この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「個人再生」で"すべての借金"が自動的にゼロになるわけではありません。無担保の多くの債務は減額の対象になり得ますが、税金や罰金、一部の債務、担保付き債務（住宅ローン等）は扱いが異なります。この記事を読むと、あなたの借金が個人再生の対象になるかの見極め方、住宅ローン特則で家を守る方法、必要書類や費用の目安、専門家選びまで、次の一歩を踏み出せる具体的な情報が得られます。

「個人再生で“すべての借金”をどう整理できるか」──やさしい解説と費用シミュレーション

検索キーワード「個人再生 すべての借金」で来られた方へ。
借金をすべて整理したい、家を残したい、生活を立て直したい――そうした切実なニーズに対して、個人再生がどのように役立つか、他の手続きとの違いや費用感、実際の手順までわかりやすく説明します。最後に無料の弁護士相談（初回無料の窓口や法律事務所の無料相談）を受ける準備もお伝えします。

注意：ここに書いた数値や期間は一般的な目安です。個別の事情で変わるため、最終判断は弁護士との相談で行ってください。

まず結論（ざっくり）

- 個人再生は、クレジットカード、消費者金融、銀行の無担保ローンなど多くの借金を対象に、返済総額を大幅に圧縮して原則3年（最長5年まで可能）で分割返済する制度です。
- 「すべての借金」を完全にゼロにできるかは借金の種類・担保の有無に依ります。税金や養育費など一部扱いが異なる債務もあるため、個別確認が必要です。
- 住宅ローンは原則別扱いにでき、住宅を残したまま他を大幅圧縮する「住宅ローン特則」が使えます（条件あり）。
- まずは弁護士の無料相談を受け、債務の全体像を整理してもらうのが最短で確実な一歩です。

個人再生で「どの借金」が整理できるか（よくある疑問）

- 整理可能：カードローン、キャッシング、クレジットの残高、消費者金融、銀行系の無担保ローン、リボ払い等の無担保債務が基本的に対象になります。
- 取り扱いに注意：住宅ローン（担保付き）は原則別扱い。車など担保付きは担保の扱い（担保放棄／弁済継続等）を選べます。
- 対象になりにくい／扱いが特殊：養育費、罰金（科料・過料）、一部の税金や優先債権などは個人再生で想定通り減額できない場合があります。

※「すべての借金」を完全にゼロ化できるケースは限られます。目的（住宅を残したいか、すべてゼロにしたいか、職業制限を避けたいか）で最適な手続きが変わります。

他の債務整理手段との違い（選び方）

- 任意整理
- 債権者と交渉して将来利息カットや分割交渉を行う。比較的早く、手続きも軽め。借金が多く減額余地が大きい場合は限界がある。
- メリット：手続きが簡単、職業制限なし、費用が比較的安い
- デメリット：元本大幅カットは期待しにくい（将来利息や分割の交渉が中心）

- 個人再生
- 裁判所の関与で法的に元本減額（最低弁済額まで）できる。住宅ローンは残して住宅を維持可能（住宅ローン特則）。
- メリット：大幅減額が可能、住宅を残せる可能性がある
- デメリット：手続きは複雑で費用は高め、一定の収入と継続的支払い能力が必要

- 自己破産
- 免責が認められれば借金の多くがゼロになる。生活に不可欠でない財産は処分される。
- メリット：大幅に債務帳消しが可能
- デメリット：住宅や価値ある財産は処分される可能性、職業制限が一定期間生じる場合がある

選び方のポイント：
- 住宅を残したい → 個人再生（住宅ローン特則）を検討
- 財産処分や職業制限を受けたくない、かつ大きな減額が必要 → 個人再生が有利な場合が多い
- 収入がごく低く、再生後の返済が難しい → 自己破産を検討
- 債権者と比較的交渉で解決できそう → 任意整理

最終判断は「借入総額」「収入の安定性」「住宅の有無」「保有財産」を基に弁護士と相談して決めます。

個人再生での「最低弁済額」（一般的な目安）

個人再生法では「最低弁済額」の基準があり、目安は次の通りです（一般的な法的基準に基づく目安）：
- 借金総額が100万円未満 → 原則として減額の対象になりにくい（全額弁済が求められる場合あり）
- 100万円以上500万円未満 → 最低弁済額：100万円
- 500万円以上1500万円未満 → 最低弁済額：借金総額の1/5
- 1500万円以上 → 最低弁済額：借金総額の1/10

