この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、任意整理後に「すべての」クレジットカードが自動的に使えなくなるわけではありません。しかし、どのカードを残せるかは「誰と任意整理したか」「そのカード会社との関係」「信用情報の記録状況」によって大きく変わります。本記事を読むと、残すべきカードの選び方、具体的な手続き、主要カード会社（三井住友カード、楽天カード、JCB、イオンカード）の実務対応例、信用情報への影響、そして現実的な再審査の見通しまで、実践的な判断材料が手に入ります。最後に、私自身や友人の実例も交えて、失敗しないためのチェックリストをお渡しします。

任意整理で「クレジットカードを残す」は可能か？ — 結論と最適な選び方、費用シミュレーション

検索キーワード「任意整理 クレジットカード 残す」に来られた方へ。まず結論を短く：
- 任意整理では「特定のクレジットカード（債権者）を和解対象から外して支払いを続ける」ことは理論上可能です。しかし、必ずしもカードが使い続けられる保証はありません。カード会社が解約する・与信を下げるなどの対応を取ることもあります。
- どの方法がベストかは、債務額、収入、資産（住宅など）、カードの残高・利用状況によって変わります。専門家の無料相談で個別に確認するのが安全です。

以下、知りたいポイントをわかりやすく整理し、具体的な費用イメージ（シミュレーション）や、弁護士・司法書士への相談前に準備すること、選び方までまとめます。

1) 任意整理とは？クレジットカードを“残す”仕組みの基本

- 任意整理は裁判所を通さず、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して、将来利息のカットや返済条件の変更（分割回数や毎月の負担軽減）を図る私的整理です。主にカード債務や消費者金融などの「無担保債務」が対象になります。
- 「あるカードだけ残したい」場合は、そのカード会社を和解対象に入れず、従来どおり支払いを続ける方法になります（＝債権者ごとに任意整理する／しないを選べる）。
- ただし注意点：
- カードに滞納がある場合、カード会社はカードを停止・解約したり、残債の一括請求を行ったりする可能性があります。
- 任意整理をした事実は信用情報に影響する場合があり、他社のカードやローンが使えなくなる可能性があります。結果として「残したいカード」もカード会社の判断で停止されることがあります。
- 結論：残せる可能性はあるが、確約はできない。残したい場合は、事前に弁護士と方針を決め、交渉してもらう必要があります。

2) 任意整理と他の債務整理（簡単比較）

- 任意整理
- 手続き：私的交渉（裁判所は使わない）
- メリット：比較的早く手続きが済み、財産を失いにくい。住宅ローンは原則そのまま。
- デメリット：信用情報に記録されることがあり、新たな借入が難しくなる。カードが残るかはケースバイケース。
- 個人再生（民事再生）
- 手続き：裁判所を使う手続き
- メリット：一定の条件で債務を大幅に圧縮できる（大きな債務がある場合に有効）。住宅ローン特則を使えば住宅を残せることも。
- デメリット：裁判所手続きのため手続きが複雑。信用情報への影響は大きい。
- 自己破産
- 手続き：裁判所を使う、免責許可が得られれば債務が帳消し
- メリット：債務の免除により負担が無くなる。
- デメリット：一定の財産は処分される。信用情報への影響が最大級で、クレジットカードは基本的に使えなくなる。

「クレジットカードを残したい」目的なら、まずは任意整理が検討候補になります。ただし債務規模や返済能力によっては個人再生の方が総負担が小さくなるケースもあります（個人再生の方が減額幅が大きいことがあるため）。

3) 「クレジットカードを残す」ために考えるべきポイント

- カードを残したい理由（普段使いのメインカード／ポイント・年会費の関係／給与振込の連携など）を整理する。
- そのカードに滞納があるか（滞納があると残すのは難しい）。
- カード会社が任意整理を知った場合の対応は会社により差がある（解約・一括請求・限度額引き下げ等）。
- 任意整理の対象外にする場合、他の債権者との交渉による信用情報上の影響で結果的にカードが使えなくなることもある点を想定しておく。
- 最終判断は、弁護士が各債権者の反応や実務経験を踏まえてアドバイスします。

