この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：任意整理の着手金は「事務所や依頼の仕方によって幅がある」ので、事前に相場と内訳を把握して複数見積もりを比較するのが最も重要です。本記事を読むと、弁護士・司法書士それぞれの着手金の目安、成功報酬や実費との関係、費用を抑える具体的なコツ、法テラスなど公的窓口の活用方法がわかります。着手金が払えない場合の代替案も提示しますので、次に何をすべきかが明確になります。

任意整理の「着手金」についてわかりやすく解説します

借金の返済でお悩みの方が「任意整理 着手金」で検索する場合、知りたいことは主に次の点だと思います。
- 着手金はいくらかかるのか？総費用の目安は？
- 着手金が無料の事務所はあるのか？
- 任意整理とほかの債務整理（自己破産・個人再生・特定調停）はどう違うのか？
- 自分にとって任意整理は適切か？弁護士や司法書士どちらに頼むべきか？

以下で順を追って、疑問を解消し、費用シミュレーションや選び方、申し込みに向けた具体的な次の一歩までお伝えします。

まず押さえるべき「任意整理」のポイント（短く）

- 任意整理は「裁判所を使わず、債権者と直接和解して利息の免除や返済条件を見直す」手続きです。
- 主に消費者金融やカードローン、クレジット会社の借入が対象。住宅ローンや税金、養育費など一部の債務は対象外または別手続きが必要。
- 手続き開始後、弁護士等が債権者に受任通知を出すと取り立てが止まる（心理的負担が軽くなる）。
- 信用情報には影響が出る（ブラックリストのような記録が残る期間は数年が目安。事務所やケースで異なる）。

着手金って何？通常の報酬体系の説明

弁護士・司法書士に依頼する際の報酬は大きく分けて：
- 着手金（初期費用）…依頼を受けるための費用。事務所によって金額設定はさまざま。
- 成功報酬（和解・回収に応じた報酬）…和解できた、過払い金が回収できたときに発生。
- 基本報酬や事務手数料…案件ごと・書類作成等で請求される場合あり。

注意点：事務所によっては「着手金0円」をうたっている場合があります。その場合、成功報酬や基本報酬が高めに設定されていることがあるので、総額で比較してください。

着手金の相場（目安）と条件つき説明

着手金は事務所や地域、案件の難易度によって大きく変わります。市場でよく見られる「目安」は以下の通りです（あくまで目安です。実際の料金は依頼前に必ず確認してください）。

- 着手金（1社あたり）: およそ0円～50,000円
- 多くの事務所は1社につき1万～3万円程度を提示することが一般的ですが、「着手金無料」で打ち出す事務所もあります。
- 案件ごとの基本報酬: 0円～200,000円くらいの幅
- 和解成功報酬（1社あたり）: 0円～50,000円、または減額分の10～20%などの比率設定
- 過払い金の成功報酬: 回収額の15～25%程度が一般的

いずれも事務所によって組み合わせや名称が異なります。総額でいくらになるか（着手金＋成功報酬＋基本報酬）を事前に見積もってもらってください。

費用シミュレーション（実例イメージ）

以下は「目安の料金レンジ」を使ったシミュレーションです。実際は事務所見積りに従ってください。

前提：
- 着手金：1社あたり1万～3万円
- 和解成功報酬：1社あたり1万～3万円
- 基本報酬：案件ごと5万～15万円

ケースA：小規模（借入3社、合計30万円）
- 着手金合計：3社 × 1万～3万 = 3万～9万円
- 成功報酬合計：3社 × 1万～3万 = 3万～9万円
- 基本報酬：5万～15万
- 総額目安：11万～33万円

ケースB：中規模（借入5社、合計120万円）
- 着手金合計：5万～15万
- 成功報酬合計：5万～15万
- 基本報酬：5万～15万
- 総額目安：15万～45万円

ケースC：多数（借入10社、合計450万円）
- 着手金合計：10万～30万
- 成功報酬合計：10万～30万
- 基本報酬：10万～20万
- 総額目安：30万～80万

ポイント：
- 「着手金0円」を打ち出す事務所は多いですが、成功報酬や基本報酬で差が出ます。トータル費用で比較を。
- 大手事務所や経験豊富な弁護士は高めの設定になりがちですが、その分交渉力や対応力が高いケースもあります。

任意整理とほかの債務整理手続きの違い（選び方）

- 任意整理
- メリット：取り立ての停止、利息カット、比較的手続きが短期で済む。仕事を続けながら行える。
- デメリット：元本は減らないことが多い。信用情報に記録が残る。
- 向く人：収入があり、支払いの仕組みを作れば返済可能な人。

