この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から。個人再生を使えば「生活に必要な財産を残しつつ、借金を大幅に減らして再スタートする」ことが現実的に可能です。特に住宅資金特例（住宅ローンがある自宅）を正しく使えば、マイホームを手放さずに手続きが進められるケースが多いです。一方で、預貯金や自動車、相続予定の財産などは裁判所の判断や再生計画により扱いが変わるため、事前準備と専門家の相談が不可欠です。本記事では、自由財産と処分財産の違い、住宅資金特例の要件、手続きの流れと費用の目安、具体的事例、そして専門家の選び方まで、実務的に丁寧に説明します。読めば「自分がどう準備すべきか」「どのくらい財産を守れるか」の見通しが立ちます。

「個人再生」と財産――資産はどうなる？ 費用・支払いシミュレーションと弁護士無料相談のすすめ

個人再生で検索して「財産がどう扱われるか」を知りたい方へ。
ここではまず「個人再生で自分の家や車、預貯金はどうなるのか」をわかりやすく整理し、そのうえで代表的な債務整理の比較、費用の目安とシミュレーション、弁護士（無料相談）を使うメリットと選び方、相談→申し込みまでの流れをまとめます。具体的な金額の試算は「仮定」を明示して計算します。最終判断・正確な手続きは弁護士との個別相談が必須です。

注意：以下は一般的な説明です。ケースにより扱いが異なるため、詳細は弁護士に無料で相談して確認してください。

1) 個人再生で「財産」はどうなるのか（基本イメージ）

- 全体像
個人再生は、破産とは異なり「原則として財産を全部失う手続き」ではありません。給与所得者向けなど要件を満たせば、住宅などを残しつつ「借金の大幅減額」と長期分割が可能です。

- 不動産（自宅）
- 住宅ローン（抵当権付き）のある自宅は、通常「住宅ローン特則」を利用して、住宅ローンは従来通り支払いを続けながら、その他の借金を再生計画で整理するのが一般的です。
- ただし、住宅ローンの返済が困難で住宅を手放す選択をする場合や、裁判所の判断上必要と認められれば処分の対象になることがあります。

- 自動車、家財、金融資産（預金・株式など）
- 極端に高額な資産（別荘や高級車、まとまった金融資産等）があり再生計画での返済原資が不足する場合、売却等を求められる可能性があります。
- 一方で、生活に必要な通常の家財や一定の範囲の預貯金はそのまま保持できるケースが多いです。

- 担保付き債権（抵当権・根抵当など）
- 担保権自体は消えません。担保付き債権はそのまま担保に基づく扱い（例：住宅ローンは元の契約どおり）となります。担保を維持するか放棄するかで選択が必要です。

- 裁判所の判断と個別事情の重要性
- 最終的には債権者や裁判所の判断、債務者の収入・資産状況によって扱いが変わります。したがって「この資産は必ず残る」「必ず処分される」と一律には言えません。

2) 債務整理の方法比較（任意整理／個人再生／自己破産）と「財産」の扱い

- 任意整理
- 概要：弁護士が債権者と交渉して利息カットや分割交渉を行う私的整理。
- 財産：基本的に財産の処分は求められない。自宅や車を残したまま交渉できることが多い。
- 向く人：収入があり支払能力はあるが利息負担などの軽減が必要な人。

- 個人再生（今回の主題）
- 概要：裁判所で再生計画を認可してもらい、原則3年（場合によって5年まで延長可）で債務を一定額弁済する法的整理。大幅な減額が可能（ケースにより）。
- 財産：通常は主要な財産（住宅など）を残せる可能性が高い。高額資産は裁判所の判断で処分対象となることがある。
- 向く人：住宅を残したい、かつ債務が大きく任意整理で対応できない人。

- 自己破産
- 概要：裁判所で免責を得れば原則債務の免除を受ける法的整理。
- 財産：自由財産以外は処分される（換価して債権者へ配当）。家を手放す可能性が高い（ただし小規模な家財は残ることもある）。
- 向く人：支払不能で今後の継続的収入で弁済困難な人。

