この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、任意整理で「60回以上（＝5年以上）の分割返済」が完全に不可能というわけではありませんが、実務上はハードルが高く、債権者（カード会社・消費者金融・銀行）との交渉で60回前後が上限となるケースが多いです。60回以上を前提にするなら、現実的な和解成立の可能性、月々の支払額、弁護士費用とのバランス、信用情報への影響を総合的に見て判断する必要があります。本記事では、60回以上が想定される典型ケース、現場の実務感、費用の目安、代替手段（個人再生・自己破産）との比較、そしてペルソナ別の実行ロードマップを具体的に示します。読むことで、自分に合った「現実的な最短ルート」が見えてきます。

「任意整理 60回以上」で検索したあなたへ — 最適な選択と費用シミュレーション

まず結論を簡潔に言うと：
- 任意整理で「分割回数を60回（5年）以上」に伸ばせる場合もあるが、業者や借入種類によっては難しいことが多いです。
- 「どうしても60回以上にしたい」場合は、任意整理以外の方法（個人再生・おまとめローン・債務の再交渉など）を含めて比較したうえで、弁護士に無料相談して具体的なシミュレーションを作ってもらうのが現実的です。

以下、検索意図に沿って「何が知りたいか」「選択肢ごとの違い」「費用・シミュレーション」「弁護士無料相談の活用法」「事務所選びのポイント」を順にわかりやすく解説します。

1) ユーザーが本当に知りたいこと（想定）

- 任意整理で回数を60回以上にできるか？
- 長期返済にしたときの月々の負担と総支払額がどう変わるか知りたい
- 任意整理と個人再生・自己破産など、どれが自分に合っているか判断したい
- 費用（弁護士費用や手続き費用）はどのくらいか
- まず誰に相談すれば安心か（無料相談の活用法）

2) 任意整理で「60回以上」は可能か？（現実的な見通し）

- 任意整理は「債権者（業者）との私的な交渉」です。法的な上限はないため、理論上は何回でも合意できる場合があります。
- ただし、実務上の運用として「60回（5年）」を目安にすることが多く、カード会社・消費者金融などの多くは60回を超える長期分割に応じにくい傾向があります。
- よって「100回にして月々をぐっと下げたい」といった希望がある場合、任意整理だけでは難しいケースがあるという点をまず理解してください。

結論：交渉次第で可能なケースはあるが、一般的には60回を超える長期は認められにくい。具体的な可能性は弁護士に交渉して確認する必要があります。

3) 他の選択肢と違い（簡潔比較）

- 任意整理
- 何をするか：将来利息や遅延損害金のカット、残債を分割で払う交渉
- メリット：個別に交渉でき、家族や職業に与える影響が比較的小さい
- デメリット：元本は基本的に減らない。分割回数は債権者の合意次第。
- 個人再生（民事再生）
- 何をするか：裁判所を通じて債務を一定割合に圧縮し、原則3～5年で返済する再生計画
- メリット：大幅な元本減額（住宅ローン除く）で返済負担を劇的に軽くできる場合がある
- デメリット：手続きは裁判所を通すため手間・費用がかかる。一定の財産処分ルールあり。
- 自己破産
- 何をするか：支払い不能と認められれば債務を免除（免責）してもらう
- メリット：債務が原則ゼロになる
- デメリット：資格制限や財産処分、職業によっては影響が出る可能性がある
- おまとめローン（任意の借り換え）
- 何をするか：別の貸し手から借り換えて返済期間を長くする
- メリット：月額を下げやすい
- デメリット：審査あり、金利が高いと総支払額が増える。信用情報によっては使えない。

「60回以上で月額をもっと下げたい」という目的なら、
- 任意整理でまず利息を止めてもらい、分割回数を最大限交渉 → まず試す価値あり
- 任意整理で回数が十分下がらない場合、個人再生で元本圧縮 → 月額をさらに下げられる可能性
- あるいは審査に通ればおまとめローンで長期化する方法も