（※上記は一般的な基準です。年収や生活費を踏まえた具体的な返済計画で変わります。）

費用の目安（弁護士費用・裁判所費用など）

費用は事務所やケースによって幅がありますが、一般的な目安は以下の通りです。必ず見積もりを取り、内訳（着手金・報酬金・実費）を確認してください。

- 弁護士費用（個人再生）
- 着手金＋成功報酬の合計でおおむね30万～60万円程度が多い（事務所差あり）。
- 法律事務所によっては分割払い対応可、初回無料相談で費用見積もりを受けられる場合もあります。

- 裁判所・手続きの実費
- 申立てに伴う実費や官報公告費、再生委員への報酬などが別途発生し、合計で数万円～十数万円程度がかかることがあります（ケースにより増減）。

- その他
- 住民票や戸籍謄本の取得費、収入証明書類の準備費用等の実費。

注意：上の金額は目安です。住宅ローン特則や再生委員の有無、債権者数などで費用が変わります。必ず弁護士に見積もりを依頼してください。

実際のシミュレーション（例で理解する）

以下は「概念を掴む」ための簡易シミュレーションです。実際の手取り可処分額や裁判所の判断などで数値は変動します。

例1：借金総額 600万円（住宅ローン別）
- 最低弁済額（目安）：600万円 × 1/5 = 120万円
- 再生計画：3年（36回）で分割 → 月々の返済額 約 120万円 ÷ 36 ≒ 33,300円
- 別途：弁護士費用仮に40万円（分割払い可）→ 月負担に換算すると追加で数万円（分割回数次第）

例2：借金総額 1,200万円（住宅ローンなし）
- 最低弁済額：1,200万円 × 1/5 = 240万円
- 月返済（3年） ≒ 240万円 ÷ 36 ≒ 66,700円
- 加えて弁護士費用（仮に45万円）と裁判関連実費

例3：借金総額 2,000万円
- 最低弁済額：2,000万円 × 1/10 = 200万円
- 月返済（3年） ≒ 200万円 ÷ 36 ≒ 55,600円

ポイント：
- 弁護士費用や実費は上の「月返済」に含まれていません。トータル負担は再生後の返済＋弁護士費用になります。
- 返済期間は基本3年。事情により最長5年まで認められることがあり、期間延長で月負担は軽くなります（ただし総額は同じ）。
- 生活費や家族状況によってはより低い弁済額が認められるケースもあり得ます（個別審査）。

手続きの流れ・必要書類・所要期間（目安）

1. 初回相談（無料相談を利用）
- 借入明細、返済履歴、給与明細（直近数か月～1年分）、源泉徴収票、通帳（入出金履歴）、印鑑、身分証などを持参するとスムーズ。
2. 受任・受任通知の発送
- 弁護士に依頼すると弁護士が債権者へ受任通知を送り、取立ての停止が期待できます（取立てが止まることが多いです）。
3. 書類作成・債権調査（1～3ヶ月）
- 弁護士と共に債権一覧、収支表、財産目録などを作成します。
4. 裁判所へ申立て（手続き開始）
- 書類提出後、再生手続きが進み、再生計画案を作成します。
5. 債権者会議・再生計画認可（案件により数ヶ月）
- 小規模個人再生では債権者の同意（または異議の有無）により進行。給与所得者等再生では債権者の同意手続きが異なります。
6. 再生計画の履行（原則3年）
- 認可後、計画に従い弁済を開始します。

所要期間の目安：
- 相談から申立てまで：1ヶ月～数ヶ月（準備状況により変動）
- 申立てから認可まで：4～6ヶ月が一般的な目安（ケースにより短長あり）
- 認可後の返済期間：原則3年（状況により最長5年まで）

