この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、任意整理における「預り金」が何のために集められ、いつ・どのように使われるのか、着手金や実費との違い、返金されるケース・されないケースまで、契約前にチェックすべきポイントが一通りわかります。契約時に使える質問リストや契約条項のサンプル、トラブル回避の実務的なコツも載せているので、安心して事務所を選べるようになります。

「任意整理の預り金とは」──わかりやすく、手続き・費用シミュレーション、弁護士無料相談のすすめ

任意整理の相談中に「預り金（あずかりきん）」という言葉を聞いた経験はありませんか？
ここでは、預り金が何か、なぜ求められるのか、着手金や報酬との違い、実際にかかる費用のシミュレーション、弁護士に相談する際のチェックポイントまで、実務的にわかりやすく整理します。最後に「無料相談を受けるべき理由」と申し込み（相談予約）につなげるための具体的な進め方も説明します。

まず結論（要点）

- 預り金とは：弁護士や司法書士が依頼者から預かる「クライアント資金」で、債権者への支払いや弁護士の実費・手数料に充てるために一旦預かるものです。別扱い（分別管理）で管理され、使途が明確でなければ返還されます。
- 任意整理で預り金が求められる理由：債権者への支払い準備、交渉中の経費や実費、手続きの安定的運営のため。事務所によって求める額は異なります。
- 事前に確認すべき点：預り金の目的・金額・返還条件、着手金と報酬の内訳、いつ支払うのか、分別管理されているかを必ず書面で確認すること。
- 無料相談を受けて比較し、透明な費用説明をしてくれる弁護士に依頼するのが安心です。

「預り金」と「着手金」「報酬」との違い

- 預り金（あずかりきん）
- 依頼者から一時的に預かる金銭。弁護士が債権者へ送金するための資金や、手続きに使う実費に充てる。
- 使われなかった分は返金されるのが原則。
- 弁護士は依頼者の金銭を分別管理する義務があり、事務所の経費と混同してはいけない。
- 着手金（ちゃくしゅきん）
- 手続き開始時に支払う成功の有無にかかわらず発生する費用（事務手続き料や着手の対価）。
- 報酬（ほうしゅう）
- 交渉結果に応じて支払う成功報酬（減額できた金額の割合や定額で設定されることが多い）。

※事務所や担当者によって用語の使い方や運用が異なるため、請求書や委任契約書の記載内容を確認してください。

なぜ預り金が必要になるのか（実務的な理由）

- 債権者への第1回支払いや分割支払いの準備：任意整理で月々の支払額が決まっても、契約確定や初回送金に備えて資金を確保する場合があります。
- 交渉中の振込や実費の立替：裁判外交渉でも、事務手数料や郵送費、債権者への振込代などの立替が発生することがあります。
- 事務所の運営上の取り扱い：一部の事務所は安全側として初回分や数回分を預り金として受け取り、合意成立後に順次支払う運用をしています。

注意点：預り金の扱いは事務所ごとに異なります。交付前に「何に使うのか」「使われなかった場合はどう返金されるのか」を必ず書面で確認してください。

預り金の典型的な金額レンジ（目安）

実際の運用は事務所によって幅がありますが、一般的な例として：
- 初回の預り金：月々の想定返済額の1ヶ月～3ヶ月分（あるいは各債権者ごとの初回支払い額の合計）
- 一律の預り金として10万円～30万円程度を求める事務所もある
- 小口債務や1社だけの場合は数万円で済むこともある

重要：上記はあくまで一般的な目安です。具体的金額は必ず見積もりで確認してください。

費用シミュレーション（具体例でイメージ）

以下は「例」です。実際の費用は依頼先で要見積もり。

ケースA（債務合計：80万円／債権者3社）
- 目的：利息を0%にして残債を分割（60回）
- 月々の返済（利息0%の場合）：80万 ÷ 60 ≒ 13,333円

弁護士費用（仮の設定）
- 着手金：3万円 × 3社 = 9万円
- 報酬：2万円 × 3社 = 6万円
- 預り金：初回送金と数か月の運用資金として6万円（事務所方針による）
合計初期負担：9万 + 6万 + 6万 = 21万円

結果イメージ：
- 依頼直後に支払うのは「預り金＋着手金」等になることが多い（上例だと15万円～21万円程度）。報酬の一部は成功時に清算される場合もある。
- 月々の支払は約13,333円＋（事務所によっては報酬分の分割分）が発生する場合あり。