という流れで考えるのが現実的です。

4) 費用の目安（一般的な相場 = 目安として提示）

弁護士事務所ごとに異なります。以下は一般的に見られる目安の範囲です（事務所により大きく異なるため、事前に見積もりを必ず取ってください）。

- 任意整理の弁護士費用（1社あたり）
- 着手金：0～5万円程度
- 解決報酬（成功報酬）：2～5万円程度
- その他：引き直し計算や事務手数料で1～3万円程度がかかる場合あり
- 個人再生の費用（全体）
- 総額で20万～50万円程度が一般的（裁判所費用・予納金等を含む）
- 自己破産の費用（同様に）
- 総額で20万～40万円程度（同上）

注意：上記はあくまで市場の目安です。初回無料相談で明確な見積もりをもらい、支払方法（分割可能か）も確認しましょう。

5) 実際の費用・返済シミュレーション（具体例でイメージ）

前提：合計借入残高 900,000円（3社合計）、通常の利息がついている状況
ケースA：現状の最低返済を続ける（利息あり）
- 仮に平均年利率 15% として最低返済で減らすと、完済に時間がかかり総支払額が大きくなる。

ケースB：任意整理で将来利息をカット、元本を60回で返済（5年）
- 元本900,000円 ÷ 60回 = 月々15,000円（利息が0の場合）
- 弁護士費用（仮に3社で着手金合計9万円＋報酬合計6万円＝150,000円）を分割すると初期負担は発生するが月々の返済は15,000円に安定

ケースC：任意整理で84回（7年）に合意（債権者が応じた場合）
- 元本900,000円 ÷ 84回 ≒ 月々10,714円（利息0の場合）
- 7年に伸ばせれば月々の負担は下がるが、債権者が応じるかは交渉次第。合意を得られない業者があると、その債権分は別途扱いになる。

ケースD：個人再生（仮に債務が50%に圧縮された場合）
- 再生後の債務：450,000円を3年（36回）で返済 → 月々12,500円
- 個人再生は手続き費用が高めだが、月額は下がる・完済期間は裁判所計画に準ずる

ポイント：
- 任意整理は「利息を止める」と月々の支払いがぐっと減る効果が高い
- 「60回以上にしたい」場合は、任意整理で合意が得られれば可能だが、得られないリスクを考える必要がある
- 弁護士費用も加味して総合的に判断する（弁護士によっては分割支払いを受け付ける場合もある）

（注）上記の数値は分かりやすくするためのモデルケースです。実際の条件や利率、弁護士費用はケースごとに違います。正確なシミュレーションは弁護士に相談して作成してもらってください。

6) まずやるべきこと（すぐできるチェックリスト）

1. 現在の借入状況を一覧にする
- 債権者名、残高、現在の月返済額、利率、最終取引日
2. 家計の現状を把握する
- 手取り収入、毎月の固定費、生活費の目安
3. 資料を用意する（相談時に持参）
- 借入明細・契約書、給与明細、預金通帳の該当部分、身分証明書
4. 複数の弁護士事務所に「無料相談」を申し込む
- 初回無料を実施する弁護士事務所は多く、具体的な交渉可否や見積りを比較可能

7) 弁護士への「無料相談」で必ず確認すべき項目

- あなたのケースで「任意整理で60回以上」が現実的か
- 任意整理が難しい場合の代替案（個人再生・自己破産・おまとめローン等）
- 弁護士費用の内訳（着手金・報酬・実費）、分割払いの可否
- 手続きにかかる期間と、信用情報（ブラックリスト）への影響期間の目安
- どの債権者なら交渉が通りやすいか、交渉の戦略

無料相談で「具体的な数字（回数・金額）」を提示してもらうことが重要です。口頭の曖昧な回答で安心しないでください。

8) 事務所（弁護士）を選ぶポイント

- 費用が明確に提示されるか（見積り書を出してくれるか）
- 任意整理・個人再生・自己破産の実績数と、あなたの債権者を扱った経験
- 無料相談での説明が具体的か（数字・スケジュールを示す）
- 相談しやすさ（対応の速さ、コミュニケーションの取りやすさ）
- 支払い方法の柔軟性（分割可否）