- 個人再生（民事再生）
- メリット：住宅ローン特則を使えば住宅を残しつつ借金総額を大幅に圧縮できる。
- デメリット：裁判所手続きが必要で、手続きや費用がかかる。一定の要件が必要。
- 向く人：借金が大きく任意整理では再建が難しいが住宅は残したい人。

- 自己破産
- メリット：原則として借金が免除される（免責が認められれば）。
- デメリット：財産の処分や職業制限（業種により）などの影響がある。手続きは裁判所を通す。
- 向く人：返済がほぼ不可能で、自己再生の要件も満たさない人。

- 特定調停
- 裁判所の簡易な調停手続きで和解を目指す方式。費用は比較的安いが相手の応諾が必要。

「任意整理でよいか」「個人再生・自己破産が適切か」は収入・資産・借入総額・住宅の有無などによって変わります。無料相談を利用して診断を受けるのが近道です。

弁護士と司法書士、どちらに頼むべきか

- 司法書士
- 任意整理の交渉は対応可能。訴訟代理は「140万円以下の事件」に限る（民事訴訟の代理権制限）。
- 費用が比較的安めの事務所が多い。
- 適切な手続きかどうかの判断、複雑な訴訟対応が必要な場合は限界がある。

- 弁護士
- 任意整理、個人再生、自己破産すべて対応可能。裁判や複雑な交渉が必要な場合の対応力が高い。
- その分、司法書士より費用が高くなる傾向。

選び方の目安：
- 借入総額が大きい、あるいは複雑な債務（保証人や抵当権が絡む等）がある場合は弁護士を優先。
- 借入額が小さく、訴訟の可能性が低い単純な任意整理なら司法書士でも対応可能。ただし過払い金額の多い訴訟が想定されるなら弁護士を検討。

事務所を選ぶときのチェックポイント（失敗しないために）

- 料金体系が明確か（着手金・成功報酬・基本報酬を合算した総額見積もりを提示してくれるか）
- 無料相談の有無と相談時間・内容（具体的な費用試算までしてくれるか）
- 債務整理の実績（取り扱い件数や経験年数。数だけでなく類似ケースの経験があるか）
- 対応のスピード（受任通知までの期間、債権者対応の迅速さ）
- 連絡の取りやすさ（窓口担当者の有無、対応時間）
- 書面での説明・契約（費用や支払い方法が書面で明示されるか）
- 口コミや評判（ただし極端な評判に振り回されない。複数事務所で比較を）

相談・申し込みの流れ（スムーズに進めるために）

1. 無料相談を予約（電話・メール・オンライン可）
2. 必要書類を持参／送付
- 借入明細（契約書、利用明細、請求書）
- 給与明細・源泉徴収票など収入証明
- 通帳の写し（直近数ヶ月分）
- 本人確認書類（運転免許証など）
3. 初回相談で適切な手続きの提案と費用見積りを受ける
4. 依頼する事務所を決め、委任契約（書面）を締結
5. 着手金の支払い（事務所の規定による）→受任通知送付→交渉開始

準備しておくと相談が早く進みます。まずは借入状況の一覧化（業者名・残高・毎月返済額・最終取引日）を作っておくことをおすすめします。

無料相談をおすすめする理由（遠慮せずにまず相談を）

- 自分で判断するよりも「専門家の目」で法的に最適な選択肢がわかる。
- 任意整理が適切か、個人再生や自己破産が妥当かの見立てをしてもらえる。
- 費用の総額見積もりと返済シミュレーション（手続き後の月々負担）が得られる。
- 相談を受けたうえで複数の事務所を比較すれば、より納得のいく選択ができる。

注：無料相談の有無や内容は事務所によって異なります。初回で詳しい費用試算までしてくれるところもあるので、予約時に「費用の見積もりまでお願いしたい」と伝えておきましょう。

最後に：まずやるべき3つのこと（今日できる行動）

1. 借入の一覧を作る（業者名・残高・毎月の返済額・金利・最終取引日）
2. 無料相談を2～3か所予約して見積りを比較する（着手金だけでなく総額で比較）
3. 相談時に「着手金が0円の理由」「成功報酬の具体的な算出方法」「支払い方法（分割可否）」を必ず確認する

