この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をズバリ：アンダーローン（住宅ローン残債が物件の価値を上回る状態）があっても、個人再生は「自宅を残しつつ債務整理」をする現実的な選択肢になり得ます。ただし、アンダーローンのうち「担保（住宅）に回収できない部分」は無担保債権として扱われ、個人再生で減額対象になる場合が多い一方、住宅ローン本体（担保のある部分）は通常そのまま支払いを続ける必要があります。つまり、自宅を守りたいか、即時に債務を大きく減らしたいかで最適解が変わります。本記事では、アンダーローンの扱い、個人再生の条件や手続き、必要書類、費用の目安、実例、専門家の選び方まで、実務目線で具体的に解説します。この記事を読むと、自分のケースで個人再生が現実的かどうか、何を準備すれば良いかがわかります。

個人再生と「アンダーローン」──あなたに合う債務整理の選び方と費用シミュレーション

まず結論を先に言います。
「アンダーローン（住宅ローン残高が物件の市場価値より小さい状態）」がある場合でも、債務整理の方法は状況によって最適解が変わります。個人再生は「家を残しながら大幅な借金圧縮ができる可能性がある」代表的な手段ですが、費用や条件、他の選択肢との比較を踏まえて、弁護士に一度無料相談してシミュレーションしてもらうのが早く確実です。

以下、知りたいことをわかりやすく整理してお伝えします。

目次
- 個人再生とは（簡単に）
- 「アンダーローン」とは何を意味するか（一般的な理解）
- アンダーローンがある場合の個人再生で考えるポイント
- 他の債務整理（任意整理・自己破産）との違い・選び方
- 費用の目安と簡易シミュレーション（仮定を明示）
- 弁護士無料相談を活用する理由と相談前の準備・質問リスト
- 依頼先の選び方（比較ポイント）
- まとめ：まずやるべきこと

個人再生とは（簡単に）

- 個人再生は、裁判所を通じて一定のルールに従い借金を減額（または分割で再編）して支払いを続ける手続きです。主に勤労所得者や自営業者が利用します。
- 特に「住宅ローン特則」を利用すれば、家を手放さずに他の借金を整理できる可能性があります（ただし条件があります）。
- 手続きには書類の準備や裁判所手続きが必要で、弁護士に依頼するケースが多いです。

（※正確な適用可否や数字は個別の事案で変わるため、弁護士に確認してください）

「アンダーローン」とは（一般的な理解）

- 一般に「アンダーローン」は、住宅ローンの残高がその不動産の市場価値より低い、つまり住宅に「純資産（＝上乗せ分の価値）」がある状態を指す言葉として使われます。
- 反対は「オーバーローン（残高が価値を上回る）」です。

アンダーローンがある場合の個人再生でのポイント

1. 家を残すか売るか
- 家を残したいなら「住宅ローンは通常通り支払い続ける」か、個人再生の制度内の扱い（住宅ローン特則の利用など）で対応することが一般的です。
- 売却を選べば、ローン返済後に残る「余剰（売却益）」は債務整理の原資にでき、借金を大きく圧縮できる可能性があります。

2. 担保と無担保の扱い
- 住宅ローン（担保付き債務）は担保権が残るため、担保価値をどう扱うかで選択が変わります。担保価値が高い（アンダーローン）なら、売却で余剰ができる可能性がある一方、家を残したければ別の条件が必要です。

3. 総合的な債務/収入バランス
- 個人再生が有利かどうかは「借金全体の額」「収入」「生活費」「将来の返済能力」によります。アンダーローンがあるからといって常に個人再生がベストとは限りません。

（具体的判断は、物件評価・ローン残高・他の債務構成を基に弁護士がシミュレーションします）

任意整理・個人再生・自己破産の違い（ざっくり）

- 任意整理
- 弁護士が債権者と個別交渉して毎月の返済や利息を調整。裁判所を使わない。
- 住宅ローンがある場合は住宅は対象外にして任意整理できるが、住宅ローン以外の返済負担が減るかが鍵。