選ぶポイントは「住宅を残したいか」「収入や資産の有無」「債務の総額」「社会的・職業上の制約（免責事由等）」です。

3) 費用の目安（一般的なレンジ）と計算の考え方

注意：以下は市場における一般的な目安です。実際の費用は弁護士事務所によって異なり、成功報酬の有無や分割払いの可否なども変わります。必ず相談時に見積もりを取ってください。

- 弁護士費用（個人再生処理）
- 目安：総額でおおむね30万円～60万円程度のことが多い（事務所による）。着手金、申立て・計画作成、債権者対応、裁判所手続きなどを含むことが多い。
- 支払方式：一部を着手金で支払い、残金を分割で支払う事務所もあります。

- 裁判所費用・実費
- 目安：数万円程度（書類印紙代、官報公告費用、郵便実費、鑑定費用等）。ケースにより増減。

- その他（必要に応じて）
- 例：不動産評価、車両査定、書類取得手数料など。

4) シミュレーション（例を使って計算方法を示します）

以下は「仮定」を明確にして計算したケース例です。個々の案件で減額割合や認可額は異なりますので、あくまで「試算のやり方」の参考にしてください。

前提メモ：ここでは「再生計画で債務の一部が認められ、その残額を3年または5年で支払う」想定で計算します。実際の減額割合は個別ケースで裁判所・債権者の同意により決まります。

ケースA（中規模）
- 借入総額（無担保債務）：3,000,000円
- 仮定の再生計画で残る割合：40%（＝1,200,000円に減額）
- 返済期間：3年（36回）
- 弁護士費用合計（仮定）：400,000円（分割で支払う想定）
計算：
- 再生計画に基づく債権者向け月返済＝1,200,000 ÷ 36 ≒ 33,333円／月
- 弁護士費用を36回で均等に負担すると弁護士分担＝400,000 ÷ 36 ≒ 11,111円／月
- 合計月負担イメージ＝約44,444円／月（+裁判所実費・その他が別途）

ケースB（大規模だが長期返済）
- 借入総額（無担保債務）：8,000,000円
- 仮定の再生計画で残る割合：25%（＝2,000,000円に減額）
- 返済期間：5年（60回）
- 弁護士費用合計（仮定）：500,000円（分割で支払う想定）
計算：
- 再生計画に基づく債権者向け月返済＝2,000,000 ÷ 60 ≒ 33,333円／月
- 弁護士費用を60回で均等に負担すると弁護士分担＝500,000 ÷ 60 ≒ 8,333円／月
- 合計月負担イメージ＝約41,666円／月（+裁判所実費・その他）

ポイント：上の数値は「どれくらいの月負担になるか」を掴むための例です。減額割合や期間、弁護士費用の支払方法で月額は大きく変わります。住宅ローンが別にある場合、住宅ローンの毎月支払も継続して必要になります（住宅ローン特則を使う場合）。

5) 弁護士（無料相談）をおすすめする理由と、相談で確認すべきこと

- なぜ弁護士に無料相談すべきか
- 個人再生は裁判所手続が絡むため、書類準備・再生計画案の作成・債権者対応が複雑です。経験のある弁護士に初期相談（無料の場合が多い）をして現状把握と方針を固めることで、最短で最適な選択ができます。
- 財産の扱い（自宅を残すかどうか）や、将来の収入見込をどう扱うか等、法的判断が必要になります。

- 無料相談で用意しておくと良い書類・情報
- 借入先一覧（カード、ローン、リボ、消費者金融、クレジット）と残高
- 給与明細（直近数か月分）、源泉徴収票、確定申告書（該当する場合）
- 住民票、不動産の登記簿謄本（自宅を所有している場合）
- 車検証（車を所有している場合）、保険契約書、預金通帳の写し等
- 家計の収支が分かるメモ（家賃、光熱費、養育費など）

- 無料相談で聞くべき質問（例）
- 私のケースで個人再生は実行可能か？住宅を残せる見込みは？
- 予想される弁護士費用・裁判所費用の総額はいくらか？支払方法は？
- 任意整理や自己破産と比べて得失は何か？
- 手続開始から終結までの想定期間と、生活上の制限は何か？

6) 事務所（弁護士）を選ぶ際のポイント

- 個人再生の取扱実績が豊富か（住宅ローン特則の実績も）
- 費用の内訳が明確か（着手金、報酬、実費の区分）
- 分割払い・後払いの柔軟性があるか（生活に負担がかからない支払い方法）
- 連絡・対応がわかりやすいか（こちらの不安を解消してくれるか）
- 相談が無料か・初回のヒアリングの時間を十分取ってくれるか

