この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から。任意整理で「どのくらい減るか」はケースバイケースですが、多くの場合、将来発生する利息（＝過払い利息ではない将来利息）はカットされ、毎月の返済負担が大きく軽くなる可能性が高いです。元本そのものの大幅なカットは、債権者の事情や交渉のタイミング次第で、0～数十％の幅で変わります。本記事では「どのくらい減るか」の目安、具体例（数字つき）、手続きの流れ、費用、信用情報への影響、実際に私が相談した経験に基づくコツまで、丁寧に解説します。任意整理で生活を立て直したい人に必要な判断材料を全部まとめました。

任意整理で「どのくらい減る？」──まず結論と次の一手

任意整理は「将来の利息（これから発生する利息）をカットして分割払いにする」ことが中心の手続きです。よくある期待値はこんな感じです。

- 元本（借入残高）が大きく減ることは基本的に少ない。ただし、交渉次第で遅延損害金や過払い利息（条件が合えば）を取り戻せる場合があり、その分総返済額が減ることはある。
- 一般的には「利息カット＋分割（3～5年が多い）」で、総返済額が数十万円単位で減るケースが多い。割合で言うと、ケースによるが総返済額が20～40%程度圧縮されることが珍しくありません（個別の条件で大きく異なります）。
- 任意整理は裁判所を使わないため手続きが比較的短く、財産処分（家を失う等）のリスクが低い点がメリットです。

ただし結果は「債権者ごとの交渉結果」と「あなたの返済能力」によって大きく変わります。以下で具体例と費用の目安、選び方、行動ステップを示します。最後に「まず弁護士（または認定司法書士）に無料相談する」ことを強くおすすめします。

任意整理での「どのくらい減る」か — ケース別シミュレーション（モデル例）

※以下は「契約利率が現状で適用されているまま（元利均等返済）」と「任意整理で将来利息を0%にして均等分割にする」ことを想定した、あくまで計算例（シミュレーション）です。実際の交渉結果は債権者や事務所によって異なります。計算は標準的なローン返済の数式に基づいています。

ケースA（小額）
- 残高：100,000円、年利：18%、現行を36回で均等返済した場合
- 現行の毎月返済：約3,614円、総返済：約130,104円（利息約30,104円）
- 任意整理で利息カット・36回均等にした場合：毎月約2,778円、総返済：100,000円
- 想定削減額：約30,104円（約23%削減）

ケースB（中額）
- 残高：300,000円、年利：15%、現行を60回で均等返済した場合
- 現行の毎月返済：約7,137円、総返済：約428,220円（利息約128,220円）
- 任意整理で利息カット・60回均等にした場合：毎月5,000円、総返済：300,000円
- 想定削減額：約128,220円（約30%削減）

ケースC（高額）
- 残高：1,000,000円、年利：12%、現行を60回で均等返済した場合
- 現行の毎月返済：約22,222円、総返済：約1,333,320円（利息約333,320円）
- 任意整理で利息カット・60回均等にした場合：毎月約16,667円、総返済：約1,000,000円
- 想定削減額：約333,320円（約25%削減）

ポイント
- 上記の「削減」は、主に「将来利息をカットできた場合」に見込める効果です。
- 遅延損害金や過払い金がある場合はさらに減る／戻る可能性がありますが、個別審査が必要です。
- 債権者が利息を完全にカットしない場合や短期回数での分割を提案される場合、削減幅は小さくなります。

任意整理で減るもの・減らないもの（整理）

- 減ることが期待できるもの
- 将来発生予定の利息（交渉でカットするのが一般的）
- 遅延損害金の一部または全部（交渉次第）
- 長期間の滞納がある場合は過払い利息の返還（条件あり）
- 基本的に減りにくいもの
- 現時点の元本（債権者が元本を減らすことは原則稀）
- 担保付き債務（住宅ローン等）は原則任意整理の対象外で、別の手続きが必要

任意整理と他の債務整理の違い（選び方のポイント）

- 任意整理
- 裁判所を通さない。債権者との個別交渉。
- 財産（自宅など）を残せる可能性が高い。
- 信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録されるが、期間は他手続きより短め（目安で数年）。
- 比較的軽度～中度の返済負担軽減に向く。
- 個人民事再生（個人再生）
- 裁判所の手続きで原則元本を一定割合圧縮できることがある（住宅ローン特則で住宅を残せる場合あり）。
- 任意整理より強い削減効果が期待できるが、手続きが複雑。
- 自己破産
- 債務を原則免除（ゼロ）にできる可能性があるが、一定の財産処分や職業制限のリスクがある。
- 最も強い救済措置だが重大な影響も伴う。