4) 費用の目安とシミュレーション（例）

以下は一般的に見られる費用構成と、分かりやすい計算例です。事務所により料金体系は異なります（着手金の有無、1社あたりの報酬、減額報酬の有無など）。ここで示す数値は「説明用の試算」であり、正式な見積りは面談でご確認ください。

想定される弁護士・司法書士費用の目安（事務所によって差が大きい）
- 任意整理：債権者1社あたり 2万～8万円程度（着手金＋報酬を合算した幅）。事務手数料や過払い金回収時の成功報酬が別途設定される場合あり。
- 個人再生：総額で数十万円～（裁判所費用・書類作成費用・弁護士報酬等）
- 自己破産：総額で数十万円～（同上）

シミュレーションA：小規模（総債務 30万円、3社）
- 現状：カードA 10万、B 10万、C 10万。利息が年15%で延滞あり。
- 任意整理の交渉方針：利息カット・分割で3年（36回）返済にする。カードAを除外して使い続けたい（ただし滞納なしの想定）。
- 月払：300,000 ÷ 36 = 約8,333円／月
- 弁護士費用（仮）：1社あたり3万円 × 2社（和解するのはBとC）＝6万円
- 初期負担（概算）：弁護士費用 60,000円 ＋（初回の分割分）約8,333円
- 合計実負担（1年目概算）：弁護士費用 60,000円 + 月払い 99,996円 ≒ 160,000円

シミュレーションB：中規模（総債務 120万円、6社）
- 方針：任意整理で利息カット、5年（60回）返済にする。うち1～2枚は残したいが滞納ありなら難しい。
- 月払：1,200,000 ÷ 60 = 20,000円／月
- 弁護士費用（仮）：1社あたり3万円 × 5社（6社中1社は残す）＝150,000円
- 初年度イメージ：弁護士費用 150,000円 + 月払い 240,000円 ≒ 390,000円

シミュレーションC：大規模（総債務 300万円、10社） — 個人再生も検討
- 任意整理で分割にしても毎月負担が大きくなるため、個人再生で圧縮するケースを検討。
- 任意整理（例）：300万円を60回で返す → 月額 50,000円（高負担）
- 個人再生（例示）：裁判所手続きにより「可処分額・債権者数で減額される」場合、月々の負担が大きく下がる可能性あり（個人再生だと大幅減額になる場合がある）。弁護士費用・裁判費用が高くなるが、長期的総負担は小さくなることがある。
- 費用目安：個人再生の弁護士報酬は事務所により差が大きいが数十万円～が一般的。

注意：上記はあくまで「計算例」です。実際の利息の扱い（遡及して引き直すかどうか）、過払い金の有無、債権者ごとの反応、弁護士の料金体系で最終金額は変わります。必ず個別相談で見積りをもらってください。

5) 相談前に準備しておくと早いもの（来所・オンライン相談で持参する資料）

- 借入一覧（カード名、借入残高、契約時の年率、最後の入金日、利用停止の有無）
- 預金通帳（直近3～6ヶ月）、給与明細（直近3ヶ月分）、源泉徴収票または確定申告書（直近1年分）
- 家計の収支が分かるメモ（家賃・光熱費・毎月の固定支出など）
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- その他（過去に同種の整理手続を受けたことがあればその記録）

準備していくと、相談で具体的なシミュレーションや見積りが出やすくなります。

6) 弁護士・司法書士の選び方（チェックリスト）

- 任意整理の実績があるか（相談時に何件扱ったかを聞く）
- 料金体系が明瞭か（着手金、報酬、手続き中の追加費用の有無）
- 債権者ごとの交渉経験が豊富か（カード会社・消費者金融ごとの対応に違いがあるため）
- 初回相談が無料か、また無料相談でどこまで見積もってくれるか
- 連絡・報告の頻度や方法（メール・電話・面談）について合意できるか
- 実務的に「カードを残す」ことについて過去事例があるかどうか（成功例・失敗例の説明を求める）
- 事務所の信頼性（所属弁護士の登録状況や事務所の評判を確認）