- 個人再生
- 裁判所を通じた手続きで大幅減額が可能（条件あり）。住宅ローン特則で持ち家を残す選択肢がある。
- 住宅に担保がある場合の扱いはルールが複雑なため専門家の判断が必要。

- 自己破産
- 原則として債務免責により借金がゼロになる。ただし資産（一定以上の住宅等）は処分対象になることがあります。
- 住宅ローンがある家を残すことは原則難しい（例外：配偶者所有や例外処理などあり得るが要相談）。

選び方は「家を残したいか」「返済能力があるか」「債務の種類・額」によって変わります。

費用の目安と簡易シミュレーション（※仮定を明示）

下は一般的な目安と「わかりやすい試算例」です。実際の費用や減額割合は事案により異なるため、あくまで参考としてお読みください。

弁護士費用の目安（案件・事務所で幅があります）
- 個人再生（弁護士に依頼）：30万円～80万円程度（着手金＋成功報酬などの合算で差あり）
- 裁判所手数料・予納金・書類取得費用など：数万円～十数万円程度
- 任意整理：1社あたり数万円～数十万円（债権者数で変動）
- 自己破産：20万円～50万円程度（同様に事案で変動）

（上の金額は事務所や内容で大きく変わるため、あくまで相場の一例です）

試算例（簡易・仮定）
ケースA（個人再生で返済圧縮を想定）
- 前提
- 無担保債務合計：3,000,000円
- 住宅ローン（担保）：20,000,000円（物件価値30,000,000円＝アンダーローン）
- 収入・生活費などは一定で、個人再生の利用が想定されるケース

- 仮定（説明用の単純化）
- 無担保債務は約20%まで圧縮される想定（個別の適用が必要）
- 圧縮後の返済額：3,000,000 × 20% = 600,000円
- 支払い期間を5年（60ヶ月）とすると月額 = 600,000 / 60 = 10,000円

- 追加費用（弁護士費用を仮に40万円とする）
- 40万円を分割すると月額約6,700円（60回分割で換算した場合）
- 月トータル負担イメージ = 10,000 + 6,700 ≒ 16,700円（＋住宅ローンの通常返済）

ケースB（売却して余剰で債務を一部返済）
- 前提同様、物件価値30M・ローン20M → 売却で理論上10Mの余剰
- 余剰を債務に充当すれば、無担保債務3Mは完済でき、残金は生活立て直しに使える

注意
- 上の数字は説明を簡単にするための仮定です。実際には裁判所の判断、債権者数、担保評価、生活費考慮などで結果は変わります。
- 弁護士費用の支払方法も分割や着手金無料の設定がある事務所もあります（事務所次第）。

まずは弁護士に「あなたの数字」でシミュレーションしてもらうのが確実です。

弁護士無料相談を活用する理由と相談前の準備

なぜ無料相談を使うべきか
- 個別事案の適否（個人再生が合うかどうか）は資料を見て判断する必要があるため
- 事務所ごとに手続きの進め方や費用形態が違うので、比較して選べる
- 無料相談で複数の事務所を当たり、本当に信頼できる事務所を選べる

相談前に持って行く（または事前に準備する）資料
- 借入一覧（各社の残高・毎月の返済額・利率が分かる直近の明細）
- 住宅ローンの残高証明（残高証明書、返済表）
- 不動産の所有関係資料（登記簿謄本、参考の売却査定があれば尚可）
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書等）
- 生活費や家族構成がわかる情報
- 過去の督促状や訴訟通知があればそれらの写し

相談時に聞くべき質問（最低限）
- 「私の場合、個人再生は適していますか？任意整理や自己破産と比べてのメリット・デメリットは？」
- 「住宅（アンダーローン）を残す場合と売る場合での効果（想定残債・手取り）は？」
- 「弁護士費用の総額（着手金、報酬、裁判所費用）はいくらか、分割は可能か？」
- 「手続き期間の目安と、手続き中の生活上の注意点（借入の可否等）は？」
- 「過去に似た事例の実績はありますか？」