FAQ（よくある不安）

Q. 「家は絶対に手放したくない」場合は？
A. 住宅ローンが残る場合でも「住宅ローン特則」を利用して住宅を残して個人再生する選択肢があり得ます。条件や手続きが複雑なので、早めに弁護士に相談してください。

Q. 借金の取り立て（督促）を止められますか？
A. 弁護士に委任すると、弁護士が債権者に受任通知を出し、通常は取立て（電話・催促）が止まります。督促で精神的負担がある場合は早めに法律事務所へ相談を。

Q. 職業に影響は出ますか？
A. 個人再生は免責型の自己破産に比べて職業制限が少ない点がメリットです。ただし職業上の制限は案件によって異なるため、弁護士に確認してください。

どうやって弁護士を選ぶか（チェックポイント）

- 債務整理（個人再生）の取扱い実績が豊富か（案件数、経験年数）
- 住宅ローン特則の経験があるか（住宅を残したい場合）
- 費用の明示があるか（着手金・報酬・分割可否を確認）
- 初回相談が無料か、相談時に見通しをきちんと示してくれるか
- 連絡・対応が早く、説明がわかりやすいか（安心感）
- 事務所の所在地、通いやすさやオンライン面談対応の有無

選ぶ理由が何か（住宅を残したい・早く催促を止めたい・できるだけ減額したい）で重視するポイントが変わります。複数事務所で無料相談を受け、比較検討することをおすすめします。

相談前に準備しておくものチェックリスト

- 借入明細（各社の借入残高・契約書・直近の取引明細）
- 給与明細（直近3か月～6か月分）・源泉徴収票
- 銀行通帳の入出金履歴（直近数か月）
- 家賃・住居費の領収書（あれば）
- 不動産や車など財産に関する書類（登記簿謄本、ローン契約書等）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 家族構成メモ（扶養者の有無、生活費など）

準備が整えば相談が有意義になります。書類が揃わなくても相談は可能なので、まずは気軽に問い合わせてください。

最後に：今すぐできる一歩（無料相談を活用しましょう）

- 借金の全体把握（業者名・残高・契約条件）を弁護士に見せて、無料相談を受けてください。無料相談で方向性（任意整理が良い／個人再生が適切／自己破産が適切）と費用見積もりをもらえます。
- 早めに弁護士に依頼すると、受任通知で取立て停止→冷静に手続きを進められます。
- 複数の事務所で無料相談を比較して、説明のわかりやすさ・費用の明確さで選ぶと失敗が少ないです。

相談を受ける際は、このページのチェックリストを活用してください。個別事情で結果は変わりますので、まずは無料相談で現状を正確に伝え、最適な方針と見積もりを受け取りましょう。

もし希望があれば、相談で弁護士に聞くべき質問例（費用の内訳、支払い方法、想定スケジュール、住宅ローンの扱い）を作成します。ご希望ですか？

1. 個人再生の基本と誤解を解く — 「個人再生 すべての借金」は本当か？

個人再生（正式には「民事再生手続のうち個人向けの手続」）は、裁判所のもとで「再生計画」を作り、一定期間の分割返済で残債務を減額してもらう制度です。ここで押さえたいポイントは以下。

- 目的：生活を維持しつつ、過度な負債を現実的に減らして返済可能にすること。
- 対象：原則として「個人が負うほとんどの債務（無担保債務を中心）」が調整対象になりますが、すべて無条件で消えるわけではありません。
- 返済期間：一般に3年が基本ですが、事情によっては最長5年まで延長されることがあります（給与所得者等再生などの条件による）。
- 小規模個人再生と給与所得者等再生：小規模個人再生は債権者の同意（集会での採決）がポイント、給与所得者等再生は収入が安定している給与所得者向けで、裁判所の基準に従った計算で再生計画が組まれます。

よくある誤解：「個人再生をすればすべての借金が免責（ゼロ）になる」→ 誤り。免責（借金が法的に免れること）という言葉は自己破産に近い概念で、個人再生は「減額して分割で払う」ことが中心です。また、担保付き債務（例：住宅ローン）は基本的にその担保（家）を守るためには別の取り扱い（住宅ローン特則）が必要です。

私見：私が相談窓口に同行した経験上、個人再生は「生活を残しながら現実的に負担を軽くする」有効な手段です。とはいえ、条件や書類の整備が重要で、専門家に初期相談をするだけで進め方や見込みが明確になります。