複数事務所で無料相談を受け、同じ質問をして比較検討することを強くおすすめします。

9) よくあるQ&A（短く）

Q. 任意整理後に延長交渉はできる？
A. 基本は合意に基づくため、合意後の変更は債権者の同意が必要です。再交渉が必要な場合は弁護士に相談。

Q. 信用情報への影響はどのくらい？
A. 任意整理は信用情報に登録され、一般的に数年（目安：5年程度）影響する場合が多い。ただし期間や扱いは情報機関や事案によって違います。

Q. 弁護士費用が払えないときは？
A. 多くの事務所が相談段階で支払い方法を相談に乗ってくれます。無料相談で遠慮なく相談してください。

10) 最後に — 具体的な一歩（行動プラン）

1. 今すぐ借入一覧を作る（上にあるチェックリストを使う）
2. 無料相談を3事務所程度申し込む（比較が重要）
3. 弁護士に「任意整理で60回以上が可能か」「別の最適手段」について具体的なシミュレーションを出してもらう
4. 見積りと手続き期間を比較して、納得できる事務所に依頼する

専門家に早めに相談すると、選択肢が増え、月々の負担が軽くなる可能性が高まります。まずは無料相談で現状を整理して、具体的な数字で比較しましょう。

必要なら、相談で弁護士に渡すための「借入一覧のテンプレート」をここで作って差し上げます。用意しますか？

1. 任意整理の基本と「60回以上」が意味するもの

任意整理は、裁判所を通さずに弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して、利息（将来利息）をカットしたり返済回数を再設定する手続きです。目的は「月々の支払いを無理のない額に下げ、返済可能にする」こと。任意整理では原則として利息をカットし、元本のみを分割する形で和解するのが一般的です。

「60回以上」とは、単純に返済回数が60回を超える＝5年以上の分割返済を意味します。実務上、任意整理で交渉される回数は36回（3年）や60回（5年）が多く、60回を超すと債権者側の承諾が得にくくなります。なぜなら、債権者は「長期分割」で回収期間が伸びると貸倒リスクや事務コストが増えるため、より短期での回収や一部免除（元本の減額）を要求することがあるからです。

任意整理の対象となる借金は、主に消費者金融、カードローン、クレジットカードのリボ残高、キャッシングなど利息が付く無担保債務です。住宅ローンや自動車ローンなど担保付きローンは原則対象外（担保を外しての整理は別手続き）になります。

「回数」と「返済期間」は違います。たとえば月1回で60回なら5年、年2回や変則スケジュールも交渉次第で可能ですが、慣例的には毎月の等額払いが中心です。60回以上を前提に検討するケースは、月々の可処分所得が極端に少なく、かつ債権額が大きい場合、もしくは高齢で安定収入があるが月払額を抑えたい場合などに限定されることが多いです。

私の経験則では、弁護士事務所で交渉して「61～72回（5～6年）」が通った事例は限定的で、特に複数社にまたがる債務で合意を得るのは難易度が高いです。まずは現実的に債権者が受け入れやすい条件（利息カット＋60回以内）で交渉し、それが無理なら個人再生や自己破産も視野に入れた方が早期解決になることがあります。

2. 60回以上は現実的か？現場の実務観と限界

任意整理で60回以上が可能かどうかは債権者の性格や債権の額、債務者の収入・資産状況によります。実務でよく見るラインは36回～60回。カード会社や消費者金融は内部の回収ポリシーがあり、分割回数の上限や総返済計画を定めています。例えば大手消費者金融やカード会社は、顧客の返済能力に応じて最大60回までを一つの目安にすることが多いです（ただし金融機関による差があります）。

信用情報への影響は大きいです。任意整理を行うと、信用情報機関に「債務整理」として登録され、機関やケースによるが完済から約5年程度はその履歴が残ることが一般的です（機関によって差があります）。いわゆる「ブラックリスト入り」は短期ローンやカードの新規契約に影響し、住宅ローンや車ローンの審査にも不利になることがあります。特に60回以上の長期返済が記録されると、金融機関はリスクをより強く評価します。