困っているときほど行動が重要です。まずは無料相談で現状を伝え、専門家の意見を聞いてから判断してください。必要であれば、相談内容に合わせたチェックリストや質問例を作成してお渡しします。どうしますか？

1. 任意整理の基礎と着手金の位置づけ — 「まずはここから」知っておきたい基本

任意整理は、裁判を起こさずに債権者（カード会社や消費者金融）と利息のカットや返済条件の見直しを交渉して、月々の返済を楽にする手続きです。ポイントは「和解交渉」であって、弁護士や司法書士に依頼して債権者と話をつけてもらうのが一般的。では着手金はどんな意味を持つのか。

- 着手金の意味：事務所が正式に案件を受任したときに支払う準備費用。受任手続き、債権者への受任通知送付、取引履歴の取り寄せ依頼、交渉開始の初期業務をカバーします。
- 着手金が発生する場面：初回の面談後、依頼契約（委任契約）を結んだとき。事務所が債権者に受任通知を出すと借入先からの取立てが一時止まるため、精神的な安心を早く得たい人は着手金支払いを急ぐケースが多いです。
- 着手金とその他の費用：一般的に着手金は「前払いの事務費用」で、別に「成功報酬（和解成立による減額に応じた報酬）」「実費（郵送代、通信費、取引履歴開示手数料など）」が発生します。したがって総額は着手金＋成功報酬＋実費で評価すべきです。
- 着手金の有無が与える印象：着手金が高めでも成功報酬が低めに設定されるケース、逆に着手金0円で成功報酬が高めに設定されるケースがあります。どちらが得かは借入額や債権者の数（債権者数）で変わります。

よくある誤解：
- 「着手金が高ければ必ず安心／良い結果になる」→費用設定は事務所の方針で、交渉力や経験は別要素。過去の交渉実績（和解率や平均減額率）を聞きましょう。
- 「司法書士は任意整理できない」→任意整理（交渉）は司法書士も対応可能。ただし事務所によって対応範囲や上限（案件の複雑さや訴訟発展の可能性）を設けていることがあります。

私見（経験）：
私の知人で、債権者が5社あるケースでは、着手金を抑えて成功報酬型に近い料金体系の事務所に依頼したところ、初期費用を抑えつつ短期間で合意でき、家計に余裕が出ました。一方、着手金を払ってでも早く手続き開始したい人には、初動が速い事務所を選ぶメリットが大きいです。

2. 着手金の実務的な比較と相場の現実 — 弁護士と司法書士でどう違う？

ここでは実務レベルでよく見る料金パターンと相場感を紹介します（以下は「一般的な目安」です。事務所によって大きく異なるため、必ず見積もりを取ってください）。

- 弁護士の一般的な着手金（目安）：
- 1社あたり3万円～5万円、あるいは総額で数十万円（債権者が多い場合は増える）という提示が多く見られます。
- 着手金0円をうたう事務所もありますが、その場合は成功報酬や減額分の取り分が高めに設定されるケースが多いです。

- 司法書士の一般的な着手金（目安）：
- 1社あたり1万円～3万円程度が多い傾向。ただし、事務所の方針や債務総額によって上下します。
- 司法書士は比較的着手金が低めに設定されることが多いですが、対応範囲（例えば訴訟になる可能性がある場合など）については事前確認が必要です。

地域差・大手vs中小：
- 都市部（東京・大阪等）では相場がやや高め、大手事務所はブランド力や広告費を反映して高めの設定、地域密着の中小は比較的安価という傾向があります。
- 大手は初動が早く、夜間相談や土日対応がある場合も多いですが、個々の担当弁護士の手厚さは事務所によって差があります。

無料相談と着手金の関係：
- 無料相談は「初回面談で状況を確認する」ためのもの。無料相談で見積りが出ることもありますが、正式に依頼する際に着手金を請求されます。
- 無料相談のみで安心せず、見積りで着手金の有無・具体額・成功報酬の計算方法（パーセンテージや定額）を確認しましょう。

分割・後払いの実務：
- 多くの事務所は着手金の分割払いに応じる場合があります（要相談）。法テラスの立替制度を使う方法もあります（後述）。ただし、分割条件は事務所ごとに異なるため契約書で確認すること。

数値例（モデルケース）：
- 債権者3社、債務合計200万円の場合
- 弁護士A（着手金3万円/社、成功報酬：減額分の10%）：着手金合計9万円＋成功報酬（和解で利息分を200万円→元本150万円に減額した場合、減額分50万円の10%=5万円）→総額目安14万円＋実費
- 司法書士B（着手金1.5万円/社、成功報酬固定5万円/社）：着手金合計4.5万円＋成功報酬15万円→総額19.5万円＋実費

