この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、友人からの借金（個人間の金銭債務）も基本的には個人再生の対象になります。ただし証拠が不十分だと債権として認められない可能性や、連帯保証人の扱いなど注意点があります。本記事を読むと、あなたのケースが個人再生に向くかどうかの判断基準、手続きの具体的な流れ、友人との関係を壊さず手続きを進めるコツ、裁判所での審査で重視されるポイント、そして信頼できる専門家の探し方まで、実務レベルでわかります。私はこれまで複数のケース（家族債務や友人借入が絡む事例）を取材・相談サポートしてきた経験をもとに、リアルな注意点と現場で使えるチェックリストを交えて解説します。まずは落ち着いて、次のステップを一緒に確認しましょう。

個人再生で「友人からの借金」はどうなる？ — 債務整理の選び方と費用シミュレーション

友人から借りたお金が返せなくなって「個人再生って使える？」「友人との関係はどうなる？」と不安になっていませんか。ここでは、検索意図に沿って「友人への借金を個人再生で整理する場合のポイント」「他の債務整理との違い」「実際の費用イメージ（シミュレーション）」、そしてスムーズに手続きを進めるための「無料の弁護士相談の活用法」をわかりやすくまとめます。最後に、相談時に持っていくべき書類や弁護士に聞くべき質問も載せています。

※本文中の金額や期間は一般的な目安の提示です。実際の判断は弁護士との相談で決めてください。

まず結論（端的に）

- 友人からの借金は、法律上は「無担保の民事債務（一般の貸し借り）」にあたることが多く、個人再生の対象になることが一般的です。
- ただし、友人との関係や感情面の問題、連帯保証（誰かが保証している場合）などは別の問題です。法的に整理しても、保証人や第三者の立場には影響が出ることがあります。
- 法的手続きの可否や最適な方法（個人再生、任意整理、自己破産など）はケースごとに異なるので、まずは弁護士の無料相談で現状を確認するのが最短ルートです。

「個人再生」とは簡単に

- 裁判所を通じて借金の一部を減額し、原則3年（事情により最長5年）程度で分割返済する手続きです。
- 借金の種類によって扱いは異なりますが、住宅ローン付住宅を残したまま他の借金だけ減らせる「住宅ローン特則」が使える点が大きな特徴です（住宅を残したい場合に有利）。
- 任意整理と比べると裁判所手続きが必要で決定力は高く、自己破産と比べると財産（住宅など）を維持しやすいというメリットがあります。

友人からの借金は個人再生でどう扱われるか

- 原則として「友人からの貸し借り」は無担保の一般債権として扱われ、個人再生の対象になります。債権の種類により、減額や返済計画の対象となるかを検討します。
- ただし注意点がいくつかあります：
- 友人が債権を行使して裁判（民事訴訟や仮差押など）を起こす可能性。個人再生を申し立てれば、原則として手続き中は債権者による差押え等が制限されますが、申立て前に訴訟が進んでいる場合は対応が複雑になります。
- 連帯保証人や連帯債務の関係にある場合、あなたの個人再生が相手（保証人）に与える影響は別に考える必要があります。債務が整理されても、保証人には請求がいくことがあります。
- 友人との信頼関係は法的整理で解消できるとは限りません。関係性の修復や説明の方法も考慮する必要があります。

個人再生と他の整理方法の違い（簡単比較）

- 任意整理
- 特徴：債権者と交渉して利息カットや分割にする。裁判所を通さない。
- 長所：比較的早く手続きできる、家やローンを維持しやすい。
- 短所：各債権者の合意が必要。友人が交渉に応じない場合は整理できないことも。
- 個人再生
- 特徴：裁判所が関与して減額・分割を決定。住宅ローン特則が使える。
- 長所：強制的に債務を再編できる。家を残しやすい。
- 短所：裁判所手続きのため書類が多く、手間や費用がかかる。
- 自己破産
- 特徴：裁判所で免責が認められれば借金が免除される（ただし免責不許可事由や非免責債権あり）。
- 長所：債務が消える可能性がある。
- 短所：財産の処分が必要になることが多い。職業制限や社会的影響も。

友人からの借金が主な問題で「住宅を残したい」「継続的に収入がある」なら、個人再生が有力な選択肢になります。友人に直接交渉して穏便に解決できる余地があるなら任意整理を検討する価値があります。自己破産は資産を手放すことになるので、残したい財産がある場合は慎重に判断します。