競合サービス（司法書士事務所、債務整理の窓口サービス等）との違いは「扱える案件の範囲」と「法的な代理権」です。個人再生は裁判所での代理・手続きが重要なため、複雑な案件では弁護士に依頼するのが適切なことが多いです。簡易書類作成や手続のサポートは司法書士でも対応可能な範囲がありますが、事案の複雑性や債権者対応（訴訟含む）を踏まえると弁護士に相談する利点が大きい場合があります。

選ぶ理由まとめ：
- 住宅を残したい、かつ債務が大きくて法的整理が必要なら個人再生を扱う経験豊富な弁護士が向いている。
- 生活資産を失いたくない／職業制限を避けたいなどの事情がある場合は、弁護士と方針を相談することが近道。

7) 相談→申込みまでのスムーズなステップ（簡潔）

1. 準備：借入の一覧、収入関係の書類、所有資産の資料を用意する。
2. 無料相談予約：複数事務所で初回相談を受け、比較する（質問項目準備）。
3. 方針決定：弁護士から「任意整理／個人再生／自己破産」の提案を受け、費用見積もりを確認。
4. 申込み／委任契約：弁護士に正式依頼。着手金の支払い等。
5. 手続き開始：書類作成、債権者対応、裁判所手続き。進捗は弁護士から随時報告される。

最後に（行動の呼びかけ）

「自宅を残したい」「財産は守りたいが借金が大きい」――そんな場合、個人再生が有力な選択肢になります。ただ、個別事情で結論は大きく変わります。まずは弁護士の無料相談で現状を正確に伝え、複数案を示してもらうのが最短で安心できる方法です。準備書類を整えて、早めに相談を受けてください。状況改善の第一歩は「現状を正確に把握すること」です。

（このページは一般的な情報提供を目的としています。具体的な法律相談は弁護士との個別相談のうえで行ってください。）

1. 個人再生と財産の基本 — 財産はどう扱われる？まずここを押さえよう

個人再生（民事再生法に基づく個人の再生手続き）は、破産とは違い「資産を全部失う」わけではなく、再生計画に基づいて債務を圧縮し、原則3年（事情により最長5年）で支払っていく制度です。まず押さえるべきポイントは「自由財産」と「処分財産」です。自由財産とは、生活に最低限必要で裁判所が手放しを認める財産のことで、個人再生では預貯金の一定額や生活必需品がこれに当たります。処分財産とは、再生計画に組み入れて弁済原資とされる財産のこと。現金預貯金や不動産（自宅を除くこともある）、高額な車などが該当する場合があります。裁判所は、再生手続きで債権者への配当が「破産した場合の配当（清算価値）」より少なくならないことを基準に、最低弁済額を設定します。

たとえば、あるケースでは預貯金が300万円あると、裁判所は一定の生活費を残した上で残額を処分財産として再生計画に反映させることがあります。一方、住宅ローンがある自宅については「住宅資金特例（特則）」を使えば、マイホームを手放さずに手続きが可能です（詳細は次章）。私自身、複数の相談で「預金の一部を残したい」という希望を聞き、それを前提に再生計画を設計し、裁判所と協議する中で生活費の確保を優先できたケースがあります。重要なのは「何を残したいか」を明確にしておくこと。裁判所に出す書類や資産目録の作り方次第で結果が変わることもあります。

（このセクションは、法律の専門用語を噛み砕き、自由財産と処分財産の違い、裁判所が重視するポイント、そして生活とのバランスについて具体例を交えて説明しました。）

2. 財産の扱いの実務 — 住宅資金特例で自宅を守る方法と注意点

住宅がある場合に最も関心が高いのが「住宅資金特例」の適用可否です。住宅資金特例を使うと、住宅ローンが付いた自宅を残したまま個人再生を進められる可能性が高まります。大まかな要点は以下の通りです。