※司法書士は代理できる金額制限がある（借金額が一定金額を超えると代理不可）、その点は事務所に確認してください。

7) 無料相談で必ず聞くべき10項目（面談での質問）

1. 私のケースなら任意整理でカードを残せる可能性はどの程度か？（理由も）
2. 任意整理で見込める月々の返済額と期間は？
3. 弁護士（または司法書士）の報酬見積り（内訳）を出してほしい
4. 相談・手続き開始後にカード会社がどのように出る可能性があるか
5. 任意整理をするか否かで信用情報にどんな影響が出るか（目安）
6. 個人再生や自己破産の方が適しているケースかどうか
7. 手続きにかかる期間の目安
8. 手続き中の生活で注意すべきこと（例：新たな借入はできるか）
9. 交渉状況の報告方法（弁護士からの連絡頻度）
10. 相談後にすぐ手続きを依頼できるか、着手時の流れ

8) 最終的なおすすめの進め方（ステップ）

1. 債務の全体像（借入一覧／収支）を整理する。今回の優先順位（カードを残すことが優先か、総負担を減らすことが優先か）を明確に。
2. 弁護士か司法書士の無料相談を予約して、上の資料を持参。複数事務所で見積り／方針を聞くのが安心。
3. 「クレジットカードを残す」を最重要にするなら、その旨を明確に伝え、実現可能か・リスク（解約リスクや信用情報影響）を確認。
4. 事務所の方針・料金・対応力を比較して依頼先を決定。依頼したら早期に受任通知を出してもらい、債権者対応を開始。

9) 最後に（まとめ）

- 任意整理でクレジットカードを残すことは「可能な場合がある」が、確約はできません。重要なのは「残したいカードの状況（滞納の有無）」と「他債権者とのバランス」です。
- 債務が大きければ任意整理だけでは月々の負担が重い場合があり、その際は個人再生等も検討する必要があります。
- まずは無料相談で正確な見積りとリスク説明を受けることを強くおすすめします。具体的な数値（月払いの目安、弁護士費用の見積り）は、面談での確認が必須です。

相談の際に用意する書類や質問事項はこの記事の該当箇所を参考にしてください。必要であれば、あなたの具体的な状況（総借入額、月収、滞納の有無、残したいカードの情報）を教えていただければ、さらに具体的な「想定シナリオ」を一緒に作ることもできます。どうしますか？

1. 任意整理とクレジットカードの基本 — まず押さえるべきポイント

任意整理とは、弁護士や司法書士を通じて債権者と個別に交渉し、将来利息のカットや返済期間の再設定などを取り決めて毎月の負担を軽くする私的整理のことです。裁判所を通す自己破産や個人再生と違い、裁判所への申し立てを行わず債権者と合意する形のため、手続きの柔軟性があります。重要なのは、任意整理の対象に含めた債権（たとえば「三井住友カードの利用残高」）については、そのカード会社は任意整理の合意を理由にカード契約を解約したり利用停止にしたりするのが一般的だという点です。一方、任意整理の対象に含めなかったカード（たとえば普段よく使っている楽天カードが任意整理の対象外であった場合）は、継続して使える可能性があります。ただし、カード会社は任意整理の事実を信用情報で確認できるため、審査見直しや利用限度額の減額などの措置が入ることがある点は注意が必要です。信用情報（クレヒス）はCIC、JICC、全国銀行協会（KSC）などで管理され、任意整理などの「債務整理情報」は一定期間記録されます。これが後の新規カード発行やローン審査に影響を与えます。

1-1. 任意整理とは何か（強制執行や自己破産との違い）

任意整理は債務者と債権者が直接「合意」を結ぶ私的整理です。ここでは将来利息のカット、返済期間の延長などを個別に交渉し、合意が成立すればその内容に沿って返済します。自己破産は裁判所で免責を受けることで債務を免除する手続きで、財産処分や職業制限などの大きな影響があります。個人再生は住宅ローン特則を使って住宅を残しつつ大幅に債務を圧縮する方法で、裁判所を通します。任意整理は比較的負担が軽く、家族に知られるリスクが低い反面、合意が取れない債権者もあり得ます。任意整理を選ぶ理由としては「利息負担の軽減」「返済の目途が立つ」「自己破産のような重大な不利益を避けたい」などが挙げられます。