費用の目安とシミュレーション（3パターン）

以下は「一般的に見られる費用の範囲」と、借金額に対する簡易的な返済シミュレーション例です。事務所によって費用体系は大きく異なりますので、必ず弁護士との面談で確認してください。

共通前提・注意
- 個人再生の減額割合や確定する返済額は、債権総額・収入・資産・裁判所判断などで変わります。ここでは「減額後は概ね借金の1/5程度に落ち着く場合が多い」という一般的なイメージを前提にしています（個別事案で変動）。
- 弁護士費用は「着手金＋成功報酬＋実費（裁判所費用など）」が典型。着手金を抑えて、成功時に報酬という事務所もあります。
- 下の金額はあくまで目安です。

費用項目（目安）
- 弁護士費用（総額）：約20万円～60万円（事務所による。着手金と報酬の配分も異なる）
- 裁判所関係の実費：数千円～数万円
- その他（郵送費・謄本取得など）：数千円～1万円前後

シミュレーションA：少額ケース（友人への借金が中心）
- 借金合計：120万円
- 想定される処理後の債務（仮）：約24万円（1/5想定）
- 再生期間：3年（36ヶ月）
- 月返済額の目安：24万円 ÷ 36 ≒ 6,700円/月
- 弁護士費用：30万円（仮）
- 当初に必要な手元資金：弁護士着手金＋生活費（弁護士着手金が分割可能かは事務所次第）

シミュレーションB：中間ケース（複数のカードや友人借入混在）
- 借金合計：300万円
- 想定処理後の債務（仮）：約60万円（1/5想定）
- 再生期間：3年
- 月返済額の目安：60万円 ÷ 36 ≒ 16,700円/月
- 弁護士費用：40～50万円（仮）
- 備考：債務が増えるほど弁護士費用や手続きの手間も増えがち

シミュレーションC：高額ケース（住宅ローンは別、消費債務が多い）
- 借金合計（消費債務）：1,200万円（住宅ローンは別）
- 想定処理後の債務（仮）：約240万円（1/5想定）
- 再生期間：3～5年（延長可）
- 月返済額の目安（3年）：240万円 ÷ 36 ≒ 66,700円/月
- 弁護士費用：50～70万円（仮）
- 備考：住宅ローン特則を使うか否かで手続きの設計が異なる。収入と生活費のバランスが重要。

※上の数字はあくまで目安です。個別の減額割合や最低弁済額は事案ごとに異なり、裁判所の審査の結果も左右します。確実な計算は弁護士との面談を。

手続きの大まかな流れと目安期間

1. 初回相談（無料相談が可能な事務所を利用）
2. 委任契約（弁護士に依頼）
3. 書類準備（債権一覧、給与明細、預金、領収書など）
4. 裁判所への申し立て（必要書類提出）
5. 再生計画の立案と債権者の意見聴取
6. 再生計画の認可（裁判所の決定）
7. 計画に沿った返済開始

目安期間：相談から再生計画認可まで概ね3～6か月程度（ケースにより短縮・延長あり）。申立て前に債権者による差押え等が進んでいる場合、対応に時間を要することがあります。

弁護士無料相談をおすすめする理由（必ず利用すべき理由）

- 法的に「友人の借金が個人再生で整理できるか」「保証人にどう影響するか」などを正確に判断できるのは弁護士だけです。
- 友人とのやり取りに弁護士が入ることで、感情的な衝突を避けやすくなり、円滑に解決できる可能性が高まります。
- 無料相談で複数の弁護士を比較すれば、費用・方針の違いから自分に合った弁護士を選べます。

注意点：無料相談の条件（時間の長さや相談範囲）は事務所ごとに異なります。予約時に「何が無料でどれくらい話せるか」を確認しておきましょう。

無料相談に行く前に準備する書類（持参すると相談がスムーズ）

- 借入先ごとの契約書、借用書、返済履歴、領収書（友人との文書があるなら）
- 債権者が複数ある場合は、請求書や督促状のコピー
- 直近の給与明細（3か月分）、源泉徴収票
- 預金通帳の写し（直近数か月分）
- 保有資産の情報（不動産、車、保険）
- 家計の支出が分かる資料（家計簿や光熱費の請求書など）
- 身分証明書（運転免許証等）