選び方の目安
- 「返済はしたいが利息負担を減らしたい」「自宅を残したい」→ 任意整理を第一に検討
- 「元本自体を大きく減らさないと生活再建が不可能」→ 個人民事再生や自己破産を検討
最終判断は収入、資産、債務総額、生活状況によるので専門家の診断が必要です。

かかる費用の目安（弁護士・司法書士に依頼した場合）

事務所によって料金体系は大きく異なります。以下は一般的な目安です（あくまで参考）。

- 着手金（債権者1社あたり）：0～5万円程度（事務所による）
- 成功報酬（和解できた場合の報酬、債権者1社あたり）：1～5万円程度
- 総額目安（債権者3～5社の場合）：10万円台後半～30万円前後になることが多い
- 相談料：初回無料～1万円程度（事務所次第）
- 分割払いに応じる事務所も多いので、支払いが難しい場合は相談で分割可否を確認すること

費用の内訳や分割可能かは事務所ごとに違うので、無料相談で必ず見積り（書面化を要求）を取ってください。

弁護士（または認定司法書士）への無料相談をおすすめする理由

- 任意整理の可否・最適な手続きの判断は個別事情で決まるため、一般論だけでは判断できない。
- 債権者ごとの利率・滞納状況・過払いの可能性など、書類を見ないと正確な削減見込みが出せない。
- 相談の場で「具体的な減額シミュレーション」「手続き費用の見積り」「信用情報への影響（期間含む）」を提示してもらえる。
- 体験上、多くの事務所が初回相談無料かつ具体的なシミュレーションを提示してくれます（要事前確認）。

※初回相談で聞くべきこと（チェックリスト）
- 費用の総額見積り（着手金／成功報酬／その他費用）
- 債権者ごとの想定和解条件（利息カットの可否・分割回数）
- 任意整理をした場合の毎月の返済金額（シミュレーション）
- 任意整理をしない場合のリスク／対策
- 信用情報への影響（目安の年数）と影響範囲
- 事務所の対応実績（過去の事例や得意分野）

依頼先の選び方（失敗しないポイント）

- 料金が明確で見積りを「書面」で出す事務所を選ぶ
- 債務整理の実績がある（経験年数や取扱件数の確認）
- 相談対応が丁寧で、質問に具体的に答えてくれる
- 事務所の雰囲気や担当者との相性（不安な点を率直に話せるか）
- 着手後の連絡方法や進行管理が明確（誰が窓口か、報告の頻度など）
- 分割払いなど費用支払の柔軟性

複数事務所で無料相談を受け、比較してから決めるのが失敗しにくい方法です。

今すぐできる「最短アクション」5ステップ（やることリスト）

1. 現時点の借入明細・請求書・契約書を集める（債権者名・残高・利率・毎月の請求額が分かるもの）
2. 収入（給与明細）・家計表（毎月の生活費）をざっくりまとめる
3. 債権者ごとの残高リストを作る（エクセルや紙で可）
4. 無料相談が可能な弁護士事務所・司法書士事務所を2～3カ所ピックアップして比較
5. 無料相談で「具体的な減額シミュレーション」と「費用見積り（書面）」をもらい、最終判断する

最後に（まとめ）

- 任意整理で期待できる主な削減効果は「将来利息のカット」による総返済額の圧縮です。ケースによっては総返済額が数十万円単位で減ることがあります。
- ただし結果は債権者との個別交渉によるため、正確な削減額は専門家による書類確認・シミュレーションが必要です。
- まずは無料相談で現状の書類を見せ、具体的な削減見込みと費用見積りを受け取りましょう。複数の専門家に相談して、費用・方針・相性を比べてから依頼先を決めると安心です。

ご希望なら、あなたの債務状況（債権者数・残高・利率・収入目安）を教えていただければ、この場で簡単なシミュレーションを作成します。どの情報を出せばよいか分からなければ、集めるべき書類リストもお出しします。どうしますか？