1-2. クレジットカードと信用情報の関係 — クレヒスがどう効くか

クレジットカードは利用履歴や支払い状況が信用情報機関に登録されます。支払い遅延や債務整理は「事故情報」として記録され、カード会社や金融機関は新規審査時にこれを参照します。たとえば滞納や任意整理の情報があると、カード会社は新規発行を拒否したり、既存カードの利用枠を引き下げたりします。信用情報の保有期間は金融機関・事故種別によって異なりますが、一般的に任意整理の記録は5年程度で残るケースが多く、自己破産はそれより長く残ることがあります（詳細は後述）。つまり、任意整理を行うと短期的にはカード利用や新規審査に影響しますが、時間経過とともに回復していくのが通常です。

1-3. 任意整理後にカードを「残す」意味 — メリットとデメリットの直感的理解

カードを残すというのは、任意整理をしても一部のクレジットカードを解約せずに保持し、日常の支払いに使うことを指します。メリットは以下の通りです：日常の支払いの利便性を保てる、ポイントやマイルを引き続き貯められる、緊急時にカードが使える（現金の代替）など。一方デメリットは、管理が難しくなり再度滞納すると信用回復が遠のくリスク、カード会社からの利用制限や年会費請求の可能性、任意整理情報が残ると他社からの信用低下につながる可能性、などです。重要なのは「残す＝無制限に使える」ではないこと。返済計画を守れる範囲での利用に止めることが前提です。

1-4. 残すべきカードを選ぶ基準 — どれを優先すべきか？

残すカードを選ぶ基準は実用性とリスク管理のバランスです。具体的には：年会費の有無（無料カードは維持コストが低い）、普段の生活での使い勝手（コンビニやスーパーでのポイント還元）、緊急時の利便性（海外旅行保険付帯やキャッシング枠の有無）、家族カードの有無、そして任意整理で対象にしている債権者か否か。例えば、楽天市場や楽天ペイを日常的に使う人は楽天カードを残したいはずですが、楽天カード自体が任意整理の相手であれば残すのは難しいです。逆に別の債権者と任意整理していて楽天カードが対象外であれば残す価値があります。経験では、「生活の必需品購入に使うカード（例：食費・光熱費の引き落としに使うカード）」を優先して残すと家計管理がしやすくなりました。

1-5. 残す場合のメリットとデメリット（実務目線）

メリット：日常の支払い管理がしやすく、ポイントや保険が継続することで生活の質を落とさずに済む場合があります。信用情報が完全に消えるまでの間でも、既存のカードを適切に使い続けることで「支払い能力を示す材料」になることがある点も見逃せません。デメリット：カード会社は任意整理の通知を受けると契約を解除するケースがあり、突然使えなくなる可能性があります。加えて、残しているカードで遅延が発生すると、新たな事故情報が追加されて信用回復が長引くリスクがあります。運用のコツは「限度額を低く（あるいはキャッシング枠を0に）する」「家計からの引き落とし口座を明確にする」「年会費が発生するカードは見直す」などの具体策です。

1-6. よくある誤解と正しい知識 — 「任意整理で全カードが止まる」は本当か？

よくある誤解の代表が「任意整理をするとすべてのクレジットカードが使えなくなる」というもの。これは必ずしも正しくありません。任意整理によって解約・利用停止になるのは、主に「任意整理の対象に含めた債権を有するカード会社」です。たとえばA社のクレジット利用だけを任意整理の対象とした場合、B社のカードはそのまま使える可能性があります。ただし、信用情報には任意整理の記録が残るため、カード会社が独自に「与信見直し」を行い利用枠を下げたり、利用停止を行ったりすることはあります。つまり「全滅する」と思い込まず、カードごとの契約状況と信用情報の内容を正しく把握することが重要です。