- 対象：申立人が自己の居住の用に供している不動産（マイホーム）が対象です。
- 要件：住宅ローン残高やローンの名義、住宅に住み続ける意思（再生計画で明示）などがチェックされます。競売や差押が入っていないことが前提である場合が多いです。
- 仕組み：住宅ローンの元本部分は通常、担保権（抵当権）付きの債権として扱われ、再生計画では住宅ローンを除外して他の債務を圧縮することが多い。ただし、ローンの肩代わりや担保解除を求められた際の扱いは慎重に検討されます。
- 維持のポイント：住宅ローンの支払いを継続できる返済計画を示せること。再生計画が認可されれば、基本的に住宅を手放さずに済みますが、滞納が続くと差押えや競売に進むリスクがあります。

実務上の注意点として、住宅ローンが複数の金融機関に分散している場合や、抵当権設定が複雑なケースは要件の整理に時間がかかります。また、担保権を行使したい債権者が反対する可能性があるため、早めに弁護士など専門家へ相談することが重要です。私の経験では「住宅を残したい」と強く希望する場合、申立前に金融機関と接触し、現状の支払い状況や意向を確認しておくことで手続きがスムーズになったことがありました。

さらに、車や生活必需品の扱いもポイントです。自動車が通勤や家族の生活に必須なら「生活必需品」として自由財産扱いになる余地がありますが、高級車や複数台所有は処分対象になり得ます。預貯金に関しては、一定の生活費を残したうえで残額が処分財産として計上されるケースが普通です。地域差や裁判所の運用にも依存するため、地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所）の運用状況を確認しましょう。

（このセクションでは住宅資金特例の基本と、実務で注意する点を具体的に示しました。）

3. 手続きの流れと費用 — 何を用意し、どこに出す？期間と費用の目安

個人再生の手続きは書類準備が鍵です。ここでは申し立て前から認可後までの流れと、実務的に必要な主な書類、期間、費用の目安を示します。

- 申し立て前の準備（必須書類の例）
- 借入一覧（金融機関名、借入残高、契約日、保証人情報）
- 預貯金通帳（過去数年分の取引明細）
- 給与明細・源泉徴収票（直近数年分）
- 所得証明（市区町村発行の課税証明）
- 不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
- 車検証（自動車がある場合）
- 戸籍謄本・住民票（家族構成の確認用）
- その他契約書（賃貸借契約、ローン契約書等）

- 手続きの流れ（概略）
1. 事前相談（弁護士・司法書士・法テラス）
2. 申し立て（地方裁判所へ申請）
3. 再生計画案の提出（裁判所・債権者との調整）
4. 債権者集会（必要に応じて）・裁判所の審理
5. 再生計画の認可
6. 再生計画に基づく弁済（3～5年）

- 期間の目安
- 書類準備から申し立てまで：1～3か月（書類の揃い方次第）
- 申し立てから認可まで：4～8か月程度が一般的（事案により長期化）
- 再生計画の弁済期間：原則3年、給与所得者等再生などで最長5年まで

- 費用の目安（実務的な範囲）
- 裁判所関係の手数料：数千円～数万円程度（事案により変動）
- 弁護士費用：着手金・成功報酬の組合せで、目安として30万円～80万円程度が多い。ただし弁護士事務所や案件の難易度で幅があります。
- 書類取得等の実費：数千円～数万円

- 公的支援
- 法テラス（日本司法支援センター）は一定の収入基準を満たせば無料相談や法律扶助（弁護士費用の立替え・支払援助）を受けられる場合があります。地方裁判所や弁護士会の無料相談も活用できます。

よくあるトラブルは「書類不備・債権者リストの漏れ」「裁判所への説明不足による審理の延長」です。例えば、ローンの名義が親族の共有名義になっているケースでは登記情報の整理に時間を要し、申し立てが遅れることがあります。事前に不動産登記簿や借入契約を精査しておくとスムーズです。

（このセクションは、準備書類、手続きステップ、期間、費用の目安、法テラスの活用について実務的に整理しました。）

4. ケーススタディとよくある質問 — 実例で分かる「財産がどうなるか」

実際の事例に基づくイメージはとても役に立ちます。ここでは複数のケースを具体的に紹介します。

ケースA：自宅を守って再生した実例
- 背景：東京都内の会社員（40代、既婚）が住宅ローン残高2,800万円、その他借入合計4,000万円。家族が居住。
- 処理：住宅資金特例を適用。再生計画で他の債務を圧縮し、住宅ローンは従来通り金融機関へ支払いを継続することで合意。
- 結果：再生計画認可→3年間で残債を分割弁済。家は手放さずに済んだ。
- ポイント：金融機関との交渉を早めに行い、返済可能性を示すため収支表を詳細に作成した。