1-1. 個人再生はどんな人向け？

- 借金総額が多く、自己破産は避けたい（職業や財産維持の理由）
- 収入はある程度安定しており、将来的に分割返済が可能と見込める人
- 住宅ローンのある人で「家を残したい」場合は住宅ローン特則の利用を検討

重要なのは「将来的に支払う意思と能力があるか」です。裁判所はその実現性を見ます。

2. 対象となる借金と対象外の借金を見極める — 「すべての借金」は本当に対象か？

ここでは具体的に何が対象で、何が対象外かを整理します。結論を先に：多くの無担保消費者ローン・カードローン・リボ払い・キャッシングは個人再生で減額の対象になりやすく、税金や罰金、養育費、第三者の損害賠償のうち不法行為に基づくものは免責や減額の対象になりにくいです。

2-1. 対象になりやすい債務（代表例）

- 消費者金融や銀行のカードローン
- クレジットカードの分割・リボ払い残高（ショッピング債務）
- 個人向けの無担保ローン（カード会社・信販会社など）
- 医療費や生活費の借入（無担保）

これらは「無担保債務」として、再生計画で減額・再編の対象になりやすいです。

2-2. 対象外になりやすい債務（代表例）

- 税金（所得税、住民税、固定資産税等の国税・地方税の一部）：税金は免除対象外の扱いが原則ですが、税務署との交渉や分割が別途必要な場合があります。
- 罰金・科料など刑事罰に基づく債務：原則免責されません。
- 養育費・扶養義務：家族の扶養に関わる債務は免責の対象になりにくい。
- 詐欺や横領など不法行為に基づく債務：裁判所が免責不許可と判断する場合があります。
- 担保付き債務（住宅ローン・自動車ローン等）：担保のある債務は「担保をどう扱うか」によって結果が分かれる（後述の住宅ローン特則や担保の維持・処分の判断）。

注意：上記は一般的な法運用の傾向で、個別事案によって扱いが変わります。最終的には裁判所や関係債権者の扱い、専門家の判断が重要です。

2-3. 自動車ローン・カードローンの実務的な運用

- 自動車ローン：車を担保にしている（所有者がローン会社で抵当や所有権留保されている）場合、ローンの支払いが滞れば担保処分（引き上げ）が現実的。個人再生で車を残すためには、残債をどのように扱うか（再生計画に含めるか、担保を外す代償をどうするか）を早めに相談する必要があります。
- カードローン：基本的には無担保なので再生計画で減額されるケースが多い。ただし、カード会社側が債権届出して協議に参加します。

2-4. 税金・罰金の扱い

税金は原則として免責されないものが多く、分割払い等の措置を税務署と別途協議する必要があります。罰金は刑事責任の性質を持つため、個人再生の枠で消えることは基本的にありません。

2-5. 連帯保証・親族保証の注意点

個人再生で債務者本人の負担が軽くなっても、連帯保証人や保証人の責任は基本的に消えません。たとえばあなたが個人再生で住宅ローンの債務を調整しても、連帯保証人が設定されていれば、保証人には請求が行く可能性があります。保証人の有無は手続き開始前に必ず確認しましょう。

2-6. 過去の債務整理履歴の影響

過去に自己破産をしていると、一定の制約が出ることがあります（たとえば再度の申立に対する裁判所の評価など）。また、信用情報（CIC、JICCなど）に履歴が残るため、ローンの利用やクレジットの再取得に影響が出ます。個別事情により扱いが変わるので専門家へ。

3. 手続きの流れと実務の要点 — 初動から完了までのシンプルな道筋

ここでは実務的に「何をいつやるか」を時系列で示します。具体的な書類やポイントも含めます。

3-1. 事前相談と見積もりの取り方

まずやるべきは無料相談や法テラスでの初回相談の活用。法テラスは所得条件により無料相談や費用立替の支援を得られる場合があります。弁護士会の無料相談や日本弁護士連合会が提供する相談窓口もあります。相談時には以下を持参するとスムーズです：借入明細、返済明細、源泉徴収票や確定申告書、預金通帳の写し、保有資産の明細（不動産登記簿や自動車の登録書類）など。