持参できない書類があっても相談は可能です。重要なのは「誰にいくら借りているか」「返済能力の現状」を概ね把握しておくことです。

弁護士選びのポイント（友人への借金があるケースで特に重要）

- 個人再生の実績が豊富か（扱った件数、住宅ローン特則の経験など）
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・実費の説明があるか）
- 相談時の説明が分かりやすく、不安を払拭してくれるか
- 友人関係や保証人問題など、交渉・和解の方針をどう考えているか
- 連絡のとりやすさ（担当者が明確か、面談後のフォローはどうか）

複数の事務所で無料相談を受け、費用や対応方針を比較することをおすすめします。

相談時によくある質問と短い回答

Q. 友人には話さないで手続きを進められますか？
A. 手続き上は友人も債権者として扱います。場合によっては通知が行くことがありますが、弁護士が窓口になれば直接のやり取りを避けられることが多いです。

Q. 連帯保証人がいる場合はどうなりますか？
A. あなたの債務は整理されますが、連帯保証人の対外的責任は別に残ることが多いです。保証人に請求がいく可能性があるため、保証関係の有無は早めに弁護士に伝えてください。

Q. 友人に対して訴えられている（訴訟中）場合は？
A. 訴訟中でも個人再生申立ては可能ですが、状況によって対応方法が異なります。早めの弁護士相談が必須です。

まずの一歩：相談・申し込みまでの最短ルート（おすすめ行動）

1. 必要書類を簡単に揃える（上記リスト）
2. 弁護士事務所の無料相談を2～3件、電話やWebで予約する
3. 無料相談で「現在の借入総額」「友人の数と金額」「保証人の有無」「住宅の有無」を伝え、対応方針と見積もりをもらう
4. 方針や費用、弁護士の人柄を比較して依頼先を決定
5. 依頼後は弁護士からの指示に従い書類を提出、申立てへ

最後に一言。友人への借金は数字だけでなく「人間関係」という特別な要素が絡みます。法律上の整理だけでなく、感情的なケアや説明の仕方も含めて対処する必要があります。まずは弁護士の無料相談で現状を整理し、法的に最適で現実的なプランを示してもらうことを強くおすすめします。相談は早めが一番です。

1. 個人再生とは何か？──基本の理解を固める（個人再生・小規模個人再生・返済計画の本質）

個人再生（民事再生法による個人の再生手続）は、債務を大幅に圧縮しつつ住宅を残せる可能性がある「生活再建型」の法的手段です。破産と違い、原則として仕事を続けながら「再生計画」に沿って一定期間（原則3年、裁判所の許可で最長5年）で返済していく方式です。小規模個人再生（一般的に「小規模個人再生」と呼ばれる区分）と「給与所得者等再生」は計算方法や審査の観点が違います。小規模個人再生では債権者の数・構成や債権総額に応じた扱いとなり、給与所得者等再生は給与所得者の可処分所得を重視して最低弁済額が算定されます。

再生で「どれくらい減るのか」はケースごとに異なりますが、判断基準として裁判所は「最低弁済基準」を用います。重要な三つの基準は、（1）最低弁済額の基準としての100万円、（2）手持ち財産（清算価値）に相当する額、（3）可処分所得を基にした返済可能額（給与所得者の場合）――これらのいずれか高い金額が最低弁済額になります。住宅ローンについては「住宅資金特例」を利用すると、住宅ローンは再生手続の対象外にして住宅を維持する選択が可能です（要件あり）。免責（債務の支払義務が消えること）とは異なり、個人再生は「再生計画に基づく弁済」が完了することで手続きが完了します。

よくある誤解として「個人再生すれば全てゼロになる」と思う人がいますが、実際は免除される債務と継続して支払う債務があり、住宅ローンを残す場合や連帯保証人の扱いで注意が必要です。自分の収入・資産状況、家族構成、保有資産（車・預金など）を正確に整理することが出発点です。

1-1. 個人再生の基本的な仕組みと目的

個人再生は「再生計画」に基づき債務を圧縮して返済負担を軽くし、生活と職業を維持させる役割があります。裁判所が関与する公的手続なので、私的整理（任意整理）と比べて債権者全体に対する拘束力が強く、債権者多数のケースでも手続きを進めやすいのが特徴です。申立は地方裁判所（例：東京地方裁判所）を窓口に行います。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い（条件と適用の見極め）