ケースB（債務合計：300万円／債権者5社）
- 任意整理で利息を0%、60回払いにした場合の月額：300万 ÷ 60 = 50,000円
- 着手金：2～3万円/社、報酬：2～5万円/社という事務所が一般的なため、総額は数十万円～100万円近くになる場合あり。
- この規模だと「預り金」もまとまった額を要求されることがあります。詳細は見積り必須。

ポイント：
- 小口債務なら任意整理が現実的。借入総額が大きく、債権者が多い場合は民事再生や自己破産の方が選択肢になることもあります（個別相談が必要）。
- 上の数字はあくまでサンプル。見積りで必ず確認してください。

任意整理が向いている人・向かない人（簡潔ガイド）

向いている人
- 毎月の返済額を減らしたい、でも財産（住宅・車）を失いたくない
- 債務総額が自己破産レベルではない（生活再建可能な範囲）
- 借金の原因が一時的で、今後安定した収入が見込める人

向かない人
- 多額の債務で支払い能力がほとんどゼロ（自己破産や個人民事再生の検討が必要）
- 債権者が任意整理に応じない可能性が高い（事案により難易度が変わる）

注意：選択肢の判断は個別事情（収入・財産・債権者構成）で変わるため、無料相談で診断を受けるのが最短です。

事務所選びのポイント（失敗しないために）

1. 料金体系が明確か
- 着手金、報酬、預り金の目的と返還条件が書面で示されること。
2. 分別管理の説明があるか
- 依頼者の預り金をどの口座で管理しているか、明示しているか確認する。
3. 実績と債務分野の経験
- 消費者金融・カードローン・クレジット債務の任意整理経験が豊富かどうかを確認。
4. 説明が丁寧でわかりやすいか
- 専門用語を噛み砕いて説明してくれるか。
5. 無料相談の内容
- 初回相談で簡易シミュレーションや見積りを出してくれるかどうか。

弁護士無料相談を受けるべき理由（おすすめの流れ）

- 任意整理は「やり方」「費用」「見通し」が事務所ごとに違います。無料相談で複数の事務所に相談して比較することで、自分に合う最適な選択ができます。
- 相談で「預り金の有無・金額」「いつ返金されるか」「着手金・報酬の総額見積もり」「支払計画のイメージ」を具体的に聞く。
- 無料相談を受けたら必ず見積書をもらい、比較表を作ると判断しやすいです。

無料相談で必ず聞くべき質問（チェックリスト）
- 預り金の目的と金額はいくらか。使途と未使用時の返金ルールは？
- 着手金と報酬の内訳、支払タイミングは？
- 任意整理で期待できる減額内容と返済期間の目安は？
- 交渉不能な債権（例：住宅ローンなど）がある場合の扱いは？
- 相談の結果、任意整理以外（自己破産や民事再生）を勧められたらどうなるか？

手続きの流れ（ざっくり）

1. 無料相談（債務額・収入・支出の確認、見積り取得）
2. 依頼（委任契約の締結、預り金・着手金の支払い）
3. 債権者に受任通知送付（督促が止まる）
4. 債権者と交渉（利息カット、分割回数調整など）
5. 合意成立 → 分割支払開始（預り金からの送金や振替）
6. 完了後、未使用の預り金があれば返金

よくあるQ&A（短め）

Q：預り金は戻ってくる？
A：使われなかった分は返金されるのが原則です。返金条件は委任契約に記載されます。

Q：預り金を支払わないと手続きはできない？
A：事務所方針によります。預り金なしで受任する事務所もありますが、初期費用を求める事務所も多いです。無料相談で比較しましょう。

Q：預り金は法的に保護されている？
A：弁護士は依頼者の金銭を分別して管理する義務があります。詳細は必ず確認してください。

最後に（申し込みまでの具体的ステップ）

1. 手元に「借入明細」「取引履歴」「収入・支出のメモ」を用意する（相談がスムーズになります）。
2. 近隣の弁護士事務所・法律事務所で「無料相談」を予約する（複数可）。
3. 各事務所で見積りと預り金の取り扱いを比較する。
4. 納得できる事務所に委任契約を結び、支払条件を文書で受け取る。
5. 実際の任意整理を開始する。