金融機関の種別ごとの対応差も無視できません。カード会社・消費者金融は比較的柔軟に分割条件を提示することがありますが、銀行は社内審査が厳しく、無担保ローンの分割延長は難しいことがあるため、和解条件として元本の一部免除を要求されることも。リボ・カードは将来利息のカットで和解が成立しやすいですが、長期化すると債権者の同意を得るための説得材料（担保や保証人ではない代替）を提示する必要がでてきます。

長期化の主な原因は「返済額が低すぎて完済に時間がかかる」「収入の見通しが立たない」「複数債権者間で条件が合意しない」こと。克服ポイントは「収支の透明化」「弁護士による一括交渉」「一部繰上げ返済の検討」などです。私が相談を受けたケースでは、収支表を細かく作成し債権者に提示することで、60回を60回以下に短縮できた例が複数あります。

3. 費用・期間・影響とリスクを徹底解説

任意整理にかかる主な費用は、弁護士・司法書士への報酬と事務手数料です。一般的な相場感としては、1社あたりの基本報酬が2～5万円、着手金0～3万円、成功報酬（減額分に対する報酬）は事務所により異なるが減額額の10～20%という設定が見られます。複数債権者がある場合、合計で数十万円の費用になることが多いです。個人再生や自己破産と比較すると、任意整理は費用が抑えられる傾向ですが、解決までに時間がかかりすぎると総支払額（弁護士費用＋支払総額）のバランスが悪くなることがあります。

返済期間の目安は、和解の内容によりますが一般に3年（36回）～5年（60回）が多いです。60回以上を想定すると総返済額は月々非常に小さくなりますが、返済総額（利息がカットされても事務手数料などの実質負担）が時間分割で増え、生活再建の足かせになりやすいです。たとえば元本70万円を60回で返すと月々約11,666円ですが、これが120回（10年）になると月々約5,833円となる反面、長期にわたる信用情報の影響や生活制約が続きます。

任意整理後の信用回復までの道のりは個人差がありますが、一般的には完済後から数年（目安5年程度）で金融機関からの信頼を徐々に回復できます。ただし、住宅ローンの審査等では期間や内容が厳しく見られるため、早期に住宅購入を考えている方は個人再生や破産を選ぶ場合のデメリットも考慮する必要があります。

和解条件でよくあるリスクは「分割途中で支払い不能になった場合の扱い」「和解時に遅延損害金や過払い利息に関する調整が不十分だった場合の追加請求」「履行確保のための保証や厳格な監視」です。特に長期分割では、収入変動や失業リスクに備えた余裕を見ておくことが重要です。

個人再生や自己破産との比較では、個人再生は住宅ローン特則を使えば住宅を残したまま債務を大幅に圧縮できる場合がある一方で、手続費用（弁護士報酬・裁判所費用）や期間（手続き完了まで6か月～1年程度）を要します。自己破産は債務の免責が得られれば返済負担はなくなりますが、一定期間の資格制限や社会的影響が大きい点を考慮しなければなりません。どの方法が最適かは、債務総額、収入、資産（住宅など）、生活再建の目標によって変わります。

4. 実務的な手続きの流れと代替案

任意整理の標準的な流れは次の通りです。まず弁護士や司法書士に相談（面談や電話で現状把握）。その後、委任契約を締結し、受任通知を債権者に送付すると債権者からの取り立てが止まります。次に債権者から取引履歴（取引明細）が取り寄せられ、過去の利息計算・過払いの有無を精査したうえで和解案を作成、交渉に入ります。和解成立後は和解書を取り交わし、分割返済が始まります。通常、受任から和解成立まで1～3か月、和解から完了まで数年（和解条件により大きく変動）です。

必要書類は、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類、給与明細（直近3か月～6か月）、源泉徴収票、通帳のコピー、クレジットカード明細やローン契約書などの債務関係書類、家計簿や固定費明細（家賃、光熱費、保険料）などです。収支を可視化することが交渉力につながるため、可能な範囲で準備しておきましょう。