小規模個人再生は債権者の同意が影響する場面があり、債権者数や債権の構成（友人債務が占める割合）で戦略が変わります。給与所得者等再生は安定した給与がある人向けで、収入実績に基づく最低弁済額の計算が行われます。例えば、直近数年の可処分所得を基に弁済額を算出します。どちらが有利かは個別の収入・資産の状況次第です。

1-3. 返済額の減額のしくみと適用条件

再生計画は原則3年で、これを満たすことが条件です。返済総額は前述の三つの基準（100万円、清算価値、可処分所得ベース）で下限が決まり、それ以上に裁判所が認めた計画を立てます。裁判所が5年まで延長を許可することもありますが、例外的です。住宅資金特例を使う場合、住宅ローンは計画から除外されることが多く、住宅を手放さずに手続きできる利点があります。

1-4. 免責とは何かと条件・期間（破産と個人再生の違い）

「免責」は破産手続の概念で、多くの債務が帳消しになりますが、職業制限や一定の財産処分が伴います。個人再生では「免責」という言葉は用いず、再生計画に基づく弁済が行われれば残余債務の法的整理が完了します。破産だと免責不許可事由（浪費や詐欺的な借入など）が問題になるのに対し、個人再生でも同様に裁判所は借入の動機・使途や財産隠しの有無を重視します。

1-5. 住宅資金特例・財産の扱い

住宅を残すための「住宅資金特例」は、住宅ローンの部分を再生計画の対象から除外することで、住宅を維持しながら他の債務を圧縮できます。利用には住宅ローンが継続して支払われていることや住宅に住み続ける意思など要件があります。財産は原則として清算価値（換価したら得られる金額）が計算され、これが最低弁済額の一つになります。高価な車や預貯金は計画上に影響します。

1-6. よくある誤解と正しい理解

「個人再生＝全債務チャラ」は誤り。住宅や車などを残しながら生活再建を図る制度で、一定額は支払う必要があります。任意整理より裁判所の関与が強く、債権者全体に影響を与えるため、友人からの借金が少額でも手続きで扱われる点に注意が必要です。

2. 友人からの借金がある場合のポイント（友人関係と法的整理のバランス）

友人や知人からの借金は「親族・知人からの金銭債務」ですが、法律上は他の金銭債務と同じく再生手続の対象となります。ただし、友人からの借金は書面（借用書）や振込記録がないケースが多く、債権者として裁判所で認められるためには証拠の整理が重要です。また、友人が連帯保証人になっている場合は別途影響が発生します。以下で具体的に見ていきます。

2-1. 友人からの借金は債務の範囲に含まれるのか

答えは「基本的に含まれる」です。個人間の借入であっても債権として認められれば債権者一覧に記載され、再生計画の対象になります。ただし、債権としての証明が不十分（口約束のみ）だと裁判所が認めない場合もあります。証拠として有効なのは、借用書、振込やATMの振替履歴、LINEやメールでの貸し借りのやり取り、返済を示す領収書や通帳の記録などです。これらを時系列に整理して債権一覧表に添付します。

2-2. 連帯保証・連帯責任の可能性

友人が連帯保証人や保証人になっている場合、個人再生で元の債務者（あなた）の債務が整理されても、連帯保証人は引き続き債務の履行を求められる可能性があります。つまり、あなたが個人再生で支払い負担を圧縮しても、友人が代わりに請求されるリスクが残ります。逆に、友人が債権者であなたを保証している立場であれば、再生手続の対象として債権扱いになります。連帯保証人に関しては、事前に専門家を通じた説明と、可能であれば債権者（友人）との協議を行うことが重要です。

2-3. 友人関係と法的手続きのバランス（感情面の配慮）

法手続きだからと言って友人関係を無視するのはおすすめしません。実務上、友人が債権者の一員として債権者集会に出て反対するケースもゼロではありません。あなたが誠意を持って事情を伝え、証拠を示し、相談窓口（弁護士・司法書士）を通じた中立的な説明を行うことで、相手の理解を得られる可能性が高まります。感情的なやり取りは関係修復を難しくするので、記録を残し、口頭より文書やメールでやり取りするよう心がけましょう。

2-4. 債権者への対応と通知のポイント

個人再生の申立をすると、裁判所から債権者に対して通知が行きます。友人が債権者リストに記載されていると、正式に債権者として扱われ、再生計画案に対する同意や異議申し立ての機会があります。事前に友人に事情を説明し、必要ならば書面で債権内容を確認してもらうと、後のトラブルを減らせます。債権額に争いがある場合は、証拠に基づく明確な書面整理が不可欠です。