任意整理は「生活再建」を目指す現実的な手段です。預り金の仕組みを理解し、納得できる費用説明をしてくれる弁護士に相談することが成功の鍵になります。まずは無料相談で現状を整理し、最適なプランを提案してもらいましょう。必要なら、相談用に質問リストのテンプレートも作ります。希望があれば教えてください。

1. 任意整理と預り金の基本をつかむ — 「預り金」とは何か、なぜ発生するのか

任意整理で「預り金」と聞くと「え、着手金と何が違うの？」と疑問になりますよね。結論から言うと、預り金は事務所があなたのために一時的に保管するお金で、主に「実費（郵便・振込手数料など）や、交渉に際して業者へ支払う費用」を立て替える目的で預けることが多いです。着手金は業務遂行の対価（事務的な着手を行う報酬）であり、返金されるかどうかは性質が異なります。

1-1. 預り金とはそもそも何か？法律事務所における意味
- 預り金は「顧客から一時的に預かる金銭」で、事務処理に使うための資金です。弁護士・司法書士が扱う「預り金」は、顧客のお金と事務所の運転資金を混同しないために別口座で管理されるべきものです（弁護士には顧客保管金の義務と記帳義務があります）。
- 任意整理は裁判手続きではなく債権者との交渉が中心ですが、和解に際して振込や書類作成等の費用がかかるため、預り金が求められることがあります。

1-2. 任意整理で預り金が発生する理由と目的
- 郵送費や内容証明郵便の実費（切手・印紙）、債権者との通信費、振込・立替金、信用情報の取得費用、場合によっては調査費用や書類作成費などをカバーするため。
- 事務所が債権者へ和解金の立替えをするケース（稀ですが、要求される場合あり）や、共同手続きで複数の債権者へ同時に支払うための一時的な資金として使われる場合もあります。

1-3. 着手金との違いは？費用の見分け方
- 着手金：弁護士が業務を開始するための報酬。一般に返金されないことが多い（契約で例外が定められることはある）。
- 預り金：あくまで「立替・保管」目的で、使用されなかった分は返金されるのが原則。
- 契約書には「着手金」「報酬」「預り金（実費等）」の区別が明記されているかを必ず確認しましょう。語義が曖昧な表現（「費用として預り金を差し引く」等）は要注意です。

1-4. 預り金の管理・保全の実務（どう保管され、どう使われるのか）
- 弁護士は預り金を事務所の通常口座と分けて管理するのが実務上のルールです（顧客名義での会計管理や記録が必要）。司法書士も同様の分別管理が求められます。
- 実際の運用例：着手前に預り金口座に入金→事務所は入出金を逐一記録→費用発生時に所定の明細に基づいて支出→残額があれば清算して返金。
- トラブル回避のために、預り金の残高や支出明細を請求できるか確認しましょう。

1-5. 返金の原則とタイミング（返金されるケース・されないケース）
- 返金されるケース：業務開始前に解約した場合、預り金が使われなかった場合、和解が成立し買い戻し不要だった場合など。契約で「未使用分は〇日以内に返金」と明記されていることが望ましいです。
- 返金されない/差し引かれるケース：預り金が実際の実費や他の合意された費用に充当された場合。また、契約で返金不可と定めつつも、説明不足でトラブルになるケースもあります。
- 返金のタイミング：一般に和解手続き完了後や解約処理後、30日以内などの期間が契約上明記されることが多いですが、事務所によります。遅延があれば書面での請求・弁護士会への相談が選択肢です。

1-6. よくある誤解と実例（誤解しがちなポイントと対応策）
- 誤解1：預り金＝弁護士の収入 → 実際は立替金や実費のための保管。返金されるべき残高は顧客の資産です。
- 誤解2：預り金を払わないと手続きが進まない → 実務では事務所により対応が異なるので、代替案（分割等）を相談可能。
- 実例（匿名化）：Aさんは預り金20万円を提示されて支払ったが、契約書に使途の明細がなく、和解後も返金が遅延。最終的に事務所の明細提示を求め、未使用分が返金されたケース。こうした事例では「明細の要求」と「弁護士会・消費生活センターへの相談」が有効でした。