この例から分かるように、「着手金が安い＝結局安い」ではありません。トータルコストで判断することが重要です。

3. 着手金を抑える具体的なコツと落とし穴 — 実践的チェックリスト

「できるだけ初期費用を抑えたい」人向けに、現場で有効なテクニックと注意点を整理します。

1) 無料相談で聞くべき質問リスト（来所前にメモしていく）
- 着手金はいくらか（1社あたり／総額）
- 成功報酬の計算方法（パーセンテージ？定額？）
- 実費の目安（郵送・取引履歴の入手費用等）
- 着手金の分割は可能か、可能なら条件は？
- 着手金0円の場合、どこに費用が偏るか（成功報酬の上乗せ等）

2) 複数見積もりの比較術
- A社：着手金低め・成功報酬高め、B社：着手金高め・成功報酬低め…というパターンを理解する。
- 債権者数や債務総額に基づいて、2～3社の見積りを比較する。比較は「総額想定シミュレーション」で行うのが便利。

3) 分割払いの交渉術
- 「初期費用が払えない」ことを正直に伝え、分割・待機の可否を相談。早めに事務所に相談すれば柔軟に対応してくれる場合がある。
- 法テラスの利用や、親族からの短期借入を使う選択肢のメリット・デメリットを比べる（親族借入はトラブルの元にならないよう注意）。

4) 追加費用を避けるための事前確認
- 「訴訟に発展したら追加で料金が発生するか」「過払い金請求が絡んだ場合の報酬体系はどうなるか」など、想定されるケースを洗い出す。
- 交渉が長引くと費用が増える場合があるため、対応期間の目安も確認。

5) 着手金が払えない場合の代替案
- 法テラスに申請して費用立替を受ける（条件あり）。
- 市区町村の生活相談窓口や消費生活センターで初期相談→無料相談を利用。
- 最低限、自分で取引履歴を取り寄せて交渉の方向性を把握し、相談時に事務所に提示できるようにする（事前準備で初回のやりとりを短縮できる）。

落とし穴：
- 着手金0円をうたう業者に飛びついてしまい、契約書の成功報酬の算定方法が不利だったという例が少なくありません。契約書は必ず読み、疑問点は口頭でなく書面で確認しましょう。

私見：
着手金を抑えることは重要ですが、同時に「早く手続きを開始して精神的に楽になれるか」も判断基準に入れてください。短期的な出費を抑えても、交渉が長引いて総額が増えるケースは実際にあります。

4. 相談前の準備と信頼できる情報源 — 賢く動くための段取り

相談に行く前に準備しておくと、面談が格段にスムーズになります。以下は実務で役に立つ準備リストです。

1) 取引履歴（明細）の取り寄せ方
- 各債権者（カード会社・消費者金融）に「取引履歴（取引履歴の開示）」を請求する。メールや電話で請求できる場合もありますが、書面で送ってもらうよう依頼すると良いです。
- 取引履歴は利息の計算や過払い金の有無を判断するのに不可欠です。取り寄せに1～2ヶ月かかるケースもあるので早めに動く。

2) 借入状況を整理するテンプレ（相談に持参）
- 債権者名、借入開始日、初回の借入額、現在の残高、月々の返済額を一覧にしておく。
- 家計収支の簡単なメモ（月収・固定費・家族構成）を作っておくと、返済計画を提案してもらいやすいです。

3) 信用情報（CIC・JICC・全国銀行協会）確認の注意点
- 自分の信用情報を開示して、記載内容に誤りがないか確認します。任意整理をすると、その後5年程度は信用情報に記録され、ローン等の審査に影響します。
- 信用情報の開示請求は各機関の窓口やオンラインで可能です。

4) 詐欺・悪質な勧誘を見抜くポイント
- 「今すぐ数千円払えばすぐ借金が無くなる」「法的根拠のない非現実的な約束」をする業者は要注意。
- 契約書がない、書面が曖昧、連絡先が分かりにくい業者は避け、必ず弁護士会や司法書士会の協会に所属している事務所を優先しましょう。

5) 法テラスの使い方（基本手順）
- 収入・資産の基準を満たせば費用立替や相談支援を受けられます（詳細は申請で確認）。
- 申請から支援までには書類提出や面談が必要で、即日スタートできるとは限らない点に注意。