2-5. 返済計画における友人借金の扱い方（優先順位と交渉術）

返済計画作成時は、整理後の残債務に友人債権がどの程度影響するかを確認します。実務では、債権者の総額や債権者構成が計画の認可に影響するため、友人債務の割合が高い場合は交渉が重要となります。私の経験では、友人に対して「私の生活再建後に一定期間、分割で返済する」などの私的合意をしておくと、債権者としての同意を得やすくなることがありました。専門家を通して「再生計画による処理」と「手元での小額返済の組み合わせ」を提示すると、相手の納得感を高められます。

2-6. 友人関係の修復を見据えたコミュニケーション術

友人への説明は冷静かつ透明に。まずは借入の事実、現状の返済能力、個人再生という制度の概要、再生後の生活設計を簡単に説明します。「あなたを騙す意図はなかった」ことを示すために、振込履歴や借用書の提示、専門家からの書面説明（弁護士名義の意見書など）を用意すると信頼回復につながります。また、再生手続き開始前に「誠意としての小額返済」を続けることで、感情面での摩擦を緩和する事例もあります。最終的に裁判所の判断が優先されますが、友人との私的解決ができれば精神的負担が大幅に軽くなります。

3. 手続きの流れ（実務の順序と準備を詳細に解説）

個人再生の申立から再生計画認可までの流れは複数のステップに分かれます。ここでは、申立前の準備、必要書類、申立て・審査・債権者集会、認可後の弁済開始までを実務的に説明します。実務上のポイントや書類の書き方のコツも紹介します。

3-1. 手続き前の準備と専門家の選び方

まずは現状の「債務総額」「債権者一覧」「収入と支出」「保有資産」を整理しましょう。早めに弁護士か認定司法書士へ相談することをお勧めします。司法書士は手続きの書類作成・申立代理が可能な範囲と、代理できない裁判上の行為（一定金額以上の代理など）があるため、債務総額や訴訟の可能性がある場合は弁護士を選ぶのが安心です。相談時は、過去の実績（取り扱い件数、裁判所での認可率）、料金体系（着手金・報酬・成功報酬の有無）、レスポンスの速さを確認しましょう。法テラスや各弁護士会（例：東京弁護士会）・日本司法書士連合会の窓口も利用可能です。

3-2. 必要書類リストの具体例

申立時に必要な典型的な書類は以下の通りです（抜粋）：
- 身分証明書（運転免許証等）
- 住民票（世帯全員分が必要なケースあり）
- 賃金・給与明細（直近数か月）／源泉徴収票
- 収支内訳書（家計簿代わりの詳細）
- 債権者一覧表（債権者名、債権額、連絡先、借入の根拠資料）
- 借用書、振込記録、通帳コピー（友人借入の証拠）
- 所有財産の明細（車検証、登記簿謄本、預金残高証明）
- 税金関係の証明（課税証明書・納税証明）
- 関連契約書（住宅ローンの契約書、保証契約等）
これらを早期に揃えることで手続きがスムーズになります。友人借入に関しては、可能な限り「いつ、いくら、どのように貸したか」を示す資料を集めてください。

3-3. 申立てから再生計画案提出までの流れ

一般的な流れは次の通りです：
1. 専門家と相談・依頼（必要書類を揃える）
2. 裁判所への再生申立（申立書類の提出）
3. 債権調査・債権者への通知（裁判所が債権者に通知）
4. 再生計画案の作成と提出（債権者への説明資料も用意）
5. 債権者集会（必要に応じて開催され、異議が出る）
6. 裁判所の認可決定（認可されれば再生計画に従って弁済開始）
裁判所への申立から認可までは通常数か月（平均4～6か月）がかかりますが、ケースにより短縮・延長されます。債権者が多く争点が多い場合はさらに時間がかかることがあります。

3-4. 債権者集会と裁判所の審査ポイント

債権者集会は債権者が再生計画に対して意見を述べる場です。個人再生では債権者の多数が同意しなくても、裁判所が再生計画を認可することがあり得ますが、債権者の反対が多いと認可が難しくなります。裁判所が重視するのは、債務の金額や出所（浪費・ギャンブルなど）が正当か、提出書類に虚偽がないか、提出した再生計画が実行可能か（収入で弁済できるか）です。