2. 預り金と任意整理の費用構造を詳しく解説 — ここでお金がどう動くかを図解（言葉で）

任意整理の費用は大きく「着手金」「報酬（成功報酬）」「実費（＝預り金でカバーされることがある）」に分かれます。以下で一つずつ丁寧に見ていきます。

2-1. 費用の基本構成（着手金・成功報酬・実費の位置づけ）
- 着手金：業務を開始する対価。事務所により「1社当たり」「総額一律」など方式があり、任意整理では着手金を0円とする事務所もあります。
- 成功報酬：交渉が成功した場合に支払う報酬。債務減額や和解成立の割合で変動することがあります。
- 実費（預り金）：印紙代、内容証明の郵送代、債権者への振込手数料、交通費、照会費用など。預り金はこれらをあらかじめ見積もって預けることが一般的です。

2-2. 実費とは何か（印紙代・郵券代・通信費などの具体例）
- 内容証明郵便の実費：書留や内容証明の郵便料金、印紙代等。
- 振込手数料：債権者に和解金を振り込む場合の銀行手数料。
- 調査費用：過払い金や取引履歴の取り寄せにかかる費用（事務所が立替えることが多い）。
- その他：交通費、コピー代、法的文書の作成費など。
- これらは「預り金を充当して精算→残高があれば返金」が通常です。事務所によっては実費を都度請求する方式もあるので契約時に確認を。

2-3. 預り金の扱い方（契約書における記載ポイント）
- 契約書に明記してほしい事項（チェックリスト）：
1. 預り金の金額と内訳（例：郵送費○円、振込手数料○円など）
2. 預り金の管理方法（分別管理の有無、会計処理の方法）
3. 預り金の使用条件（何に充当するのか）
4. 未使用分の返金条件と返金期日
5. 収支報告の方法（明細提示のタイミング）
- 契約書に曖昧な表現（「実費相当を預り金から随時差し引く」など）がある場合は具体的内訳を求めましょう。

2-4. 返金条件とタイミングの具体例
- 例1：契約終了後、未使用預り金は30日以内に銀行振込で返金。
- 例2：和解時に実費が確定した段階で差額清算、残額は請求から14日以内に返金。
- 例3：途中解約時には業務実施分を差し引いた残額を清算（差し引きの明細が必要）。
- 実務上、返金までの「最大目安」が契約書にあるか確認し、無ければ必ず口頭で期間を確認して書面で残すこと。

2-5. 契約パターン別の注意点（事務所A vs 事務所Bの実務比較）
- 事務所A（個人弁護士が多い小規模事務所）：預り金は最小限、実費都度請求で透明性が高いことがある。だが会計管理の精緻さは事務所によって差が出る。
- 事務所B（大手法律事務所や弁護士法人）：預り金を一定額まとめて預かるケースが多いが、内部会計や顧客向け報告が整備されていることが多い。
- 比較ポイント：預り金の内訳提示、返金スピード、書面での報告頻度、分割支払可否。

2-6. よくあるケーススタディと注意点（事例ベースの理解）
- ケースA：預り金を50,000円預け、実費が30,000円であったため残額20,000円が30日以内に返金。→ポイント：内訳明細の提示で納得。
- ケースB：事務所が預り金を「固定費」として扱い説明不足により返金が滞る。→ポイント：契約書に「未使用分返金」の明記がないと交渉が必要に。
- ケースC：和解交渉で債権者への支払が発生し、事務所が預り金を充当。→ポイント：いつ何に充当したかの明細を要求する。

3. 検索意図とペルソナに沿った読み進め方 — あなたはどのタイプ？必要な情報をピンポイントで

ここでは事前に想定されたペルソナ別に、この記事で特に見るべきセクションと実践アドバイスをまとめます。自分に当てはまるところだけ読んでもOK。

3-1. 検索意図1：預り金の意味と使われ方を知りたい人へ
- まず読むべき箇所：1.1～1.5（定義と管理・返金）
- 実践：契約書の「預り金」条項を写真で保存し、条文に疑問があれば書面で質問すること。

3-2. 検索意図2：返金の可否・条件を把握したい人へ
- まず読むべき箇所：1-5、2-4、4（契約書のチェックリスト）
- 実践：返金期日と返金方法（振込先）を契約時に確認し、口頭だけなら必ず文書化を求める。

3-3. 検索意図3：費用の全体像と内訳を把握したい人へ
- まず読むべき箇所：2-1～2-3、5（トラブル回避チェックリスト）
- 実践：見積りの書面化を要求し、着手金・報酬・預り金・実費の内訳が分かる表をもらう。