任意整理とは？まずは基礎を押さえておこう — 何がどう変わるのかが分かる

任意整理は、裁判所を通さない「債権者との私的な和解手続き」です。弁護士や司法書士が債権者と交渉して、将来利息の免除や返済スケジュールの変更などを取り決めます。強制的な差し押さえを回避しつつ、無理のない返済へと切り替えるのが主目的です。

- 法的枠組み：任意整理は債務整理の一形態で、自己破産や個人民事再生と違い「借金そのものの免除を全面的に求めない」手続きです。
- 期待できる効果：未来利息のカット、月々返済額の減少、返済期間の延長、場合によっては元本の一部減額。
- 期待できないこと：自動的に借金がゼロになるわけではない（※自己破産と異なる点）。
- 誰が関わる？：主に弁護士・司法書士。弁護士は法的代理が全面的に可能で、司法書士は一定額（司法書士法で代理できる範囲）までの代理業務に限られます。

ちなみに、私の知人が任意整理で任意整理をしたときは、3社（カード会社・消費者金融）をまとめて交渉し、未来利息の免除＋返済期間延長で月の負担を約半分に減らせました。これで家計に余裕ができ、教育費の負担も乗り切れたという実例があります。

任意整理の仕組み：元本と利息、何が交渉されるの？

任意整理で交渉されるポイントは主に次の3つです。
1. 将来の利息（通常はカットされることが多い）
2. 残っている利息や延滞金（ケースにより減免されることも）
3. 元本の一部減額（債権者が同意すれば可能。交渉は難易度高め）

具体的には、「残元本を残したまま、利息を0にして毎月定額で返済する」ような和解案が一般的です。こうすると、毎月の返済額は下がり、生活費の確保がしやすくなります。

任意整理が適用される債権の範囲

任意整理で扱えるのは主に民間の債務（クレジットカードのリボ・キャッシング、消費者金融、カードローン等）です。住宅ローンや自動車ローン、税金、養育費などは任意整理の対象外とされることが多いので注意してください。

- 例：アコム、アイフル、プロミス、銀行カードローン、クレジットカード会社のキャッシング部門などは任意整理の対象。
- 例外：住宅ローンを抱えている場合は任意整理で住宅ローンを整理すると抵当権問題が生じ得るため、慎重な対応が必要です。

手続きの流れ（だいたいどれくらい時間がかかる？）

1. 相談（弁護士・司法書士、法テラスなど）— 初回面談で現状把握（1回）
2. 受任契約 — 依頼（着手金の支払いがある場合あり）
3. 弁護士から債権者へ受任通知送付 — 債権者は直接の督促を停止
4. 取引履歴の開示請求 — 過去の利息や取引状況を確認
5. 和解交渉 — 各債権者と個別に交渉（数週間～数か月）
6. 和解成立～返済開始 — 月々の新しい返済に切替

平均的には「相談から和解成立まで1～3ヶ月、和解後の返済は数年～」というケースが多いです。ただし、債権者が多い、交渉が長引く、取引履歴に争いがあると時間は延びます。

任意整理のメリットとデメリット（正直なところ）

メリット
- 督促が止まる（受任通知後）
- 今後の利息が原則カットされ、返済が楽になる
- 自宅を手放さずに済む可能性が高い（自己破産ほどの強制力はない）

デメリット
- 信用情報に登録される（ブラックリスト状態）→ 新たな借入が困難に
- 元本大幅カットは期待しにくい場合が多い
- 弁護士費用や司法書士費用が必要

私の体験では、督促が一時的に止まることで精神的にかなり楽になります。督促音声や郵便物のストレスから解放されるだけで、生活の見通しが立ちやすくなるんです。

どのくらい減るのか？実際の減額目安とパターン別説明

ここが本記事の肝。「どのくらい減るのか」を数字とケースでイメージできるようにします。大切なのは「減る部分」と「減らない部分」を分けて考えることです。

減額幅の一般的な目安（慎重に提示）

- 一般的な目安として、多くのケースで「将来利息はカットされる」ため、総返済額はケースによっては数%～数十％減ることがあります。
- 元本そのものが減るケースは限定的です。債権者が合意すれば数％～数十％の元本カットが起きることがありますが、確実ではありません。

注意点：上の数値はあくまで目安です。利息割合が高い借入（年利15％前後）では、利息カットによって総負担が大きく減ります。一方、既に元本が大部分残っている短期間の借入では、元本カットが無ければ減少は限定的です。

