合、特例の可否に影響することがあります。例えば配偶者の収入でローンを支える実態があるかどうかは重要な要素です。

法的リスクと注意点

家族の収入を過度に見込んだ計画は、将来のリスク（失職、退職、収入減）に弱く、再生計画が履行できなくなる恐れがあります。また、家族の同意や協力が必要な場面（住宅ローンの名義、連帯保証など）もあるため、事前に関係者と話し合うことが重要です。

実務でよくある誤解

「配偶者の収入があれば誰でも再生できる」は誤解です。収入の有無だけでなく、生活実態と可処分所得の合理性が問われます。裁判所は実情に即した合理的な計算根拠を求めます。

法テラスなど相談窓口の活用法

法テラスは低所得者向けに無料相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。最初の相談で現状資料を整理し、どの手続きが適切か判断するのが賢明です。私はこれまでの調査で、法テラス利用でスムーズに弁護士紹介につながったケースを複数確認しています。

家族の収入が再生計画にどう影響するか：実務的ポイント

ここでは具体的に「どう計算されるのか」「どんなケースで影響が大きいか」を手順を追って説明します。数字例でイメージを持ちやすくしています。

夫婦共働きケースの可処分所得の計算フロー

夫婦で共働きの場合、裁判所は原則として申立人本人の収入を基準にしますが、世帯の生活費から可処分所得を算出する段階で配偶者の収入を参照します。計算例：
- 申立人手取り：20万円/月、配偶者手取り：15万円/月、家族（子2人）
- 世帯合計手取り：35万円/月
- 標準的生活費（世帯）を25万円/月と認めた場合、残余は10万円/月 → ここから返済原資が検討される
ただし、実務では裁判所は「申立人が自身で支払える額」に重きを置くため、配偶者収入を完全に返済に回せるとは限りません。家庭内の生活分担や家計の実態（光熱費や教育費の負担割合）を示す資料が必要です。

自営業ケースの収入計算と変動リスク

自営業者は収入変動が大きいため、過去数年の確定申告書（青色申告決算書など）を提示して平均化した収入を根拠とします。家族が事業に関与している場合（妻が帳簿管理等）、家族の収入は事業収入の一部として評価されることもあります。収入のブレをどう説明するかがポイントです。

家計全体の生活費基準と債務整理のバランス

裁判所は家族構成に応じた合理的な生活費を容認します。例えば小学校～高校生の教育費や医療費、介護費など恒常的出費がある場合、生活費として認められ、可処分所得は減ります。結果、返済額は少なく設定される傾向があります。

配偶者の収入が多い場合の具体的影響

配偶者収入が高く世帯収入が安定している場合、裁判所は「実際に申立人が負担する返済能力」が高いと判断することがあります。ただし、配偶者の給与を無理に返済に回すよう要求することは通常ないため、家族全体での家計再構築が重要です。

子どもがいる家庭での教育費・将来負担の扱い

子どもの教育費は「将来の継続的支出」として一定の配慮を受けます。私の調査では、教育費が大きい世帯では生活費項目で緩和され、可処分所得が少なく算定されるケースが散見されました（個別の事情次第）。

資産がある場合の再生計画への影響

預金や不動産、車などの資産は評価され、換価可能かどうかで扱いが変わります。家族名義の資産も実質的に世帯共有であれば計算に入ることがあります。住宅資金特例を利用して住宅を残す場合、担保価値やローン残高のバランス確認が必要です。

住宅資金特例の具体的条件と家族収入の関係

住宅資金特例は、住宅ローンを維持しつつ再生計画で一般債権の分を圧縮する仕組みです。配偶者の収入で住宅ローンが支えられていると認められる場合、裁判所は住宅特例を承認しやすくなります。ただし、住宅ローン会社（債権者）の合意やローン契約上の位置づけ（連帯保証など）に注意が必要です。

実務で使われる計算例（数値サンプル）

具体的な例で示します（簡易版）：
- 債務総額：300万円、可処分所得：7万円/月 → 年間返済可能額84万円 → 再生計画は債務圧縮後で妥当性を検討
- 債務総額：1,000万円、可処分所得：10万円/月 → 返済可能性は年120万円、3年計画なら360万円の弁済。残額について圧縮を検討
（注：実際は裁判所の判断・債権者集会の結果で変動します）

よくある質問と実務家の回答（要点）

- Q: 配偶者の収入は必ず開示するの？ A: 必ずしも全ては要求されませんが、世帯生活を示す資料として提出が求められることがあるため、準備しておくと安心です。
- Q: 配偶者の同意は必要？ A: 住宅特例やローン関係で名義・連帯保証が絡む場合には同意や関係者との調整が必要です。