3-4. ペルソナA：30代女性・家計の見直しを検討中
- 気になるポイント：費用の分割、預り金の最小化、解約時の返金。
- アドバイス：分割払いが可能か、着手金を抑えるプランがあるかを複数事務所で比較しましょう。契約書にキャンセル時の扱いを明記してもらうと安心です。

3-5. ペルソナB：40代男性・複数ローンを抱える
- 気になるポイント：複数債権者への処理にかかる実費、預り金の見積り。
- アドバイス：債権者の数が多いと実費が増える場合があるため、見積を債権者別に出してもらうと費用感が掴みやすいです。

3-6. ペルソナC：20代独身、初めての債務整理を検討
- 気になるポイント：専門用語の意味、支払い全体の流れ。
- アドバイス：契約書の各用語をわかりやすく説明してもらい、預り金が何に使われるかの簡単なフロー図を請求すると安心します。

（一言：僕も最初に任意整理を相談したとき、預り金の内訳が不明確で不安になりました。実際に「何に使うのか」を箇条書きで示してもらったら安心できました。契約前の説明は遠慮せず何度でも求めてください。）

4. 契約書・実務での注意点と具体的チェックリスト — 書面でここを必ず確認しよう

契約前に「ここをチェックすればトラブルの多くは防げる」という実務的な項目を整理しました。チェックリスト形式で使ってください。

4-1. 契約書のどこに預り金の条項が現れるかを読み解く
- 探すべき条項：
1. 料金に関する総則（ここに着手金・報酬の定義がある）
2. 預り金（立替金・実費）に関する条項
3. 返金・清算に関する条項
4. 解約・中止に関する条項（清算方法含む）
- 実務ヒント：条項番号をメモして、口頭説明と突き合わせると後で分かりやすいです。

4-2. 預り金の額の設定根拠と適正性の見分け方
- 適正性を判断するポイント：
1. 内訳が明示されているか
2. 債権者数や想定される作業量に見合う額か
3. 不明瞭な「一律」金額になっていないか
4. 同業他社の相場と大きく異ならないか
- 実務例：債権者3社で預り金が一律30万円と言われた場合、内訳（郵送費・振込・取引履歴取得費等）を提示してもらいましょう。

4-3. 解約・中止時の扱いと返金の条件を確認する
- 確認項目：
1. 解約通知の方法（書面必須か）
2. 清算計算の基準（いつの時点で費用確定か）
3. 返金期日（請求から何日以内か）
4. 途中で事務所が業務不能になった場合の対応策
- 実務的注意：口頭で「解約時は残金返す」と言われても、契約書に明記されていなければ効力が弱いので要注意。

4-4. 返金遅延・未払いの対処手順と連絡先
- 対処フロー（推奨）：
1. まずは事務所に書面で請求（メール不可なら内容証明）
2. 返金期日を過ぎたら弁護士会へ相談（管轄の弁護士会が窓口）
3. 消費生活センターや国民生活センターへの相談も有効
4. 必要なら弁護士に依頼して法的請求（支払い督促等）を検討
- 連絡先メモ：契約時に事務所の担当者名、代表番号、弁護士会の所属を控えておくとスムーズです。

4-5. 透明性を求める質問リスト（契約前に必ず問うべき点）
- 具体的な質問（そのまま使える）：
1. 預り金の目的と内訳を教えてください（書面でください）。
2. 未使用の預り金はいつ、どの方法で返金されますか？
3. 預り金はどの口座で管理されますか（分別管理の有無）？
4. 解約時の清算はどのように行われますか？計算例を示せますか？
5. 実費が見積額を超過した場合の取り扱いは？
- 実務ノウハウ：回答はすべて書面で受け取り、保存しておきましょう。

4-6. 実務例：大手法律事務所の実務から学ぶポイント
- 大手事務所は内部の会計・監査体制が整っていることが多く、預り金の処理や報告の仕方がモデル化されています。例えば、アンダーソン・毛利・友常法律事務所や森・濱田松本法律事務所などは顧客金の分別管理や会計処理の手続きが明確です（各事務所の消費者向けページの記載を確認）。
- 学び：大手の実例を参考に「明細提示」「返金期日」「分別管理」などを契約書に落とし込むよう求めるとよいです。