2. カードを残す具体的な条件と手順 — 実務での動かし方

ここからは「実際にカードを残すための具体的行動」と「カード会社別の現状（例）」を取り上げます。準備段階では自分が任意整理でどの債権者を対象にするかを明確にし、残したいカードがその債権者と関係があるかを確認します。次に、カード会社へ直接問い合わせて現在の契約状況（利用停止予定、年会費の取り扱い、ポイントや保険の扱い）を確認します。弁護士や司法書士に依頼している場合は、代理人を通してカード会社と協議することもできます。具体的な提出書類や審査期間、可能な場合の条件変更（限度額やキャッシング枠削減）などはカード会社によって異なります。

2-1. カード会社別の現状と実務対応の例（三井住友カード、楽天カード、JCB、イオンカード）

カード会社ごとの対応は社内ルールや個々の事情で変わります。一般的な傾向として、任意整理の対象となったカード会社（たとえば三井住友カードが任意整理の相手になった場合）は、和解後にカード解約や利用停止を行うことが多いです。一方、任意整理対象外のカード会社（例：楽天カード、JCB、イオンカードなど）は、情報照会の結果や内部審査の判断で「そのまま利用可」「一部制限」「利用停止」のいずれかを選びます。例えば楽天カードは利用状況によっては利用継続を認めるケースがある一方、延滞や事故情報があると自動的に利用停止になることがあります。三井住友カードやJCBも同様で、契約規約に基づき与信見直しが入るのが実務です。イオンカードは提携小売店での利用が中心のため、生活基盤を支える意味で継続されるケースも見られます。ただし、最終的な判断は各社の審査部門が行うため、事前確認が必須です。

2-2. 事前確認リスト（残す対象カード、利用履歴、返済計画、連絡先の整理）

カードを残すことを検討する際のチェックリストは次の通りです：1) 任意整理の対象となる債権者一覧（どのカード会社が含まれるか）／2) 各カードの直近12か月の利用履歴と支払い状況（延滞の有無）／3) 残したいカードの年会費や保険・ポイントのメリット／4) 返済計画（毎月の予算内でカード利用が可能か）／5) カード会社の窓口連絡先と、弁護士・司法書士の連絡方法／6) 提出書類の準備（本人確認書類、収入証明、口座振替の預金通帳や明細）／7) 代替の支払い手段（デビットカードやプリペイドカードの準備）。このリストを元に事前に情報を揃え、カード会社や担当弁護士と相談しておくと手続きがスムーズです。

2-3. 任意整理後のカード利用ルール — 実務的な運用のコツ

任意整理後にカードを残す場合は、以下の運用ルールが実務的に有効です：1) キャッシング枠は原則0にするか利用しない（現金借入は返済リスクを高める）／2) 利用限度額は最低限に下げる（カード会社に変更を申し出る）／3) 引き落とし用口座の残高管理を厳格にする（自動引き落としの失敗は大きなマイナス）／4) 年会費が発生する場合は一時的に休会や解約を検討する／5) ポイント目的で使いすぎない（ポイント欲しさに浪費しやすい）／6) 新たなリボ払いや分割払いを申し込まない。これらは信用回復へ向けた予防措置であり、長期的には信用情報の回復を促します。

2-4. 残すカードの申請の流れ・提出書類（実務的なガイド）

カードを残したい場合、具体的な流れは概ね以下です：1) 任意整理をする前に弁護士・司法書士に残したいカードを相談する／2) 任意整理の対象に含める債権者を決める（残したいカードが対象外であることを確認）／3) 残したいカード会社へ現在の契約状況の照会と今後の運用方針を問い合わせる（代理人を通す場合はその旨を伝える）／4) 必要書類を提出する（本人確認書類、収入証明、振替口座の通帳コピー、任意整理の合意書の写しなど）／5) カード会社の審査後、利用可否・制限条件が提示される。必要書類の具体例として、運転免許証・マイナンバーカード、源泉徴収票・給与明細、口座振替の通帳やウェブ明細画面のスクリーンショット、弁護士からの委任状（代理でやり取りする場合）などが挙げられます。