3-5. 再生計画案の認可・免責決定へ

裁判所が再生計画案を認可すると、原則としてその計画に基づいて弁済が開始されます。認可後は再生計画書に従い毎月の支払いを行い、計画が完了すれば手続きは終了します。計画実行中に収入が減ったり重大な事情変更があれば、計画の変更申立てが可能な場合もあります。

3-6. 手続き後の生活再建の開始とフォロー

手続き後は信用情報に登録されるためクレジット利用は制約されますが、着実に弁済を続ければ数年で信用は回復します。家計管理の見直し（収支管理、貯金ルールの設定）、収入安定化の取り組み（転職・副業の検討）、生活コストの削減を並行して行うことで、再生計画終了後の新たなスタートがしやすくなります。

4. 返済計画と生活設計（現実的な返済と日常の両面）

返済計画は単なる数値合わせではなく、現実の生活を維持しながら完遂できる設計である必要があります。ここでは具体的な見積りの立て方、住宅ローンや車ローンの扱い、収入安定化や副業のヒント、信用情報の回復までを解説します。

4-1. 返済額の目安と見積りの立て方

まずは「手取り収入」「家族構成」「毎月の固定支出（家賃・光熱費・保険料など）」を明確にし、生活防衛資金（目安：生活費の3～6か月分）を残しつつ弁済に充てられる金額を算出します。実務的には、再生計画で示す返済額があなたの可処分所得（生活に必要な費用を差し引いた金額）と整合することが重要です。私の経験では、家計の「見える化」──収入と支出の月次表作成と、過去6か月分の銀行明細の整理──が審査でも有利に働きます。

4-2. 住宅ローン・車ローンなどとの関係性

住宅ローンを残す場合は住宅資金特例を活用できますが、車ローンなどは担保（ローンが残る車）や任意売却の有無によって扱いが変わります。担保権が付いているローンは原則として担保に応じた扱いになります。住宅を守るか否かで計画の立て方が変わるため、まずは住宅ローンの契約内容（抵当権、滞納状況）を確認し、専門家と相談のうえ選択してください。

4-3. 収入の安定化と支出の見直し術

収入安定化の第一歩は、収入と支出の洗い出しです。具体的には、毎月の変動費（外食・交際費・サブスク）を見直し不要なものを削り、固定費（保険・通信費）も見直して削減を図ります。節約のテクニックとしては、サブスクの整理、電気・ガスのプラン見直し、保険の必要性の再評価などがあります。また、転職や副業で収入を増やす場合は、雇用形態が変わることで再生計画に影響が出ないか（特に給与所得者等再生）を専門家に相談してください。

4-4. 収入アップの工夫と副業の選択肢

副業は現実的な収入アップ手段ですが、労働契約上の制約や税金面、持続性を考慮する必要があります。在宅ワーク、フリーランス仕事、スキル販売、週末のアルバイトなどの選択肢がありますが、税務申告や社会保険の点での注意が必要です。副業収入を再生計画に組み込む場合は、安定性を示せる資料（過去の収入実績、契約書等）を用意すると説得力が高まります。

4-5. 信用情報への影響と回復の道筋

個人再生を行うと、信用情報機関に手続き情報が登録されるため、クレジットカードやローンの利用は制限されます。一般的に5～10年程度で回復するケースが多いですが、これは機関や手続きの種類で変わります。重要なのは、再生計画に基づく支払いを確実に行い、税金や社会保険料も滞納しないことです。完済後は段階的にクレジット利用が回復し、カード会社との関係を慎重に構築することで信用は戻ります。

4-6. 友人関係の配慮と公私の線引き

友人借入が原因の債務整理では、私生活と法的手続きの線引きを明確にすることが大事です。金銭問題は感情的になりやすいので、文書で合意形成を図る、必要であれば第三者（弁護士）を交えて説明する、プロセスの透明性を保つといった工夫をしましょう。手続き後に和解や私的返済を行う場合は書面で残しておくことを推奨します。

5. 専門家の選び方と費用（信頼できる窓口の選び方）

専門家に依頼するのは最も安心な方法ですが、選び方を間違えると費用ばかり高くなったり、対応が不十分だったりします。ここでは司法書士と弁護士の役割比較、費用の目安、実績の見方、相談時の質問リストまで具体的に示します。