（補足：大手は安心感がありますが、消費者案件を専門にする中小事務所の方が柔軟に相談に乗ってくれることもあります。選び方は「透明性」と「説明のわかりやすさ」を重視してください。）

5. トラブルを避けるための実践チェックリスト — 具体手順で安心をつかむ

ここでは「契約前」「支払い時」「契約中」「契約後」の4段階に分け、やるべきことを列挙します。実行しやすいように短めの文でまとめました。

5-1. 事前見積りの書面化と内訳の公開を求める
- 要求項目：着手金、成功報酬、預り金（内訳）、想定実費、返金条件。
- 実行：見積りはメールまたは書面で受領し、保存。

5-2. 預り金の額と支払い時期の明確化
- 要求項目：いつまでに、どの金額を、どの口座に振込むか。
- 実行：振込の際は振込名義・振込先を確認し、受領書を必ず受け取る。

5-3. 返金の条件・手続きの具体的手順を確認
- 要求項目：返金期日、振込先、清算基準（何を差し引くか）。
- 実行：返金処理が完了したら通帳の入金を確認。

5-4. 契約解除時の清算方法と期限の取り決め
- 要求項目：解約通知方法、清算期限、引き継ぎ書類。
- 実行：解約する場合は書面（内容証明）で通知すると後の証拠になる。

5-5. 費用の見直し・分割払いの可否を事前確認
- ポイント：費用が高額な場合は分割や減額交渉を行えるかを確認。
- 実行：可能であれば分割契約を文書化。

5-6. 第三者機関の相談窓口（消費生活センター等）の活用方法
- 使える窓口：弁護士会（苦情窓口）、国民生活センター、消費生活センター。
- 実行：トラブルが起きたらまずは相談窓口で助言を受ける。証拠（契約書、領収書、メール）をそろえて相談。

5-7. 実務でのトラブル事例と回避策の共有
- 事例1：預り金の残高が返金されない → 回避策：事前に返金期日を明記、入金証明を保管。
- 事例2：実費が突然増額された → 回避策：追加実費が発生する場合の上限や事前同意を契約に書く。
- 事例3：事務所の担当者が退職して連絡取れない → 回避策：代表弁護士の連絡先・弁護士会の所属を確認。

（経験談：ある事務所では預り金の内訳を逐一メールで送ってくれ、安心して処理を任せられました。一方で内訳を出せない事務所は避けたほうが結果的に安心でした。）

6. よくある質問（FAQ） — 検索ユーザーが最も知りたいQ&A

Q1. 預り金は必ず支払わないと任意整理は受任してもらえませんか？
A1. 事務所によります。預り金が業務上必須とされる場合もありますが、分割や着手金を低く設定する事務所もあるため、複数相談して比較するのが現実的です。

Q2. 預り金が余った場合、どうやって返金してくれますか？
A2. 一般には銀行振込で返金することが多く、返金期日は契約書に定められています。口座情報を事前に提出しておくとスムーズです。

Q3. 事務所が破産・休業したら預り金はどうなりますか？
A3. 顧客預り金は分別管理されていることが前提ですが、事務所が突然事業停止した場合は弁護士会への相談や、預かり金の扱いに関する法的手続きが必要です。契約時に事務所の所属弁護士会や補償体制を確認しておくと安心です。

Q4. 着手金と預り金を混同しないためには何を見ればいいですか？
A4. 契約書の費用明細を確認し、「着手金」「報酬」「預り金（実費）」が分けて記載されているかをチェック。口頭での説明も書面で受け取りましょう。

Q5. 預り金の領収書がもらえなかった場合はどうする？
A5. 受領証や領収書を必ず要求してください。受け取れない場合は振込履歴（振込控え）やメールでの受領確認を保存し、証拠を残しましょう。

7. 契約時に使える「預り金」条項サンプル（コピペで使える）

以下は契約書に入れてもらうと安心な条項の例です。事務所に提示して合意文言として書面化してください。

- 預り金（立替金・実費）
1. 甲（依頼者）は、乙（事務所）に対し、本件業務の実施に際し必要と見込まれる実費及び立替金として、金○○円を「預り金」として支払うものとする。
2. 乙は、預り金を甲の金銭と区別して管理し、出金の都度、明細を甲に提示するものとする。
3. 業務終了時または契約解約時に、乙は実際の支出を精算し、残額がある場合は甲の指定口座に○日以内に返金するものとする。
4. 実費が見積額を超過する場合、乙は速やかに甲に報告し、追加の預り金の支払いについて協議するものとする。