無料相談は「方針確認」と「相性確認」に最適です。複数の事務所で相談して比較しましょう。

依頼先の選び方（比較ポイント）

- 実績：個人再生（住宅ローン特則を含む）での経験があるか
- 透明性：費用の内訳を明確に提示してくれるか（着手金、報酬、その他費用）
- 相談しやすさ：説明が分かりやすいか、対応が迅速か
- サービス範囲：面談のみでなく書類作成、裁判所対応、債権者対応まで一貫してやってくれるか
- 支払い方法：分割対応や成功報酬の有無など柔軟か
- 口コミ・評判：実際の利用者の評価（ただし、鵜呑みにせず複数を比較）

注意：債務整理には法的判断が必要です。専門でない業者（無料相談をうたう非弁業者など）に任せるリスクにも注意してください。弁護士（または司法書士）に相談するのが安全です。

今すぐできる行動（チェックリスト）

1. 借入明細・住宅ローン残高明細を整理する（一覧化する）
2. 不動産の簡易査定（近隣の相場や不動産業者による無料査定）を取る（目安でOK）
3. 複数の弁護士事務所で無料相談を申し込む（少なくとも2～3カ所）
4. 上記の相談で「ケースごとのシミュレーション」を出してもらう（書面で受け取ると比較しやすい）
5. 最も納得できる方針・費用で依頼する（費用は必ず書面で確認）

相談のときに「今回の目的（家を残したい／短期で整理したい／費用を抑えたい）」をはっきり伝えると適切な提案が出やすくなります。

まとめ

- 「アンダーローン（物件価値 > ローン残高）」がある場合でも、個人再生は有力な選択肢の一つですが、売却したときの余剰を使うのか、家を残すのかで最適解が変わります。
- 法的・会計的な判断が必要なので、まずは弁護士の無料相談で正確なシミュレーションを出してもらってください。
- 相談前に資料を準備し、複数の事務所で比較することで、最適な手続きを選べます。

もしよければ、今お持ちの概算データ（無担保債務合計、住宅ローン残高、物件のだいたいの価値、収入の目安）を教えてください。こちらで簡単な試算（仮定を明示した上でのシミュレーション）を作って、次の相談に備えるチェックリストを一緒に作成します。

1. 個人再生とアンダーローンの基本：まずは仕組みをゆっくり理解しよう

個人再生とは何か？ざっくり言うと、裁判所を通して債務の一部を帳消しにし、残りを原則3～5年で分割返済する手続きです。会社員向けの「給与所得者等再生」と、小規模事業者やその他向けの「小規模個人再生」があり、目的は「自己破産を避けつつ生活基盤（特に住宅）を守る」ことにあります。

アンダーローンとは何か？簡単に言うと「ローン残高が家や土地の時価を上回っている状態」です。たとえば住宅ローン残高3,000万円、査定価値が2,000万円なら差額1,000万円がアンダーローンです。この差額部分が「担保を実行しても回収できない無担保リスク」を含んでいる点が重要です。

債務整理の選択肢比較（個人再生・任意整理・自己破産）
- 任意整理：主に利息カットや返済方法の交渉。元本そのものの大幅な圧縮は期待しにくい。保証人や担保付き貸付（住宅ローンなど）には限界がある。
- 個人再生：無担保債権の大幅圧縮が可能で、住宅ローン特則を使えば自宅を維持できる可能性が高い。信用情報（ブラック期間）は通常5～7年程度。
- 自己破産：ほとんどの債務が免責されるが、自宅を失うリスクが高く、職業制限（士業等）や社会的影響も生じる。