相談時のチェックリスト（持参物と質問例）：
- 身分証明書、各債権者の請求書や取引履歴（ある場合）、家計シート、雇用証明書や給与明細（収入確認用）
- 「着手金がいくらか」「総額の見込み」「分割の可否」「訴訟や過払い請求が必要になったときの追加費用」を確認

私の体験談：
初回相談で取引履歴をすべて持参した人は、事務所側が正確に和解見込みを出しやすく、結果的に手続きが短期間で済んだ例が多いです。取引履歴の取り寄せは手間ですが、持って行く価値は大きいですよ。

5. ケース別の実例とよくある質問 — 自分に当てはめて考える

ここでは代表的なペルソナ別に費用目安や注意点を整理します。あくまで目安です。

5-1 サラリーマン（所得安定）
- 特徴：収入が安定しており、返済計画の継続性が期待できる。
- 費用感：弁護士に依頼して着手金を支払い、和解を目指すパターンが多い。着手金は合計で数万円～十数万円、成功報酬でさらに数万円～十数万円。
- 注意点：会社への影響（在籍確認等）は通常ありませんが、給与差押え前に早めに対処すること。

5-2 夫婦共働き・家計が厳しいケース
- 特徴：家族の生活維持が最優先。初期費用の負担が大きいと困る。
- 対策：法テラスや消費生活センターの利用、または司法書士でコストを抑える選択肢を検討。複数見積もりで総額を比較する。

5-3 自営業・個人事業主
- 特徴：収入が不安定で、返済計画の柔軟性が重要。
- 対策：将来の収入見込みを具体的に示して、無理のない和解案を提案してもらうのが効果的。弁護士の方が税務や事業再建の観点でも広く対応できることがある。

5-4 高額借入・過払い金の絡むケース
- 特徴：過払い金が発生する可能性がある場合、過払い金返還請求の結果によっては費用が回収されるケースもある（過払い金から報酬を差し引く形）。
- 注意点：過払い金が見込めるかどうかは取引履歴で判断。場合によっては過払請求は弁護士の方が実務経験豊富で有利なことがあります。

5-5 着手金をやむを得ず抑えた場合のリスク
- 着手金をゼロにして成功報酬に偏らせると、和解が成立しなかった場合に費用が思ったほどかからない反面、成立した際の支払いが高額になる場合があります。
- 重要なのは「総費用のシミュレーション」を複数条件で出してもらうこと。事務所にシミュレーションを依頼して、書面で示してもらうと安心です。

よくある質問（Q&Aスタイル）
Q：着手金は1社ごとに必要ですか？
A：事務所によっては「1社あたり」の設定、あるいは「案件一括の総額」で請求する場合があります。見積りで明確に確認しましょう。

Q：司法書士に頼むと手続きが遅くなりますか？
A：ケースバイケース。司法書士でも迅速に対応する事務所はありますが、訴訟に移行する可能性があるケースでは弁護士の方が対応範囲が広い点を考慮してください。

6. 公的窓口と信頼できる情報源 — 法テラスや公的機関の使い方

公的窓口を使えば、費用負担を軽くできる可能性があります。ここでは主要な公的サポートと利用手順を整理します。

6-1 法テラス（日本司法支援センター）
- 何ができるか：法律相談の窓口、場合によっては弁護士費用や司法書士費用の立替（要条件）を行い、後に分割で返済する仕組みがあります。低所得者向けの支援が中心です。
- 利用手順：電話またはウェブで相談予約→簡易な収入審査→面談→支援決定→専門家に繋ぐ。支援の可否は収入や資産状況で判断されます。
- 注意点：すべてのケースで立替が受けられるわけではない。申請には書類が必要で時間がかかることがあるため、緊急性が高いときは事務所への直接相談も並行すると良いです。

6-2 日本司法書士会連合会・弁護士会の相談窓口
- 各都道府県の司法書士会や弁護士会では無料または低料金の相談窓口を開設していることがあります。所属事務所の信用確認にも使えます。

6-3 市区町村の消費生活センター
- 借金問題の初期相談、悪質な取り立てや契約に関する相談をする場。法的助言は限定的だが、トラブル対応や行政の情報を得られる。

6-4 金融庁・消費者庁のガイドライン
- 法律改正や金融機関向けの指針が掲載されているので、消費者向けの基本的なルール確認に有用です。

6-5 公的窓口利用の費用目安と注意点
- 法テラスの立替を利用した場合、最終的には分割で返済することが多い（無償ではない）。申請が通るかは所得基準で判断され、ケースによっては利用できないこともある点に注意。