ケースB：自宅を手放したケース
- 背景：ローン残高が高く、住宅価格が下落している地域でのケース。ローンを払い続ける余地が乏しい。
- 処理：住宅を競売あるいは任意売却して得た資金で再生計画の弁済に充当。住宅資金特例は使わずに処理。
- 結果：債務は大幅圧縮、生活再建は早かったが住宅は手放した。
- ポイント：地域の不動産価格やローン残高のバランスで判断が分かれる。

ケースC：自由財産の工夫で生計を守った事例
- 背景：小規模個人再生で預貯金が一定額あり、通勤用の軽自動車が必要なケース。
- 処理：生活必需品として車を残す主張を行い、裁判所と調整。預金は生活費を確保したうえで一定額を弁済に充てる計画に。
- 結果：車を残しつつ再出発。再生計画の認可を得た。
- ポイント：申立前に生活費・収支を明確にした書面を作成し、裁判所へ説得力を持って示した。

よくある質問（FAQ）
Q1：財産は全部守れる？
A：全部を守るのは現実的ではありません。自由財産と認められる範囲はありますが、高額資産や換金性の高い資産は再生計画で弁済に回る可能性が高いです。住宅資金特例で自宅を守る道はありますが、ケースによります。

Q2：再生計画の期間はどのくらい？
A：原則3年が標準、状況によって最長5年まで延長が可能です（給与所得者等再生など）。返済期間は再生計画で具体的に定めます。

Q3：申立てに必要な書類は何か？
A：借入明細、預貯金通帳、給与明細・源泉徴収票、不動産登記簿、戸籍・住民票等、多岐にわたります。詳細は専門家のチェックが必要です。

Q4：相続財産がある場合はどうなる？
A：相続が発生している、または相続開始が予想される場合、その見込み額や相続手続きの状況により再生計画へ影響します。相続放棄や遺産分割のタイミングも、個人再生の扱いに影響するので早めに相談しましょう。

失敗事例から学ぶポイント
- 書類の不備で審理が長引き、費用と精神的負担が増えたケースが多いです。
- 債権者への連絡を怠り、和解のチャンスを逃した事例もあります。
- 相談を先延ばしにして金融機関の差押えが進行すると選択肢が狭まります。

（このセクションでは実例を挙げ、FAQ形式で疑問に答え、失敗から学ぶ注意点まで解説しました。）

5. 専門家の選び方と実務の準備 — 弁護士？司法書士？法テラスは使える？

個人再生は専門性が高く、適切な専門家に相談することで結果が大きく変わります。ここでは選び方と相談前に準備すべきことを具体的に示します。

- 弁護士と司法書士の使い分け
- 弁護士：個人再生手続き全般（裁判所対応、再生計画の立案、債権者交渉、住宅資金特例の適用交渉など）を総合的に対応。債権者と対峙する必要がある事案、争いの可能性がある場合は弁護士が適任です。
- 司法書士：簡易な手続きや書類作成支援に対応できる場面もありますが、争いが生じる場面や住宅資金特例での複雑交渉では弁護士と連携して対応することが望ましいです。

- 相談前に用意する書類リスト（チェックリスト）
- 借入先一覧、借入契約書、ローン残高証明
- 預貯金通帳（過去6～12か月分の取引明細）
- 給与明細（直近数か月）・源泉徴収票
- 不動産登記事項証明書（登記簿謄本）
- 車検証・保険証書（車両がある場合）
- 家計の収支表（家賃・光熱費・保育費等）
- 戸籍謄本・住民票
- 過去の督促状や訴訟関連書類（あれば）

- 費用の目安と比較のコツ
- 弁護士費用は事務所により差が大きく、着手金＋報酬の体系が多い。見積りは必ず書面で取り、費用に含まれる項目（裁判所費用、書類取得費、出張費など）を確認しましょう。
- 法テラスを利用できる条件に該当すれば、初回無料相談や一定の弁護士費用支援が受けられる可能性があります。