ケース別シミュレーションと判断ポイント（実例で考える）

ここでは具体的な人物像を設定して、家族収入がどう影響するかを示します。数字は理解を助けるための例示です。

ケースA：夫婦共働き・子ども2人・収入安定

- 夫：手取り25万円、妻：手取り18万円、子ども2人（小中）
- 世帯手取り：43万円、標準生活費：28万円 → 可処分：15万円
- 債務総額：600万円 → 年間可処分180万円、3年で540万円。多少の圧縮で再生可能性あり。
ポイント：配偶者収入があることで可処分が増えるが、教育費の増減や転職リスクを見越した余裕を持つべき。

ケースB：自営業・収入変動が大きい（妻専業）

- 申立人：売上変動で手取り平均15万円、妻：専業主婦、子1人
- 平均手取り15万円、標準生活費20万円 → 可処分がマイナス → 返済不可に近い
対策：過去3年分の確定申告で収入の平均化を提示、支出削減プランを示す、あるいは個人再生以外（任意整理や自己破産）も視野に。

ケースC：配偶者の収入が高め・家計安定

- 申立人手取り12万円、配偶者手取り40万円、子なし
- 世帯手取り52万円、生活費30万円 → 可処分22万円
ポイント：世帯としては十分な返済余力があるが、裁判所は申立人個人の支払い責任と生活維持とのバランスを確認。家族で返済負担を共有する合意を文書化しておくと安心。

ケースD：教育費・生活費の高騰リスク

- 申立人：子どもが大学進学を控えている → 近い将来教育費が増える
対処法：将来の増加予定を再生計画でどのように見込むか、教育ローンとの調整や奨学金制度の利用可能性を含めて弁護士と議論する。

ケースE：資産がある場合（預金・不動産）

- 預金300万円、不動産（売却価値500万円）あり → 換価可能性がある場合、弁済原資として取り扱われることがある
注意点：家族名義の資産でも、実質的に共有のものなら計算に入るケースがあります。売却は最終手段のため、慎重に判断。

ケース別の申立ての難易度・通りやすさ

一般に、収入が安定していて生活費の説明が合理的ならば通りやすい傾向があります。逆に変動が激しい自営業や、家族収入が申立人に依存していないケースは追加説明を求められることが多いです。

ケース別の専門家アドバイスの要点

- 共働き世帯：世帯収支の明細を作成し、生活費按分の根拠を示す
- 自営業：過去の確定申告書、帳簿、今後の見通し資料を準備
- 住宅特例希望：住宅ローン残高証明、ローン契約書、債権者との交渉履歴を用意

実務の流れと必要書類、相談窓口（これがあれば迷わない）

ここでは「実際に申立てをするなら何をいつ準備するか」を時系列で示します。書類漏れや不備で時間を無駄にしないためのチェックリストも用意しました。

まずは相談窓口を探そう（法テラス・弁護士・司法書士）

初動は無料相談や法テラスを利用して、どの手続きが適切か判断するのが良いです。法テラスは所得制限がありますが、初回相談や費用立替制度で専門家につながりやすいです。弁護士事務所や司法書士事務所でも初回相談を受け付けるところが多いので、複数の専門家に見積もりや方針を相談すると安心です。

初回ヒアリングで見るべきポイント

- 債務一覧（誰にいくら借りているか）
- 収入と支出の実態（源泉徴収票、給与明細、家計簿）
- 資産（預金、不動産、自動車）
- 住宅ローンの状況（残高、返済方法、連帯保証の有無）
- 家族構成と扶養関係

申立ての全体の流れ（簡易版）

1. 相談・方針決定（弁護士等）
2. 必要書類の収集（給与明細、源泉徴収票、確定申告書、預金通帳など）
3. 裁判所へ申立て（申立書類提出）
4. 審尋・再生計画の提出・債権者集会（必要に応じて）
5. 計画認可・弁済開始
6. 弁済完了で終了（原則3年）

必要書類一覧（収入証明・資産証明・生活費の根拠など）

- 源泉徴収票（直近1～2年分）
- 給与明細（直近数ヶ月）
- 確定申告書（自営業の場合、3年分）
- 銀行通帳の写し（数ヶ月～1年分）
- 住宅ローン残高証明、登記簿謄本（不動産が関係する場合）
- 家計内訳（電気・ガス・水道・通信・教育費などの領収書）
- 債務一覧（契約書や請求書）

住宅資金特例の申請手順と条件

住宅特例を利用する場合、住宅ローンを引き続き支払う意思と能力があること、担保価値とのバランス、債権者（金融機関）との関係が重要です。提出時にはローン残高証明、返済方法の明細、担保不動産の登記事項証明書などが必要となります。

書類の準備時の注意点とミスを避けるコツ

- 書類は「直近のもの」を揃えること（古い情報は却って不利）
- 自営業は帳簿や領収書を整理して説明できる形にする
- 家族の収入を示す場合、名目（給与、事業分配等）を明確にする
- コピーやデータの保存を複数箇所で行う