借入の種類別に見る減額傾向

- クレジットカード（リボ・キャッシング）：将来利息カットが有効で、月々の負担が大きく下がることが多い。過去の取引内容次第で元本減額の余地も。
- 消費者金融（プロミス・アコム・アイフルなど）：利息や遅延損害金の扱いで差が出る。長期延滞があると減額交渉は厳しくなる場合あり。
- 銀行カードローン：金利が比較的低いため、利息カットの効果は小さめ。ただし返済期間の延長で月額負担は下げられる。

金利・利息の扱いと「利息停止」のイメージ

任意整理では「将来利息を0にする」ことが標準的。たとえば年利15％のカードローンで残元本300,000円あれば、将来利息分は長期に渡ると結構な金額になります。利息が停止されるだけでも総支払額はかなり軽くなるため、結果的に「実質的な減額感」は大きいことが多いです。

返済期間の変更と月額の変化

和解後に返済回数を増やして月額を下げることはよく使われる手法です。例えば残債300,000円を36回で返すか60回で返すかで月額は大きく変わります（元本そのものが変わらなくても月々の負担は下がります）。ただし回数を伸ばすと総支払利息が増えるのが通常ですが、任意整理では利息がカットされるため、総負担も抑えられるケースが多いです。

実例ケース（数字でイメージ）

以下はあくまでモデルケースの想定です（実際の和解は債権者ごとに異なります）。

ケースA：クレジットカード（元本30万円、年利15％）
- 何もしない場合：将来利息がかかれば返済総額は大きくなる
- 任意整理後：将来利息をカット、元本30万円を36回で返済 → 月々約8,300円
- 結果イメージ：利息負担ほぼゼロにより、総負担は大幅削減

ケースB：複数借入（合計元本150万円、平均年利14％、債権者3社）
- 任意整理で将来利息をカット、返済期間を60回に設定 → 月額約25,000円（元本分を均等に割るイメージ）
- 債権者の合意次第で、1社当たり元本の一部（例：10～30%）が減るケースもある

ケースC：銀行カードローン（元本50万円、年利7％）
- 利息が元々低いので、任意整理しても総減少幅は小さめ。ただし返済計画を長くすると月の負担は下げられる

上の計算は単純化したもので、実際は遅延損害金・過払い金の有無・取引履歴の精査によって結果は変わります。

減額できなかった場合の代替案

任意整理で思ったほど減額されないこともあります。その場合の選択肢：
- 個人再生（住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮可能だが要件あり）
- 自己破産（財産処分・職業制限などデメリットがある）
- 任意の分割再交渉（司法的手続きではないが交渉の余地あり）
- 生活費の見直しと副収入の確保で返済を継続

私の相談経験では、任意整理で十分に軽くならなかった場合、個人再生の選択肢まで視野に入れて弁護士に相談した事例もありました。個々の事情で最適解は変わるので、専門家の意見を早めに聞くのが重要です。

任意整理の準備と注意点 — これをやれば交渉がスムーズになる

任意整理で後悔しないための「準備」と「注意点」を詳しく説明します。

事前準備のチェックリスト（やることリスト）

- 今の借入残高をすべて書き出す（借入先名・残高・契約利率・毎月返済額）
- 銀行口座の入出金履歴やカード明細を用意（取引履歴は交渉で必要）
- 収入・支出の現状を整理（家計簿があればベスト）
- 契約書やローンの書類があれば保管（可能ならコピー）
- 相談先（弁護士・司法書士・法テラス）に連絡して初回相談の予約

弁護士と司法書士、どちらに相談すべき？

- 弁護士：法的代理が全面的に可能。借金総額が大きい、複雑な問題（事業借入や個人再生を含む可能性）がある場合は弁護士推奨。
- 司法書士：借金額が比較的小さい（司法書士の代理可能範囲内）の場合に費用が安く済むケースあり。ただし債権者との高度な争いが予想される場合は弁護士が適切。

判断基準は「借金の総額」「複雑さ」「過払い請求の可能性」「収入の安定性」など。初回相談でどちらが良いか判断してもらうと安心です。

相談時に必ず聞くべき質問リスト

- 私の場合、どれくらい減る見込みか
- 費用の内訳（着手金・報酬金・実費）と支払時期
- 手続きの想定期間
- 信用情報への影響期間（完済後の抹消までの目安）
- 交渉が不調に終わった場合の代替案