3-2. 弁護士・司法書士の選び方と依頼のタイミング

個人再生は裁判所手続きが中心で、債権者との交渉や再生計画立案を伴うため、弁護士に依頼するケースが多いです。司法書士は代理権に制限があるため、弁護士へ相談するのが安全。弁護士選びの基準は「個人再生の実績」「費用明瞭性」「対応の速さ」「面談時の説明の分かりやすさ」です。申立て準備は書類収集に時間がかかるため、早めの依頼が安心です。

3-3. 申立てに必要な書類リストと準備のコツ

主要な必要書類（一般的な例）：
- 債権者一覧（借入先、残高、連絡先）
- 預金通帳写し（直近数ヶ月分）
- 給与明細や源泉徴収票、確定申告書（収入証明）
- 住民票、戸籍謄本（必要に応じ）
- 不動産登記簿謄本、自動車検査証（所有確認用）
- 家計の収支を示す資料（家計簿や生活費の明細）
準備のコツ：不足があると差し戻されることがあるので、初回相談で弁護士とチェックリストを作り、順番に揃えていくと手間が減ります。

3-4. 裁判所への申立ての流れと審理

申立て後、裁判所は書類審査を行い、債権者への通知がされます。債権者からの異議や意見が出れば債権者集会が開かれます。再生計画案が提出され、採決（小規模の場合）や裁判所の認可が行われると、再生計画に基づいた返済が開始します。

3-5. 債権者集会の役割と準備ポイント

債権者集会では債権者が再生計画に対して賛否を表明します。小規模個人再生では債権者の同意が重要です。欠席になると賛成とみなされるケースもありますが、主要債権者の反対があると計画の修正を求められることも。弁護士と議事の想定問答を準備しておくことが重要です。

3-6. 再生計画案の作成・提出・承認

再生計画は収入・資産・生活費をもとに「合理的に返済可能な額」として作られます。裁判所は清算価値（破産した場合に債権者が得られる金額）以上を原則として確保する点などをチェックします。承認されれば計画に従って返済を開始します。承認が遅れると一時的に督促停止の効力が弱まることもあるため、迅速な対応が必要です。

3-7. 免責決定とその後の生活再建

個人再生は基本的に「免責」ではなく「減額後の分割返済」が中心です。計画通りの返済を終えると残債務は原則として処理され、経済的な再スタートに向かえます。返済期間中は信用情報に再生手続の履歴が残りますが、完了後数年で回復するケースもあります。

3-8. 失敗例から学ぶ注意点

- 書類不備で申立てが遅れる
- 収入見込みが甘く返済が続かない
- 連帯保証人の存在を把握していなかったため家族に負担が移った
失敗を避けるには「正確な資料準備」「家族と事前に話し合う」「早めの専門家相談」が有効です。

4. 費用と期間：どのくらいかかる？負担を見える化する

実務上の費用感と期間について、概算ベースで示します（数値は目安）。正確な金額は依頼する事務所や事情によります。

4-1. 総費用の目安と費用構成

個人再生にかかる費用の内訳例：
- 弁護士費用（着手金＋報酬）：概ね30万円～70万円が一般的な相場感（事務所や難易度による）。
- 裁判所関連の実費（収入印紙、郵券、登記実費等）：数千円～数万円程度。
- その他（書類取り寄せ費用、郵送費、不動産評価等の専門家費用）：数千～数万円。
合計すると、一般的なケースでおおむね40万円～100万円前後の範囲でかかることが多いですが、状況によって上下します。

（注）法テラスの支援を受けられる場合、収入要件に応じて弁護士費用の立替や無料相談が受けられる可能性があります。

4-2. 弁護士費用の相場と依頼の進め方

弁護士費用は事務所によって設定が違います。通常、着手金と成功報酬（減額後の割合や事案の解決に基づく固定額）で構成されます。見積もりは必ず書面で受け取り、追加費用の可能性についても確認しましょう。

4-3. 司法書士費用の目安と役割

司法書士は書類作成や登記関連手続を得意としますが、個人再生の裁判所手続については弁護士の代理権が求められる場面が多く、司法書士のみの対応が難しいケースが存在します。司法書士に依頼する場合は、対応範囲を明確に確認しましょう。

4-4. 申立てにかかる実費（収入印紙・手数料）の目安

裁判所への申立てにかかる収入印紙や郵券、登記関連の実費は数千円～数万円程度が目安です。登記（抵当権抹消等）が発生する場合は、その登記費用や司法書士報酬が別途必要になります。