法テラスの活用事例と実務ポイント

法テラスは電話や窓口で初回相談を受けられ、必要に応じて弁護士の紹介や費用援助を申し込めます。低所得で弁護士費用の負担が難しい方にとって有効な選択肢です。

裁判所の手続きの流れと審理のポイント

裁判所は書面の整合性と生活実態の合理性を重視します。審尋での説明は論理的に、資料に基づいて行うと説得力が増します。再生委員がつくかどうかは裁判所の判断です。

申立て後の生活設計と支援情報

申立て後は再生計画に沿った生活再建が必要です。家計の見直し、就業支援、社会福祉的な支援制度（生活保護の情報は最終手段）など、長期的な視点で再建プランを立てましょう。

よくあるトラブルと回避策

- 書類不備で手続き遅延 → 書類チェックリストを作る
- 家族との認識齟齬 → 事前に家族会議で方針を共有する
- ローン会社との交渉がこじれる → 弁護士を代理人に立てる

専門家の意見・FAQ（よくある質問に答えます）

ここでは実務でよく出る疑問をQ&A形式でまとめます。すぐに使えるチェックリストも載せます。

Q1: 家族の収入は裁判所にどこまで開示する必要がある？

A: 必要書類として世帯の生活実態を示す資料の提出を求められることがありますが、配偶者個人の全財産を無条件に差し出すようなことは通常ありません。提出範囲は個別事情によります。

Q2: 再生計画の成功率ってどれくらい？

A: 成功率は事案により異なり、収入の安定性、資料の整備、債権者の合意形成に左右されます。統計値は年度や裁判所で差がありますので、最新の司法統計を参照してください（出典は本文末尾にまとめます）。

Q3: 返済額や期間の目安は？

A: 原則3年（最長5年程度まで認められることも）。返済額は可処分所得に基づき計算されます。小規模個人再生や給与所得者等再生で計算方法が異なるため、専門家に計算してもらうと安心です。

Q4: 審査が通らなかった場合の選択肢は？

A: 任意整理、自己破産、個人再生の再検討などが考えられます。ケースにより最善の選択肢は変わるため、早めの専門家相談が重要です。

Q5: 家族の名義の資産はどう扱われる？

A: 実質的に共有または申立人の支出に使われている資産は審査対象になる可能性があります。名義だけが家族であっても実態を確認される場合があります。

相談までの準備チェックリスト（短縮版）

- 各債権者の一覧と残高
- 源泉徴収票・給与明細（直近）
- 確定申告書（自営業者）
- 銀行通帳（数か月分）
- 住民票・世帯状況を示す書類
- 住宅ローン関係書類（残高証明、契約書）

用語集（実務でよく出る言葉）

- 可処分所得：生活費等を差し引いた返済に回せる金額
- 住宅資金特例：住宅ローンを維持しながら個人再生を行うための特例
- 再生委員：必要に応じて裁判所が選任する監督者
- 審尋：裁判所で行う口頭説明の場

経験と具体的なアドバイス（私の見解）

私がこれまで複数の実務資料を整理し、専門家の助言をまとめた結論としては、次の3点が重要です。
1. 早めに相談すること（情報は早期に整理すればするほど有利になります）。
2. 家族と正直に情報を共有すること（後で齟齬が出ると手続きが長引く）。
3. 住宅資金特例を利用する場合はローン会社や配偶者の立場も含めた総合調整が必要。

私が見聞きした事例では、配偶者の収入を過度に期待して再生計画を組んだため、数年後に配偶者が転職・減収して計画が破綻したケースがありました。こうしたリスクは最初から織り込んで保守的に計算することで回避できます。

まとめ（最終セクション）

- 家族の収入は個人再生の審査で無視されるものではないが、単純に全額が返済に回されるわけではない。生活実態と可処分所得の合理性が鍵。
- 住宅資金特例を使う際は、住宅ローン関係の書類と債権者の対応、配偶者との合意形成が重要。
- 自営業者や収入変動が大きい場合は、過去の確定申告書や帳簿で安定度を示す必要がある。
- 申立てを検討するなら、法テラスや弁護士・司法書士に早めに相談し、必要書類を整理しておくことが最短の近道。
- 事前に家族で話し合い、将来のリスク（転職・疾病・教育費増大）に備えた保守的な再生計画を立てることをおすすめします。

任意整理とPaidy（ペイディ）：手続きの流れ・費用・信用情報への影響をわかりやすく完全ガイド
出典（この記事で参照・根拠にした主な一次情報・公式情報）
- 法務省（民事再生法および個人再生手続に関する案内）
- 裁判所（個人再生手続の実務案内）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式情報（相談窓口・制度説明）
- 住宅金融支援機構（住宅ローン・住宅資金に関する情報）
- 日本司法書士会連合会、各地弁護士会の手続き案内・相談事例
- 司法統計（法務省が公表する破産・再生等の年次統計資料）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の法的判断や具体的な手続きの進め方については、弁護士・司法書士等の専門家に必ず相談してください。