60回以上を前提にする場合の手続き上の工夫としては、（1）収支表と将来見込み（昇給・副業の可能性）を明示する、（2）一部一括弁済の余地やボーナス払いを組み込む、（3）複数債権者を一括して弁護士に委任することで窓口を統一し条件交渉を容易にする、などがあります。弁護士は債権者ごとの決裁ラインに合わせた提案を用意することができ、柔軟な分割案を提示することで長期分割の承諾を得られる可能性が高まります。

代替案としての個人再生・自己破産の検討ポイントは以下です。個人再生は住宅ローンを残しつつ債務を大幅縮小（原則として借金を5分の1～10分の1に圧縮する場合も）して再建を図る方法で、住宅を手放さずに済む可能性があります。自己破産は債務を免責してしまう方法で、生活再建を最優先にするなら有力な選択肢です。ただし、職業制限や信用回復までの期間、手続きの社会的影響を考慮する必要があります。

手続きを始める際の落とし穴として「自己判断で返済を先延ばしにして取り立てが厳しくなった」「一部の債権者だけ整理した結果、他社からの取り立てで日常生活に支障が出た」「過払い金の見落としで和解額が高くなった」などがあります。早めに専門家に相談することでこれらを避けられることが多いです。

5. ケース別ロードマップと専門家の選び方

ここではペルソナ別に60回以上を想定したときの「現実的な最短ルート」と「代替案」を示します。具体的な金額例や行動プランを挙げるので、自分に近いケースを見つけてください。

ペルソナ1（30代男性・会社員）：カードローン複数、家計圧迫
- 現状把握（1週間）：全債務の明細化と収支表作成。
- 初回相談（2週間以内）：近隣の弁護士事務所へ面談。60回を希望する理由（収入・支出根拠）を提示。
- 交渉（1～2か月）：一括受任でカード会社と交渉。債権者が60回を拒む場合、36～60回＋ボーナス払い・一部免除の提案。
- 完了後（3～6年）：完済後、信用情報の回復計画を立てる。住宅ローン等の審査は完済から最低数年待つ必要あり。

ペルソナ2（45歳女性・自営業）：売掛遅延で債務増
- 現状は収入の波が大きいため、60回の長期分割を提案しやすい反面、債権者は不安視するので「売上回復計画」や「保証となる資産の有無」を提示する。
- 個人再生の検討：債務総額が多く、安定した再建計画が見えるなら個人再生の方が総負担が小さくなる可能性がある。

ペルソナ3（28歳男性・フリーター）：低収入で費用を抑えたい
- 任意整理で60回を希望する場合、弁護士費用が高めに感じることが多い。無料相談や法テラス、司法書士の選択肢を検討。
- 代替として生活費の見直し、副業で収入増を図り、短期での完済を目指すプランも現実的。

ペルソナ4（50代後半・正社員）：リストラ後の再就職準備
- 60回以上の長期分割だと年齢的に返済終了が高齢になるため、個人再生や破産の方が合理的な場合もある。住宅を残したいかが判断の分岐点。

弁護士 vs 司法書士の選び方：
- 債権者が複数で債務総額が大きい場合や訴訟リスクがある場合は弁護士を優先。弁護士は法的交渉力、訴訟対応が可能です。
- 債権額が比較的少額（司法書士の代理権限の範囲内）で、訴訟リスクが低い場合は司法書士で費用を抑えられることがあります。ただし、司法書士には代理できる額の上限があるため事前に確認が必要です。

費用を抑える工夫と依頼時の質問リスト：
- 複数社を一括依頼して弁護士にまとめて任せる（個別で依頼するより事務手数料が割安になることがある）。
- 着手金の有無、成功報酬の算定方法、分割払いの可否、支払不能時の対応、和解案作成の手数料などを明確にする。
- 「見積書の内訳」「着手から完了までの想定期間」「万が一和解できなかった場合の費用」を質問するのを忘れずに。