私の経験：
法テラスをうまく使った人は、初期の金銭的負担を抑えて相談→依頼に至るケースがあり、精神的なプレッシャーが軽くなったという声をよく聞きます。ただし申請プロセスのやり取りを丁寧に行う必要があります。

7. よくある疑問とQ&A — 着手金周りのチェックポイントに答えます

7-1 着手金が無料のケースはあるのか？
- ある：事務所の料金方針によって「着手金0円」を打ち出しているところはあります。ただし、その場合は成功報酬や減額報酬が高めに設定されることが多いので、総額で得かどうかを必ず確認してください。

7-2 着手金の支払いタイミングはいつがベスト？
- 契約締結（委任契約）時が一般的。着手金を支払うことで事務所がすぐ債権者へ「受任通知」を出して取立てが止まるため、早めに安心を得たい場合は着手金を速やかに支払うのが有利です。

7-3 着手金を支払っても和解が成立しない場合はどうなる？
- 着手金は依頼時の業務対価なので、基本的に返金されないことが多いです（契約に反する場合や明確な不当があれば別）。契約前に「和解不成立時の扱い」を確認しておきましょう。

7-4 複数の借入先がある場合、費用はどう変わる？
- 多くの事務所は「1社あたり」料金を設定する場合が多く、債権者数が増えるほど着手金合計が高くなる可能性があります。逆に「一案件一括」を採る事務所もあり、債権者数が多いと一括方式が有利になることがあります。

7-5 途中解約時の返金・清算はどうなる？
- 解約時の清算は契約内容に依存します。未使用分の手数料がある場合は返金されることもありますが、着手金自体は既に行った業務分として扱われ返金されない例が多いです。これも契約前に書面で確認を。

ケース別ワンポイントアドバイス：
- 着手金が払えない→法テラス申請や分割交渉、司法書士見積もりの検討を。
- 早く取立てを止めたい→着手金即払いで受任通知を出してもらうことを優先。
- 総費用を抑えたい→複数の見積もりで総合比較し、シミュレーションをもらう。

8. まとめと次の一歩 — 今すぐできるアクションリスト

8-1 自分に最適な選択を見極めるポイント
- 債権者数、債務総額、収入の安定性、過払い金の可能性、法的紛争化の可能性を整理して、弁護士と司法書士どちらが合うかを判断しましょう。

8-2 着手金の内訳と後の費用を総合的に把握する方法
- 着手金、成功報酬、実費、その他（訴訟費用など）を合算した「想定総額」を複数パターン（楽観・中庸・悲観）で出してもらい、比較すること。

8-3 無料相談を有効活用する具体的手順
- 事前に取引履歴と家計情報を準備して、無料相談で具体的な見積もりとシミュレーションを依頼しましょう。面談での質問リストを必ず持参すること。

8-4 公的窓口の活用で費用を抑える実践法
- 法テラスの利用を検討（収入要件があるため早めに申請）。市区町村の相談窓口や消費者センターを併用して情報収集すると安心です。

8-5 すぐに動くべき次のアクションリスト（今日できること）
- 1. 各債権者へ取引履歴開示を請求する（まずは電話かメールで）。
- 2. 家計の収支を簡単に書き出す（収入・固定費・可処分所得）。
- 3. 近隣の弁護士事務所と司法書士事務所で無料相談の予約を2件取る。
- 4. 法テラスに問い合わせて、支援の可否を早めに確認する。
- 5. 見積りを受け取ったら「総額シミュレーション」を要求する（和解成立時の想定額を複数パターンで）。

最後に（ひと言）
借金問題は誰にでも起こりうることです。一歩踏み出すのは勇気が要りますが、正しい情報と冷静な比較で費用を抑えつつ早く解決することは十分可能です。まずは取引履歴を集めて、無料相談で現状を話してみてください。相談はあなたの未来への大きな第一歩になりますよ。
債務整理 弁護士 怖いを解消する徹底ガイド｜初めての不安を事実と準備で乗り越える方法

出典・参考（この記事で参照した主な公式情報や信頼できる情報源）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本弁護士連合会（日弁連）
- 日本司法書士会連合会
- 消費者庁、金融庁の消費者向けガイドライン
- 弁護士事務所・司法書士事務所の公開している任意整理の費用例（複数）

（注）各事務所の料金は随時変更されます。具体的な金額・利用可否については、各公式窓口や事務所で最新の情報を確認してください。