アンダーローンが対象になるケースの考え方
- 担保権（抵当権）が存在する部分は基本的に担保債権として扱われますが、担保不十分な「不足分（ショート部分）」は無担保債権となり得ます。無担保債権であれば個人再生の再生計画で減額の対象になりやすいです。
- ただし、住宅を残す（住宅ローン特則を使う）場合、ローン本体は原則継続して支払う必要があるため「毎月の返済負担」は変わらないことが多い点に注意。

再生計画の大まかな流れ（裁判所の関与）
- 申立て → 再生計画案の作成 → 債権者集会・裁判所の確認 → 認可決定 → 返済開始という流れ。認可が下りるまで数カ月を要することが多く、期間や書類の精度が結果に影響します。

（私見）私が複数相談を受けた経験では、「自宅をどうしたいか」を最初に明確にすることが成功のカギ。自宅を守りたい人は個人再生の住宅ローン特則を前提に動くべきで、売却や引っ越しを問題にしない人は任意整理や破産も選択肢に入ります。

1-1. 個人再生とは何か？仕組みと目的を整理（補足）

個人再生は、債務の一部（または多く）を減らし、その残りを分割で返済する「法的な債務整理」です。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があり、手続きの中で裁判所が作成した再生計画に基づいて債務を整理します。重要なのは、任意整理と違って裁判所の認可が必要な点です。認可されれば債権者の同意がなくても計画が強制的に実行されます。

個人再生でできること・できないことの実務的ポイント
- できる：信用の回復（長期の返済計画）、無担保債権の圧縮、強制的な債務整理
- できない：抵当権の自動消滅（抵当権は別途処理が必要）、担保債権の自動的な元本削減（ただし不足分は無担保扱いになることがある）

1-2. アンダーローンとは何を指すのか？定義と一般的タイプ（補足）

アンダーローンは俗称で、実務では「債務超過状態の住宅ローン」に相当します。タイプとしては主に：
- 新築購入後の価格下落で生じるもの
- 地価下落や老朽化で査定が落ちた場合
- 借入時に高金利や長期ローンで残債が膨らんだ場合

金融機関ごとの扱いは異なるものの、債務の一部が無担保債権に切り分けられる理屈は民事再生手続き上よく使われます。

1-3. 債務整理の選択肢の比較（実務的に重要なポイント）

ここでは実務でよくある比較視点を示します：
- 生活再建のスピード：破産＞個人再生＞任意整理
- 自宅の維持：個人再生（住宅ローン特則）＞任意整理（限定的）＞破産（基本的に処分）
- 費用と体力：任意整理が最も安価、個人再生は中程度、破産は別途手続き費用・管財人費用がかかることも

1-4. アンダーローンが対象になるケースの考え方（実務例）

実務上よくあるパターン：
- 借入先が三菱UFJ銀行や三井住友銀行などのメガバンクでも、担保には通常抵当権が設定されます。抵当権を実行したとしても回収見込みが低ければ、債権者は不足分を無担保債権として主張することが可能で、個人再生でこれが減額対象になります。
- 消費者金融（アコム、プロミス、アイフル）やクレジットカード債務は無担保債権の典型で、個人再生で大きく圧縮されることが多いです。

1-5. 住宅ローンとの関係性と自宅保全の基本

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すると、住宅ローン債権は原則として再生計画の対象から除外し、ローンは従来どおり支払う前提で自宅を維持できます。ただし条件があります：
- 再生後もローンを規定どおり支払う意思と能力を示すこと
- 裁判所や債権者からの評価により、計画が認可されること

（私の経験）複数の顧客で住宅ローン特則を使ったケースでは、毎月の生活余裕をどう作るかが成功の分かれ目でした。再生計画で無担保債務を減らした上で、家計の現実的な見直しを行った人はその後も滞りなく支払っています。

1-6. 再生計画の概要と認可の流れ（家庭裁判所の役割）

再生計画案は債権者に配布され、債権者の意見（反対が多数でないこと）と裁判所の適合性審査を経て認可されます。裁判所は収入や資産、生活費の実態を精査し、再生計画が現実的かつ公平かどうかを判断します。提出書類の不備や証拠の弱さがあると認可まで時間がかかるため、弁護士や司法書士と緻密に準備することが重要です。