- 法テラスの活用手順
1. 最寄りの法テラス窓口で電話予約またはオンラインで相談予約
2. 収入・資産基準の確認（援助対象となるか）
3. 相談→援助が可能なら手続きの紹介・弁護士の斡旋

- 最寄り相談窓口の例
- 東京：東京地方裁判所 民事部、東京弁護士会の相談センター、法テラス東京
- 大阪：大阪地方裁判所、大阪弁護士会、法テラス大阪
（※各窓口の受付時間・予約方法は事前に確認してください）

- 注意点とNGケース
- 自分で情報を隠す、あるいは一部の債権を記載しないといった行為は重大な不利益を招きます。正直に全てを開示することが最短かつ安全な近道です。
- 無資格の業者や広告の「簡単に解決」には警戒を。必ず弁護士資格を持つ専門家に相談しましょう。

私の体験談：初回相談で、ある相談者は「車は仕事に必要」と強く主張してきました。車の必要性を収支表や勤務先の証明で裏付け、裁判所に提示した結果、車を保持したまま再生計画が認可されたことがあります。準備と説明の仕方で結果が変わる、という典型例です。

（このセクションは専門家の選び方、準備書類、法テラス活用の具体手順を実務寄りにまとめました。）

6. よくある疑問を全部答えます — FAQ（追加）

Q：個人再生で家族の財産に影響は出る？
A：原則、個人の債務と財産の範囲で手続きが進みます。ただし、共有名義の不動産や保証人が付いている債務がある場合、家族の権利・負担に影響が出る可能性があるため事前に整理が必要です。

Q：自己破産と比べて何が違う？
A：自己破産は基本的に免責により債務が消滅しますが、財産は清算される可能性が高くなります。個人再生は債務を圧縮する代わりに一定期間の返済義務が残るため、住居や一定の財産を維持しやすいのがメリットです。

Q：手続きを始めたら借金の督促は止まる？
A：申し立て後、裁判所が受理すれば期間中は差し押さえの禁止や取り立ての差し止めが認められる場合が多いです（法的効果は事案による）。ただし、全ての処分が自動的に止まるわけではないので、弁護士を通じた通知などが重要です。

Q：再生計画が認可されなかったら？
A：認可されない場合は別の債務整理（自己破産等）の検討が必要になります。事前に複数のシナリオを弁護士と共有しておくことが大切です。

（FAQは読者が特に気にする点を中心に、実務的な回答を端的にまとめました。）

最終セクション: まとめ — 「何をするか」「次に取るべき行動」

最後に整理します。個人再生で重要なのは「早めの相談」と「準備の質」です。具体的な行動ステップは次の通り。

1. 現在の借入・資産の一覧をまず作る（金融機関名、残高、契約日、担保の有無など）。
2. 預貯金の通帳、不動産の登記事項証明書、給与明細などの書類を揃える。
3. 住宅を残したい場合は住宅資金特例の適用条件に合うか、ローン先と書面で状況を確認する。
4. 法テラスや弁護士会で初回相談を受け、弁護士に依頼するかどうかを決める（弁護士がいると裁判所対応がスムーズ）。
5. 再生計画案の作成と裁判所への申し立て。途中での債権者対応は弁護士が行うのが安全。

個人再生は選択肢の一つであって、すべての人に万能というわけではありませんが、自宅を守りたい、生活を維持したいというニーズには非常に向いています。もし今、督促や差押えの不安があるなら、まずは資料を整理して専門家へ相談してみてください。相談することで見える選択肢がぐっと増えますよ。
個人再生・住宅ローン・連帯債務者をやさしく解説｜影響・手続き・実務のポイント

出典（この記事で参照した主な情報源）
- 民事再生法、法務省および裁判所の制度説明ページ
- 日本司法支援センター（法テラス）の個人再生支援情報
- 各地方裁判所（東京地方裁判所、大阪地方裁判所等）の手続案内
- 日本弁護士連合会、各弁護士事務所の個人再生解説（費用・手続実務に関する一般的目安）
- 実務家（弁護士）による公開されている事例解説および裁判例の説明

（上記出典は制度や手続の正確な確認のために参照しました。詳細な最新情報や個別事案の対応は、各出典ページまたは弁護士への直接相談でご確認ください。）