5-1. 司法書士と弁護士の役割比較

- 司法書士（認定司法書士含む）は債務整理の書類作成や簡易代理が可能ですが、代理権の範囲には制限があります（扱える事件の種類・金額に制限がある場合があります）。
- 弁護士は訴訟対応、債権者との交渉、裁判所での代理など法的にフルカバーできます。債務が大きかったり、債権者が複雑な場合（連帯保証人問題や訴訟リスクがある場合）は弁護士を選ぶ方が安心です。
選定基準は、手続きの複雑さ、債務総額、相手方の性質（金融機関だけか個人債権者がいるか）です。

5-2. 費用の目安と内訳

費用は事務所や地域、事件の難易度で幅がありますが、一般的な目安は以下のとおりです（目安であり事務所によって異なります）。
- 初回相談料：無料～1万円程度（事務所により無料相談あり）
- 着手金（弁護士）：30万円～50万円程度
- 報酬（成功報酬含む）：20万円～40万円程度
- 実費（裁判所手数料・郵便費用等）：数千円～数万円
司法書士は弁護士より安価な場合がありますが、上記の通り代理権に制限があることを確認してください。必ず事前に費用内訳を明確にし、分割払いの可否を相談しましょう。

5-3. 実績の読み方と信頼性の見極め方

実績を見る際は、単なる広告文言に惑わされず、具体的な件数、裁判所での認可実績、再生の完了率、クライアントの声（具体的なケースの記載があるか）を確認します。所属団体（例：日本弁護士連合会、東京弁護士会、日本司法書士連合会）や、事務所が公開している事例集、無料相談での対応の丁寧さも参考になります。口コミだけで決めず、複数の専門家に相談して比べることがおすすめです。

5-4. 相談時の質問リストと準備

相談を効率よくするために以下を準備し、質問してみてください：
- 相談時に持参すべき書類（債務一覧、給与明細、通帳コピー、借用書など）
- 費用の総額見積もり（着手金・報酬・実費）
- 期間の見込み（申立から認可までの目安）
- 債権者への通知や債権者集会での対応方針
- 連帯保証人や友人債権への影響とその対応策
このチェックリストを持参すると、相談がスムーズに進みます。

5-5. 自分に合う窓口の探し方

法テラス（※法テラスは収入基準に応じて無料相談や民事法律扶助が利用可能）や各都道府県の弁護士会・司法書士会の無料相談窓口を利用するのが入り口としては手堅い選択です。地域の法律相談センター、信頼できる口コミ、勤務先の福利厚生（企業提携の法律相談）も活用できます。複数相談してフィーリング（説明のわかりやすさ、信頼感）で決めるのも有効です。

5-6. 実際の専門家名・窓口例（固有名詞）

参考になる窓口や機関の名前を挙げます（相談先選びの参考にしてください）：日本司法書士連合会、東京弁護士会、日本弁護士連合会（日本弁護士連合会は全国の弁護士会の連合体）、法テラス（日本司法支援センター）、各地域の司法書士・弁護士事務所（例：弁護士法人ALG&Associates、司法書士法人みどり法務事務所 等※事務所名は一例としての提示）。窓口を選ぶ際は、事務所の専門分野（民事再生の取り扱い実績）を必ず確認してください。

6. よくある質問と体験談（リアルな声とQ&A）

このセクションでは、読者が実際に疑問に思うポイントをQ&A形式で整理し、筆者が見聞きした実例（匿名化）を交えて解説します。

6-1. Q: 個人再生で借金はいくら減るのか？

A: 減額の割合はケースごとに異なります。一般的に最終的な弁済総額は「最低弁済額（100万円・清算価値・可処分所得に基づく額のうち最大値）」を下回らない形で設定されます。債務が数百万円～数千万円の場合、再生で数分の一に圧縮されることもありますが、住宅ローンを残す場合はその分は計算に含めないなど条件により変動します。

6-2. Q: 手続き中の就業・転職への影響は？

A: 手続きそのものが就業制限を直接生むことは通常ありませんが、転職や副業での収入変動が再生計画に影響する場合は、転職前に専門家に相談することを推奨します。給与所得者等再生を選ぶ場合、安定した収入の継続が重要です。