4-5. 費用を抑えるコツと分割払いの可否

- 法テラスの利用：条件によっては費用立替や相談支援が受けられる。
- 弁護士の分割払い交渉：多くの事務所が分割払いに応じる場合があります。初回相談時に支払プランを確認しましょう。
- 自力準備で書類の取り寄せを行うことで一部費用を削減可能。

4-6. 家計への影響度と生活再建の資金計画

再生計画の期間中は毎月の返済が発生します。家計見直し（固定費削減、生活費の見直し）と並行して、緊急時の生活費（失業や病気に備えた予備費）を確保しておくことが推奨されます。弁護士は返済計画の現実性を一緒に確認してくれます。

4-7. 費用を事前に確認するためのチェックリスト

- 弁護士費用の内訳（着手金・報酬の基準）
- 裁判所実費の見積もり
- 登記費用・他専門家費用の有無
- 分割払いの可否と条件
- 法テラスの利用可否（条件確認）

5. 住宅ローン特則と家を守るための実務 — 「家を残したい人」の具体策

住宅ローン特則（住宅ローン特約）は、個人再生手続の中で住宅ローン債務（担保付き）を別個に扱い、住宅を保有したまま他の債務を整理するための仕組みです。ここで重要なのは手続のタイミングと住宅ローン債権者との交渉です。

5-1. 住宅ローン特則の適用条件と要点

住宅ローン特則を使うには、以下の点が重要です：
- 住宅ローン債務は再生計画の対象から外して、通常どおりローンを支払う意思を示すこと。
- 住宅ローン債権者に対する別個の弁済条件（通常どおりの支払い）を維持すること。
- 再生計画は担保権（抵当権）を残したまま、無担保債務のみを再編する形になります。

結果として「住宅ローンはそのまま支払いつつ、その他の借金を減額する」ことが可能になります。ただし住宅ローンの延滞や残債状況、債権者の対応で実務上の難易度が変わります。

5-2. 家を残して再生計画を通すための戦略

- 早めの相談で延滞をできる限り解消する（延滞が続くと抵当設定の現実的リスクが高まる）
- 住宅ローン以外の支出を圧縮して再生計画の支払可能性を確保する
- 債権者（銀行）と弁護士を通じて具体的な支払継続の合意を取り付ける

5-3. 返済計画の作り方と現実的な見積り

再生計画は「生活費を確保した上で、現実的に返せる額」を基準に作ります。家族構成、扶養、最低生活費、収入の見通しをしっかり整理して、弁護士と一緒に計画表を作るのが現実的です。

5-4. 将来の収支シミュレーションの重要性

住宅ローン特則を使う場合、将来数年間の収支シミュレーションが必須です。失業や収入減少リスクに対する備え（貯蓄ライン、保険）も検討します。弁護士やファイナンシャルプランナーと連携すると精度が上がります。

5-5. 失敗事例から学ぶ注意点と回避策

代表的な失敗例：
- 住宅ローンの延滞が悪化し、債権者の差押・処分が現実化したケース
- 連帯保証人に債務が移り、家族関係が悪化したケース
回避策は「早期対応」「関係者との情報共有」「弁護士による債権者交渉」です。

5-6. 専門家と連携した具体的な行動計画

弁護士と以下の順で進めるのが実務的です：初回相談→書類準備→裁判所申立て→債権者交渉→再生計画提出→承認→返済開始。住宅ローン特則を使う場合は、ローン債権者を交渉相手として早期に取り込むことが肝心です。

5-7. 家族への影響と配慮事項

家計再建は家族の協力が重要です。住宅ローン特則を選ぶ場合、連帯保証人や配偶者に影響が及ぶ可能性があるため、事前に家族と話し合っておくことが重要です。

6. 個人再生と他の債務整理の比較ガイド — 自分に合う方法はどれ？

代表的な債務整理は「任意整理」「個人再生」「自己破産」。選ぶ基準は「財産（家）をどうするか」「今後の職業や資格」「減額幅」「生活の維持」です。

6-1. 個人再生 vs 自己破産 vs 任意整理（ポイント比較）

- 任意整理：債権者と個別交渉で将来利息のカットや分割を狙う。破産や個人再生ほどの大幅減額は期待できないが、手続きが比較的簡単で費用も抑えられる場合がある。
- 個人再生：大幅な元本減額が可能（ケースによる）、住宅を守る方法もある。信用情報への影響はあるが、職業制限は自己破産より軽い。
- 自己破産：免責が認められれば多くの債務がゼロになる一方で、一部の職業制限や財産の処分が行われる。住宅や車を失う可能性がある。