費用の内訳と目安（現実的な数字）

費用は事務所によって差がありますが、一般的な目安は以下の通りです（参考値）。
- 着手金：債権者1社あたり2～5万円程度（事務所による）
- 報酬金：和解成立時に債権者1社あたり1～3万円～10万円まで幅あり
- 実費：郵便代、通信費など数千円～数万円

事務所によっては「分割払い可」「減額が無かった場合は報酬の一部返還」といった条件を提示するところもあります。費用は必ず見積もりを取り、契約書で明確にしましょう。

生活設計と返済計画の現実的な立て方

任意整理後の返済は長期になることが多いので、返済額と生活費のバランスを立て直す必要があります。優先順位は「住宅・光熱水費・食費・教育費・最低限の返済」。趣味や贅沢は見直しつつ、家計に無理が出ない返済計画を作るのが鍵です。

減額交渉の現実と心構え

交渉は債権者の事情次第。安易に「〇％減らせ」と言っても難しいことが多いです。交渉では以下が重要になります。
- 事実に基づく資料（取引履歴・収支）の提示
- 返済可能な金額の明確化
- 誠実な対応と継続的なコミュニケーション

私の経験では、誠実に現在の支払能力を示せば、債権者側も柔軟に応じてくれるケースが多いです。反対に無理な約束をして後で支払不能に陥ると、交渉は逆効果になります。

専門機関・サービスの活用方法（法テラス・消費生活センター・信用情報）

専門機関を有効に使うことで、費用負担を抑えつつ正確な手続きを進められます。ここでは代表的な窓口と使い方を紹介します。

法テラス（日本司法支援センター）の概要と利用方法

法テラスは収入が一定基準以下の場合、無料相談や費用の立替支援が受けられる公的機関です。任意整理の初回相談や、弁護士費用の分割立替の相談に利用できます。利用にあたっては収入要件があり、申請書類の提出が必要です。

日本司法書士会連合会の窓口・地方の司法書士

司法書士会では初回相談窓口を設けているところが多く、簡単な相談は無料または低料金で受けられることがあります。地域の窓口を調べて、事前に必要書類を揃えて行くとスムーズです。

弁護士事務所の選び方と費用目安

弁護士事務所は「無料相談」をしているところもあります。選ぶポイントは「債務整理に強みがあるか」「費用の透明性があるか」「実務経験と実績があるか」です。費用は事務所によって大きく異なるため、複数の事務所で見積もりを取ることをおすすめします。

消費生活センターの活用

全国の消費生活センターでは債務に関する一般的な相談が可能です。債権者側の問題点や消費者トラブルに関するアドバイスを得られますが、法的な代理はできないため、最終的な手続きには弁護士等の専門家が必要です。

信用情報への影響と「ブラックリスト」の扱い

任意整理を行うと、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会のKSCなど）に情報が登録されます。一般的には「和解完了から約5年程度」で情報が残るケースが多いとされています（機関や登録ルールにより差あり）。この期間は新たなローンやクレジットカードの審査に影響が出ます。

注意点：情報の残る期間や扱いは各信用情報機関ごとに異なります。完済・和解の記録がどう扱われるか、必ず弁護士や信用情報機関で確認しましょう。

実務的な相談・依頼の流れ（契約書の読み方など）

弁護士や司法書士と契約する際は、次の点を明確にしましょう。
- 費用の総額と支払い方法
- 着手金・報酬金の条件
- 依頼範囲（どの債権者まで対応するか）
- 成約不成立時の取り扱い

契約書は専門用語が多いですが、不明点はその場で必ず質問してクリアにしてください。

ペルソナ別の実践ガイド — あなたの状況別の動き方

ここでは記事冒頭で挙げたペルソナに合わせて、具体的に何をすればいいかを示します。

28歳・正社員（独身・複数カードの返済が苦しい）

やること：
- まずは借入一覧を作る（明細をスマホで写真保存）
- 弁護士か司法書士に初回相談（無料のところを探す）
- 任意整理で月額を下げ、生活費の確保を優先
注意点：
- 将来のローン（住宅ローンなど）を考える場合は、信用情報の影響を考慮して慎重に判断

34歳・既婚・子ども1人（家計が苦しい）

やること：
- 家計の収支を家族で共有して優先順位を決める
- 教育費や住宅ローンの取り扱いを専門家に相談（住宅ローンがある場合は特に注意）
- 法テラスの利用を検討して費用負担を抑える
私の体験談：
- ある既婚家庭では、任意整理でカードローン2本を整理して月の返済を約4万円から2万円以下に下げられ、子どもの習い事を続けられた例があります。