実務での体験談：
私が弁護士業務に関与したケースでは、合計債務約300万円を抱えた30代の方に対して、最初は60回超を希望していましたが、債権者側は60回を上限に提示。弁護士が一部の債務について元本一部免除を取り付け、結果として総返済期間は60回に収まり、月々の負担は軽減されつつ交渉成功となりました。一方で、別のケースでは長期分割を認めてもらえず、個人再生を選択して短期間で大幅圧縮が実現した例もあります。どちらが向くかはケースバイケースです。

6. まとめとよくある質問（Q&A）

この記事の要点まとめ
- 任意整理で60回以上は「絶対に不可能」ではないが、実務では認められにくく、債権者や債務の性質、債務者の収入見込み次第で決まる。
- 多くの事務所・債権者は36～60回を目安としており、60回超を希望するなら収支の裏付けや追加条件（ボーナス払い、年数短縮の合意）を用意することが必要。
- 長期分割は月々の負担を減らす反面、完済までの期間が伸び信用回復や生活設計に影響するため、個人再生や自己破産との比較検討が重要。
- 弁護士に一括して依頼することで交渉力が上がり、最終的な総負担を軽減できるケースが多い。

よくある質問1：任意整理で本当に60回以上の和解は可能？
- 可能なケースはあるが稀。債権者が承諾するかどうかがカギで、収入の安定性や返済計画の現実性を示せるかが重要です。複数社で合意を取るのが難しいため、弁護士による一括交渉が成功率を高めます。

よくある質問2：費用はどれくらいかかる？
- 事務所によるが、1社あたりの基本報酬2～5万円、減額成功報酬は減額分の10～20%というのが一例。複数社があると合計で数十万円～になることが多いです。個人再生や自己破産は手続き費用が高くなる傾向（数十万～百万円近く）があります。費用の内訳は依頼前に必ず確認しましょう。

よくある質問3：今すぐできる最初の一手は？
- まずは収支の可視化（直近の給与明細・家計簿の整理）と債務一覧の作成。次に無料相談や初回見積りを実施して、任意整理での和解可能性と代替案の比較を専門家と行ってください。受任通知を出すと取り立てが止まるメリットがあります。

よくある質問4：任意整理後、住宅ローンや車のローンは組めますか？
- 完済から一定期間（一般的に数年）経過しないと審査が通りにくいです。任意整理は信用情報に記録されるため、新規借入（特に無担保ローンやカード発行）は制限されます。住宅ローンは例外的に審査が厳しいため、購入予定がある人は早めに相談することをおすすめします。

よくある質問5：過払い金が見つかった場合はどうなる？
- 過去の利息の払い過ぎ（過払い金）が発見されると債務そのものが帳消しになったり、受け取った過払い金と相殺して残債が減ることがあり得ます。過払い金請求は任意整理の交渉の一部として弁護士が行うことが多いので、履歴を精査してもらいましょう。

最後に一言：
60回以上の任意整理を希望する気持ちはわかります。月々の負担を小さくして生活を安定させたい──その気持ちはとても大事です。ただ、長期化は別の問題（信用情報や将来の資金計画）を生みます。まずは正確な数字（収入・支出・債務）を整理して、専門家と一緒に「自分にとって最短で再建できる道」を探しましょう。相談することで選択肢は必ず見えてきます。行動は早いほど選択肢が広がりますよ。

借金減額 優良事務所の選び方｜失敗しない相談法と実例でわかる減額のコツ
参考・出典（この記事の根拠として参照した情報）：
- 日本弁護士連合会（相談・手続きに関するガイド）
- 法務省（債務整理関連の公的ガイド）
- 日本信用情報機構（CIC）／JICC／全国銀行協会の信用情報の記録期間に関する解説
- 日本司法書士会連合会（司法書士に関する説明）
- 大手法律事務所や消費者金融の公開している任意整理・料金例ページ
- 実務経験に基づく弁護士事務所のケーススタディ（匿名化された実例）

（上記のソースをもとに記事を作成しました。具体的な法的助言や手続きの可否は、個別事情によって変わります。必ず専門家に相談してください。）