2-5. 残す場合の年会費・ポイント・特典の扱い

カードを残す場合、年会費やポイントの取り扱いに注意が必要です。年会費無料のカードは維持コストが低く使いやすい一方、年会費が有料のカードは維持費が家計に負担になります。ポイントやマイルについては、多くのカード会社が任意整理の事実があってもポイント残高や利用済みの特典（過去の保険加入など）を消去しないことが一般的ですが、カード契約が解約された場合にポイント失効ルールが適用されることがあるため、ポイント残高を事前に確認して現金や商品券に交換するなどの対策を検討すると良いでしょう。特典（旅行保険や空港ラウンジ等）は契約継続が前提のため、カード解約時には失効する点も覚えておいてください。

2-6. 実務上の落とし穴とリスク回避

実際に起きやすい落とし穴は「任意整理の合意後にカード会社から突然の利用停止通知が来る」「残したカードでリボやキャッシングを使って再度債務が膨らむ」「ポイント還元目的で浪費して支払いが遅れる」などです。リスク回避策としては、任意整理前に弁護士と相談して「どの債権者が解約対象になり得るか」を確認し、残したいカードは可能ならば契約内容の変更（限度額引下げ、キャッシング枠ゼロ）を依頼しておくことが重要です。また、任意整理で和解した債務は優先して返済する口座と、日常用の口座を分けることで誤引き落としや管理ミスを防げます。

3. 信用情報と今後の金融取引 — 影響を正しく把握する

任意整理は信用情報に記録され、これが新規カード発行やローン審査に影響します。ここでは信用情報の基本構造、任意整理の記録期間、残すカードが与える影響、新規審査の現実的な見通し、ローン計画の立て方、遅延時の対処法までを詳しく説明します。重要なのは「記録が残る期間と、期間中に何ができるか」を理解して、現実的な資金計画を立てることです。

3-1. 任意整理と信用情報の基本 — 記録の中身と期間

信用情報には「取引履歴（支払状況、借入残高）」「契約情報」「事故情報（延滞、債務整理等）」が含まれます。任意整理は事故情報として記載され、信用情報機関ごとに保有期間が定められています。一般的には任意整理の情報は約5年で消えるとされますが、自己破産や個人再生はより長く保存される場合があります（機関による差異あり）。この期間中はカード会社や金融機関の審査で不利になりやすく、住宅ローンや自動車ローンなどの審査通過が難しくなる可能性があります。したがって、任意整理後は信用情報の状況を自分で確認する（CICやJICCに開示請求する）ことが推奨されます。

3-2. 残すカードが信用力に与える影響

残したカードを適切に管理して支払いに遅れがなければ、信用情報の悪化をこれ以上進めないメリットがあります。逆に残したカードで遅延が発生すると、信用回復が遅れるだけでなく、新たな事故情報が追加されてしまいます。また、継続的に安定した支払い実績が積み上がれば、信用回復の材料として評価されることもあり得ます。つまり「残すか否か」は短期的な利便性と長期的な信用回復の両面でバランスを取る必要があります。

3-3. 新規カード審査・ローン審査の現実 — どれくらいで通る？

任意整理の記録がある期間は新規クレジットカードやローンの審査に通りにくいのが実情です。とはいえ、5年程度で記録が消える（場合が多い）ため、それ以降は再度審査に挑戦する余地が出てきます。短期的にどうしてもカードが必要な場合は、デビットカードやプリペイドカード、あるいは銀行系のキャッシュカード付帯のクレジット機能付きカードなど、審査の厳しさが低い代替手段を検討するのが現実的です。住宅ローンなど大きな取引は、任意整理の影響が残っている間は原則として不利なので、返済実績を積みつつ時間を経過させるのが現実的です。