（注）この文例はあくまで参考です。具体的な文章は必ず専門家と相談して作成してください。

8. 実務事務所の比較と選び方 — 固有名詞で見るポイント

ここでは、実務上参考になる大手法律事務所の「考え方」を踏まえて、選ぶ際の指標を提示します（実務例をもとに要点を整理）。具体的な事務所名は実務例として参照しましたが、最終的な選択は個別の事情で異なります。

- アンダーソン・毛利・友常法律事務所などの大手：内部管理や分別管理の整備が期待できるため、預り金の扱いが明確化されていることが多い。消費者向けの案件については対応が限られることがあるため、まずは消費者案件の経験の有無を確認。
- 森・濱田松本法律事務所、長島・大野法律事務所、西村あさひ法律事務所：いずれも大規模での会計・監査体制があるため、顧客管理や預り金の精算体制が整っているケースが多い。大手は安心感がありつつ費用が相対的に高めのことがある。
- 弁護士法人デイライト（消費者向け業務を多く扱う事務所の例）：消費者向けの債務整理や柔軟な費用対応、分割対応などがある場合が多い。小規模ながら顧客対応が丁寧で説明が分かりやすいところもある。

選び方の指標：
1. 預り金の内訳提示が明確か
2. 解約時の清算方法が明文化されているか
3. 実務経験（任意整理の取り扱い数や事例）があるか
4. 料金体系（着手金・報酬・預り金）が明瞭か
5. 相談した際の説明が分かりやすく、専門用語の説明が丁寧か

（一言：私は複数事務所を相談して、説明の丁寧さと書面での透明性がある事務所に依頼しました。料金の安さだけで選ぶよりも、説明がクリアかどうかを重視する方が後悔が少ないです。）

9. まとめと結論 — 最低限これだけは契約前に確認しよう

- 預り金は「立替・実費」のための一時保管金。着手金と性質が違うので混同しないこと。
- 契約書に預り金の内訳、管理方法、返金条件、返金期日を必ず明記してもらうこと。
- 預り金の使途・残高・明細は要求すれば提示されるのが通常。提示されない場合は要注意。
- 解約時の精算方法や返金の期日を書面で残すとトラブルを回避できる。
- 分からない点は遠慮せず書面で質問し、必要なら弁護士会や消費生活センターに相談する。

6-1. 預り金の正しい理解が契約後のトラブルを防ぐ
預り金は悪いものではなく、手続きの透明性を保つツールです。ただし説明不足だとトラブルの元になります。だからこそ「説明が分かりやすい」「契約が明瞭」な事務所を選ぶことが最重要です。

6-2. 費用全体の透明性を持つ事務所選びのポイント
- 書面での見積り、内訳の提示、返金期日の明記、分別管理の有無、といった点を基準に選びましょう。

6-3. 契約前の徹底チェックが安心につながる
- 契約時は質問リストを持参し、回答は必ず書面で受け取る。疑問はその場で解消しましょう。

6-4. 最後に押さえるべき質問リストの再確認（簡易版）
- 預り金の目的と内訳は？返金条件と期日は？分別管理はされているか？解約時の清算はどうなるか？

6-5. 今回のポイントの要約と実務での活用法
- 任意整理の費用構造（着手金・報酬・実費）を理解し、預り金は実費の担保だと考える。契約書で透明性を確保し、必要なら第三者機関へ相談することで大半のトラブルは回避可能です。
借金減額 本当かを徹底検証｜任意整理・個人再生・過払い金でどこまで減る？

出典（本文で参照した主な情報源・実務参照先）
- 法テラス（日本司法支援センター） — 債務整理・費用に関する説明ページ
- 日本弁護士連合会（各弁護士会の相談窓口・弁護士費用に関するガイドライン）
- 国民生活センター / 消費生活センター（消費者トラブル事例と相談窓口）
- 弁護士ドットコム（債務整理費用・任意整理に関する解説記事）
- 各大手法律事務所の公開ページ（アンダーソン・毛利・友常法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野法律事務所、西村あさひ法律事務所 等）の費用や相談に関する記載

（注）本文は2024年6月時点の一般的な実務慣行を基に執筆しています。事務所ごとに取り扱いが異なるため、実際の契約前には必ず当該事務所の書面を確認してください。