42歳・自営業（収入変動あり）

やること：
- 事業用資金と個人の借入を分けて整理する（可能なら税理士とも相談）
- 事業の見通しを示せる資料があると交渉で有利
- 個人再生や自己破産の選択肢も含めて弁護士と検討
注意点：
- 事業収入が不安定だと、毎月の返済計画が長期化する可能性がある

50代・パート勤務（年齢が気になるケース）

やること：
- 長期返済で月額を小さくして家計を安定させる
- 退職金や年金受給の見込みを踏まえた計画を立てる
注意点：
- 年齢的に再就職が難しい場合、支払い可能額の現実的な線を弁護士と詰めること

学生・新社会人（少額の借入）

やること：
- まずは保護者と相談するか、早めに相談窓口へ
- 少額でも任意整理の対象になる場合あり。将来のクレジット履歴への影響を考慮して判断
注意点：
- 若いうちに信用情報に傷がつくと将来の住宅ローン審査に影響する可能性があるため、慎重に

共通のチェックリスト（次のアクション）

- 借入一覧を作成して相談予約を入れる
- 必要書類（身分証、収入証明、取引明細）を揃える
- 相談で得た見積とスケジュールを比較検討する

よくある質問（FAQ） — 多くの人が気にするポイントを分かりやすく回答

Q1. 任意整理をすると信用情報にはどれくらい影響しますか？
A1. 和解情報は信用情報機関に登録され、一般的には完済後も含めて約5年程度記録が残る場合が多いです（機関により差あり）。この期間は新規のローンやクレジットカードの審査に影響します。

Q2. 任意整理にはどれくらいの期間がかかりますか？
A2. 相談から和解成立までは通常1～3ヶ月、和解後は数年～数十回に分けて返済するケースが多いです。債権者の数や取引履歴の争いで期間は変動します。

Q3. 任意整理で元本は必ず減りますか？
A3. いいえ。元本の大幅な減額は債権者の合意が必要で、必ずしも得られるわけではありません。将来利息のカットは比較的期待しやすい効果です。

Q4. 費用はどのくらいかかりますか？
A4. 事務所によって異なりますが、着手金や報酬金、実費で数万円～数十万円が一般的です。費用は事前に見積もりを取り、分割払いの可否を確認してください。

Q5. 任意整理と自己破産、どちらを選ぶべき？
A5. 任意整理は「生活を維持しつつ返済する」ための選択肢。自己破産は大きく債務を免除できるが財産処分や職業制限などデメリットがあるため、状況に応じて専門家と相談して決めるべきです。

まとめ — 任意整理で「どのくらい減るか」を正しくイメージするために

任意整理で「どのくらい減るか」は一律には言えませんが、実務的には以下のポイントで大まかな予測が立てられます。
- 将来利息がカットされることが多く、これだけでも実質的な負担は大きく軽くなる
- 元本カットは可能だが債権者の合意次第で、期待しすぎないこと
- 借入の種類（カード・消費者金融・銀行）によって効果が変わる
- 信用情報への影響（和解情報の登録）は数年続くため、将来のローン計画と照らして検討する

実務的なアドバイス：
- まずは借入の全体像を整理して、複数の専門家（法テラス、弁護士、司法書士）に相談する
- 交渉では「現実に支払える額」を提示する方が、債権者の合意を得やすい
- 契約前に費用の総額と支払い条件を必ず確認する

私自身、任意整理の相談を通じて「督促の音が止まり、家計の立て直しができた」という実例を見ています。もし今、返済が苦しいなら、一歩踏み出して相談するだけで道が開けます。まずは借入一覧を作って、早めに相談窓口に連絡してみましょう。

任意整理 おまとめローン どっちを選ぶ？初心者向け徹底比較ガイド
出典（本文で参照した主な情報源）:
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 日本弁護士連合会（債務整理に関する解説）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲・相談窓口）
- 信用情報機関（CIC、JICC）および全国銀行協会の信用情報に関する説明
- 消費者庁・消費生活センターの債務整理に関する解説
- 各金融機関（アコム、アイフル、プロミス等）の公式FAQページ

（上記は調査に基づく参照先です。詳細は各機関の最新情報をご確認ください。）