2. アンダーローンを含むケースの適用条件と注意点：ここで判断基準をはっきりさせよう

アンダーローンを含む借金の扱いと優先順位について理解することは、選択ミスを防ぐ第一歩です。個人再生で重要なのは「担保債権」と「無担保債権」の区分け。担保となっている分は担保権が優先され、担保価値を超えた部分が無担保債権化して減額対象になり得ます。

2-1. アンダーローンを含む借金の扱いと優先順位
- 担保（抵当権）がある債権：担保価値までは優先弁済されます。担保実行で回収不能な部分は無担保債権に切り替わることがある。
- 無担保債権（カードローン、キャッシングなど）：個人再生で大きく減額される可能性が高い。
- 債権者の優先順位は法的に明確であり、再生計画はこれを踏まえて作成されます。

2-2. 自宅・居住用財産の保護条件（自宅の扱いと維持条件）
自宅を残したいなら、住宅ローン特則を使うことが一般的な道です。特則を使う際の実務的注意点：
- 再生計画認可後も住宅ローンの元利払いや遅延損害金の取扱いに注意が必要。
- ローン条件の改定（繰上返済や条件変更）を金融機関に交渉するケースもありますが、金融機関によって対応が異なります。
- 継続的な支払いが困難になる見込みがある場合は、早めに売却や任意売却を検討する方が安全なケースもあります。

2-3. 申立時の必要書類と事前準備のポイント
主な提出書類（代表例、状況により追加あり）：
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票、戸籍謄本（必要な場合）
- 直近の源泉徴収票または確定申告書（過去数年分）
- 給与明細書（直近数か月分）
- 銀行通帳の写し（直近数か月分）
- 各債務の契約書や請求書、残高証明
- 住宅ローンの契約書および登記簿謄本、固定資産税評価証明書（公的な資産評価資料）
- 家計収支表、生活費の証明資料
これらを揃えることで裁判所に対する説明力が増し、再生計画の認可確率が高まります。

2-4. アンダーローンが与えるリスクと回避策
リスク：
- 住宅の価値下落が続けば担保回収見込みがさらに低下し、債務整理後も無担保債権部分の返済負担が残る
- 再生計画に盛り込めない担保債務の扱いで債権者とトラブルになる可能性
回避策：
- 事前に不動産鑑定や査定を行って現実的な評価を把握する
- 売却や任意売却、リファイナンス（借換え）を検討する
- 早めに弁護士に相談し、金融機関との交渉方針を固める

2-5. 再生計画案の作成時に留意する点
再生計画では以下を明確にする必要があります：
- 返済期間と毎月の支払額（現実的で継続可能であること）
- 生活費の見直し案（家計のキャッシュフローを示す）
- 債権者への配当計算（根拠ある計算書）
不合理な計画は認可されません。特に収入が将来落ちる見込みがある場合は、過度に楽観的な計画は危険です。

2-6. 専門家の役割と相談の初動（法テラス・弁護士・司法書士の活用）
専門家の役割：
- 弁護士：手続き全般の代理、裁判所対応、債権者との交渉
- 司法書士：書類作成や登記手続き補助（但し扱える債権額に制限あり）
- 法テラス（日本司法支援センター）：初期相談や費用立替制度の案内
初動としては、法テラスでの無料相談→弁護士事務所で具体的な相談・費用見積りをもらう流れが一般的です。私としては、一度弁護士と顔を合わせたうえで書類整理を進めるのが最短かつ安全だと感じています。