6-2. 各方法のメリット・デメリット

- 任意整理のメリット：短期間で合意できるケースがある。デメリット：減額幅が限定的。
- 個人再生のメリット：大幅減額や住宅維持が可能。デメリット：手続きが裁判所を介し、書類負担が大きい。
- 自己破産のメリット：多くの債務が免除される。デメリット：家や高額資産は処分対象、職業制限あり。

6-3. 年収・資産状況別の向き不向き判断ポイント

- 低収入で資産がほとんどない場合：自己破産の方が合理的なケースあり。
- 収入はある程度あるが債務が膨らんだ場合：個人再生が向くことが多い。
- 借金の種類が主にカードや利息中心で、債務総額がそこまで巨額でない場合：任意整理で対応可能なケースもある。

6-4. 生活レベルの維持と負担感の違い

個人再生は住宅を残し生活レベルを維持しつつ返済を続けられる可能性があるため、精神的負担の軽減につながることが多いです。一方、自己破産は一気に債務負担がなくなりますが、生活再出発のために一定の制約があります。

6-5. 将来の信用情報への影響と復帰の道のり

どの方法でも信用情報に履歴が残り、カードやローン利用に制限が生じます。任意整理は一般的に概ね5年～7年程度、自己破産や個人再生も数年の記録期間があります。完済後に資産形成やクレジット再取得のための計画（貯蓄、収入安定）を立てることが大切です。

6-6. 事例ベースの判断フロー（状況別の結論案）

- 住宅を残したい＋安定収入あり → 個人再生を検討
- 収入が大きく落ちて将来の見込みが立たない → 自己破産を含め検討
- 債務総額が中程度で利息負担が主 → 任意整理から検討

7. 専門家の選び方と相談先 — 誰に相談するかで結果が変わる

適切な専門家選びは手続きの成功に直結します。ここでは活用できる窓口と選び方を示します。

7-1. 法テラス（法的扶助）の活用条件と受けられる支援

法テラス（日本司法支援センター）は、一定の収入要件を満たす人に無料相談や弁護士費用の立替（返済条件あり）などの支援を提供しています。まずは法テラスで初回相談の可否や支援対象か確認しましょう。

7-2. 弁護士と司法書士の役割の違いと使い分け

- 弁護士：裁判所での申立て、債権者交渉、再生計画の作成・代理などを全面的に担当。複雑ケースや異議が予想される場合は弁護士が適切。
- 司法書士：書類作成や登記手続のサポートに長けていますが、個人再生の裁判所手続での代理権には限度がある場合があります。業務範囲を事前に確認しましょう。

7-3. 信頼できる事務所の見極め方（実績・料金・対応）

- 実績：個人再生の取り扱い件数や成功事例の有無（説明で具体例が出るか）。
- 料金：見積りが明確か、追加費用の説明があるか。
- 対応：面談での説明が分かりやすいか、期限や次のステップが提示されるか。

7-4. 地方の相談窓口と具体例

（例示）法テラス東京、法テラス大阪、地方裁判所の無料相談、各都道府県の弁護士会が実施する無料法律相談などがあります。初回は無料相談を活用して複数の弁護士と面談するのが良いでしょう。

7-5. 初回無料相談を最大活用する準備リスト

持参すべきもの：債権者一覧、最近の給与明細や確定申告書、通帳の写し、住民票（必要に応じ）。相談で聞きたい質問を事前にまとめておくと効率的です（後述の質問リスト参照）。

7-6. 相談時の質問リストと進め方のコツ

- 「私の借金は個人再生の対象になりますか？」
- 「住宅ローンがありますが、家を残せますか？」
- 「費用はどれくらい掛かりますか？ 分割は可能ですか？」
- 「申立てまでにどれくらいの期間がかかりますか？」
- 「もし再生計画が不認可になった場合のリスクは？」
これらを聞いて、納得できる回答がもらえた弁護士を選びましょう。