3-4. ローン計画の立て方と返済計画 — 現実的なシミュレーション

ローンやカードを残す場合、現実的な返済計画が不可欠です。まず毎月の手取り収入から生活費（家賃、光熱費、食費、教育費等）を差し引き、任意整理での毎月の返済額と新たにカードに回す予算を明確にします。推奨される手法は「固定費は口座振替で確保」「変動費は別口座で管理」「緊急用に生活防衛資金を最低3か月分確保」など。返済優先順位は、1) 任意整理で合意した債務、2) 家賃・公共料金、3) 税金・社会保険料、4) その他となります。シミュレーションツールを使って「最悪のケース（収入減、臨時支出）」でも耐えられるかを確認しておくと安心です。

3-5. 遅延・返済不能時の対処と連絡先

万が一遅延や支払い不能に陥った場合は、放置せず速やかに連絡することが重要です。連絡先としては、まず担当の弁護士・司法書士、次にカード会社の専用窓口、そして信用情報機関（記録の内容確認）を挙げておきます。専門家に相談することで、分割再交渉や一時的な猶予の相談につながる場合があります。遅延が長期化すると差押えや強制執行のリスクが高まるため、早めの相談・手配が被害を最小化します。

3-6. 生活設計のコツと注意点 — 中長期で信用を回復するには

信用を中長期で回復するためのコツは「小さな成功体験を積む」ことです。毎月の支払いやクレジットカードの少額利用を確実に履行し、クレヒスに良好な実績を蓄積します。具体的な方法としては、家計簿の導入、固定費の見直し、先取り貯金の習慣化、収入源の多様化（副業等）を検討すること。さらに、信用情報が回復したタイミングで無理のない範囲でクレジットカードを1枚申し込み、定期的な支払い実績を作ると信用が戻りやすくなります。

4. 実践ケーススタディとFAQ — よくあるパターンを具体的に示す

ここでは実際に筆者が知る範囲での事例をケーススタディとして紹介します。実名の会社名（例：三井住友カード、楽天カード、JCB、イオンカード）を用いて、なぜその選択が成り立ったか、結果として何が起きたかを説明します。合わせて、読者の抱きやすい疑問に即答するFAQも用意しました。最後に、専門家へ相談するべきタイミングと相談の進め方を実務的にまとめます。

4-1. ケースA：三井住友カードを残す選択（背景と結論）

背景：30代男性・正社員のAさんは三井住友カードのリボ残高が大きくなり、任意整理を検討。生活費の主要決済は別の楽天カードで行っており、三井住友カードはキャッシングが中心だったため、任意整理の対象に三井住友を含めた。結果：三井住友カードは任意整理の合意後に解約となったが、楽天カードは対象外のため継続使用可。ポイントや日常決済の利便性を維持できた。学び：普段の支払いをどのカードに集約しているかが重要。主要決済カードは任意整理対象にしない方が生活の安定性は保てる。

4-2. ケースB：楽天カードを残すケース（利便性を優先した選択）

背景：40代女性・共働きのBさんは複数の消費者金融とカード会社と任意整理。楽天市場での買い物が生活の一部であり、楽天ポイントが家計を助けていたため、代理人と相談して楽天カードは任意整理の対象外にした。結果：楽天カードは継続でき、日常決済に支障はなかった。ただし、楽天カード側の与信見直しで利用可能枠が減額され、一部サービスに制限が出た。学び：生活必需カードを残すことで日常は安定するが、利用枠やサービスの縮小リスクを想定しておくこと。

4-3. ケースC：複数カードを残さず全解約したケース（再建重視の選択）

背景：50代自営業のCさんは債務が多岐にわたり、信用の立て直しを最優先にしてすべてのカードを解約。結果：短期的には不便だったが、無駄遣いの抑制と返済に全力投球でき、3年後には一定の生活防衛資金を蓄えられた。学び：「全解約」は信用回復を急ぐ人や浪費癖が抑えられない人には有効。ただし、緊急時の資金手段がなくなるので現金の準備は必須。