3. 実務的な手続きガイド：何をいつやればいいか具体的に示します

ここからは「実際に動く時」の具体手順。初回相談から裁判所認可、返済開始までの道筋をできるだけ具体的に紹介します。

3-1. 事前相談のポイントと準備する質問リスト
初回相談で聞くべき質問：
- 私の場合、個人再生は適用できますか？（アンダーローンの扱い含む）
- 想定される再生計画での毎月の返済額はどのくらいですか？
- 必要な書類は何ですか？いつまでに揃えれば良いですか？
- 費用はいくらかかりますか（着手金・報酬・裁判所費用など）？
- 認可拒否のリスクや想定されるトラブルは？
準備する資料は前節の「必要書類」を参照。数字を正確に出すために、銀行残高証明やローン残高証明を早めに取っておきましょう。

3-2. 申立の準備と提出書類の一覧（実務チェックリスト）
- 申立書
- 債権者一覧表（氏名、住所、債権額、担保の有無）
- 資産目録（不動産、預貯金、有価証券等）
- 収支状況表（家計の現状）
- 事業所得者は事業の損益計算書や確定申告書
- 住宅に係る書類：登記事項証明書、住宅ローン契約書、固定資産税評価証明書
提出後、裁判所から追加書類の求めが来ることがあるので、早めに準備しておくこと。

3-3. 再生計画案の作成ポイント（数字の組み方、現実的な返済額の設定）
- 返済期間は原則3年～5年（裁判所の判断や事情による）
- 支払可能額は手取り収入から生活費を差し引いた残り（可処分所得）に基づく
- 再生計画で債権者別に配当割合を示し、最低弁済保証額を満たすように設計する
- 無理のない返済額を設定し、生活費を切り詰めすぎて途中で破綻しないプランが肝心

3-4. 裁判所審査の流れと審査基準の理解
裁判所は申立人の収入の見込み、家計の実態、債権者への配当の公平性を総合的に見て再生計画を評価します。主な審査ポイント：
- 再生計画の実現可能性（収入と支出の整合性）
- 債権者の公平性（相対的に一部の債権者を優遇していないか）
- 必要書類の信頼性（確定申告書や源泉徴収票の一致）

3-5. 再生計画の認可後の実行ステップ
認可後は原則として再生計画に沿って返済を行います。住宅ローン特則を使う場合は住宅ローンは継続して支払い、その他の無担保債権は再生計画の内容に従って減額後の支払いを行います。再生計画の途中で収入が下がれば、再度の見直しや別手続きが必要になるケースもあります。

3-6. 返済開始後のモニタリングと生活設計
- 定期的に家計を見直す習慣（毎月の家計簿の推奨）
- 収入増加や一時的な収支改善があれば繰上返済や余裕資金の保全を検討
- 支払い遅延があれば早めに弁護士や債権者に相談し、計画変更の可否を探る

（私見）再生計画認可後が一番大事です。ここで挫折すると手続きの意味が薄れるので、再び家計を立て直す生活習慣づくりが成功の分水嶺になります。

4. ケーススタディと実例：実務感覚で理解しよう

ここでは架空ではなく「あり得る具体ケース」をベースに、どのように判断・手続きを進めるかを示します。固有名詞として金融機関名や支援機関名も登場します。

4-1. ケースA：自宅を守りつつアンダーローンを減額したケース（実務例の要点）
状況：住宅ローン残高3,500万円、査定価値2,400万円、他無担保債務1,200万円（カードローン、消費者金融等）。
方針：個人再生（住宅ローン特則）を選択。住宅ローンの担保価値相当分（約2,400万円）は担保債権として扱い、残りの差額1,100万円は無担保債権として再生計画に組み入れた。
結果：無担保債務1,200万円のうち再生計画で約40～60%の削減が可能となり、返済期間を5年に設定して毎月の返済負担が大幅に軽減。住宅ローンは継続して普通返済。

4-2. ケースB：複数ローンの統合と再生計画の具体例
（例）複数のクレジット債務と消費者金融がある場合、個人再生でこれら無担保債権を一本化し、月々の返済を現実的な金額に落とし込む。重要なのは債権者一覧を正確に作ること。債権者漏れがあると計画の認可に影響します。