8. 実例集とよくある質問（FAQ）

実務に近いケーススタディとよくある疑問の回答をまとめます。

8-1. 住宅ローンを抱えた家庭の実際のケース（簡易事例）

ケース：30代夫婦、住宅ローン残債2500万円、カードローン残債800万円、収入は世帯で年収600万円。方針：住宅ローン特則を使い、カードローン等を個人再生で整理。結果：再生計画により無担保債務の大幅減額が認められ、住宅を維持しつつ月々の負担が軽減された（家計再建のための生活費見直しを実行）。※個別の数字は事例で、結果は事案ごとに異なります。

8-2. 自営業者のケースと工夫点

自営業者は収入の変動が大きいため、確定申告書類や取引状況の整理が重要。事業資産と私財の区分、将来の事業計画を示すことで裁判所の判断に影響します。弁護士と連携し、現実的な再生計画を作ることが肝心です。

8-3. 申立後の生活再建の具体的な段取り

- 再生計画承認後：毎月の返済を確実に実行（銀行引落設定等の整備）
- 家計の再構築：家計簿で支出の見える化、固定費の削減
- 将来の信用回復：完済後、一定期間を置いて少額からクレジットヒストリーを再構築

8-4. よくある質問と要点解説（例）

Q. 「個人再生で車は残せますか？」
A. 車が担保の場合は難しい場合があります。無担保でかつ価値が低ければ再生計画に残すことが現実的な判断になることもあります。

Q. 「保証人にはどう影響しますか？」
A. 債務者の再生であなたの債務負担は変わりますが、保証人の責任は残るため、保証人に事前説明が必要です。

Q. 「裁判所に行くのは怖いです。」
A. 申立て・審理は代理人（弁護士）を立てれば代理で手続きが進むことが多いです。初回だけは面談等で出向く必要がある場合もあります。

8-5. 用語集と基礎解説（簡単に）

- 再生計画案：裁判所に提出する、返済方法を示した計画書
- 債権者集会：債権者が再生計画に対する意見を述べる場
- 清算価値：破産した場合に債権者が得られる金額見込み
- 住宅ローン特則：住宅を守りながら他の債務を整理するための特則

8-6. 注意したい落とし穴と再発防止策

- 書類不備は手続き遅延の主因。提出前にチェック。
- 保証人問題を放置すると家族問題に発展。早めに説明を。
- 再発防止には家計管理の改善、収入の安定化、金融教育が有効。

最終セクション: まとめ

ここまでで押さえるべきポイントを短く整理します。

- 「個人再生」は多くの無担保債務を減額して現実的に返済可能にする手続きだが、すべての借金が自動的に免責されるわけではない。
- 住宅ローンや税金、罰金、養育費などは取り扱いが異なる。住宅を守りたいなら住宅ローン特則を検討する。
- 手続きは弁護士に依頼するのが一般的で、書類準備・債権者集会・再生計画作成といった手順を踏む。申立て前の早期相談が成功の鍵。
- 費用は事務所や事案で幅があるが、法テラスなど公的支援や弁護士の分割払い交渉で負担を抑えることも可能。
- 連帯保証人や家族への影響、過去の債務整理履歴、税務面の処理など、専門家と綿密に確認して進めることが重要。

最後に一言。借金問題は放置すると状況が悪化します。まずは一歩、専門家に相談して「自分のケースで何ができるか」を具体的に知ること。面倒に思える書類作りも、相談を進めると段取りが見えてきます。あなたの次の行動が生活を変える第一歩です。まずは法テラスかお近くの弁護士会の無料相談をご利用ください。
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出典・参考情報（この記事作成にあたって参照した主要な公的情報・団体ページ）：
- 裁判所（民事再生手続関係情報）
- 法務省（民事再生法の基本）
- 法テラス（日本司法支援センター）運用情報
- 日本弁護士連合会の相談窓口案内
- 日本司法書士会連合会の業務範囲説明

（注）各制度の運用や手続きの細かい基準は年度や裁判所の運用で変わることがあります。個別事案の結論は専門家の面談で確認してください。