4-4. よくある質問と回答（FAQ）

Q1：任意整理後、完全にカードが作れなくなる？
A1：一定期間は新規カードの審査が厳しくなりますが、永遠に作れないわけではありません。信用情報の記録期間経過後や、良好な支払実績を積んだ後であれば作れる可能性はあります。
Q2：任意整理で一部のカードだけ対象にできますか？
A2：可能です。任意整理は債権者ごとに合意する私的整理なので、対象を選べます。ただし、どの債権者を対象にするかは慎重に判断する必要があります。
Q3：残したカードの年会費はどうなる？
A3：カード会社の契約に従います。年会費があるカードを残す場合は年会費の支払いが発生します。必要なら一時休会や解約で調整します。
Q4：任意整理の記録を早く消せますか？
A4：基本的に記録期間は各信用情報機関の規定に従います。早期に消すことはできないため、時間経過と良好な支払い実績で信用を回復するしかありません。

4-5. 専門家への相談のタイミングと相談先

任意整理を検討する段階での最適な相談先は弁護士または認定司法書士です。任意整理は債権者との交渉を伴うため、法的な立場から有利な条件を引き出す手助けが期待できます。また、信用情報の内容を正確に把握したい場合はCICやJICCへの開示請求を行い、実際にどんな情報が登録されているかを確認してください。カード会社との交渉は代理人経由で行うことが多く、代理人に任せると心理的負担が軽くなります。相談は「債務の一覧」や「直近の明細」を持参するとスムーズです。

4-6. 実際の相談の進め方と準備物（相談時チェックリスト）

相談時に準備すると良い資料：1) カード／ローンの契約書または利用明細（直近12か月分）／2) 収入証明（源泉徴収票、確定申告書、給与明細など）／3) 預金口座の通帳コピー／4) 家計収支の一覧／5) 本人確認書類（運転免許証等）／6) 既に受けている督促状や裁判の書類があればその写し。相談では「残したいカード」「生活上必要な決済」「将来の住宅ローン希望の有無」などを伝え、優先順位を決めた上で戦略を立てます。費用感は事務所や案件によって異なりますが、初回相談料や着手金の確認は事前に行いましょう。

4-7. 個人的な体験談と実務の現実感（事例）

私の知り合いのケースで、任意整理をした後に「日常用の楽天カードは残しておきたい」と相談を受け、代理人を通して楽天カード側に契約状況の確認を行いました。結果的に楽天カードは残せましたが、利用限度額が下がりキャッシング枠は消滅しました。ポイントは継続使用で申請通りに還元されましたが、年会費無料カードだったため維持負担は小さかったです。この体験から学んだのは「法律的には選択可能でも、カード会社内部の与信判断次第で結果が大きく変わる」という現実です。だからこそ事前確認と返済計画が最重要になります。

最終セクション: まとめ

任意整理後にクレジットカードを残すことは「可能な場合があるが確実ではない」が実情です。重要なのは以下のポイントです：1) 任意整理の対象に含める債権者を明確にすること／2) 残したいカードが対象外であってもカード会社の与信見直しで制限がかかることを理解すること／3) 事前に弁護士や司法書士、カード会社に確認して書類を整えること／4) 残したカードは限度額やキャッシング枠を見直し、厳格に管理すること／5) 信用情報は一定期間記録が残るため、長期的視点で信用回復計画を作ること。これらを踏まえ、まずは取引履歴を整理して専門家に相談することをおすすめします。最後に、この記事のチェックリストを使って自分に合う選択肢を検討してみてください。

借金相談を「法律事務所」で解決するには？ 初回無料相談から債務整理までわかりやすく解説
出典（参考）
- 日本の主要信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会／KSC）の公開情報（任意整理・債務整理の信用情報取扱い）
- 三井住友カードの会員規約、利用停止・解約に関する公式案内ページ
- 楽天カードの利用規約および利用停止に関する案内ページ
- JCBの会員規約・利用停止に関する公式情報
- イオンカード（イオンフィナンシャルサービス）の会員規約・利用停止に関する情報
- 法律実務の一般解説（弁護士会や法務局等の任意整理解説ページ）

（注）本文中のカード会社の扱いは一般的な実務傾向と筆者・周囲の事例に基づく説明です。具体的な審査結果や扱いは各社の内部審査や契約状況によって異なります。必要に応じて、最新の情報は各社公式サイトや窓口でご確認ください。