4-3. ケースC：自営業者が直面した課題と解決の道筋
自営業者は収入の変動が大きいため、再生計画では過去の確定申告書（直近3年程度）で収入の平均や傾向を示すことが求められる。事業資産（車両、機材）と住宅をどう分けるかがポイントで、事業を継続するための資金計画を明示すると裁判所の信頼を得やすい。

4-4. ケースD：家族全体の生活設計と影響の最小化
家族がいる場合、子どもの進学資金や扶養の状況を計画に反映させる。住宅ローン特則を使うと家族の住環境が守れる一方、生活費の切り詰めは不可避な場合が多い。家族の同意や協力を得ながら進めることが成功のカギ。

4-5. ケースE：教育費・家計の安定を両立したケース
教育費がかかる家庭では、再生計画で「最低限の教育支出」を確保する申立てを行い、裁判所に認められた例もあります。事前の家計表・見積りが説得力を持ちます。

4-6. ケースF：他の債務整理との組み合わせ事例
場合によっては、住宅ローンは継続、消費者ローンの一部を任意整理、残りを個人再生で減額するような混合的対応が有利なケースもあります。重要なのは総合的なシミュレーションを専門家と行うこと。

（私見）実例を見ていると、「同じ残債額」でも選ぶ手続きで生活の立て直し方は大きく変わります。最初にしっかりシミュレーションをしておくと後で苦労が少なくなります。

5. 専門家の選び方と相談の進め方：失敗しないための実務チェック

5-1. 弁護士と司法書士、どちらを選ぶべきかの判断基準
- 弁護士：裁判所での代理権があり、複雑な交渉や訴訟リスクに対応できます。個人再生のような裁判所手続きでは弁護士を選ぶケースが多いです。
- 司法書士：書類作成や登記補助に強いですが、扱える債務額や代理範囲に制限があるため、個人再生の全手続きを任せるには弁護士の方が安心な場面が多いです。

5-2. 法テラス（日本司法支援センター）の役割と活用法
法テラスは無料相談窓口や費用立替制度の案内をしてくれます。初回の情報収集や資金的に余裕がない場合は積極的に利用すべき窓口です。

5-3. 事務所選びのポイント（実績・料金・連絡の取りやすさ）
- 実績：個人再生の取り扱い件数や住宅ローン特則の実績を確認
- 料金：着手金・成功報酬・実費（裁判所手数料、書類取得費用等）の内訳を明確にする
- コミュニケーション：連絡の速さ、説明のわかりやすさ、費用見積りの透明性

5-4. 相談前の準備資料リストと質問集
上で挙げた書類に加え、相談時には「希望方針（自宅を残すか否か）」を明確にしておくと話が早いです。

5-5. 相談時の受け答えのコツと注意点
- 事実は正直に伝える（隠し事があると後で計画が崩れます）
- 期限や重要日程は必ずメモして確認する
- 無料相談の範囲を最初に確認し、詳細な戦略は有料相談で深掘りする

5-6. 事後フォローと再発防止の支援
多くの事務所は、再生計画認可後の家計管理や生活再建支援を提供しています。また、金融教育や家計診断サービスを併用すると再発防止につながります。

（私感）弁護士選びで失敗すると費用だけでなく時間も浪費します。複数事務所の相見積もりを取り、実績と説明のわかりやすさで決めるのが良いです。

6. よくある誤解とリスク管理：ここで誤解をクリアにしておこう

6-1. 「すぐに自己破産へ移行するべき」という誤解を解く
自己破産は強力ですが、職業や資産への影響が大きいケースがあります。個人再生で自宅を守れるなら、自己破産を回避するメリットは大きいです。

6-2. アンダーローンがすべて減額対象になるわけではない点
アンダーローンの不足分が必ず無担保債権として扱われるわけではなく、契約内容や抵当権設定の状況によって扱いが変わります。必ず専門家に確認しましょう。