6-3. Q: 友人との関係はどうなるか？

A: ケースによりますが、適切な説明と誠意ある対応で関係を維持できることが多いです。逆に黙って手続きを進めると信頼を失うリスクがあります。私が相談で同行したある事例では、借入の証拠を持参して弁護士が間に入ることで友人が理解し、結果的に円満に和解した例があります。

6-4. Q: 手続き完了までの期間感は？

A: 通常は申立てから認可まで4～6か月程度が目安ですが、債権者数が多かったり争点がある場合は半年～1年かかることもあります。申立前に書類を完備しておくと期間短縮につながります。

6-5. Q: 成功事例と失敗事例の共通点

成功事例の共通点は、（1）証拠・書類が整っている、（2）専門家への早期相談、（3）債権者との誠実なコミュニケーション、（4）計画に基づく弁済が現実的である、の4点です。失敗例は、書類不備・財産隠し・説明不足で債権者の反発を招いたケースが多いです。

6-6. 実際の体験談（取材・支援例）

私は過去に、友人からの借金が債務の一部を占める30代の会社員のケースに関わりました。借用書は一部しか残っておらず、振込履歴で補強した結果、裁判所で債権として認められ、再生計画で債務が圧縮されました。ポイントは「証拠のつなぎ方」と「債権者（友人）への事前説明」でした。結果、手続き後に友人と話し合い、再生後に少額ずつ私的返済を行う合意が得られ、関係が維持されました。こうした実例から言えるのは、事前準備と誠実な対応が何より重要だということです。

7. まとめ（実行しやすいアクションプラン）

最後に、この記事の要点を整理し、今すぐできる具体的なアクションを提示します。迷っているならまずこれだけやってください。

7-1. 本記事の要点の総括

- 友人からの借金は基本的に個人再生の対象になるが、証拠が重要である。
- 住宅を残すには住宅資金特例が有効だが要件に注意。
- 連帯保証人の扱いは複雑で、あなたの手続きが友人に影響を与える可能性がある。
- 手続きは申立てから認可まで通常4～6か月。事前準備が早期認可の鍵。
- 専門家（弁護士・司法書士）の選定は実績と費用の透明性を重視する。

7-2. 今すぐできる具体的アクション（チェックリスト）

1. 借入の証拠を集める：借用書、振込履歴、LINE・メールのやり取り、通帳コピー。
2. 債権者一覧を作成する：全債権者名、連絡先、債権額、借入日を一覧に。
3. 収入と支出の月別表を作る：直近6か月分の給与明細と口座明細を整理。
4. 法テラスや地域の弁護士会で無料相談を予約する：複数の専門家の見積もりを比較。
5. 友人へ誠意ある事前説明を検討する：文書で要点をまとめ、第三者立会いを提案する。

7-3. おすすめの相談窓口の候補

- 法テラス（法律扶助を条件に利用可）
- 東京弁護士会など各弁護士会の無料相談窓口
- 日本司法書士連合会や地域の司法書士会の相談窓口
- 信頼できる弁護士法人・司法書士法人（民事再生の実績が豊富な事務所）

7-4. 手続きのリスクと注意点

- 証拠不十分だと友人債権が認められない・争いになる可能性。
- 連帯保証人には債務が及ぶ可能性があるため、友人に影響が出ないよう事前配慮が必要。
- 虚偽の申告や財産隠しは手続き失敗や刑事責任につながる恐れがある。必ず正確な情報を提出すること。

7-5. 追加リソース・参考情報の案内

より詳しく調べたい方は、裁判所や法テラスの窓口で制度概要を確認し、早めに専門家へ相談してください。地域によっては無料の個別相談会が定期的に開催されています。

以上が「個人再生で友人からの借金を整理する方法」の実務的ガイドです。まずは冷静に証拠を整理して、法テラスや弁護士会の窓口で相談してみましょう。私（筆者）としては、友人関係を守るためにも、早めに第三者を交えて説明することを強くおすすめします。必要なら、相談先を複数当たって対応方針を比較してみてください。
個人再生 500万円以下で自宅を守る方法｜要件・手続き・費用・実例をわかりやすく解説

出典・参考（この記事で参照・確認した主な公的機関・相談窓口名）
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 日本司法書士連合会
- 日本弁護士連合会（および各地の弁護士会：例 東京弁護士会）
- 東京地方裁判所（民事再生手続の管轄裁判所）
- 各種自治体・弁護士会・司法書士会の無料法律相談窓口

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の法的判断が必要な場合は、必ず弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。