6-3. 手続き費用の内訳と実際の負担感の把握
費用の一般的内訳：
- 弁護士費用（着手金＋成功報酬）
- 裁判所手数料、書類取得費（登記事項証明書、固定資産税評価証明など）
- 追加コスト（不動産鑑定や専門家作成書類）
費用は事務所や地域によって差があるため、見積りを必ず複数取るのがベター。

6-4. 再生計画が通らないリスクと回避策
審査が厳しく、計画の不実や書類不備で認可されないケースがあります。回避策は早めの準備、正確な書類、現実的な計画です。

6-5. 住宅ローンと家族の影響の説明責任
家族名義や連帯保証人がいる場合、その人への影響（債権者からの請求、信用情報への影響等）も確認しておく必要があります。

6-6. 専門家選びでの落とし穴（料金トラブル、実績の乏しい事務所など）
- 過度に安い料金は後で追加費用が出るケースがあるので注意
- 実績や成功例の詳細を確認し、担当者の経験年数や得意分野をチェックする

6-7. 公的機関・支援機関の利用事例（法テラス・地域の弁護士会・司法書士会）
法テラス、各地の弁護士会、司法書士会では無料・低額の相談窓口があります。初期判断や資金面の相談に有効です。

FAQ：よくある質問に端的に答えます

Q1. アンダーローンがあると個人再生は使えないの？
A1. 使えます。ただし担保に関する扱いが重要で、担保価値を上回る部分が無担保債権として再生計画の対象になるケースが多いです。

Q2. 住宅ローンを滞納していても個人再生はできる？
A2. できる場合がありますが、滞納があると債権者の反発や追加利息等の問題があり、早急に弁護士へ相談するのが安全です。

Q3. 手続き中に家を売った方が良いケースは？
A3. 住宅ローンの継続が困難で、売却で債務の大部分が清算できるなら売却を優先するのも一つの選択です。家族の生活や税務面も考慮して判断します。

Q4. 弁護士費用はどれくらい用意すべき？
A4. 事務所により差がありますが、個人再生は任意整理より費用が高めです。見積りを複数取り、内訳を確認してください（詳しい参考値は末尾の出典を参照）。

Q5. 再生計画中に収入が下がったらどうなる？
A5. 収入減少が長期化する場合は計画の見直しや別手続きの検討が必要です。早めに担当弁護士へ相談してください。

最終セクション: まとめ

長くなりましたがまとめると：
- アンダーローンがあっても「個人再生」は有力な選択肢で、自宅を残しながら無担保債権を減額できる可能性があります。
- ただし「担保の取り扱い」「住宅ローン特則の適用条件」「家計の現実的な返済能力」の3点を精査する必要があります。
- 実務では、正確な書類準備（登記簿謄本、ローン残高証明、確定申告書等）と専門家（弁護士）の早期関与が成功のカギです。
- 事務所選びは実績・費用の透明性・コミュニケーション力を重視し、法テラス等公的支援も活用してください。

最後に一言：迷ったらまず「情報収集」と「初回相談」。無料相談や法テラスを使って、今の手持ち資料でどの選択肢が現実的かを確認してみましょう。もしよければ、この記事を読んだ直後に「自分のローン残高」「査定価値」「無担保債務の合計」をメモして、弁護士に持っていくと話が早く進みます。行動が不安を減らしますよ。



破産宣告と差し押さえをわかりやすく解説｜手続きの流れ・対象財産・解除と免責まで完全ガイド
出典・参考（本文で参照した公的機関・専門機関の公式情報）
- 法務省「民事再生手続に関するページ」
- 裁判所（各地方裁判所等）の「個人再生手続」解説ページ
- 日本弁護士連合会（日本弁連）相談関連情報
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 全国銀行協会、不動産鑑定関連の一般的説明資料
- 主要金融機関（例：三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）のお客様向けローン案内（契約条項・抵当権説明）

（注）法制度や運用は変更されることがあります。本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な手続きや判断は、必ず弁護士や司法書士などの専門家に直接ご相談ください。